株式会社バリューゴルフ（3931） 有価証券報告書 2026年1月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第19期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．当社の連結子会社である株式会社産経旅行において、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第18期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。

２【沿革】

　当社の前身は2003年１月に当社現代表取締役社長執行役員水口通夫が設立した㈱スリーベースであります。同社では、ブライダル情報誌の広告制作受託業務・不動産広告コンサルティング業務を開始するとともに、2003年10月にゴルファー向けフリーペーパー「月刊バリューゴルフ　関東版」を創刊いたしました。

　その後、2004年２月に当社を設立し、「月刊バリューゴルフ　関東版」の制作・発行業務を同社から移管しました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バリューゴルフ）と子会社６社により構成されており、ゴルフ事業・トラベル事業・その他の事業（広告メディア制作事業・ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業・不動産事業）を主たる業務としております。

　事業系統図を示すと次のとおりであります。

（2026年１月31日時点）

　主な事業内容は以下のとおりとなります。

(1）ゴルフ事業（株式会社バリューゴルフ、株式会社ジープ）

　ゴルフ事業では、ゴルファーの幅広いニーズに応えるべく、ゴルフに係るサービスを多岐に渡り展開しております。１人でもゴルフプレーの予約が出来る「１人予約ランド」を中心としたＡＳＰサービス、日本最大級のオンコースレッスン及びインドアレッスンスタジオを運営しているレッスンサービス、全国のゴルフ場情報誌（フリーペーパー）を毎月発行している広告プロモーションサービス、ゴルフ場の経営をサポートするサポートサービス等をゴルフ場向けのサービスとして展開しております。またＥＣサービスでは主にゴルフ用品の販売を行っており、他社では扱っていない輸入商品等を揃えておりゴルファーの多様なニーズに対応しております。これらサービスを複合的に展開することで、今までになかった新たなサービスを生み出してまいります。

①　ＡＳＰサービス

　ＡＳＰサービスでは、以下のアプリケーションサービスを契約ゴルフ場に提供しており、その月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）を収益として計上しております。

イ）１人予約ランド

　「１人予約ランド」は、通常４人一組、最低２人一組にならないと利用できないゴルフ場を１人でも予約可能とし、「ゴルフをしたいけど仲間がいない」「予定が空いた日に気軽に予約したい」「全国いろいろなコースでゴルフを楽しみたい」というゴルファーの潜在ニーズを具現化するものであり、ゴルフ場にとってはビジター集客の有力なツールとなっております。具体的には、ゴルファーは当社のポータルサイト「バリューゴルフＷＥＢ」や契約ゴルフ場のホームページを通じて「１人予約ランド」の登録会員になり、ゴルフ場、プレー日時、料金、予約状況を検索し、希望に合った予約枠に申し込み、他の登録会員と組み合わせ（マッチング）が成立すると、プレー催行となります。初対面同士がゴルフをすることになるので、予約画面に互いの雰囲気が分かるアバター付きプロフィール（ニックネーム、性別、年齢層、アベレージスコア、使用クラブなどを自由記述）が公開されます。また、一緒にゴルフをした人に感謝の気持ちを伝える「スター」、登録会員のマイページに過去一緒にプレーした人の予約状況が見られる「つながり設定」、「つながり設定」した登録会員の予約情報が自動配信される「お誘い（自動営業）メール」等の機能が備わっております。さらに、「１人予約ランド」のプレー回数に応じて「レジェンド」「達人」「免許皆伝」などの称号を付与しており、それを予約申し込みの参考にすることができます。称号には期間限定のスタンプラリーを達成すると付与されるものもあり、ゴルフプレー以外での楽しみもあるサービスを提供しております。また、１組当たりのプレー人数を制限したい、というゴルフ場からのご要望に応え、『予約人数制限機能』をリリースいたしました。従来は１枠につき４人となっていたプレー人数を、１～３人で自由に設定することが可能となりました。

　2024年１月期以降における「１人予約ランド」の登録会員数、年間予約件数及び提供ゴルフ場数は以下のとおり推移しております。

（出所）　全国ゴルフ場数及び延べ利用人員数は、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者数の推移」（2025年11月13日掲載）によるものであり、70歳以上など非課税利用人員を含みます。

ロ）リピ増くん

　「リピ増くん」は、ゴルフ場の自社ホームページからの予約・集客に必要な各種機能を提供するＡＳＰサービスであります。契約ゴルフ場のリピーターを増やすことに主眼を置いており、「ＷＥＢ予約システム」「ホームページ管理システム」が主な機能となっております。

　「ＷＥＢ予約システム」はゴルフ場のホームページ内に予約機能を装着することにより、ホームページの閲覧から直接プレーの予約ができる環境を提供します。ゴルファーは送客サイトを介さずに予約できるため、予約時の利便性が向上します。また、ゴルフ場にとっても予約者の情報を直接入手することが可能になるため、顧客の囲い込みがしやすくなるというメリットがあります。

　「ホームページ管理システム」は、ゴルフ場のホームページ専用の各種機能（予約管理、イベント告知、競技結果報告、顧客管理など）をＡＳＰとして提供するサービスであります。ホームページへの情報掲載にはＷＥＢに関する専門的な知識が必要となりますが、当システムを利用することで、ゴルフ場のスタッフがホームページ制作業者の手を借りることなく自身で簡便に情報の更新を行うことが可能となります。

　これらに付随して「予約カレンダー埋め込み」「混雑状況表示」等の機能があり、これらを組み合わせることによりゴルフ場の自社ホームページ管理を効率的に行うことをサポートしております。また、人的リソースが不足しているゴルフ場に対しては、予約プランの提案及び作成代行等のサポート業務も提供しております。

　またゴルフ場経営をＤＸ化し、オペレーションの負荷軽減及びゴルフ場運営をスリム化するソリューションサービス「リピ増くんＤＸ」の契約コース数も順調に推移しております。サインレスチェックイン機能をリリースし、受付の効率化を図り、継続的に機能の追加を予定しております。ゴルフ場の運営省力化・生産性向上を目指します。

②　広告・プロモーションサービス

　広告・プロモーションサービスでは、ゴルフ専門の各種メディアを発行・配信して広告料を得ているほか、格安プレー券・レッスン・イベントなどゴルフ場の集客を支援する各種プロモーションを企画・提案して主にゴルフ場及びゴルフ関連企業からの対価を収益として計上しております。

イ）月刊バリューゴルフ

　「月刊バリューゴルフ」はゴルフ場の料金情報、割引クーポン・レッスン情報等を掲載したゴルファーのためのフリーペーパーであり、月に１回、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフショップ等のゴルフ関連施設にて配布しており、ゴルフ場、ゴルフ関連企業、一般企業からの情報掲載による広告収入によって、ゴルファーへ無料での配布を可能としております。ゴルファーは、掲載されたゴルフ場のプレー料金やプラン内容を比較検討し、プレーの際に原稿内に印刷されているクーポンチケットを利用することで様々な特典を受けることができるという仕組みになっております。

