株式会社ナイガイ（8013） 有価証券報告書 2026年1月期

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社では、取締役会による監督のもと、サステナビリティ課題への対応は、経営会議において行っております。経営会議では、企業・社会・環境のサステナビリティ全般に係る事項の審議及び報告、目標の設定を行い、目標に対する進捗状況は取締役会へ随時報告しております。

　その他、コーポレートガバナンス体制の一環として、コンプライアンス委員会、品質管理委員会、BCP委員会、SDGs委員会の4委員会を設置しております。各委員会は取締役、執行役員等で構成され、定例かつ必要に応じて実施しております。各委員会からの報告はその重要度に応じて随時、経営会議、取締役会へ報告がなされ、経営判断に基づく適切な対応を実施する体制を整えております。また、代表取締役社長はサステナビリティ課題の最終的な責任者として方針を定め、進捗管理と開示の責務を負っています。

（２）リスク管理体制

　サステナビリティ課題に関しては、執行役員会議・営業会議が主体となり、事業継続において影響を与える重要なリスクおよび機会を特定するとともに、そのリスクへの対策と実行を随時行っております。対策の実施状況と検証については、経営会議において各部執行役員より報告がなされます。サステナビリティに関する重要な課題は、経営会議より取締役会へ報告されることにより、全社リスクを統合・管理しております。

（３）戦略

　当社は、2025年に公表した第6次中期経営計画で定めたSDGs取り組み方針に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、以下のサステナビリティ課題に取り組んでまいります。事業への影響度が高いと考えられるリスクと機会から優先的に対応を進めてまいります。

＜サステナビリティ課題の取組＞

（４）人的資本

＜人的資本に関する考え方＞

　当社は、第6次中期経営計画に基づき、高付加価値商品の開発およびブランド価値の向上を通じた収益性の改善を重要戦略としております。この実現に向けて、差別化の源泉となる商品開発・品質管理・マーケティング等の専門人材の育成および確保を推進し、サステナブル素材や新たな顧客ニーズに対応した商品・サービスの創出を図っております。これらの人的資本投資を通じて、付加価値の高い商品展開および販売チャネルの高度化を進め、収益性の向上と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
　当社における人材育成方針及び社内環境整備方針は以下のとおりです。なお、当社グループは多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。

＜主な取組＞

●人材育成方針の取組

会社施策として、靴下ソムリエ、TES（繊維製品品質管理士）資格の取得支援に取り組み、社内講師が講習会を開くなど人材育成に取り組んでおります。加えて従業員の知識・技能向上への支援として、等級に応じた階層別研修の実施や、資格取得に対する補助制度を導入しています。また、ユニバーサルマナー検定3級の取得を推進し、誰もが働きやすい社内環境づくりに努めております。

・各種資格保有者数 ※( )内は前年対比

●社内環境整備方針の取組

１．働きやすい環境の整備

当社は、サステナビリティに向けての重点取り組みテーマとして、多様性を活かした全員活躍の推進を掲げております。フレックス勤務、短時間勤務制度の拡充、在宅勤務制度の導入など、様々な環境のもとで働く従業員が働きやすい環境の整備に努めております。これら制度の利用状況や効果は職種・部門・勤務形態によって多様であり、現時点で全社共通の単一指標により適切かつ公平に評価できる基準が確立していないため、定量的指標は設定しておりません。その他、福利厚生の一環として、外部研修の受講支援、障がい者雇用の強化、5S活動の継続にも取り組んでおります。

２．正社員登用制度の実施

当社は、年1回の試験制度導入により契約社員の正社員登用を実施しています。業務実績や職務能力、成長可能性を多面的に評価し、登用後は処遇見直しと体系的な育成を通じて、中長期的な人的資本の向上を図ります。

・正社員登用人数

３．育児休業取得率の向上

当社は育児休業の取得を推進しており、2026年1月期における女性社員の取得率は100.0%、男性社員の取得率は100.0%となりました。引き続き、2027年1月期も男性社員の育児休業取得率向上を重要課題と位置づけ、育児休業制度に対する社内での認知度向上を図るとともに、管理職の理解促進により働きやすい職場環境を整備してまいります。

・育児休業取得率

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）急激な為替変動に伴うリスク

　当社グループは、海外での商品生産調達を行っておりますが、予期せぬ為替レートの円安変動については、製品調達価格の上昇要因となり当社業績に相当程度の悪影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、輸入取引及び商標権使用料支払いの為替変動によるリスクに備え、適時通常の取引の範囲内で先物為替予約等を行い、可能な限りのリスクヘッジを行なっております。

