株式会社 Ｍマート（4380） 有価証券報告書 2026年1月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移を記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の事業は創業時より、飲食業界、宿泊業界、中食業界等を買い手とするインターネット上のオープンマーケットであり、卸販売の無人化を目指すｅマーケットプレイス事業を展開しています。

当社は、オープンマーケットを通じて、大手企業から中小企業まで業者間取引のあらゆる要望に対応できる市場やシステムを提供し、生産性が低いとされる流通業界の効率化を図ることを目的に、2000年２月に設立しました。

主な収益源は、出店企業からの定額の出店料と出来高制のマーケット利用料あるいは出品企業からの出来高制のシステム利用料ですが、B to B事業(※)として、売り手、買い手ともに主に企業が対象となっています。

※B to Bは一般的に企業間取引を指しますが、ここでは、当社が仲立ちとなり売り手企業と買い手企業を結び付けるビジネスモデル、Business(売り手) to Business(買い手)を意味します。

　当社サイトに出店するか出品するかは、企業側が自由に選択可能です(出店のみ、出品のみ、両方)。いずれの場　　合も、当社はeマーケットプレイス運営会社であり、売買取引は売り手企業と買い手企業間で成立します。

出店：出店企業は、毎月定額の出店料を当社へ支払って商品を掲載し、マーケット利用料(「Ｍマート」のみ)を出来高に応じて当社へ支払います。食材を扱う「Ｍマート」市場と、それ以外を扱う「Ｂnet」市場に区分しています。

売り手である出店企業にとって、当社サイトへの出店により、実店舗での人件費を含む販管費削減が可能となり、当社サイトに商品が24時間掲載されることによる広告宣伝効果、新規顧客開拓による販路拡大が可能となる等の利点があります。一方、買い手企業側にとっても、安価な商品を仕入れることができ、必要な商品を必要な時に仕入れることが可能となる点や、豊富な商品群から効率的に選択が可能となる等の利点があります。

出品：売り手である出品企業は、出品した商品の売上に応じたシステム利用料を当社へ支払います。

食材を扱う市場を「卸・即売市場他」(「大口一括コーナー」「中米オークション」「アグリ」等を含む)、それ以外を扱う「ソクハン」に区分しています。

出品企業は、当社サイトにおける過去の売買データ等を参考に、商品を通常の卸売価格より安価に販売することも可能であり、余剰在庫の処分等により商品の廃棄ロスの低減が可能です。買い手企業側にとっても、仕入価格を安価に抑え利益の増大が可能といった利点があります。

買い手：買い手企業は原則として無料で利用できます。年会費を支払いプレミアム会員になると、より格安な商品が掲載されている会員限定のプレミアムコーナーを利用できます。

〔事業系統図〕

　Ｍマート

　売り手企業は当社に対して出店申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さず直接取引することも認めており、販路拡大に効果的なサービスを提供しています。売り手企業は、出品数に応じた毎月定額の出店料と、当社を介して取引した場合は売買代金に一定の率を乗じたマーケット利用料を負担します。

　Ｂnet

　売り手企業は当社に対して出店申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい食器、厨房機器等の各種商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。当社を介さない直接取引が可能な点はＭマートと同様です。売り手企業は出品数に応じた毎月定額の出店料を負担します。

　卸・即売市場他

　売り手企業は当社に対して出品申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい畜産、水産、農産品等の食材商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引を禁止していますが、余剰在庫の処分等を目的に多くの企業が利用しています。売り手企業には、定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみ負担する完全出来高払いの料金体系となっています。

　ソクハン

　売り手企業は当社に対して出品申込を行い、当社所定の手続きを経た後に、販売したい食器、厨房機器等の商品が当社インターネットサイトに掲載され、購入を希望する買い手企業からの注文を受けることになります。直接取引を禁止している点は、卸・即売市場他と同様です。売り手企業に定額料金は発生せず、売買代金に一定の率を乗じたシステム利用料のみを負担する完全出来高払いの料金体系であることも、卸・即売市場他と同様です。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １．従業員数は正社員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト等）は〔　〕外数で記載しております。

２．平均年間給与には、基準外賃金を含みます。

３．当社の事業は、ｅマーケットプレイス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しています。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 今後の経営環境の見通し

 世界経済の先行きには依然として不透明感が残り、自然災害や地政学リスクの高まりが懸念される一方、人手不足の深刻化を背景に、ネット取引に対する需要は一段と高まっております。これに伴い、当社の経営環境は総じて良好に推移する見通しです。