ロ）バリューゴルフＷＥＢ

　「バリューゴルフＷＥＢ」は、「１人予約ランド」、契約ゴルフ場の組予約情報、「月刊バリューゴルフ」の電子版、格安プレー券のＥＣサイト「バリューゴルフショップ」、ゴルファー専門コミュニティサイト「Ｇサークル」等の当社グループが提供しているゴルフ関連サービスを統合したポータルサイトであります。当ＷＥＢサイトには、イベント・旅行・記事などゴルフに関する様々な情報が総合的に提供されており、ゴルフ場等のＷＥＢバナー広告、特定のゴルフ場や企業とタイアップしたＷＥＢ企画広告を掲載しているほか、ＷＥＢ登録者に対するメールマガジンの配信も行っております。

ハ）格安プレー券

　施設型産業であるゴルフ場は閑散期・閑散日であっても一定の運営コストが発生しますが、そのような「予約が入り難い枠」のプレー券を当社グループが契約ゴルフ場から仕入れ、ＥＣサイト「バリューゴルフショップ」を通して通常料金の半額程度という格安価格でゴルファーに販売しております。

ニ）レッスンサービス

　レッスンサービスでは、ゴルフ場で行うオンコースレッスン及び「バリューゴルフ大崎」「ジーパーズゴルフクラブ浦安 byValuegolf」にて行うインドアレッスンを提供しております。オンコースレッスンでは、「１人予約ランド」のシステムを活用し、「バリューゴルフＷＥＢ」で予約を受け付けております。レッスンプログラム、開催日、ゴルフ場、講師等の条件を指定することで、１人ひとりのニーズにあったレッスンが受講できるサービスとなっております。

　インドアレッスンではグループ形式のレッスンや個室のVIPルームで行うマンツーマンレッスン、短時間で課題を絞って解決するワンポイントレッスン等を提供しており、ゴルファーの要望にあわせて最適なレッスンが選択できるサービスとなっております。

　また、全打席に最新シミュレーターを導入しており、レッスンの開講時間以外は練習場としての施設利用が可能である他、併設のジーパーズの店舗に常備してある400本超の国内外クラブを自由に試打し、その場で購入できるという当社グループならではの複合サービスを提供しております。

③　サポートサービス

　サポートサービスでは、ゴルフ場に対して、ＷＥＢによる集客方法に関するサポートやゴルフ場のオペレーションコスト削減の提案、サービス品質の向上のための現場スタッフ育成の支援等、ゴルフ場運営に関する様々なサポートを展開しております。

　また、ゴルフ場以外の企業に対するコンサルティング・企画代行サービスも行っております。

④　ＥＣサービス

　ＥＣサービスでは、主に一般消費者に向けたゴルフ用品及び関連商品の販売を行っております。国内商品だけでなく、輸入商品の取扱やプライベートブランド商品の企画・販売を行っており、他社にはない幅広い商品ラインナップを取り扱っております。

　また、ＥＣサイトだけではカバーしきれないサービスを提供するために、新橋、葛西、大崎、浦安に店舗を構え、クラブの試打や工房でのシャフト・グリップ交換等のサービスも提供しております。このように、ＥＣサイトと実店舗を保有することで付加価値の高いサービスを提供しております。

(2）トラベル事業（株式会社産経旅行、株式会社エスプリ・ゴルフ）

　トラベル事業では、旅行業法にもとづく旅行事業及びその付帯事業を行っております。

①　募集型企画旅行

イ）ゴルフツアーの企画・販売

　ゴルフ事業で保有する登録会員（ゴルファー）を有効活用し、１名から参加できる「１人予約ゴルフ旅」、海外の厳選されたゴルフ場でのプレーを楽しむ「海外ＶＧカップ」等、ゴルフと旅行を組み合わせた商品の企画販売を行っております。

ロ）在日外国人向けバスツアーの企画・販売

　在日外国人向けに、日本各地の人気観光地を遊覧する国別のバスツアーの企画販売を行っております。バスツアーには、対象在日外国人と同じ国の外国人スタッフが添乗し、日本の文化等を案内しております。

②　受注型企画旅行

　旅行者の依頼に基づいて旅行企画を作成する、オーダーメイドツアーの企画販売を行っております。社員旅行や視察旅行、研修旅行等を企画販売しております。

　また、海外の顧客向けに、インバウンドツアーの企画・催行を行っております。日本での在住経験豊富な外国人スタッフが、英語、タイ語、インドネシア語、ネパール語での対応を行っております。

③　手配旅行

　航空券及び他社が組成したパッケージツアーの販売、旅館・ホテル・民宿等の宿泊手配を行っております。

(3）その他の事業（株式会社バリューゴルフ、株式会社スクラム、株式会社ノア）

　①広告メディア制作事業（株式会社スクラム）

　主にブライダルや旅行関連の広告及び記事制作業務を受託しております。当社グループでは、取材、進行、原稿制作、校正、画像加工まで、制作ラインを一括して担当することができ、委託者からの原稿制作委託料収入を収益として計上しております。

　イ）ブライダル広告・

　㈱リクルートが発行するブライダルメディア（「ゼクシィ（情報誌）」、「ゼクシィ（WEB版）」など）の広告原稿制作を同社より受託しております。

　広告掲載主への集客数アップ、単価アップのための提案など営業活動のサポートも行っております。

ロ）旅行記事

　㈱リクルートが発行する旅行記事（じゃらん（Web版））の広告原稿制作を同社より受託しております。

　広告掲載主への集客数アップ、単価アップのための提案など営業活動のサポートも行っております。

　②ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業（株式会社ノア）

　主に当社グループ内のＩＴ領域のサービス開発・運用と、外部企業向けのＩＴ支援を行っております。自社サービスの開発・運用にかかわる業務委託収入に加え、ＳＥＳ事業による人月ベースの技術提供収入、受託開発、ＡＩコンサルティング等のプロジェクト収入を収益として計上しております。

イ）ＤＸ推進事業

　当社グループのゴルフ予約サイトや旅行予約サイトの開発・運営を中心に、グループ全体のＩＴ基盤を支えています。またＡＩ技術を活用した新サービスの企画や、ゴルフ関連事業のデジタル化（ＤＸ）にも取り組んでおります。

ロ）ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）事業

　プログラマー、システムエンジニア等のＩＴ人材を顧客企業へ提供し、業務支援をしております。加えてＡＩを活用したシステムの設計・構築やコンサルティングを通じて、顧客のＤＸ推進にも貢献しております。

　③不動産事業（株式会社バリューゴルフ）

　今後のゴルフ場経営の課題として、人口減少に伴う余剰ゴルフ場の発生が想定されます。近年では、ゴルフ場の経営を継続しながら遊休地を有効活用することのニーズが高まっており、当社はゴルフ場やその周辺地域対して持続的な価値を提供するために不動産事業へ参入しております。主に系統用蓄電池施設の開発に関するノウハウを活用することにより、国のエネルギー施策への貢献、環境保全への積極的関与、ゴルフ場の事業安定化の一助となることを目指しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．㈱ジープについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営等のゴルフ事業、「海外VGカップ」や「１人予約ゴルフ旅」等ゴルフツアーの企画・運営のトラベル事業と様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。

