ミライアル株式会社（4238） 有価証券報告書 2026年1月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社及び連結子会社３社・非連結子会社１社により構成されており、プラスチック成形に関する事業を中心に展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と連結子会社3社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、次の２事業分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

(1) プラスチック成形事業

　主要な製品は、シリコンウェーハ出荷容器及びシリコンウェーハ工程内容器等の半導体関連製品、フルイドシステム、金型等のその他関連製品であります。

半導体関連製品………当社が製造・販売しております。

米来迩商貿(上海)有限公司は営業活動を行っております。

その他関連製品………当社、株式会社ミライアル東北(連結子会社)が製造・販売しております。

(2) 成形機事業

　主要な製品は、竪型射出成形機、金型及び関連製品であります。

竪型射出成形機………株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。

金型及び関連製品……株式会社山城精機製作所(連結子会社)が製造・販売しております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

　　　　３．(株)山城精機製作所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

　　　　　　割合が10％を超えております。

　　　　　　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　1,555,335千円

　　　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　127,298千円

　　　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　127,158千円

　　　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　2,059,931千円

　　　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　2,563,960千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（臨時パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

  (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合の「-」は、対象期間における女性管理職の該当者がいないことを示しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、男性労働者の育児休業取得率の「-」は、対象期間における該当者がいないことを示しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営方針

　当社グループは、「私たちは事業活動を通じて　人と自然を大切にし　あらゆる人々に愛され　社会の発展に貢献します　先端技術をもって開発を推進し　世界の人々に喜ばれる価値を創造します」を経営理念としています。この理念に基づき、新製品開発を通じて常に技術革新を図り、様々な先端産業の発展に貢献し続けると共に、人と地球の豊かな未来のための価値を創造していく企業を目指し、今後も努力していきます。

　また、当社グループは、最先端のニッチな成長市場への事業展開を推進し、事業ライフサイクルに左右されない持続的な成長を図ることを経営目標としています。これまでに培ってきた技術力を活かし、高付加価値で高品質な製品を生産し事業の拡大に繋げ、企業価値の向上・持続的な成長に取り組んでいきます。

（2）目標とする経営指標

　中期成長戦略2028に基づき、現在の主力であるシリコンウェーハ搬送容器事業を深耕しつつ、成長市場での事業拡大が見込める高機能樹脂製品、成形機の事業に経営資源を振り向けていきます。

　当連結会計年度から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力向上による事業成長やM&A、および資本市場からの要請に沿った資本政策・財務戦略の両輪を通じて、ROEとPER向上を促進します。また有利子負債を活用するとともに、積極的な配当や自己株式取得等、新たに株主還元を強化し、資本コスト逓減による最適な資本構成も実現します。これにより、PBR１倍を恒常的に達成し、中長期的な企業価値の最大化を目指します。

　中期成長戦略2028の最終年度の2028年度（2029年１月期）に、売上高239億円、ROE11.1％を目指します。

　当連結会計年度から、新たに配当性向の指標を「総還元性向またはDOE」に見直し、株主還元を強化します。

　2029年１月期計画

　　①売上高　　 239億円

　　②営業利益　　47億円

　　③営業利益率　20.0％

　　④ROE　　　 11.1％

　　⑤総還元性向30％またはDOE２％のいずれか高い方を下限とした安定配当

（3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、米中関係の先行き不透明感や地政学的リスクの高まりに加え、中東情勢の長期化に伴う原油価格の動向、それに起因するエネルギーコストの上昇および原材料価格の高騰などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いています。

　プラスチック成形事業については、当社の事業ドメインである半導体業界の需要回復が足元ではまだら模様の状況にありますが、中期的にはAI等の新技術の需要増加等により市場の拡大を見込んでいます。

　成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要回復は足元では弱含みの状況にありますが、中長期的にはEV/HEV市場の拡大等の影響により需要の拡大を見込んでいます。

（4）経営戦略及び対処すべき課題

　今後の経営環境としましては、原材料等の価格高止まり、中国経済の減速、地政学的問題の長期化の影響により、国内外の景気回復については依然として不透明な状況が継続すると思われます。

　プラスチック成形事業については、当社の主要販売先である半導体シリコンウエーハ業界は、在庫調整は底打ちしたものの、短期的には全体として緩やかな需要回復基調が継続するものと見込まれます。米中関係や地政学的リスクが半導体市場に与える影響も懸念されますが、さまざまな産業のデジタル化の進展、AI等の新技術による需要増加等により、中期的には市場の拡大が見込まれます。シリコンウエーハ容器については、半導体の微細化の進展による顧客要求の高度化等の課題に対処し、更なる品質の改善に取り組んでいきます。また、増産体制の構築及び効率的な生産のための生産設備の導入や人材の確保・育成による生産体制の強化を継続的に取り組み、競争力を高めてまいります。半導体業界以外へのアプローチとしては、当社コア技術の他分野への応用展開による新分野開拓・新事業創出等に取り組み、引き続き、より強固な収益基盤の構築に努めていきます。