しかしながら、当業界への新規参入が増えることにもつながり、競争が激化することを想定しています。このような経営環境を踏まえ、持続的な成長の実現と収益基盤強化のための課題に重点的に取り組んでまいります。

(2) 会社の経営の基本方針

当社ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進を図るとともに、AIを活用した営業戦略の強化ならびに全社員の再教育および戦力化を積極的に進めております。これにより、主要サイトである「Mマート」および「Bnet」への新規出店の増加や、「卸・即売市場」への出品拡大が見込まれます。加えて、新市場として展開する「ラプター」や「バルル」においても、さらなる市場拡大を見込んでおります。

また、システム開発要員、デジタルマーケティング要員、営業要員への人材投資を継続し、事業基盤の強化を図ってまいります。これに伴い、人件費や採用費の増加を織り込みつつ、持続的な増収・増益の確保を目指してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

① 競争力の強化

当社は多くの売り手企業及び買い手企業との売買を仲介していますが、時代の進化、産業構造の進化、販売方法、ＩＴ技術等、顧客(売り手企業、買い手企業)を取り巻く環境は絶えず進化しています。そのような環境下で競争力を強化するには、顧客の抱える課題を素早く察知し、解決の手段、機会を提供することが必須であります。売り手企業、買い手企業の双方が直面する課題に精通し、ＩＴ技術、デジタルマーケティング、ビッグデータ等を通じ、会社を挙げて解決に向けて取り組んでまいります。

② 技術革新への対応

当社はサイト運営企業であり、システム開発を全て内製化しているため、外部環境におけるＩＴの進化を常に注視する必要があります。また、常にシステム攻撃の危険をはらんでいることから、防御に対する意識を高める必要があります。そこで、常時システム設備への投資を行い、技術力の進歩に努めてまいります。

③ 財務体質の強化

当社は、中長期的に安定成長を続けることによって企業価値を高め、フリーキャッシュ・フローを最大化する、キャッシュ・フロー重視の経営を推進しております。そこで、売掛金や不良債権等のリスク管理を徹底することにより、財務体質の強化に努めてまいります。

④ 人材の確保・育成

当社が推進する事業は新しい領域であり、営業、システム技術を含め事業全体において主体的に取り組むことができる人材の確保が必須であります。このような環境下では、過去の知識や経験にとらわれず、柔軟な発想、素直な心で毎日学ぶ姿勢を持つ人材の確保が肝要であります。

業界そのものの進歩が速く専門化が進む中で、営業、デジタルマーケティング、ビッグデータ分析、財務経理、法務、内部監査等の専門的かつ正確な知識と学ぶ力を持つ人材を確保・育成することを重視してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

農業・漁業はじめ第一次産業業の振興は、国家自体のサステナビリティを支え、その盛衰をも左右する性格を有しております。

当社は、食材・食品を扱うMマート市場や、食材のアウトレット市場である卸・即売市場等のｅマーケットプレイスを運営することにより、地方所在の農産地や水産業者においても、当社のｅマーケットプレイスに出店することで日本全国の顧客を獲得でき、所得も増やすことができる等、当社の事業活動が、第一次産業を活性化させ、そのサステナビリティに資する性格を有しております。

当社は、事業展開を通じて流通・卸業界・社会に必要不可欠な「流通のインフラ」となり、労働力不足や食品廃棄ロス問題をはじめ、国の根幹である農業・漁業に従事する人達にネットを通じ生産継続ができるよう、社会問題・環境問題の解決に貢献することで、持続可能な社会の実現と会社の持続的成長、企業価値向上の両立を図ってまいります。

（1）ガバナンス及びリスク管理

当社のリスク管理体制は「第4　提出会社の状況　4コーポレートガバナンスの状況　イ.企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由」に記載のとおりです。

また、リスク管理規程に基づいてリスク委員会を設置し、サステナビリティ関連を含む様々なリスクを管理しています。

（2）人的資本に係る戦略、指標及び目標

① 戦略

当社が推進する事業は新しい領域であるため、過去の知識や経験にとらわれず、柔軟な発想と素直な心で毎日学ぶ姿勢を持つ人材を登用する方針であり、国籍や性別、年齢等にかかわらず、企業理念と社訓に共鳴・共感し、意欲があり様々なキャリアを持つ多様な人材の採用に取り組んでいます。

