備後観光開発株式会社 有価証券報告書 2026年1月期

２【沿革】

　当社は、昭和48年２月24日に備後観光開発株式会社の商号で設立し、ゴルフ場用地を買収の上、同年５月19日起工式を挙行し、尾道宇根山カントリークラブ（現尾道カントリークラブ）の建設に着手いたしました。昭和50年６月にすべての工事を完了し同年７月26日に株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して世羅郡甲山町（現世羅町）小世良において尾道カントリークラブ（18ホール・6,540ヤード・パー72）のゴルフコースを開場し、現在に至っております。

３【事業の内容】

事業の内容

　18ホール（パー72）のゴルフコースを設置し、株主会員制による快適ゴルフの実現を目指して、ゴルフ場を経営しております。また、場内に練習場、食堂、売店を設置して、ゴルフ競技に必要な便宜を提供しております。

　運営方法については、株主会員により組織した尾道カントリークラブへ委嘱し、それぞれ下記の組織により、その衝に当たっております。

４【関係会社の状況】

　関係会社に該当する会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  （経営方針）

・「おもてなし」の心や笑顔でお客様に接して、お客様の期待を裏切らない快適で安全なゴルフ場運営を目指します。

・地域密着型の堅実経営を目指します。

  （経営指標）

お客様の入場者数４万人を目標に、売上高の安定と収益の向上を目指します。

  （経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　当社をとりまく経営環境は、常態化された近隣ゴルフ場との集客競争激化に加え、将来的に来場者の安定にかかわる新規会員の募集も、さらに激しさを増す状況であります。

　来場者の満足度の生命線でありますコース整備とおもてなし精神を徹底し、リピーターの獲得による来場者の増加に取り組み、収益力を強化するとともに、引き続き厚生労働省の新型コロナウィルス感染症の予防マニュアルを基本対応策として、お客様と従業員の健康と安全を守るためにできることを最大限に配慮しつつ、安全で快適なゴルフ場の運営を目指します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１.ガバナンス

　当社は、ゴルフ場の経営において、サステナビリティへの積極的な取組をする予定であります。また、持続可能性の実現に向け、環境保護、社会開発、経済発展を考慮した経営を追求すべく、取締役会が管理監督し、そのもとで代表取締役社長及び配下の各組織体が業務執行を行う予定であります。

２.戦略

　ゴルフプレーにおいて最高のコースコンディションとサービスを提供するため、環境保全や労働環境の整備に積極的に取り組み、質の高い事業運営に努めます。

　①コース内の樹木伐採、剪定整備による環境整備

　　コース内の樹木の伐採、剪定や自然環境に配慮した肥料・薬剤の使用により、環境保全を図っております。

　　これらの維持管理を継続することで戦略性の高いプレー環境づくりに努めております。

　②人材の育成及び働きやすい職場環境の整備

　　多様性のある働き方を維持するため、社員の就労時間管理と効果的な業務遂行に取組み、スキル向上に取組

　　んでおります。今後は社員ひとり一人のワークライフに応じた働き方ができる勤務体制を検討してまいりま

　　す。

３.リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク管理として、良好なコースコンディションの維持管理に不可欠な自然環境の保全管理やプレー料金に影響を与える社会情勢の情報収集、労働環境の面からリスクを責任者会議において定期的にモニタリングしております。その中で経営に影響が大きい重要なリスクは取締役会へ報告し、対応しております。