　成形機事業については、関連する自動車業界、電機業界の設備投資の需要回復は足元では弱含みの状況にありますが、中長期的にはEV/HEV市場の拡大等の影響により設備投資需要の増加が見込まれまる一方で、購入部材高止まりの長期化や、人材の確保が難航した場合に当事業の業績に影響を与える可能性があります。当事業においては、長年培ってきた竪型成形機の強みを活かした特殊機の拡販により、安定的な利益を確保し、グループ一丸となって技術的・営業的連携の強化にも引き続き取り組んでいきます。また、サービスの一層の充実を図ると同時に、過去顧客の掘り起こしや、新規顧客開拓活動を推進していきます。

 「中期成長戦略　2028」で掲げたミッション「ずっと、必要とされ続ける」企業グループとして、自らを革新し、独自性ある開発に挑み続け、将来を見据えた成長戦略を確実に実行していきます。また、サステナブル経営、より強固なガバナンス、株主還元強化の視点を踏まえ、企業価値の持続的な向上を目指していきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティの推進体制について

　当社グループは、2024年２月に取締役会においてサステナビリティ基本方針を決議し、これに基づき持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指しています。

＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループは重要課題の解決に向けた取組を着実に推進し、中長期的な成長力・持続可能性の向上を図ることを目的として、2024年度にサステナビリティ委員会を設置しました。

　サステナビリティ委員会は、経営会議の諮問機関として設置されており、サステナビリティに関する方針および目標、実行計画の策定、進捗管理および評価等を行い、その結果を経営会議に答申しています。経営会議は、サステナビリティに関連する重要事項について審議・決定するとともに、各部門への指示、実行状況の評価・検証および取組進捗の監督を行い、サステナビリティ経営を推進しています。

　また、当社グループは、サステナビリティ基本方針とマテリアリティを定め、関連リスクの特定と評価を進めています。

　サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会において抽出と整理をするとともに、発生可能性と事業・財務への影響度の観点からの評価を行っています。さらに、当社グループでは全社的なリスク管理体制の整備を目的としてリスク管理委員会を設置し、代表取締役社長を統括責任者としてリスク管理体制の整備と社内啓発活動を実施しています。万が一リスク事案が発生した場合には、緊急事態の対応区分に応じて緊急対策本部または現地対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行う体制を構築しています。

<2025年度のサステナビリティ委員会の開催実績と主な議題>

（２）重要なサステナビリティ項目

当社グループは、搬送容器、高機能樹脂製品および関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けするとともに、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまやステークホルダーの皆さまと共に繁栄することを目指しています。その実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠であり、当社グループが担うべき社会的責任も年々高まっています。また、サステナビリティに関する取組は、リスクの低減のみならず収益機会の創出にもつながり、企業価値の向上に資するものと捉えています。これらを踏まえて、当社グループの事業特性や事業環境を勘案し、７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

＜当社グループの重要課題「マテリアリティ」＞

（３）マテリアリティに関する取組

上記に記載したマテリアリティに関する当社グループの取組は以下のとおりです。

①気候変動への対応

当社グループは、気候変動が事業活動と中長期的な企業価値に与える影響を重要な経営課題の一つと認識し、サステナビリティ委員会を中心に、気候変動に関するリスクの特定と評価を行っています。

当社グループの事業に影響を及ぼす主な気候変動のリスクとして①異常気象の激甚化による操業停止や物流網への影響、②エネルギー価格の上昇による製造コストの増加、③環境規制の強化による設備投資負担の増加、④取引先からの環境対応要請の高度化などを認識しています。これらについては、発生可能性と財務影響度を定性的に評価し、経営上の重要なリスクとして管理しています。

一方で、気候変動対応は新たな事業機会の創出にもつながると考えており、省資源化・軽量化に資する製品開発、環境配慮型の製品の提供、製造工程の省エネルギー化を通して、顧客価値の向上と競争優位性の確立を図っていきます。

・事業活動における温室効果ガス排出量の把握と削減に向けた取組の推進

・省エネルギー設備の導入および生産効率の向上

・環境負荷低減に資する製品・技術の開発

・サプライチェーン全体を視野に入れた環境配慮の取組強化

これらの施策については、サステナビリティ委員会において進捗管理と評価を行い、経営会議へ報告するとともに、継続的な改善を行っています。今後も持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指していきます。

②人的資本に関する取組

当社グループでは、「持続可能な人材育成」と「安心安全な労働環境」を重要なマテリアリティとして位置づけ人的資本経営を推進しています。そのためにも社会のニーズを先取りし、自発的に考え行動する自立型人材の育成を目指しており、従業員持株会を活用した譲渡制限付き株式報酬制度の導入と教育を実行し、株主目線での経営意識の醸成を進めています。また、当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すための施策に取り組んでおり、キャリア形成のために資格取得の支援、各研修の整備を推進しています。また、従業員エンゲージメントの向上のために人事制度の見直しを進めており、女性や高齢者、子育て世代、外国人、障がい者などの人権を尊重し、あらゆる人たちが多様で柔軟に働きやすい職場環境整備を進めています。