社員の待遇や担当業務についても、国籍、性別、年齢等にかかわらず、能力と成果に基づく業務のアサインと評価を実施しています。

社員教育については、教育マニュアルを整備するとともに、代表取締役社長をはじめ事業を統括・熟知する役員が自ら講師となり教育研修を行う機会を頻繁に設けているほか、全員参加の社外研修などを通じ帰属意識の醸成を図っています。

また、残業なし休出なしを徹底することにより、生産性の向上とワークライフバランスの実現を両立しています。労働安全衛生面では、労働環境の改善・向上を常に図り、ストレスチェックを実施する等、社員の心身の健康維持に努めています。

② 指標及び目標

人材の多様性の確保に関しては、当社の人材採用と登用は主として中途採用によっており、当事業年度末における管理職に占める中途採用者の割合は100％となっています。また、女性管理職が管理職全体のおよそ４分の１を占めています。外国人管理職はゼロですが、上記の適材適所の方針のもとで、過去に管理職への登用実績があります。

なお、会社の規模や従業員数等を勘案し、性別、国籍、中途採用者等の区分について管理職の構成割合等の目標値は定めていません。

３【事業等のリスク】

以下は、当社が事業を運営するにあたってのリスク要因を記載しています。ただし、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から、当社として必ずしも重要なリスクと考えていないものも記載しております。当社は、これらのリスクについて予め十分に把握した上で、予防と対処に万全を期す所存であります。

なお、これらのリスク項目は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、発生可能性のあるリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意願います。また、将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 業界の動向に関するリスク

① 市場規模について

電子商取引全体の市場は、インターネットの普及により年々拡大しています。こうした傾向は、今後も継続するものと認識していますが、インターネットへの法的規制が強化され、その利用が制限された場合には、市場の伸びが鈍化または縮小することがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ｅマーケットプレイス事業について

当社は、インターネットを駆使して取引の場を提供するサービス事業を展開しています。電子商取引全体の市場は、今後も安定して拡大するものと考えていますが、出店または出品している取引先が独自にサイトを立ち上げる等、当社を介さずに直接取引を実施する可能性があります。当社は、買い手会員を増やし、売買の機会を増やすとともに、サービスの充実を図っていますが、出店社数、出品数、売買成約数、買い手会員数等が大幅に減少した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合について

当社は、インターネットを駆使して売り手企業と買い手企業に、売買の場を提供するサイト運営会社ですが、多くの企業が既に当分野に進出しております。当社としては、取引先数、取引品目、価格等において他社との違いを打ち出し、差別化を図っておりますが、今後、画期的なサービスを提供する新たな事業会社の参入、あるいは競合他社の動向によって、売り手企業及び買い手企業が大幅に減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社会インフラ及び他社製品・サービスに関するリスク

当社が運営するサービスは、電力やインターネット回線等の社会インフラや商品の配送、代金回収等の他社製品、サービスに依存しています。安定的にサービスを受けることができるよう良好な関係を築いておりますが、サービスの仕様変更や料金変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムに関するリスク

① セキュリティに関するリスク

当社のサービスは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されており、システム全体にセキュリティ対策が施されています。しかしながら、ＩＴ関連の技術革新により、不正アクセス等の行為を完全に排除することはできません。第三者からの攻撃によるシステム障害、情報漏えい等の問題が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害に関するリスク

当社のシステムは、サーバーを分散し、定期的にデータのバックアップを保管する等の対策を講じており、システム上のトラブルが発生しても日常の業務に影響が起こらないような対策を講じていますが、故意過失に関わらず、大規模なシステム障害等の事故が発生した場合、業務停止等の事態が生じることになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術開発ならびに設備投資に関するリスク

当社は、利用者の要望に応えるべく様々な新サービスの提供を行っています。しかし、新サービスの提供までには、相当の技術開発ならびに設備投資費用と準備期間を要することも想定され、不測の事態が発生し計画どおりに進捗できない場合、投下資本を回収できない場合など、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 特定人物への依存に関するリスク

当社の創業者であり代表取締役社長である村橋純雄は、当社の経営方針や戦略の決定等の事業活動上の重要な役割を担っています。事業運営及び業務執行において同氏に過度に依存しないように経営組織の強化、権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野について人材採用と育成の強化を図っていますが、不測の事態等により同氏が職務を執行できなくなった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 人材の確保及び育成に関するリスク