　①自然災害リスク

　　ゴルフ場が地震、洪水、台風などの自然災害にさらされる可能性がある場合、それに対する対策として、適切

　　な防災計画や緊急時の対応策を持つことが重要であると認識しております。

　②事故や怪我のリスク

　　ゴルフ場でのプレー中や施設利用時における事故や怪我のリスクを考慮し、安全対策を実施しております。

　③資産や設備のリスク

　　ゴルフ場の資産や設備の劣化、故障、盗難などのリスクに対して、適切なメンテナンスや保険の活用、セキュ

　　リティ対策を行うことが重要であると認識しております。

　④競合や市場変化のリスク

　　ゴルフ業界は競争が激しく、市場環境の変化にも敏感であるため、競合他社の動向や市場トレンドの監視、戦

　　略の柔軟性や市場対応力の強化が求められることを認識しております。

４.指標及び目標

　　当社は明確な指標がありませんが、多様性のある働き方ができるよう、社員ひとり一人のスキル向上と働きや

　すい職場環境の整備に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下における将来に関する事項は本報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1）経済状況

　グローバル社会においては、国家間の政情不安が経済活動の停滞を招き、ゴルフ業界の収支バランスに相当の悪影響を受ける可能性があります。

(2)感染症の流行によるリスク

　新型コロナウィルスのような社会・経済活動に重大な影響を与える感染症が流行した場合には、活動制限や自粛等により入場者が減少し、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）天候によるリスク

　ゴルフ場における天候の影響は大きく、長引く梅雨、台風、積雪によるコースのクローズ等での営業の休場が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当期（第53期）における我が国経済は、雇用、所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、大阪・関西万博の開催によるインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策による不安定な国際情勢や国内の物価上昇が続き、不透明な状況でした。

　このような環境のもと、ゴルフ場では利用者数が減少傾向にありますが、当クラブではSNSでの発信や各種イベントの開催をしました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6,789千円増加し、1,956,410千円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ740千円減少し、97,700千円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ7,529千円増加し、1,858,709千円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績は、入場者数は38,971人（対前期比100.6％）、売上高は298,637千円（対前期比103.5％）、経常利益は10,798千円（対前期比356.0％）、当期純利益7,529千円（対前期比107.6％）となりました。

　②キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により58,881千円増加しましたが、投資活動により11,369千円減少したことに加え、財務活動により12,568千円減少したため、前事業年度末に比べ34,944千円(32.5％)増加し、期末残高は142,619千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は58,881千円（前年同期は34,022千円の増加）となりました。

　これは、税引前当期純利益10,798千円（前年同期は税引前当期純利益10,019千円）及び減価償却費33,126千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は11,369千円（前年同期は22,584千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出11,309千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は12,568千円（前年同期は6,286千円の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出12,568千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（ａ)営業収入の実績

　　（注）料金収入はグリーンフィとラウンドフィの合計であります。

（ｂ）来場者の実績内訳

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。会計基準につきましては、第５[経理の状況]１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）に記載のとおりであります。

　この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しており、これらの変動等により、見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

　なお、当ゴルフ場は新型コロナウィルス感染症に対する感染防止対策を徹底して行いつつ、営業を継続しており、入場者数も回復傾向にあることから、新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っています。

　②当事業年度末の財政状態の分析

　当社の当事業年度末における自己資本比率は95.0％であります。

　当事業年度の総資産は、前事業年度末に比べ6,789千円増加し、1,956,410千円(前事業年度末比0.3％増）となっております。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ28,573千円増加し、271,511千円（前事業年度末比11.8％増）となりました。

これは主に、現金及び預金の増加35,004千円によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前事業年度末に比べ21,783千円減少し、1,684,898千円（前事業年度末比1.3％減）となりまし

た。

これは主に、有形固定資産の取得による増加11,309千円に対し、減価償却による減少33,126千円によるものであります。

（負債）

負債は、前事業年度末に比べ740千円減少し、97,700千円（前事業年度末比0.8％減）となりました。

　これは主に、リース債務の減少12,568千円及び未払消費税等の増加10,886千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ7,529千円増加し、1,858,709千円（前事業年度末比0.4％増）となりました。これは、当期純利益が7,529千円計上されたことによるものです。

　③当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における経営の成績の概況については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。損益計算書の主要項目ごとの前事業年度との主な増減要因は、次のとおりであります。