さらには、既存事業の拡大や新規事業への参入など、当社の事業戦略に合わせて、即戦力として活躍できる「経験者採用」を積極的に行い、内定者フォローなどによる優秀な人材の採用、意欲・能力のある社員の育成とキャリア形成支援の取組を推進しています。

当社グループでは、すべての従業員の人権と多様性を尊重し、一人ひとりが能力を発揮し、成長の喜びを感じられる労働環境を構築します。その一環として、ＤＸ推進による業務効率化、プロセスの見直しなどの継続的業務改善に取り組んでいます。また、育児・介護が必要な社員向けの休職や短時間勤務制度にも取り組み、その時々の状況に合わせて無理なく活躍し続けられる環境整備を進めています。今後も、すべての従業員が安定して長く活躍でき、新たな働き方にもチャレンジしやすい環境を目指して改善を図っていきます。

また、安心安全な職場環境の構築に向け、安否確認システムを活用した定期訓練や、首都直下地震を想定した防災・帰宅訓練を実施し、従業員が長期にわたり安心して働ける環境を整備しています。

さらに、2025年度には初めてのエンゲージメントサーベイを実施し、結果の分析をもとに、エンゲージメント向上施策を進めています。また、健康促進イベントとして姿勢測定や自律神経測定なども実施し、従業員の心身の健康維持・向上支援と、組織の活性化や生産向上を図っていきます。

③コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループは、持続的な企業価値向上を実現するため、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築

が不可欠と認識しています。そのため、取締役会による監督機能の強化を図り、経営の透明性、公正性と迅速な

意思決定を重視したガバナンス体制の整備を継続的に取り組んでいます。

　取締役会においては、経営戦略、投資判断、リスク管理およびサステナビリティに関する重要事項について

活発な議論を行い、業務執行に対する監督機能の強化を図っています。これにより、経営判断の質を高め、リス

クの早期把握と適切な対応を可能としています。

　また、内部統制およびリスク管理体制についても継続的な見直しをし、不正防止、法令遵守および業務の適正

性確保を通じて、事業の安定性と信頼性の向上に努めています。これらの取組により、株主・取引先・社会から

信頼される経営基盤の確立を目指しています。

④リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティを定めており、サステナビリティ関連のリ

スクの特定に向け個別の検討を進め、リスク管理については、リスク管理委員会を設置し、管理体制を敷いてい

ます。リスク管理委員会では、代表取締役社長を統括責任者として、リスク管理体制の整備や社内啓発活動を行

っており、万が一、リスク事案が発生した場合には、緊急事態の対応区分に応じて、緊急対策本部や現地対策本

部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施します。詳細については、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガ バナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要⑤リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

⑤サステナビリティ経営の推進

　当社グループは、サステナビリティを経営戦略の根幹と位置づけ、サステナビリティ委員会を中心に、経営会

議や取締役会と密接に連携した推進体制を構築しています。本委員会では、方針策定から進捗管理・評価までを

一貫して行い、その結果を経営判断に直結させることで、環境・社会・ガバナンス（ESG）の取組を経営と一体

化させています。

　具体的には、気候変動対応や人的資本、リスク管理といったマテリアリティのモニタリングを通じた実効性の

向上を図るとともに、温室効果ガス削減や省エネ設備の導入、リユースの推進などにより原料廃棄を最小限に留

め、環境課題の解決に取り組んでいます。

　あわせて、地域貢献や人材育成、安全な労働環境の整備により経営基盤を強化し、現在は企業価値向上に直結

する重要な指標（KPI）と目標の精査を進めており、確定次第速やかに開示いたします。これらの活動を通じ持

続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を両立させていきます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解していただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。

　なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の変動要因について

①景気変動について

　当社グループのプラスチック成形事業及び成形機事業の業績は、販売先の業績、設備投資動向及び資材等の市場価格や供給状況に大きく影響を受ける傾向があります。当社グループとしては、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に展開し、AIなどの最新技術を取り入れながら、市場の変化に柔軟かつ効率的に対応できる生産体制の構築を目指しています。

②シリコンウェーハの生産動向

　当社グループの主力製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーからデバイスメーカーへシリコンウェーハを出荷する際に使用するための容器であり、その需要は、シリコンウェーハの生産動向に影響を受ける可能性があります。中でも、主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」については、当社グループの売上高に対する比率が高いことから、特に300mmシリコンウェーハの生産量及び出荷量の変動が当社グループの売上高に影響を及ぼすと考えられます。また、デバイスメーカーにおけるリユース回数の増加が当社容器の需要に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、高性能樹脂製品のライン拡大等、コア技術を活用した他分野への展開にも努めています。