当社の事業運営上、特に、高度な専門的知識を有する優秀なシステム開発要員を安定的に確保する必要があります。当社では、必要な技術の習得や開発ノウハウを蓄積する等、適宜対応しています。また、システム開発要員に限らず、事業拡大に応じて必要な人材の確保及び育成を図っていく方針ですが、当社が必要とする時期に必要な人材を十分に確保できなかった場合、または責任ある立場の社員が予期せず退職した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟等に関するリスク

当社が事業展開しているｅマーケットプレイス型サービスは、取引の場の提供に特化しており、売買契約の当事者は、あくまでも売り手企業、買い手企業です。

そのため、商品の品質等に何らかのトラブルが生じた場合、当事者間で解決することを基本としていますが、取引の場の提供者として当社が責任を問われることになった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産に関するリスク

現在当社は、事業運営にあたりいかなるロイヤリティ、特許使用料等も支払っておりませんが、今後、当社の事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社が認識していない特許等が現在成立している場合には、当該第三者より当該特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払い請求、または損害賠償及び使用差止などの訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 風評に関するリスク

① ブランド毀損リスク

当社は、売り手企業及び買い手企業を事業者(法人および個人事業者)に限定し、かつ出店申込時に審査を行い、出品された商品がマニュアル等に基づき商品表示等が適正に行なわれているかにつき一定の確認を行っておりますが、売り手企業と買い手企業のトラブルが生じた場合は、当社のブランドイメージが悪化することがあります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② レピュテーションリスク

当社を対象とする様々な情報が流れることがあります。そのような情報は必ずしも事実に基づかないものもありますが、その真偽に関わらずステークホルダーを含む第三者の行動に結びつく可能性があります。このような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)法的規制等に関するリスク

今後、法律、規則等が新規に施行された場合、または想定外の事態の発生により何かしらの法令に抵触した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)事務手続きに関するリスク

当社は、業務手続きにおいて各種社内システムを活用し、正確かつ効率的な取組みを実施しておりますが、一部、人的対応によるところがあります。ダブルチェック体制をとるなどの措置を講じておりますが、作業ミスによりシステムが誤作動を起こすことがあり、そのような場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)内部統制に関するリスク

今後、内部統制制度の欠陥や運用上の認識不足等により財務報告に重大な誤謬が発見された場合、信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害・火災・各種感染症等に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、大規模な自然災害が発生した場合は正常な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

  (1)財政状態及び経営成績の状況

　 ① 経営成績

当該事業年度（2025年2月1日～2026年1月31日）における世界経済は、地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策の影響などにより先行き不透明な状況が続いております。国内においても、個人消費やインバウンド需要は回復傾向にあるものの、コメ価格の高騰、エネルギー価格や人件費・原材料費の上昇が企業収益を圧迫しており、飲食業界ではコスト削減と利益確保が重要課題となっております。

このような環境下、当社は「流通変革のためのインフラを創る」という使命のもと、デジタル技術を活用したサービス強化を進めております。買い手会員数は毎月約1,000社の増加ペースを維持し、利用基盤は着実に拡大しております。販売・集金代行サービス「バルル」(2024年開始)を「ＷＳアライアンス」として進化させ、2025年6月より準大手企業を対象に本格展開を進めており、大手売り手企業との協業を着実に推進しております。取扱量増加に備えた専用倉庫の整備も進めております。

営業活動においては、自動化・デジタル化を通期で推進し、コンテンツ訴求とメール営業を組み合わせた自動申込獲得の仕組みを構築しております。10月以降は出店営業やオプション販売の自動化にも着手し、効率化と販売促進を図っております。また、JF全漁連、JA、全農、大手商社など大手企業からの問い合わせが増加しており、ネット取引への参画を検討する動きが広がっております。

2025年8月後半から冬商戦にかけては、おせち材料市場、学園祭・文化祭向け特設コーナー、クラッシュプライス企画などのイベントを実施し、サイトの活性化と売上拡大に取り組んでおります。季節的な仕入需要の高まりに対応するため、複数ロット商品の拡充や大量購入マッチングも強化しております。

第4四半期においては、11月中旬より年末商戦に入り、11月の出店社売上は本年度で最高値を記録しております。12月は年間で最も繁忙期となり、出店社売上は12月として過去最高値を更新したほか、創業以来の過去最高売上となっております。これに伴い、マーケット利用料や各種決済手数料も増加しております。