　当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと自負しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。

　また、当事業年度におきまして、不動産事業に参入いたしました。これから増えると予想される「余剰ゴルフ場」について、専業他社への連携だけではなく、当社としてもゴルフ場や地域住民の皆様へ新たな価値を創造するべく不動産事業を開始いたしました。2025年６月には、系統用蓄電池施設の土地を購入し、導入に向けて進めております。

　今後も新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

　企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「(5）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。

(3）経営環境

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。

　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍において増加したゴルフ場利用者数が記録的な猛暑等の天候影響により緩やかな減少に転じております（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査）。一方で、関東圏のゴルフ会員権相場が2025年に５年連続で値上がりするなど、個人・法人の需要は高まってきており、コロナ禍に再燃したゴルフブームは継続していると考えられます（日本経済新聞2026年２月３日電子版）。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,518千人（前年同月比10.4％増）、12月3,617千人（前年同月比3.7％増）、１月3,597千人（前年同月比4.9％減）となりました。2025年累計では訪日外客数4,000万人を突破し順調に推移しております（日本政府観光局「JNTO」）。一方、出国日本人数は11月1,330千人（前年同月比13.2％増）、12月1,300千人（前年同月比9.6％増）、１月1,072千人（前年同月比17.6％増）となりました。出国日本人数はコロナ禍前2019年と比較して約73％まで回復しております（日本政府観光局「JNTO」）。

　ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。しかしながら、業界全体が景気に左右される中において変化に対応した新たな需要を掘り起こすサービスを開発し、中長期的な成長を続けてまいります。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、以下のような戦略をもとに中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。

①　グループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。

②　グループ会社間のアセットを有効活用し、経営効率を向上させ、利益率の向上を目指してまいります。

③　収益力の弱い事業・サービスについて、適宜見直しを行い、利益率の向上を目指してまいります。

④　有利子負債の圧縮等を進めグループ間の資金効率を高めることにより、利益率を向上させていくと共に、新たな投資を行うための財務基盤の強化を目指してまいります。

⑤　ゴルフ事業・トラベル事業に続く新たな事業の柱を構築し、売上高・利益の増加を目指して参ります。

　これらの戦略を中期的に継続して実現していくことにより、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指してまいります。

(5）会社の対処すべき課題

①　収益力の強化

　当社グループは、当連結会計年度における不動産事業への進出や広告宣伝、ＡＩ分野への先行投資を経て、現在は持続的成長に向けた投資回収と利益成長を加速させる「収益化フェーズ」にあると認識しております。利益成長を加速させるために、これまで「ＡＩ活用研究所」にて蓄積してきた高度な技術成果を実装した独自の新サービスを市場へ投入いたします。これにより、主力であるゴルフ事業およびトラベル事業におけるユーザー体験の飛躍的な向上と、オペレーションコストの最適化を同時に実現し、高収益・低コストな事業構造への転換を推進してまいります。

　さらに、不動産事業等の新規領域においても早期に安定的な収益モデルを確立することで、全社的な収益力の底上げと強固なキャッシュ・フローの創出を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

②　人的資本の最大化と次世代組織の構築

　当社グループの競争力の源泉は「人」であり、人的資本への投資は持続的成長を支える最重要の経営基盤であると考えております。特に、少子高齢化による労働力不足や、生成ＡＩをはじめとするテクノロジーの劇的な進化といった外部環境の変化を「機会」と捉え、これに対応しうる高度な専門性と柔軟な発想を兼ね備えた人材の育成・確保が急務であります。

　この課題に対し、採用戦略の抜本的な強化に加え、個々の能力を最大限に引き出す適材適所の人事配置、および自律的なキャリア形成を支援する体制構築を推進し、従業員が長期的に高いパフォーマンスを発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。

　これらの取り組みを通じて、従業員エンゲージメント及び労働生産性を高め、いかなる環境下でも新たな価値を創造しうる強靭な組織基盤を構築することで、企業価値の向上に努めてまいります。

③　経営の機動性向上と管理体制の高度化

　事業領域の拡大とグループ経営の進展に伴い、複雑化する経営リスクを適切にコントロールしつつ、迅速な意思決定を実現する「攻め」と「守り」が調和した管理体制の構築が不可欠と考えております。当社グループでは、本社移転に伴う拠点集約を契機として、物理的・組織的な壁を取り払い、グループ全体のコミュニケーションの速度と質を飛躍的に向上させます。これにより、事業部門と管理部門が密に連携する「強固な両輪体制」を確立してまいります。同時に、社内プロセスのデジタル化を徹底することで情報の透明性を高め、モニタリング機能を強化し、ガバナンスの高度化を図ります。

　急速に変容する事業環境においても、揺るぎない管理体制と柔軟な機動力を両立させることで、適正な企業運営を継続し、株主様をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「世の中のしたいを具現化する」という経営理念を掲げ、主な事業領域をゴルフ事業とトラベル事業とした事業展開を行っております。当社グループにおいてサステナビリティとは、事業を通して社会活動の円滑化に寄与すること、持続的な企業価値の向上を実現すること、と認識し取り組むべき重要な使命と認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、経営における監督機能の強化及び経営判断と業務執行の迅速化をはかるため、執行役員制度を導入しております。また、過半数の社外役員からなる指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性を高める体制を構築しております。

　国内外情勢の先行きが不透明な時代において、事業領域を拡大し社会課題の解決に取り組むためには、迅速な経営判断と業務執行、それらの活動を監督する機能が必要になってまいります。

　当社グループは、取締役会において、執行役員から業務活動の報告を行い、社外役員に対して意見を求め、活発な議論を行う風土を構築しており、効果的な監督機能が発揮できる体制となっております。

(2）戦略

　当社グループにおいては、ゴルフ事業、トラベル事業を軸とした事業展開を進めております。当該事業の課題解決のためには、他の事業領域におけるノウハウを有効活用することで、幅広い解決策を見つけ出すことができると考えております。当社グループでは、常に新たなサービスの開発に取り組みつつ、Ｍ＆Ａ等を活用し事業領域の拡大に努めております。これにより、社会課題の解決を行い持続的な企業価値の向上を推進することができると考えております。

　また、事業領域を拡大し企業価値の向上を推進するためには、人材の確保と育成が急務となっております。当社グループにおいては、年齢や性別、国籍等に関係なく能力に応じて積極的に人材を登用しております。また、時代の変化に対応すべく、独自の報酬制度や研修制度、健康経営優良法人の認定取得等、人材育成の強化と共に働きやすい環境づくりに取り組んでおり、１人当たりの生産性を高める施策を推進しております。

(3）リスク管理

　当社グループは、リスクマネジメント基本管理規程を制定するとともに、経営会議等において事業リスクに関する対策を議論しております。また、内部監査や会計監査における発見事項等について、必要に応じて、代表取締役社長執行役員や他の役員より改善指示を行う等、機動的対応を行っております。