③原材料の市況変動等について

　当社グループ製品の多くは、石油化学製品を原材料としておりますが、原油価格及び原料の製造や輸送等にかかる費用の変動により原料価格が影響を受ける恐れがあるため、原油市場の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原材料のうち一部は特定の原料メーカーにおける特注グレードのものを使用しております。当該グレードの供給体制に問題が生じた場合は、代替グレードが確保できない、代替グレードへの変更に時間がかかる等の可能性があります。当社としては、代替グレード、他メーカー品の評価を進め、一定期間分の在庫を確保する等の対策を講じておりますが、同事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④競合について

　現在のシリコンウェーハ市場は、半導体市場の成長に伴い引き続き拡大が予測されています。そして、当社グループの主力製品である300mmシリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」の市場においては、当社グループは一定のシェアを確保していますが、市場拡大に伴う新規参入の増加や、同業他社との競争の熾烈化が懸念されます。

　かかる環境下、当社グループとしては、シェアの確保・拡大のため、他社との差別化を図るための製品機能の向上、価格競争力維持を目的とした生産技術の開発及び生産プロセスの効率化を推進しています。しかし、半導体業界の技術進歩は日進月歩であり、競争が激化するマーケットの中で、当社グループの生産技術開発・生産プロセスの効率化の成否によっては、当社グループ製品の優位性の低下をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤特定販売先への依存度が高いことについて

　当社グループの主要製品であるシリコンウェーハ出荷容器は、シリコンウェーハメーカーに出荷されています。顧客各社とは、基本取引契約書を締結していますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は締結していません。当社グループは、毎年継続的に製品を各社に販売しており、取引関係は取引開始以来安定しています。当社グループとしては、製品機能の向上を通じて、引き続き、各社との安定取引の継続を図ると共に、広く顧客層の拡大を進めていますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥特定仕入先への依存度が高いことについて

　当社グループの主要仕入先である原料メーカーより、当社製品の原料の多くを仕入れています。同社とは基本取引契約書を締結していますが、長期納入契約は締結していません。同社との取引関係は取引開始以来安定していますが、主要仕入先の販売方針、供給体制に問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）その他のリスクについて

①知的財産権等について

　当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、意匠権、商標権を取得しています。当該知的財産権に基づく具体的な製品化ノウハウについては当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績が重大な影響を受けることは想定されませんが、類似製品が市場に参入してきた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、第三者の特許等を侵害することによる紛争を避けるべく、平素から他社の知的財産権の監視に努めています。しかしながら当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者から権利行使を受け、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②品質不良等の発生によるリスク

　当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムを採用することで、品質保証と継続的改善体制の確立・運用を推進し、不良発生と流出の防止に努めていますが、現実的にはクレーム発生の可能性を皆無にすることは困難です。また、製造物責任賠償に関しては、ＰＬ保険に加入済みですが、大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績及びブランドの評価に影響を与える可能性があります。

③人材の確保について

　当社グループは、未だ成長の途上であり、高付加価値の製品開発を推進し、事業を拡大していくには人材の確保が不可欠です。かかる認識の下、当社グループでは、製造・技術に精通した人材、営業開拓力に優れた人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社グループの業績及び業務運営に支障が生じる可能性があります。
　また、わが国では少子高齢化の影響により、労働人口が減少しています。当社グループでは、生産の自動化による省人化や多様な雇用形態・採用手法による人員確保に努めていますが、生産維持・拡大に必要な人員を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④研究開発について

　当社グループでは、既存事業の充実や新規事業のための研究開発費が先行して発生します。適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めていますが、研究開発費用を投入したにもかかわらず、その事業が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤設備投資について

　当社グループにおいては、新製品開発、生産能力拡大や製品の競争力維持のため、設備投資を行っています。設備投資にあたり、適切に検討・承認手続きを取りリスクの回避を進めていますが、設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害について

　当社グループでは、一部の製品を専用工場で集中生産をしています。このため、地震等の自然災害が発生した場合、当該製品の生産に影響が出る可能性があります。当社グループでは、このような事態に対応するため、同じ生産ラインを複数の工場棟に独立配置する等の対策を講じておりますが、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、新たなウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループでは、衛生管理や対策マニュアル等の徹底により、感染症拡大予防の対策を強化しています。

⑦地政学的リスクについて

　当社グループでは、世界各地における政治・社会情勢の不安定化や外交関係の緊張、紛争等に起因する地政学的リスクが継続的に存在していると認識しています。具体的には、米中対立の激化による輸出入制限や関税の引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域における紛争、台湾海峡を巡る緊張の高まりなどが挙げられます。これらの事象が発生または長期化した場合、原材料やエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの分断、物流の混乱、送金停止等が生じ、事業活動に支障をきたす可能性があります。
　こうした事態に対応するため、国際情勢の継続的なモニタリング、事業継続計画（BCP）の整備・強化、サプライチェーンの強靭化などの対策を講じておりますが、予測困難な大規模な地政学的変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社は、新たなステージでの長期ビジョンを実現する第３創業期に向けた土台作りの５年として、2028年度をターゲットとする５カ年の中期成長戦略2028を一昨年策定しました。半導体市場の成長と市場シェア拡大を見据え、安定供給できる体制を構築するため、生産能力増強や自動化等による効率化のための投資を進めています。