売り場施策としては、「ブランド牛はMマートで探せ」を拡張し、「高評価商品」「翌発商品」「メニュー別」「介護食」「珍しい商品」「安い商品」「少量商品」など多様な切り口を追加した「それはMマートで探す」へと発展させ、買い手企業の利便性向上を図っております。

AI活用においては、料理の原価・利益率を自動算出する「原価・利益予測AI」の提供を開始しております。また、社長の思考・判断軸を学習した「社長AI」を社内向けに実装し、意思決定支援や人材育成に活用する取り組みを進めております。これらの施策により、業務効率化とサービス高度化を図り、企業成長に資する基盤整備を進めております。

以上のような取り組みの結果、買い手会員数は当事業年度末で239,439社（前事業年度末比12,099社増（5.3％ 増））と毎月約1,000社の増加ベースは衰えておらず、当事業年度における運営サイトの総流通高は主に「Mマート」市場の伸びが貢献し14,044百万円（前事業年度比6.2％増）と昨年同様100億円を超えました。 このように総取扱高の増加等による営業収益（売上高）は1,363,651千円（前年同期比5.3％増）となり、増収を達成いたしました。 営業費用（販売費及び一般管理費）は、システム技術部門、営業部門等の人員採用に伴う人件費や採用費が減少したことにより、全体で5.4％の費用減少となり、営業利益は632,501千円（同21.3％増）、経常利益は634,188千円（同25.4％増）、当期純利益は423,109千円（同22.3％増）と、各利益ともに大幅な増益となりました。

なお当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。

② 財政状態

当事業年度末における総資産は3,097,456千円となりました（前事業年度末比436,225千円増加）。

順調な事業成長に伴い、流動資産において営業未収入金をはじめとする営業債権と現金及び預金が増加したことが主な要因です。

　負債合計は963,270千円となりました（同115,814千円増加）。主に営業未払金や未払法人税等の増加が主な要因です。

　純資産合計は2,134,185千円となりました（同320,411千円増加）。利益剰余金の増加（当期純利益計上による増加423,109千円、株主配当による減少102,697千円）によるものです。

以上の結果、当事業年度末の総資産に対する純資産比率は68.9％となりました。

 ③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物は2,254,782千円と、前事業年度末に比べ315,224千円増加しました。

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
　営業活動により得られた資金は455,452千円となりました。主な内容は、税引前当期純利益634,188千円の増加、法人税等の支払い173,554千円の減少です。

　投資活動に使用した資金は37,357千円となりました。主な内容は定期預金の預入30,000千円です。

　財務活動に使用した資金は102,869千円となりました。配当金の支払による支出102,869千円が要因です。

(生産、受注及び販売の状況)

  (1) 生産実績

当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2) 受注状況

生産実績と同様の理由により、受注状況の記載をしておりません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりです。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要であり、経営者は見積りに際しては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているものの、見積り特有の不確実性によって、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

(２) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　

当事業年度の経営成績に関する詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　①経営成績」に記載のとおりです。

当事業年度は、前年対比、計画対比ともに増収・増益を達成しました。これは、物価上昇等を背景に卸取引のリアルからネットへの移行が進むという「追い風」を受けながら、新市場や新機能を次々と立ち上げて顧客ニーズを深掘りしたこと、また、人材投資を行って営業部門、システム技術部門の人員を強化するとともに、営業部員を再教育して出店社（売り手）の販売支援を強化したこと、さらにはＡＩ活用等による自動化・デジタル化を推進し、効率化とサービス高度化を図ったことによるものです。

なお、今後の持続的な成長のため、新サイト構築を担うシステム開発要員や、新規出店社獲得と効果的な販売アドバイスのための営業要員など優秀な人材の採用については、引き続き積極的に行う方針です。

(３) 財政状態の分析

　当事業年度末の財政状態については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　②財政状態」に記載しております。

(４) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　(５)資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金・設備資金は、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は2,254,782千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はありません。

 （６）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競争力、技術革新への対応度合い、人材の確保や育成度合い、システム障害や自然災害・各種感染症、内部統制等の様々なリスク要因が存在し、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は、優秀な人材の採用と教育育成、新規サイトの開拓、魅力あるサービスの開発、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存です。