(4）指標及び目標

　当社グループにおいては、サステナビリティを実現するための指標として、１人当たりの売上高を指標としております。当社グループは、業種や業態の異なる領域への事業展開を計画しており、１人当たりの売上高は、業種や業態により大きく異なることから、現在は目標を設定しておりませんが、継続的に指標を確認し企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ゴルフ事業について

①　ゴルフ市場の動向

　当社グループのゴルフ事業（2026年１月期における売上構成比79.1％）は、中長期的な成長性についてはゴルフ市場の動向、特にエンドユーザーであるゴルファーの人口及びプレー回数（ゴルフ場の延べ利用人員数）について分析することが有用と考えられます。

　一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の延べ利用人員数（70歳以上など非課税利用人員を含む）は1992年度１億232万人のピークには及ばないものの、2022年度9,129万人（前年度比1.8％増）、2023年度8,968万人（前年度1.8％減）、2024年度8,750万人（前年度2.4％減）と微減となっておりますが、依然としてゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～70歳代を中心に楽しまれております。

　ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層の取り込みや女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。しかしながら、ゴルファーの人口やゴルフ場の延べ利用人員数が期待どおりに増加する保証はなく、当社グループのゴルフ事業についても中長期的な成長が制約される可能性があります。

②　天候、季節変動及び自然災害

　ゴルフは屋外のスポーツ・レジャーであり、天候や季節変動による影響を大きく受けます。台風、梅雨、猛暑、降雪などの時期には、ゴルフ場の利用人員数が減少する季節変動があります。また、プレー当日の悪天候によっては予約のキャンセルが発生する場合もあります。さらに台風災害や大雪等が発生した場合には、ゴルフ場が一時閉鎖され、復旧や再開まで相当の期間を要することも予想されます。

　したがって、こうした要因が発生した場合にはゴルフ場の利用人員数が左右される結果、「１人予約ランド」の集客実績に応じた従量課金が増減し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　「１人予約ランド」の集客効果

　ゴルフ事業の主力サービスの１つである「１人予約ランド」は2010年４月にサービスを開始後、2026年１月期においては登録会員数124.5万人、年間延べ予約件数は前期比108.9％と伸長しており、ゴルフ場にとってビジター集客の有力なツールとなっております。しかしながら、何らかの理由によって「１人予約ランド」の登録会員数や年間延べ予約件数が大きく減少した場合、あるいは個々の契約ゴルフ場にとって月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）に見合った集客効果が得られなくなった場合には、ゴルフ場との契約が解除され、あるいは契約の更新がされず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　ゴルフ用品市場の市場動向

　当社はゴルフ用品販売を行う株式会社ジープを連結子会社としています。

　ゴルフ用品市場は、「レジャー白書2025」（公益財団法人　日本生産性本部）によれば対前年比1.1％減の3,760億円と推計されております。コロナ禍からの脱却により日常生活を取り戻し、イベント等が積極的に開催されるようになったことが要因となっているものと考えられます。しかし、少子高齢化に起因するゴルファー数の減少による絶対的需要量の減少や競技ルール規制による商品性能進化の限界を指摘する声もあり、業界各社の事業リスクは増加する傾向があります。

　当社グループはこうした情勢を踏まえて適切な在庫管理と販売予測を行い過剰在庫の防止に努めておりますが、ゴルフ用品市場及び株式会社ジープの業績が今後予測通りに推移しない場合には、棚卸資産の評価損や固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替変動による影響

　当社グループは、海外からの直接買付等による輸入商品を取り扱っており為替相場の変動により仕入価格・仕入数量に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替変動のリスクヘッジに対応する「為替リスク管理規程」を整備運用しておりますが、想定以上の為替相場の急激な変動等により想定通りの仕入価格・仕入数量を調達できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　競合他社について

　現在、ゴルフ事業においてインターネットメディア、システム提供を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む複数の企業が事業展開している状況にあります。当社グループでは、「１人予約ランド」等の独自のサービスの開発に努めておりますが、今後、十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、高い資本力や知名度を有する企業が参入してくることで競合激化し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　インターネットの技術革新

　「１人予約ランド」を始めとするゴルフ事業のＡＳＰサービス及びＥＣサービスはインターネットを利用して提供しております。インターネットは技術革新の速度が速く、新たなサービスやビジネスが次々に創出されております。当社グループは、常に最新技術の把握に努め、新機能の開発及びサービス向上に展開できるよう体制整備を図っております。しかしながら、インターネットの技術革新に迅速に対応できなかった場合、あるいは対応するために多額のシステム開発費を調達できなかった場合には、当社グループが提供するサービスの陳腐化や競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システムトラブル

　当社グループはゴルフ事業のＡＳＰサービスを中心に、携帯電話、スマートフォン、パソコン、コンピュータなど情報通信ネットワークに依存した事業展開を行っております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の拡張や運用体制の整備を行っておりますが、システムの不具合、想定を上回るアクセスの集中、外部からのサイバー攻撃、人為的ミス、自然災害等によって通信ネットワークが切断あるいは制御不能に陥った場合には、復旧に多大な時間や費用を要するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人情報保護法

　当社グループは、ゴルフ事業を中心に登録会員等の個人情報を取得しております。このため、当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報保護規程、重要情報管理規程などを整備運用しております。具体的には、個人情報や機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与、入室制限など物理的な安全対策、業務委託先企業等に対する管理監督を徹底しております。しかしながら、これらの対策を講じたにも関わらず、個人情報の漏洩等の事象が発生した場合には、損害賠償請求や信用の下落等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　法的規制

　当社グループの事業に関係する法律として、「個人情報の保護に関する法律」の他に、一般消費者を対象とするＷＥＢサイト「１人予約ランド」、「バリューゴルフショップ」及び「月刊バリューゴルフ」などに「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」があります。当社グループはこれらの法的規制を遵守して事業に取り組んでおりますが、今後、不測の事態等により、万が一これらの法的規制に抵触しているとして当社グループが法的責任や損害賠償に問われた場合、当社グループの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　ゴルフ場運営業界再編

　当社グループの主要取引先であるゴルフ場運営業界は、過去に提携・再編・統合などの動きがありました。最近はこれら業界再編の動きは一段落しておりますが、今後の業界再編により特定取引先への依存度が高まる可能性があります。この特定取引先の業績動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）トラベル事業について

①　自然災害及び国際情勢

　当社グループにおけるトラベル事業（2026年１月期における売上高構成比15.0％）では、外部環境の変化による事業リスクがあると考えております。渡航先において地震等の自然災害や疫病が発生した場合、テロや戦争等の地政学的なリスクが高まった場合、感染力の強い感染症が流行した場合等には、旅行の催行中止や旅行需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　経済情勢

　旅行の需要は、個人消費や、企業の福利厚生、販売促進活動から成り立つ部分が大きく、経済情勢の変動に影響を受けます。今後、景気の大きな変動により個人消費の減退や企業業績の大幅な悪化が見られた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制

　トラベル事業は「旅行業法」を始め、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合や法令等の新設や改廃が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　新サービスの開発