　このような経営環境の中、プラスチック成形事業は、ウエーハ在庫調整が底打ちしたとみられるものの、需要の回復はまだらであり、全体として回復は緩やかなものとなりました。成形機事業は、自動車業界の需要の失速等の影響を受け、受注状況が軟調に推移している一方で、部品に関しては安定供給される状況が維持されました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

イ　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,693百万円減少し、26,829百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,186百万円減少し、3,839百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて493百万円増加し、22,989百万円となりました。

ロ　経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,572百万円（前期比10.2％減）、営業利益は511百万円（前期

比64.3％減）、経常利益は590百万円（前期比61.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は606百万円（前期比42.7％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

(プラスチック成形事業）

　当連結会計年度の売上高は11,255百万円（前期比8.6％減）、営業利益は1,068百万円（前期比41.9％減）となりました。

(成形機事業）

　当連結会計年度の売上高は1,561百万円（前期比17.6％減）、営業利益は173百万円（前期比36.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,771百

万円減少し、4,703百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,074百万円（前年度は3,336百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益835百万円の計上、減価償却費1,434百万円の計上、仕入債務1,011百万円の減少、棚卸資産120百万円の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動によるキャッシュ・フローは、△2,559百万円（前年度は△3,239百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出2,554百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動によるキャッシュ・フローは、△288百万円（前年度は△386百万円）となりました。これは配当金の支払額271百万円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）金額は販売価格によっています。

(b）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）金額は販売価格によっています。

(c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は販売価格によっています。

２．主要な輸出先及び輸出販売高は、次のとおりです。

なお、（　）内は販売実績に対する輸出高の割合です。

３．主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

（注）前連結会計年度の日本サムスン株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

(流動資産)

  当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,325百万円減少し、10,603百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加123百万円があったものの、現金及び預金の減少1,771百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少364百万円、電子記録債権の減少212百万円があったこと等によるものです。

(固定資産)

  当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて632百万円増加し、16,225百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加735百万円、土地の増加483百万円があったこと等によるものです。

(流動負債)

  当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,195百万円減少し、3,296百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少924百万円、その他流動負債の減少874百万円、未払法人税等の減少281百万円があったこと等によるものです。

(固定負債)

  当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し、543百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加105百万円があったこと等によるものです。

(純資産)

  当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて493百万円増加し、22,989百万円となりました。これは主に、配当金の支払271百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益606百万円の計上があったこと等によるものです。

(b)経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度の売上高は12,572百万円（前期比10.2％減）となりました。

　プラスチック成形事業は、需要の回復がまだらであり、全体として回復は緩やかなものとなりました。成形機事業は、受注状況が軟調に推移している一方で、部品に関しては安定供給される状況が維持されました。セグメント別の売上高につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益)

　売上原価は、設備投資に伴う減価償却費の増加があった一方、出荷量の減少に伴う材料費の減少により、前連結会計年度比621百万円減少の10,214百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、端末の入替に伴う支払手数料の増加及び従業員の昇給に伴う人件費の増加により、前連結会計年度比113百万円増加の1,845百万円となりました。

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比64.3％減の511百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の10.2％に対して4.1％となりました。

(営業外収益（費用）及び経常利益)

　営業外収益は、売電収入、受取配当金等を計上し、93百万円となりました。営業外費用は、減価償却費の計上等により14百万円となりました。

　経常利益は、前連結会計年度比61.1％減の590百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の10.8％に対して4.7％となりました。

(特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益)

　特別利益は、補助金収入を計上したことにより268百万円となりました。

　特別損失は、減損損失及び固定資産除却損を計上したことにより23百万円となりました。

　その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比45.5％減の835百万円となりました。

(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)

　法人税等は229百万円となりました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42.7％減の606百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、プラスチック成形事業、成形機事業における原材料の仕入や製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は28百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,703百万円となっています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(a)　固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。
　減損損失の認識及び測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や経営環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

(b)　繰延税金資産の回収可能性の評価

　繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは「売上高」「営業利益率」「自己資本利益率」を重要な指標として位置付けています。当連結会計年度における連結売上高は12,572百万円（前連結会計年度比10.2％減）、営業利益率は4.1％（前連結会計年度比6.1ポイント減）、自己資本利益率は2.7％（前連結会計年度比2.1ポイント減）となりました。引き続きこれらの指標が改善されるように取り組んでまいります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、成形機・金型・成形品それぞれの製造ノウハウを有することで、高付加価値のプラスチック成形に必要なバリューシステムを構築しています。個々の基盤技術を有機的に組み合わせ、既成概念にとらわれることなく自由な発想でお客様に新しい価値をお届けすることが当社グループの研究開発の基本方針であり、使命と考えています。
　研究開発の推進体制としては、最先端技術の進歩をお客様への価値にスピーディに変換し、いち早く高付加価値製品としてお届けするために、グループ内の連携を強化する体制を構築しています。また、研究開発の推進にあたっては、企業・大学などとのアライアンスを積極化し、より幅広い分野への挑戦と開発のスピードアップを図っています。
　最近の研究開発の取り組み状況は以下のとおりです。