 （７）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処することが必要であると認識しております。

当社としましては、戦略面及び組織面の課題を整理しながら、各課題に対して適切かつ効果的な対応を行ってまいります。

５【重要な契約等】

(1) その他の契約

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において、主要な設備の異動、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

2026年１月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

     ２．本社事務所を賃借しております。年間賃借料は66,140千円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年３月16日開催の取締役会決議において、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合

　　　で株式分割を行っております。

(5)【所有者別状況】

2026年１月31日現在

(注) 自己株式436株は「個人その他」に ４単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

(6)【大株主の状況】

　　2026年１月31日現在

 （注）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年１月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれています。

②【自己株式等】

2026年１月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　 買取りによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

当社は成長過程にあり、内部留保を充実し財務体質の強化を図ることと、及び企業規模を拡大し更なるサービスの開発、新規事業の立ち上げを行うことが重要であると考えています。同時に、株主に対する利益還元も重要な経営課題であると認識しており、財政状態等を勘案し、2026年１月期の配当は１株当たり25円としました。
　上記の基本方針に基づき、現金預金の増加状況や業績予想等を勘案し、2027年１月期の期末配当予想（基準日：2027年１月31日）は、2026年7月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定であるため、当該株式分割の影響を考慮したうえで、１株当たり13円とする予定です。これは、株式分割前に換算すると当事業年度より１円増配した１株当たり年間26円となります。なお、当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としています。また、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。

　　　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、事業活動を通じて企業価値の向上と株主への利益還元を図り、ステークホルダーに対して説明責任を果たすため、経営の透明性、コンプライアンスを確保することが信頼維持の基本であることを認識し、業務執行における監視体制を整備するとともに、適切な情報開示等を行っています。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公平性を高めるべくコーポレート・ガバナンス強化を企図した、以下の体制を構築しています。

当社においては、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しています。

・取締役会

取締役会は、代表取締役社長 村橋純雄を議長とし、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成されています。監査役３名(うち社外監査役２名)の出席の下、原則月１回開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況の報告等を行っています。また、各取締役との間で活発な議論及び意見交換がなされ、監査役も適宜意見を述べております。なお、当社は独立性を有する社外取締役１名を独立役員に指定しています。

・監査役会

監査役会は、常勤監査役 小野寺泰を議長とし、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。監査役会は、原則月１回定期的に開催されますが、必要に応じて臨時に開催される場合もあります。当社では、各監査役が公正かつ客観的視点をもって、実態を正確に把握し、予防監査の視点から各種リスク発生の未然防止・危機対応の体制整備に向け、法令・諸ルール遵守等のコンプライアンスの徹底を図り、一層の監査機能の充実に注力することにより、企業の健全な発展が実現すると考えています。また、常勤監査役は取締役会はもとより、その他重要会議にも参加し、取締役の執務状況をチェックしています。なお、当社は、独立性を有する社外監査役２名を独立役員に指定しています。

・会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び、金融金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けており、適時・適切な監査を実施しています。

・内部監査

代表取締役直轄の内部監査部（専任者１名で構成）が厳正中立の立場で各業務部門の業務監査を実施し、法令及び社内規程の遵守の観点に基づき適切な指導を行うとともに、監査役と緊密な連携を保ち、活発なコミュニケーションを図ることにより、効率的かつ効果的な監査を行っています。

ロ．内部統制システム、リスク管理を確保するための体制の整備の状況

当社は、経営が誰のために行われているのかを明らかにし、株主の視点に立って、経営の効率性や経営の公平性をチェックすることをコーポレート・ガバナンスの大原則と考えており、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制を有効に機能させ、その体制強化を図るため、内部統制システムの構築・運用に関する以下の基本方針を、取締役会決議により定めています。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

各取締役の業務執行並びに経営意思決定に係る情報の保存及び管理に関し、以下の体制を継続的に維持し、必要に応じて修正するものとする。

 ⅰ 取締役会並びに各種会議の議事録に関し、取締役会及び監査役会における監査体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持するものとする。

 ⅱ 代表取締役が決裁する稟議書・決裁書は、取締役会及び監査役会における監査体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持する。

 ⅲ 取締役会及び各種会議の報告事項・決議事項については、経営環境に合わせて適宜見直すこととする。

 ⅳ 稟議書、議事録、会議付議資料の取扱いについては、文書保管管理規程等に定める。

・当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社のリスクマネジメント体制(リスク回避のための体制)及び危機管理体制(危機が健在化した場合の体制)の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