　当社グループは、ゴルフ事業で培ってきた会員等のアセットを有効活用し、トラベル事業において他社にはない新たなサービスの開発を推進していきたいと考えております。これらのサービスを開発する上で、想定外の先行投資が発生し収益が一時的に低下する可能性があります。これらの投資に対しては、早期に回収ができるように計画を推進まいりますが、計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他の事業について

　当社グループのその他事業（2026年１月期における売上構成比5.9％）は、広告メディア制作事業、ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業で構成されております。

　当社グループの広告メディア制作事業については情報誌発行会社が主要な取引先であります。ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業については大手システム開発専業会社が主要な取引先であり、それぞれ主要な取引先に取引を依存しております。当社グループでは、事業の品質と専門性を高め、主要な取引先との長年の信頼に基づいた長期的な取引関係を今後も継続していく方針であります。しかしながら、主要な取引先からの当社グループへの発注量引下げや主要な取引先側で事業再編等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事業領域の拡大及びそれに伴う先行投資について

　当社グループでは、急速に変化して予測困難な環境下において持続的な企業価値の向上を推進するためには事業領域を拡大していくことが必要だと考えております。新たな分野への参入にあたっては、それぞれの業界特有の法的規制の遵守や、特有の商慣習への対応が必要となるため、各事業領域に精通した専門的人財の確保・育成を進めるとともに権限と責任の明確化を行い安定的な運営体制を構築してまいります。

　しかしながら、管理体制が複雑化し、適切な内部統制やリスク管理が十分に行き届かない可能性や、参入した分野において既存の競合他社に対して優位性を築けず期待した収益を得られない可能性があります。

　加えて、新たな分野への参入に伴う先行投資は収益化までに一定の期間を要します。財務の健全性を維持しつつ成長投資を継続する方針ですが、収益化の遅れや投資の未回収が発生した場合には、一時的に利益水準が低下する可能性があります。

(5）企業買収について

　当社グループは、事業領域の拡大により継続的な企業価値の向上を実現するために企業買収を行うことがあります。企業買収の実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が期待した水準を大幅に下回った場合に、子会社株式及びのれんの残高について相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）その他

①　特定人物への依存

　当社代表取締役社長執行役員である水口通夫は、専門情報誌の制作・出版、ゴルフ場等向けインターネットビジネスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。現在、当社グループは優秀な人材の採用・育成及び管理組織の充実を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務執行が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　小規模組織と内部管理体制

　当社グループは、事業規模に応じた比較的小規模な組織で運営されており、業務執行体制も規模に応じた人員になっております。そのため、優秀な人材が流出し、新たな人材の採用及び育成が図れない場合には、サービスの円滑な提供、魅力的な新サービスの企画、開発及び営業活動が阻害され、さらには内部管理体制やコーポレート・ガバナンス体制に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループの成長や事業拡大に必要な人材を採用・育成しておりますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年２月1日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、米国通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、緩やかに回復しております。個人消費は、原材料・資源・食料価格の高騰、為替の円安基調によるインフレの影響で一部に弱い動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善・各種政策の効果により徐々に持ち直しております。しかしながら、物価上昇の継続は個人消費の重荷となることが予想され、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍において増加したゴルフ場利用者数が記録的な猛暑等の天候影響により緩やかな減少に転じております（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査）。一方で、関東圏のゴルフ会員権相場が2025年に５年連続で値上がりするなど、個人・法人の需要は高まってきており、コロナ禍に再燃したゴルフブームは継続していると考えられます（日本経済新聞2026年２月３日電子版）。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,518千人（前年同月比10.4％増）、12月3,617千人（前年同月比3.7％増）、１月3,597千人（前年同月比4.9％減）となりました。2025年累計では訪日外客数4,000万人を突破し順調に推移しております（日本政府観光局「JNTO」）。一方、出国日本人数は11月1,330千人（前年同月比13.2％増）、12月1,300千人（前年同月比9.6％増）、１月1,072千人（前年同月比17.6％増）となりました。出国日本人数はコロナ禍前2019年と比較して約73％まで回復しております（日本政府観光局「JNTO」）。

　このような経営環境の下、当社グループは売上高の拡大及び収益力の強化に向け不動産事業を開始し、三重県伊勢市に蓄電池施設用地を取得いたしました。また、グループ内の各サービスへＡＩ技術を投入するための開発活動や、当社グループの知名度向上に向けたタクシー広告やＳＮＳ等への広告宣伝活動等、先行投資を進めてまいりました。当社グループは引き続きスピード感を重視し更なる企業価値向上に注力してまいります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ536,901千円増加し、3,184,818千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ588,752千円増加し、2,111,664千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51,851千円減少し、1,073,153千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高4,426,721千円（前期比7.2％増）、営業利益53,131千円（前期比41.0％減）、経常利益39,213千円（前期比47.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失7,948千円(前期は親会社株式に帰属する当期純利益5,519千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。

　ゴルフ事業は、売上高3,502,854千円（前期比2.3％増）、営業利益492,530千円（前期比2.4％減）となりました。

　トラベル事業は、売上高664,953千円（前期比28.7％増）、営業利益41,930千円（前期比8.4％増）となりました。

　その他の事業は、売上高327,665千円（前期比41.7％増）、営業利益14,661千円（前期比177.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129,105千円減少し、718,136千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、469,956千円の資金減少（前連結会計年度は33,438千円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,264千円の資金減少（前連結会計年度は80,298千円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、420,701千円の資金増加（前連結会計年度は266,771千円の減少）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　ゴルフ事業は受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。また、トラベル事業は、受注から売上計上までの期間が極めて短いため、受注規模を金額で示すことはしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて536,901千円増加し、3,184,818千円となりました。これは主に、商品の増加567,040千円、のれんの減少30,185千円、投資有価証券の減少45,542千円、敷金及び保証金の増加40,455千円、旅行前払金の増加38,964千円及び売掛金の増加53,280千円によるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて588,752千円増加し、2,111,664千円となりました。これは主に、短期借入金の増加500,000千円、旅行前受金の増加35,056千円、長期借入金の減少34,850千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加773千円によるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて51,851千円減少し、1,073,153千円となりました。これは主に、配当金の支払45,170千円及び親会社株主に帰属する当期純損失7,948千円の計上による利益剰余金の減少53,119千円によるものであります。

２）経営成績

（売上高及び営業利益）

　当連結会計年度における売上高は4,426,721千円（前期比7.2％増）、営業利益53,131千円（前期比41.0％減）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。

①　ゴルフ事業

　ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、当期末時点で会員数は124.5万人（前期比8.0%増）と順調に増加を続けております。当連結会計年度で『１人予約ランド』は、サービス開始から15周年を迎えることができました。引き続きゴルフ場における１人予約のガリバーとして今後もより多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう、更なる機能追加・改善を続けてまいります。

　また『リピ増くん』及び『リピ増くんＤＸ』の新規受注獲得を鋭意進めてまいりました。特に『リピ増くんＤＸ』は、ゴルフ場への納品が加速してまいりました。ゴルフ場経営のＤＸ化を推進することで日々の運営の省力化に貢献する他、ＡＩを活用した集客プロモーション支援によりゴルフ場の経営課題を包括的に解決できるサービスとして来期も機能の拡充を進めてまいります。