（1）プラスチック成形事業

＜最先端ニーズを満たすシリコンウェーハ出荷容器の開発＞

　半導体製造プロセスの技術革新、特に微細化の進展により、当社の主力製品であるシリコンウェーハ出荷容器に要求される性能は年々多様化かつ高度化しています。お客様の多様なご要望に応えながら、次世代の出荷容器を実現するための要素技術開発にも取り組んでいます。

＜シリコンウェーハ工程内容器及びその他のユーザー仕様品の開発＞

　シリコンウェーハ出荷容器「ＦＯＳＢ」同様、シリコンウェーハ工程内容器「ＦＯＵＰ」でも要求される性能が年々多様化かつ高度化しています。現行品の継続的な改良と並行して、新規材料の採用や新規機能の実装など、次世代の出荷容器を実現するための要素技術開発に取り組んでいます。

　200mm以下の工程内カセット/ボックスについても、特定ユーザー向けの特殊仕様品の開発を継続しています。

＜高機能プラスチック樹脂の選定・開発＞

　原料である高機能樹脂に関しては、原料メーカーとの共同作業を通じて既存グレードの改良と新グレードの開発を継続的に進めています。これと並行して、社内でも材料に関する研究を行っており、既存製品の品質向上はもちろんのこと、新製品・新分野への応用展開も図って参ります。

　当セグメントに係る研究開発費は、23,607千円です。

（2)成形機事業

　株式会社山城精機製作所は、顧客ニーズの高度化および市場環境の変化に対応するため、成形機および関連技術の研究開発に継続的に取り組んでいます。当期におきましては、熱硬化性樹脂成形分野における高付加価値製品への対応を目的として、成形プロセスの高度化および制御技術の改良を推進しました。また、環境負荷低減への対応として、省電力化および材料使用効率の向上に関する技術開発にも注力しています。さらに、設計業務の効率化および品質向上を目的に、デジタル技術やAIの活用による設計支援体制の構築を進めています。

　当セグメントに係る研究開発費は、22,058千円です。

以上を合わせて、当連結会計年度における研究開発費の総額は45,666千円となりました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法になります。

　なお、2026年１月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は、次のとおりです。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却

  該当事項はありません。

(4) 重要な設備の売却

  該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式1,081,705株は、「個人その他」に10,817単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しており

　　　ます。

（６）【大株主の状況】

（注）「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」の所有株式数688,100株は、株式会社ＳＵＭＣＯ

　　　　が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については、株式会社ＳＵＭＣ

　　　　Ｏが指図権を留保しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、当事業年度（2026年1月期）から企業価値向上に向けた新たな取り組みとして、更なる収益力向上による事業成長やM&A、および資本市場からの要請に沿った資本政策・財務戦略の両輪を通じて、ROEとPER向上を促進します。また、有利子負債を活用するとともに、積極的な配当や自己株式取得等、新たな株主還元を強化し、資本コスト逓減による最適な資本構成も実現します。これにより、PBR１倍を恒常的に達成し、中長期的な企業価値の最大化を目指します。

　配当につきましては、当事業年度から、新たに配当性向の指標を「総還元性向またはDOE」に見直し、株主還元を強化します。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、

「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当ができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度につきましては、上記方針に基づき、１株につき中間配当として10円の配当を実施し、１株につき期末配当として40円の配当を実施することを決定する予定であります。

　この結果、当連結会計年度の連結配当性向は70.5％となりる見込みです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を確立し、これを維持しながら、企業価値を積極的に高めることが重要であると考えています。ステークホルダーとの関係におきましては、株主、従業員、顧客、取引先はもとより、事業拠点を置く地域社会の皆様に対しても、環境保全や地域活動への参画を通じて社会的責任を果たしていくことが不可欠であると認識しています。

こうした考えのもと、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要事項として位置づけ、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでいます。

②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

　当社では、取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっています。
　また、当社は、３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成する監査等委員会が、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の職務執行及び業務や財政状況の監査等を行っております。当該社外取締役２名全員が上場規則に基づく独立役員であり、これら独立性の高い社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役が取締役会の構成員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあるため、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレート・ガバナンス体制であると考えています。

　併せて、当社は、2021年12月８日に指名報酬委員会を設置しました。指名報酬委員会は、社外取締役２名、社内取締役１名の計３名で構成され、社外取締役が委員長として選任されています。指名報酬委員会は、経営から独立した立場で取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について取締役会からの諮問に対して、検討結果を答申しています。

機関ごとの構成員は、以下のとおりです（◎は議長、委員長を表します）。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③内部統制システムの整備の状況