（売上高）

入場者数は、前事業年度に比べ235人増加し、38,971人（前事業年度比0.6％増）で、売上高は、前事業年度

に比べ10,109千円増加し、298,637千円（前事業年度比3.5％増)となりました。

（営業利益）

売上高は、入場者数の増加により増収となりその結果、営業利益は8,928千円（前事業年度比539.5％増）となりました。

（経常利益）

営業外損益は前事業年度に比べ232千円の増益となり、経常利益は10,798千円（前事業年度比256.0％増）となりました。

（当期純利益）

税引前当期純利益が前事業年度に比べ778千円の増益となり、法人税等及び法人税等調整額3,268千円を計上した結果、当期純利益は7,529千円（前事業年度比7.6％増）となりました。

　④当事業年度のキャッシュ・フロー状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　⑤資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、ゴルフ場業に関わるコース維持費、プレー費、食堂・売店費と販売費及び一般管理費があります。また、設備資金需要としてはコース維持の諸設備投資とクラブハウス維持の器具備品投資等があります。

財務政策

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、すべて内部資金で賄い、金融機関からの借入等の有利子負債の発生を極力抑えることにより、財務体質の強化を図ることを原則としておりますが、必要に応じてリース取引も行っております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は、11,309千円の設備投資を行いました。主な設備投資としては、カート道舗装（5,973千円）等であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）従業員は20名で、この他臨時雇用者の年間の平均人数は3名です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　　　注　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査につきましては、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には必要に応じて監査役が出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役３名は当社との特別の利害関係はなく、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

　当事業年度における個々の監査役の取締役会への出席状況は次の通りです。

　　　　監査役の具体的な活動内容として、取締役会への出席、会計帳簿、議事録及び重要な決裁書類等の閲覧、業務

　　　及び財産状況の調査、監査公認会計士との情報交換等を行うことで、取締役の職務執行が適正に行われているか

　　　検討しております。

②内部監査の状況

　当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。

③会計監査の状況

ａ.公認会計士の氏名

　公認会計士　新木武馬

ｂ.継続監査期間

　第34期以降

ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名、公認会計士試験合格者１名であります。なお、新木氏は当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

ｄ.監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社は監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、専門性、監査の品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。

ｅ.監査役による監査公認会計士等の評価

　当社の監査役は、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性の保持等の職務の適正性を確保する体制において、特段の問題は見つからず、監査公認会計士等として適正であると評価しております。

④監査報酬の内容等

　ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

　ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

　ｄ.上記報酬以外の重要な報酬

当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

　ｅ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

　ｆ.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積りに基づき、監査役の同意を得て決定しております。

　ｇ.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、主な建物、構築物の耐用年数10年～50年。主な機械、車両、備品は、耐用年数５年～10年。

（２）無形固定資産(リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念等特定債権については個別に回収不能見込額を計上することとしておりますが、当事業年度前３事業年度で貸倒損失が無く、貸倒懸念債権も見当たらないので、計上額は0円です。

（２）賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　　　　　当社はゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業のみを行っております。

　　　　 （１）一時点で充足される履行業務

料金収入（グリーンフィ、ラウンドフィ）、食堂・売店収入、及びその他の収入（名義書換手数料を除く）については、来場日におけるサービス提供完了時点で顧客に対する請求権が発生することから、その時点で収益を認識しております。

　　　　　　　会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

　　　　 （２）一定の期間にわたり充足される履行業務

　　　　　　　当社は事業年度の開始日付にて会員へ会員資格に基づく年会費を一括請求しております。年会費収入に

　　　　　　　ついては、一年間（２月１日から１月31日）にわたって履行業務が充足するものと判断し、履行業務の

　　　　　　　充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．退職給付制度

　退職給付制度として、特定退職金共済契約（拠出後に追加的負担を生じない外部拠出型の退職金給付を内容とする契約）を締結して、従業員の退職金に備えております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　該当事項はありません。