　ＥＣサービスにおいては、引き続き円安傾向の影響を受け海外クラブの輸入価格が高止まりしており、並行輸入品の販売の見直しを行いました。日本モデルや利益率の高い自社オリジナル商品の取り扱いを更に拡充し、商品構成の改変を進めております。今後も自社オリジナル商品の取り扱い拡充を行い、原価低減・販管費の削減を更に進め、収益増を実現してまいります。

　レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに当期も会員数が堅調に増加いたしました。顧客ニーズに応え顧客満足度を向上させるべく、新規サービスの提供・イベントの実施を積極的に行ってまいりました。今後もレッスン施設近隣企業への営業活動、地域新聞への出稿やＷＥＢ広告とＳＮＳを活用し積極的な情報発信を行い、顧客の獲得に努めてまいります。

　以上の結果、売上高は3,502,854千円（前期比2.3％増）、営業利益は492,530千円（前期比2.4％減）となりました。

②　トラベル事業

　トラベル事業におきましては、円安傾向の影響や渡航先としての日本人気を背景に旺盛なインバウンド需要が続いております。日本への語学留学プログラムの受注、駐日大使館・地方協同組合への営業を年間通して強化し売上確保に注力いたしました。今後も各種ツアー催行、ツアー計画や仕入れ・既存顧客の獲得を強化してまいります。

　株式会社エスプリ・ゴルフではテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行・メジャーリーグ観戦ツアー・Ｆ１観戦ツアーや海外の名門ゴルフ場とのコネクションを活かした高単価ツアーを催行し、非常に好評を得ております。また、新たなサービスとしてメンバーズサロン「100club」・マッチングゴルフサロン「Le Lian（ル・リアン）」を開設し、各種イベントの開始いたしました。今後も様々な企画を立案し、既存顧客の囲い込み並びに新規顧客の開拓に注力してまいります。

　以上の結果、売上高は664,953千円（前期比28.7％増）、営業利益は41,930千円（前期比8.4％増）となりました。

③　その他の事業

　その他の事業セグメントにおきましては、ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を展開する株式会社ノアの売上が順調に推移致しました。前期に発足したグループデジタル推進室並びにＡＩ活用研究所が本格稼働し、当社グループ内のＤＸ推進を進めてまいりました。今後も旺盛なＩＴ需要・ＡＩ開発需要を取り込み、更なる売上の向上と顧客への価値提供を行ってまいります。

　当連結会計年度より新たに参入した不動産事業につきましては、初の案件として昨年６月中旬に不動産用地を取得し、系統用蓄電池施設開設の申請を完了させ、系統用蓄電池施設導入に向けたノウハウの取得を行いました。本用地の売却が2027年１月期の契約締結となったことで収益化は延期となりましたが、本プロジェクトで取得したノウハウを基に、引き続き案件獲得に向けた活動を進めてまいります。特に日本のゴルフ場が直面する遊休地の活用といった経営課題に対して、系統用蓄電池施設導入という解決策を積極的に提案してまいります。不動産事業は当社の新たな収益源となる事業であり、更なる企業価値向上・企業成長の大きな原動力になるものであります。

　以上の結果、売上高は327,665千円（前期比41.7％増）、営業利益は14,661千円（前期比177.4％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度において、為替差益2,172千円、受取利息及び配当金1,677千円、受取手数料1,146千円、受取補償金680千円の計上等により営業外収益を6,194千円計上いたしました。一方で、支払利息18,292千円、支払手数料1,651千円の計上等により営業外費用を20,112千円計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益39,213千円（前期比47.2％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失は9,070千円となり、法人税等（法人税等調整額を含む）を1,121千円計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は7,948千円（前期は親会社株式に帰属する当期純利益5,519千円）となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ129,105千円減少し、718,136千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、469,956千円の資金減少（前連結会計年度は33,438千円の減少）となりました。

　これは、税金等調整前当期純損失9,070千円及び棚卸資産の増加578,768千円、法人税等の支払による減少31,168千円及び旅行前払金の増加38,964千円による資金の減少が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、80,264千円の資金減少（前連結会計年度は80,298千円の減少）となりました。

　これは、敷金及び保証金の差入による支出68,661千円及び有形固定資産の取得より支出13,498千円による資金の減少が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、420,701千円の資金増加（前連結会計年度は266,771千円の減少）となりました。

　これは、短期借入金の増加500,000千円及び長期借入れによる収入96,700千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出130,777千円及び配当金の支払額45,221千円による資金の減少が主な要因であります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、国内金融機関において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(4）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高100億円、連結営業利益10億円、自己資本利益率10％以上を生み出すことができる企業集団を目指しております。これに対し、各指標等の状況は次のとおりであります。

　引き続き積極的な成長戦略を推進していくことで、目標とする指標を達成できるよう取り組んでまいります。なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。

（ゴルフ事業）

　ゴルフ事業におきましては、主力商品である「１人予約ランド」は堅調な成長を続けております。当社は中長期的に契約ゴルフ場数1,800コース、会員数200万人を目指しております。コース数と会員数の双方をバランスよく伸長させることが重要な要素になると考えており、状況を見極めながら積極的に拡大戦略を推進してまいります。

　ゴルフ用品販売を中心とするＥＣサービスでは、収益力の向上が課題と考えております。物流システムの改善、プライベートブランド商品の開発強化等により、収益力の向上を推進してまいります。

（トラベル事業）

　トラベル事業におきましては、インターネット販売の普及や競争の激化により、極めて薄利な商品の販売競争を強いられております。

　このような環境の中、業務の効率化や従来の薄利多売のサービスから付加価値の高いサービスへの転換を進めることで、収益力の向上を目指してまいります。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、広告メディア制作事業で、新たな制作業務の受託案件獲得やグループ内の制作物の内製化を推進し、当社グループの経営効率が向上する体制を維持してまいります。ＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業では、当社グループの既存サービス全般においてＡＩにより顧客の属性・行動を分析し、サービス内容のアップグレード・加速化・低コスト化を目指してまいります。不動産事業では、系統用蓄電池施設導入に向けたノウハウの取得を行いました。更なる収益化に向けて、積極的な活動を進めてまいります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３．連結会社以外のものから賃借している設備は以下のとおりであります。

(2）国内子会社

　当社国内子会社は大規模な設備等は有しておらず、その記載を省略しております。

　なお、連結会社以外のものから賃借している設備は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な改修等

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年２月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が14,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,575千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針の下、普通配当１株当たり25円を、2026年４月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「世の中の『したい』を具現化する」という経営理念のもと、環境の変化や多様化する消費者ニーズに対応し、社会の発展に寄与することを目指しております。その実現のためには、全てのステークホルダーからの信頼を得るべく、経営の健全性・効率性・透明性の高いガバナンス体制を構築する必要があると考え、社外取締役の充実を図るとともに執行役員制度の導入を行っております。このようなガバナンス体制を取ることにより、監督機能と執行機能の分離を行い監督機能の強化及び経営判断の迅速化を実現し、持続的な企業価値の向上実現に努めております。