       イ．当社及び当社グループ会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため

　　　　　 の体制

  a.コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンス

    の推進については、定期的に委員会を開催するとともに「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締

    役並びに使用人が法令及び定款等を遵守し、業務運営にあたるよう、研修を通じて指導するとともに、周知

    徹底する。

  b.取締役並びに使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会に報

    告する体制を構築する。

  c.使用人がコンプライアンス委員会に直接通報することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設

    け、違反行為の防止に努める。会社は、通報内容を秘密にし、通報者に対して不利益な扱いを行わない。

  d.内部監査部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、コンプライアンス体制及びコンプライアンスに

    関する課題、問題の有無の把握に努め、必要あればコンプライアンス委員会へ報告する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  a.文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記

　　録して、保存し、管理する。

  b.取締役及び監査等委員会は、常時これらの文書等を閲覧することができる。

ハ．当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  a.取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的目標を定め、業務担当執行役員はその目標達成のために各

    部門における具体的業務内容と効率的かつ具体的達成方策を定めて、業務を執行する。

  b.経営の重要事項に関し、迅速かつ的確な意思決定を行うため、月１回の定時取締役会及び適宜臨時取締役会

    を開催する。

  c.毎月開催される定時取締役会における執行役員の業務執行状況報告の他、随時進捗状況のレビューを可能と

    するITシステムを構築し、全社的な業務効率化に向けて改善を促す仕組みを構築する。

ニ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  a.当社グループにおける経営の健全性及び業務の効率性の向上をはかるため、当社の経営企画部を関係会社の

    管理担当部署と定め、事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。

  b.関係会社管理規程を制定し、当社子会社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項につ

    いて定期的に当社に報告または承認を求めることとする。特に重要な事項は、当社の取締役会へ付議する。

  c.内部監査室は、当社及び当社グループ会社の業務の適正性に関する監査を行う。

  d.監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査するため、必要があるときは関係会社に対し事業の報告を求

　　め、またはその業務及び財産の状況を調査する。

ホ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　監査等委員会から職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ、そ

　　の職務を補助する使用人を置くこととする。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保

　　に関する事項

　a.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、その使用人の人事については事前に監

　　査等委員会の同意を得るものとする。

　b.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から指示した業務については、監査等委員会以外

　　の者から指揮命令を受けない。

　ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して

　法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットライン

　による通報状況及びその内容をすみやかに報告する。監査等委員会に報告すべき事項については、「監査等委

　員会に対する報告規程」に定め、これによる。

　チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、代表取締役社長及び監査法人とそれぞれ定期的に会合を持ち、意見交換を行う。また、内部

　監査室とは連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求める。

④反社会的勢力排除に向けた取組み

　イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

 　 a.当社及び当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関

　　　係を遮断し、確固たる信念を持って排除の姿勢を堅持する。

    b.反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶し、裏取引や資金提供は行わない。

    c.警察当局等とも連携のうえ、あらゆる手段により反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保し、組織全体

      で毅然とした態度で臨む。

  ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

    a.当社及び当社グループは、「ミライアル企業行動憲章」に反社会的勢力に対する取り組みを明記し、内外に

　　　宣言する。

    b.反社会的勢力の全社的な対応の総括部署を管理部と定め、担当執行役員が責任者となり、反社会的勢力に関

　　　する情報の一元管理を行う。

    c.「反社会的勢力対応マニュアル」を作成し、従業員への周知、研修に努める。

    d.定期的に取引先の属性情報を確認する。

　　⑤リスク管理体制の整備の状況

       a.リスク管理規程を制定し、代表取締役社長が統括責任者として組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応

  を行うリスク管理体制とする。

b.リスク管理委員会は、リスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な調整及び指示をするとともに、

  リスク管理に関する重要な事項を審議し、全社のリスク管理の実施について監督する。

c.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞ

  れの担当部署にて顕在、内在するリスクの把握、分析を行い、リスク回避のため、対処マニュアルを作成し、

  研修を実施する。

　　⑥責任限定契約の内容の概要

 当社は、非業務執行取締役である後藤愛氏、木部永二氏、松永夏也氏ならびに渡邊寛氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としています。

　　⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により塡補することとしています。当社取締役は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しています。なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等は塡補の対象外となっています。

　　⑧取締役の定数

 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めています。

　　⑨取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

　　⑩株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と

するものです。

　　⑪取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を21回開催しております。各取締役の出席状況は次のとおりであります。

 取締役会における具体的な検討内容は、経営状況、法令及び定款に定める事項、重要な業務に関する事項等です。

　　⑫株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

       a.自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得

することができる旨定款に定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするもの

です。

       b.中間配当

　当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めています。これは、株主へ

の機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年４月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

取締役の状況　男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

 （注）１．取締役　後藤愛は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　松永夏也及び渡邊寛の両氏は社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。

ｂ．2026年４月23日開催予定の第58回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役員の状況は第58回定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

取締役の状況　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

 （注）１．取締役　後藤愛及び野間幹晴の両氏は、社外取締役であります。

２．監査等委員である取締役　松永夏也及び渡邊寛の両氏は社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員を置いております。