 ⅰ 管理部における事業計画の立案及び進捗管理、内部監査部における実地監査において、事業リスクを考慮したチェック体制を維持する。

 ⅱ 当社は、平素のリスク管理意識の高揚とリスク防止体制を構築することを目的に危機管理規程を制定し、リスク管理指針を明確にする。

 ⅲ 当社は、危機管理規程に基づき、リスク管理委員会活動、緊急対策本部の設置等、リスクに対する組織的対応を実施するとともに、運用状況のモニタリング体制を構築する。

 ⅳ 当社は、個人情報相談窓口等外部からの情報フィードバック窓口を設置し、フィードバック情報の分析体制を構築する。

 ⅴ モニタリング結果に関する取締役会への報告体制を構築する。

・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役の業務執行並びに経営意思決定に関する職務執行が効率的に行われることを確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

 ⅰ 当社の事業計画立案に際して、各取締役の役割、責任を明らかにし、予算統制並びに監査役監査におけるモニタリングを容易にする。また、計画の実行可能性の確保のため、要員・資金等の経営資源を適正に配分・再配分することとする。

 ⅱ 当社の役職員の業務執行に関しては、職務責任一覧表及び各種業務規程に準拠して行い、経営環境の変化に合わせて規程のメンテナンスを行うものとする。

 ⅲ 当社の事業計画と目標管理制度のリンケージ及び目標進捗チェック体制を確保し、全役職員が経営目標に邁進する体制を構築する。

ⅳ 当社の取締役の職務執行の支援体制として、必要に応じて弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等、社外の専門家との相談体制を確保するものとする。

・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社のコンプライアンス体制の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じ修正するものとする。

 ⅰ 当社における行動規範の浸透・普及活動を推進し、定期的に法令・定款の遵守状況をモニタリングするリスク管理委員会を設置する。当委員会の委員長は代表取締役とする。

 ⅱ コンプライアンス違反の抑止体制を構築することを目的に当社のコンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス管理指針を明確にするとともに、コンプライアンスに関する規程の遵守状況をリスク管理委員会及び内部監査等でモニタリングする体制を構築する。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を支援するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

 ⅰ　内部統制システムの運用チェック部門である内部監査部は監査役監査に全面的に協力するものとする。

 ⅱ　監査役会から会社法施行規則第100条第３項第１号に関する要求が為された場合には、監査役会の意見を尊重し、速やかに責任者を配置するものとする。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関し、以下のように取り決める。

 ⅰ　監査役会の依頼に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を選任する場合には、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、取締役及びその使用人の指揮命令は受けないものとする。

 ⅱ　監査役の職務を補助すべき使用人が他の業務を兼務すること、当該使用人の人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得るものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制

監査役への報告体制の確立のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。

 ⅰ 監査役は、社内の全ての会議、委員会に出席し、また社内の全ての資料を閲覧し意見を述べることができる。その際、監査役から報告依頼等が為された場合、役職員は監査役の要求に協力しなければならない。

 ⅱ 役職員は、監査役に以下の内容を含む重要事項を定期的に報告しなければならない。

  ・内部監査結果

  ・予算統制結果

  ・コンプライアンス体制の運用結果

  ・リスク管理体制の運用結果

  ・外部からのフィードバック情報

  ・会計監査人、証券取引所、監督官庁からの依頼事項、提出文書

 ⅲ 当社の取締役・監査役及び使用人又は、これらの者から報告を受けた者は、以下の事項を監査役に報告するものとする。

  ・当社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項

  ・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

  ・内部通報制度の運用及び通報の内容

 ⅳ 当社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わないものとする。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 ⅰ 当社は、監査役がその職務の執行について、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

 ⅱ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を計上するものとする。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制は、以下のとおりとする。

 ⅰ 監査役監査が円滑に行われるように、取締役は、監査役監査の重要性を認識し、各部門長及び社員に協力体制を指導する。

 ⅱ 監査役会と各取締役は定期的に意見交換の場を設定するものとする。

ハ．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度額において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

また、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記の保険契約に含まれておりません。なお、保険料は全額会社が負担しております。

② 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。

④ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたり必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものです。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的にしております。

⑤ 取締役会の活動状況

取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定められた事項のほか、経営方針、経営戦略、予算、業績、重要な業務執行、重要な組織・人事及びコーポレートガバナンス等です。