　しかしながら当社を取り巻く経営環境の変化は激しさを増しており、今後も不断の改善に努め、継続的にガバナンス体制の充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。

イ．企業統治の体制の概要

イ）取締役会

　取締役会は取締役４名（うち、社外取締役２名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、年度経営計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を取締役会等で報告させております。取締役会規程に基づき、定例取締役会を毎月１回、又は必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。構成員につきましては、「(2）役員の状況　①役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長執行役員水口通夫であります。

ロ）経営会議

　取締役会に準ずる会議体として、取締役２名、執行役員４名及び常勤監査役１名、代表取締役　社長執行役員の指名する従業員で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、経営に関する事項及び事業運営に係る事項について協議及び審議するとともに、全社的な調整や対策ができる体制を整備しております。構成員につきましては、「(2）役員の状況　①役員一覧」をご覧ください。なお、経営会議の議長は代表取締役社長執行役員水口通夫であります。

ハ）監査役及び監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されております。構成員につきましては、「(2）役員の状況　①役員一覧」をご覧ください。常時１名の常勤監査役が執務しており、取締役会、経営会議には全て出席し、客観的立場から取締役会を監視できる体制となっております。

　監査役のモニタリングは、広範な事業の内容にまで及んでおり、経営監視は有効に機能していると考えております。

　社外監査役２名は、税理士、公認会計士（１名）及び弁護士（１名）であり、専門的見地から監査を行っております。

ニ）指名・報酬委員会

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、６名で構成されており（その半数以上を社外役員で構成されており）、適宜開催することとしております。役員人事及び報酬制度等に関する審議を行う経営の透明性と客観性を強化する機関となっております。

ホ）グループ統括部

　当社は代表取締役社長執行役員の任命により、グループ統括部にて定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長執行役員に報告しております。代表取締役社長執行役員は内部監査結果を受け、被監査部門に内部監査結果及び改善事項を通知し、改善報告書を提出させることとしております。なお、内部監査担当は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。

ヘ）会計監査人

　当社は、会計監査人として、あかり監査法人を選任しており、正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

ロ．当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。

ハ．当該体制を採用する理由

　当社はコーポレート・ガバナンスにおいて、透明性・健全性の向上、及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。

　また、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有している監査役の内の２名を社外監査役としております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制基本方針」を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行ってまいります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、監査役会を設置し取締役の職務執行の厳正な監視を行っております。加えて、意思決定の妥当性・透明性を高めるため、社外取締役を任命し、また会計監査人による厳正な会計監査が実施されております。また、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、企業活動に関する法規の周知及び会社規程類等の継続的整備と周知を図るとともに、定期的な内部監査により必要な改善を行っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務に係る情報については、「文書管理規程」に基づき適切かつ確実に処理し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）当社のリスク管理を体系的に定める「リスクマネジメント基本管理規程」を制定し、同規程に基づくリスク管理体制の構築及び運用を行っております。

ロ）「内部監査規程」を制定し、グループ統括部部長は部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役　社長執行役員に報告する体制を構築しております。

ハ）「緊急事態対応規程」を制定し、緊急事態の発生に際し、速やかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止める体制を構築しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）経営の適正性、健全性を確保し、業務執行の効率化を図るため、経営の意思決定・監督機関としての取締役会の機能と、その意思決定に基づく業務執行機能を明確にしております。

ロ）中期経営計画及び単年度予算を立案し、全社的な数値目標を設定する。その達成に向けて、取締役会、経営会議にて、具体策の立案及び進捗管理を行っております。

ハ）取締役会の職務の執行については、「職務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者の職務内容及び責任を定め、効率的に職務の執行が行われる体制を構築しております。

ホ．当社及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社グループの総合的かつ健全な発展を図り、業務の適正性を確保するために、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の事業運営に関する重要な事項については当社の承認を必要とする体制を構築しております。

ロ）子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制

　当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業運営を管理し、事業の適正化を確保しております。

ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループにおける経営課題に対する共通認識を持ち、子会社における職位の責任と権限を明確にして効率的な業務運営を行っております。

ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令に及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、子会社の遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者として適切な者を任命しております。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　監査役補助者の独立性を担保するため、その任命・異動・評価・懲戒については、監査役会の意見を尊重し決定しております。また、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮権を監査役に委譲されるものとしております。

チ．監査役への報告に関する体制

イ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

ａ．監査役は取締役会及び重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受ける体制を構築しております。

ｂ．監査役は主要な稟議書その他社内の重要書類を閲覧できる体制を構築しております。

ｃ．監査役は定期的に代表取締役　社長執行役員との意見交換会を開催するほか、他の取締役及び使用人からその職務執行等に関する報告・説明を受けることができる体制を構築しております。

ロ）子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けたものが監査役に報告するための体制

　監査役は、必要に応じて子会社の取締役、使用人等に説明を求めることができるものとし、子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに監査役に報告する体制を構築しております。

リ．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　「内部通報制度運用規程」において、通報者に不利益が及ばないよう配慮しております。

ヌ．監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について生じる費用の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）代表取締役社長執行役員は取締役及び使用人に対する監査役監査の重要性を認識し、監査役監査の環境を整備するように努めております。

ロ）監査役が必要と認めたときは、代表取締役と協議の上、特定の事項について内部監査室に監査の協力を求めることができる体制を構築しております。

ハ）監査役は監査法人と両者の監査業務の品質及び効率を高めるため、相互協議に基づき、情報・意見交換等の緊密な連携をとっております。

ヲ．業務の適正を確保するための体制の運用の状況

　上記の業務の適正を確保するための体制につきましては、各部署においてその適切な運用に努めるとともに、内部監査室がその運用状況を随時モニタリングしております。改定した業務の適正を確保するための体制の運用につきましては、コンプライアンスの徹底、監査役への報告に関する体制強化の観点から、取締役、監査役及び全ての従業員が共有するとともに、重要なリスクについて経営のマネジメントサイクルの中で統制し、リスクの低減を図っております。

ワ．株式会社の支配に関する方針

　当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、継続的な成長を確保するためリスク管理を経営の重要課題と捉え、全社的なリスク管理体制の強化を図るために、「リスクマネジメント基本管理規程」を定めております。また、「リスクマネジメント基本管理規程」に基づき、管理部部長を責任者としたリスク管理委員会を設置し、社内リスクの洗い出しとそれらのレベル分けを各部署で検討の上、同委員会にて報告と検討をし、その後、優先的対応案件から順次予防と再発防止策の策定及び実施を致します。リスク管理委員会の議事内容については、代表取締役社長執行役員に報告され、取締役会においても必要に応じ、リスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。

⑤　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び当社子会社を網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査担当は、当社及び当社子会社全体の内部監査を実施しております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役とは定款第30条、社外監査役とは定款第41条の規定に基づき、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、100万円又は会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を保険会社との間で締結しております。