②　社外役員の状況

 a.会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

    当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名のうち１名、監査等委員である取締役３名のうち２名

　を社外取締役として選任しておりますが、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は一切

　ありません。

    当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めてはおりませんが、専門的な知見及び

　当社において果たす機能及び役割を社外取締役として遂行できる十分な独立性が確保できており、一般株主と利

　益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 b.選任理由並びに機能及び役割

当社は監査等委員である社外取締役を２名選任しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）において担当業務を執行し、業務執行を管理監督する毎月の定例および臨時の取締役会に対して、監査等委員である取締役３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③　社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役２名は、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。

　当社は経営者による業務監査並びに内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しております。社外取締役は監査等委員として、内部監査に係る報告書等の報告を受けるとともに監査上の問題点を共有します。また、内部監査部門と監査等委員会とは、必要に応じて情報交換の機会を設けることで、有機的に連携できる体制を構築しております。

　なお、社外取締役は監査等委員会として、会計監査人と定期的に協議の場を設け、情報交換・意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

 当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は取締役３名のうち２名は社外から選任し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する監視機能が発揮できる体制にしております。なお、監査等委員のうち、松永夏也氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

 監査等委員会は、取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役等の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監査しております。また、監査等委員会は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門における業務及び財産の状況を調査するとともに、会計監査人とも定期的に会合を持ち、意見交換を行い、決算期においては、会計帳簿等の調査、事業報告書及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書ならびに連結計算書類につき検討を加えたうえで、監査報告書を作成しております。

 また、常勤監査等委員の活動として、監査計画に基づき、当社及び国内グループ会社に対する実地監査、主要部門からの情報収集や意見交換を実施しております。

 当事業年度において当社は、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・報酬等、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任等・報酬等についての意見等です。

 また、監査上の主要な検討事項（KAM）に関しては、監査を通じて会計監査人が候補とした事項について、その理由及び手続き等の説明を受け、情報の共有を図ると共に協議を行うことで選定過程を確認しております。

②内部監査の状況

 内部監査制度は、専従スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置し、業務執行の適法性・妥当性・効率性の観点から計画的に内部監査を実施し、当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を取締役会及び監査等委員に行うほか、実地棚卸の立会い等も行い、重要事項について取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告を行っております。

③会計監査の状況

       a.監査法人の名称

 太陽有限責任監査法人

       b.継続監査期間

 ５年間

       c.業務を執行した公認会計士

 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤 哲

 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土居 一彦

       d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他15名です。

       e.監査法人の選定方針と理由

 監査法人の選定に関しましては、会計監査人の職業的専門家としての能力、当社事業への理解、独立性、監査等委員会・経営者とのコミュニケーションの有効性等を総合的に勘案して選定しています。

 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

       f.監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

 当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査活動の適切性、妥当性を評価・検証することにより実施しています。

④監査報酬の内容等

       a.監査公認会計士等に対する報酬

       b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

 該当事項はありません。

       c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

       d.監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとしています。

       e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠を総合的に検討し、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬は、中長期的な株主価値及び企業業績の向上を図るため、株主総会決議による報酬等の総額の限度内において、経営状態・従業員の給与などとの均衡、職務執行状況または業績評価を考慮し、決定しています。業績評価は、中長期成長戦略に基づく企業価値向上への取り組み状況および重要業績評価指標の達成状況を総合的に判断しています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては、役員報酬と役員賞与で構成される基本報酬に加え、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的から、譲渡制限付株式報酬を支給することとしています。

　取締役の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第48回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額35,000千円以内と決議いただいています。

　なお、2020年４月22日開催の第52回定時株主総会において当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬の総額は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して年額50,000千円以内とする旨決議いただいています。

　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、取締役会が指名報酬委員会（取締役３名以上で構成し、その過半数は社外取締役とする。）に対して報酬案を諮問し、指名報酬委員会が検討結果を答申した後、当事業年度におきましては、以下のとおり取締役会が決定しています。

・2025年４月24日開催の当社取締役会において役員報酬を決議

・2025年５月15日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬額を決議

・2026年２月18日開催の当社取締役会において役員賞与を決議

　なお、指名報酬委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容と決定方針の整合性を確認したうえで、答申しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

　また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会決議による報酬等の総額の限度内において、それぞれの監査等委員の役割及び職務内容を勘案して、監査等委員の協議により決定しています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

a.取締役（監査等委員を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬7,260千円です。

b.業績連動報酬等の算定方法等については、「（４）①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであり、中長期成長戦略に基づく企業価値向上への取り組み状況および重要業績評価指標である連結売上高、営業利益率、ROEの達成状況を基に総合的に判断して算定することとしています。当期の各指標の実績は、売上高 125億円、営業利益率 4.2％、ROE 2.7％です。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しています。政策保有については、縮減を基本方針として毎年取締役会でその経済的合理性や将来の見通しを検証しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　　　（注）定量的な保有効果の記載は困難であるため、取引関係の維持・強化等の定性的な観点で保有の合理性を

検証しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】