また、当事業年度において取締役会は13回開催されており、個々の役員の出席状況は次のとおりです。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

　 男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)

(注) １．取締役　石田敦信は、社外取締役です。

  ２．監査役　中田秀幸及び土居明史は社外監査役です。

３．2025年４月24日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４．2025年４月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については定めていませんが、コーポレート・ガバナンスの強化は必要であると認識しており、会社法に定める社外取締役、社外監査役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」に準じて独立性の判断を行っています。また、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しています。社外取締役及び社外監査役の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業の業務執行者である場合、当社と当該企業等との現在における取引全体額に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しています。

社外取締役の石田敦信は、公認会計士及び税理士の資格を有するうえ、コンサルティング業を営んでおり、その豊富な知見と広い識見を活かし、当社の経営方針や経営改善等の助言を行う役割を期待して選任しています。当事業年度では、開催の取締役会13回中13回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、期待される役割を果たしています。

社外監査役の中田秀幸及び土居明史の両名は、それぞれ税理士、公認会計士として、数多くの企業へのアドバイスを業として行っており、当社経営の監視や適切な助言を期待できることから社外監査役に選任しています。当事業年度では、両名とも開催の取締役会13回中13回に出席、監査役会12回中12回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

以上のように、社外取締役及び社外監査役については、当社との特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに 内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、取締役と相互のコミュニケーションを取り、経営者としての専門的見地から経営上の管理・監督・助言を行っています。
　 社外監査役は、監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しています。具体的には取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役等との面談、決裁書類等の閲覧及び各部門のミーティングへの参加や内部監査部及び会計監査人による監査結果を監査役会において共有し、審議に参加しています。

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。

各監査役は、監査役会で定めた監査方針、職務分担等に従い、取締役、内部監査部等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めると共に、取締役会等の重要会議において、意思決定の過程及び経営執行状況等を把握し、適法性・妥当性の観点から具体的意見の表明等を行っています。また、社外取締役との意見交換、会計監査人の監査計画・監査内容の確認及び意見交換等も定期的に行っています。

常勤監査役はこれらに加え、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧等を行うことで業務執行状況を把握し、必要に応じて他の社外監査役との情報共有を図る等、監査役監査の実効性の確保に努めています。

② 内部監査の状況等

代表取締役直轄の内部監査部の専任者は、１名で構成され、社内業務に精通するとともに、J-SOXの推進等を通じて内部統制に関する知見を得ています。内部監査部は、内部監査規程に基づき内部監査計画を作成し、内部監査を実施します。監査結果は被監査部門に通知され、必要に応じて是正処置がとられています。内部監査実施結果は、監査役会及び社外取締役に報告されています。

内部統制部門として、コンプライアンスの確立に向けた全社横断的な活動を実施するほか、管理本部と共にコンプライアンス規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しています。J-SOXの推進においては、財務報告の信頼性の確保のため、外部監査人と連携して金融商品取引法に基づき当社の財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施し、監査役および会計監査人と適時連携を取って業務を遂行しています。また、リスクの評価・低減のための活動を実施しています。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、監査計画についての情報共有をはじめ、四半期・期末の決算において会計監査人の報告を受けるほか、適宜情報交換を行っています。また、監査役はコンプライアンスやリスク管理活動の状況等について内部監査部から定期的に報告を受けており、内部監査部は監査役の円滑な職務遂行を支援しています。

③ 会計監査の状況

  a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

  b. 継続監査期間

第16期事業年度（2015年２月１日から2016年１月31日まで）以降

　c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：久世浩一、石田義浩

　d. 会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者１名、その他８名です。

　e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針と理由は、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制を有している事、監査方法及び報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。
  なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
  また、監査役会は、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提案します。

　f. 監査役及び監査役会による監査人の評価

当社の監査法人に対する評価については、会計監査人による会計監査の結果、経営者との関係、及び不正リスクに対する対応等の説明内容、並びに期中の三様監査での監査状況や意見交換の内容、及び監査役による計算書類等の監査結果を踏まえて行っています。この評価については、毎期会計監査人から必要な資料の入手及び報告を受け、取締役、社内関係部署等の報告等を総合的に勘案し検討しています。なお、これらの評価の結果、提供されている監査品質は当社が求める水準を満たしていると判断しています。

④ 監査報酬の内容等

  a. 監査公認会計士等に対する報酬