　被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害については填補いたします。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　なお、当社の取締役の選任について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　取締役の解任決議要件

　当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑮取締役会等の活動状況

イ．取締役会

　当事業年度において当社は、取締役会を原則として毎月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．吉田一彦氏は2025年４月25日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

　　　２．鈴木英子氏は2025年４月25日開催の第21回定時株主総会において選任され、就任した後の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、法律および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針、サスティナビリティ課題の検討等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、各取締役及び執行役員より業務執行状況の報告を受け、当社の重要な経営課題について適切な対策を講じるための協議を行っております。

ロ．指名・報酬委員会

　当社は、指名・報酬委員会を適宜開催することとしており、当事業年度においては、３回開催しております。個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役会からの諮問に応じ、代表取締役、取締役、執行役員及び監査役の選解任に係る基本方針の検討、代表取締役、取締役及び執行役員の選解任に関する審議、取締役及び執行役員の個別報酬の審議し、取締役会へ答申しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

（注）１．取締役廣田幹雄及び曽我紀厚は、社外取締役であります。

２．監査役栗原章及び辻広司は、社外監査役であります。

３．2025年４月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．前任の監査役より任期を引き継いでおり、就任した時から2027年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年４月21日開催の定時株主総会終結の時から、2027年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

６．当社は執行役員制度を導入しております。取締役のうち、水口通夫、渡辺和昭は執行役員を兼務いたします。取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の人数

　当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係

　当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所が定める有価証券上場規程及び同規程施行規則に規定する独立役員として指定しております。

　社外取締役廣田幹雄氏は2026年１月末時点において、当社の株式1,200株を保有しておりますが、その他に同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役曽我紀厚氏は2026年１月末時点において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、その他に同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役栗原章氏は2026年１月末時点において、当社の株式4,700株を保有しておりますが、その他に同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役辻広司氏は2026年１月末時点において、当社の株式3,900株を保有しておりますが、その他に同氏と当社の間において、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役廣田幹雄氏は、長年大手企業に携わられた知識と経験を踏まえ、当社グループの今後の持続的な企業価値の向上のために、広い視野による客観的・中立的な意見を提言いただけるものと考え、選任しております。

　社外取締役曽我紀厚氏は、弁護士として企業法務に携わった豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、当社グループの更なる成長のために、主にコンプライアンスに関する視点から有益な提言をしていただけるものと考え、選任しております。

　社外監査役栗原章氏は、税理士及び公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社グループの今後の持続的な企業価値の向上のために、豊富な経験と専門的見識を当社の監査に活かしたいと考え、選任しております。

　社外監査役辻広司氏は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法務及びコンプライアンスに対する知見を有しており、当社グループの更なる成長のために、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として適任であると考え、選任しております。

　当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、グループ統括部からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及びグループ統括部からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。

　社外監査役は、上記の報告を同様に受けている他、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及びグループ統括部と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査

　内部監査は、内部監査を担当するグループ統括部（部長１名）が行っております。内部監査規程に基づき、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況及び情報セキュリティ活動の運用状況について定期的に監査を行い、その結果を代表取締役社長執行役員に対して報告し、その後取締役会に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。

②　監査役監査

　監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

　当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．吉田一彦氏は2025年４月25日開催の第21回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

　　　　　　　　２．鈴木英子氏は2025年４月25日開催の第21回定時株主総会において選任され、就任した後の出席状況を記載しております。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。

　また、常勤監査役の活動として、経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書等の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

　監査役と内部監査担当者は、内部監査報告書等の共有の他、適宜会合を開催しコミュニケーションを図っております。また、会計監査人とは監査実施時に、監査役、内部監査担当者と個別に情報を共有しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

あかり監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を遂行した公認会計士

指定業務執行社員　業務執行社員　狐塚 利光

指定業務執行社員　業務執行社員　成田 雅義

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会があかり監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、上記の選定方針を踏まえ、監査の適切性及び妥当性について確認を行っております。

ｇ．監査法人の異動

　2026年４月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「会計監査人選任の件」を付議する予定です。当該議案が承認可決されると、会計監査人が次のとおり異動することになります。

第22期（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）（連結・個別）　あかり監査法人

第23期（自　2026年２月１日　至　2027年１月31日）（連結・個別）　監査法人アヴァンティア

臨時報告書に記載した事項は次の通りです。

（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

監査法人アヴァンティア

②退任する監査公認会計等の名称

あかり監査法人

（2）当該異動の年月日

2026年４月24日（第22回定時株主総会開催予定日）

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2022年４月22日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるあかり監査法人は、2026年４月24日開催予定の第22回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人につきましては、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討した結果、新たに監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任するものであります。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務及び連結子会社における監査業務はありません。

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模や業務の特性、監査証明業務に係る監査計画、監査内容、人員数、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、過年度の監査実績を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の財務諸表について、あかり監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

株式会社スクラム

株式会社ジープ

株式会社産経旅行

株式会社世界交通社

株式会社エスプリ・ゴルフ

株式会社ノア

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社世界交通社の決算日は４月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　棚卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

ロ　有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　主に定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　15～25年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づいて収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

　主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。

　なお各事業から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及び割引等を控除した金額にて測定しております。

　また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①ＡＳＰサービス

　当社グループは、ゴルフ場に対してASPサービスを提供しております。ＡＳＰサービスではゴルフ場の予約サイトをエンドユーザーに提供し、当該サイトを通じたプレー予約の対価としてゴルフ場から手数料を収受しております。

　主なＡＳＰサービスについては、エンドユーザーがゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

　一部のサービスについては、月額課金方式で提供しております。当該サービスについては時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、契約により定められた役務提供期間にわたって収益を認識しております。

②広告プロモーションサービス

　当社グループは、ゴルフ場に対して広告プロモーションサービスを提供しております。広告プロモーションサービスでは当社媒体への広告掲載をもって履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

③ゴルフ用品販売サービス

　当社グループは、店舗及びＥＣサイトを通じてゴルフ用品を販売しております。ゴルフ用品販売サービスについては、商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。

　店舗での販売においては、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

　ＥＣサイトでの販売においては、出荷時点から商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

　なお当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債を計上しております。また、他社が運営するポイント制度については、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

④レッスンサービス

　当社グループは、レッスンサービスを提供しております。

　当社グループのレッスンサービスは顧客のゴルフ技術向上を目的としており、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、レッスン提供時点で収益を認識しております。

　なお、一部のレッスンサービスにおいて、取引の対価をレッスン提供前に受領している場合、契約負債（前受金）を認識しております。

⑤トラベルサービス

　当社グループは、主に、国内・海外の個人旅行をはじめとした観光旅行業務等のサービスを提供しております。

　これらのサービスのうち、手配旅行に係る業務は手配完了時点、企画旅行に係る業務については帰着日時点で収益を認識しております。

　なお、手配旅行に係る業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

⑥ＳＥＳサービス

　当社グループは、システムエンジニアリングサービスを提供しております。

　これらのサービスにおいて、サービスを提供した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、毎月の提供実績に応じて収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。