（２）災害等に伴うリスク

　地震や火災等の偶発的な大規模災害の発生により、事業継続に支障をきたす可能性があります。

　その対応策としては、BCP委員会を営業本部直下に設置し、可能な限り短時間で事業の再開ができるよう、当社を含めサプライチェーン全体での連携を密にしたBCP体制を整えてまいります。

（３）パンデミックに伴うリスク

　未知のウイルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることも想定され、これによるサプライチェーンの不機能、消費市場の停滞等により、当社業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。

　その対応策としては、パンデミック時に発動させるBCP計画において、従業員の安全確保を最優先事項と位置付け、事業継続を可能とする体制を整えてまいります。

（４）得意先の経営方針等の変化に伴うリスク

　当社グループの売上全体の約90％は国内市場での売上によるものであり、特に主要販路である、百貨店、量販店に対する売上高は当社売上の約60％を占めるため、これら業態の経営方針の変更、出退店や業績の変動が、当社グループの業績にも大きく影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、特定流通販路に偏らない、適切な販路ポートフォリオを組んだ事業展開を行うとともに、小売業態、EC等の直販型ビジネスモデルの拡大に注力してまいります。

（５）ライセンス契約に伴うリスク

　当社グループは、国内外企業が所有する知的財産権の使用許諾を得たライセンスブランドによる売上が売上全体の80％近くを占めており、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、特定ライセンスブランドに偏らないブランドポートフォリオを常に見直し、適切なブランドの組み替え等を行ってまいります。また、自社ブランドの育成にも注力し、ライセンスブランド比率を低減する取り組みも行ってまいります。

（６）品質に伴うリスク

　当社グループの商品は、消費者や取引先へ出荷する前に、その安全性、機能性、規格等について、品質管理部門又は第三者の検査機関の検査を実施して万全の体制で臨んでおりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関する事故が発生した場合は、企業やブランドイメージの低下、多額の損失が発生する可能性があります。

　その対応策としては、品質管理委員会を営業本部直下に設置し、品質管理マニュアルに基づき、商品部門に企画仕様管理を徹底させ不良品発生を予防するとともに、生産後は納品前の工場検査、納品後の受け入れ検査等を義務付けることで、水際での不良品排除を徹底しております。

（７）生産トラブルに伴うリスク

　当社グループはファブレスのため、すべての商品の生産は国内外の協力工場に委託しております。そのため、生産地域の政治、経済の混乱、協力工場における人権問題に絡むトラブルや経営状況の悪化、生産管理上のトラブル、物流障害等により不測の調達トラブルをきたした場合は、生産停止やデリバリー遅延等による販売機会損失が発生する可能性があります。

　その対応策としては、協力工場に対する人権問題を含むコンプライアンス遵守状況の確認を随時徹底するとともに、発注時点での協力工場の稼働状況、生産キャパ、生産工程の打ち合わせ等を綿密に行い、生産工程通過ごとに進捗をモニタリングし、必要に応じて生産ラインを組み替える等の指示を行うことで、トラブル発生のリスクを最小限にとどめるよう努めてまいります。

（８）個人情報に関するリスク

　当社グループは、個人情報の取扱いについて個人情報管理規程を定め、運用管理しておりますが、サイバー攻撃等の不測の事故により、重大な情報セキュリティー事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用や企業イメージの低下により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

　その対応策としては、個人情報管理については、個人情報管理規程を整備し、従業員に周知徹底するとともに、

コンプライアンス教育を定期的に実施しております。また、サイバー攻撃等の予防については、情報資産管理規程に基づき適切な運用管理に努めております。

（９）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において営業利益を計上したものの、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスとなっており、また当連結会計年度においては営業損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社グループは、当該状況を解消するため、2025年２月３日に公表いたしました第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」を着実に実行し、事業ポートフォリオの最適化および収益構造の転換を推進しております。具体的には、百貨店事業の構造改革の加速、成長加速事業であるEC事業および量販店事業の収益拡大、在庫効率の改善及び固定費削減等を進め、営業キャッシュ・フローの黒字化および安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

　なお、資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。

　以上の状況及び対応策を総合的に勘案した結果、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善の兆しが見られる一方で、物価上昇の継続、消費者の節約志向の高まり、為替変動や海外経済の不確実性などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

衣料品業界においても、消費者の節約志向が継続するなか、天候要因等もあり、需要動向は力強さを欠く局面が見られました。

こうした環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画「N-Challenge 2027」の初年度として、2030年ビジョン「パーソナル・ソリューションカンパニー」の実現に向け、事業ポートフォリオの再構築と成長領域への資源配分を推進いたしました。具体的には、売場プロデュース業化による百貨店での当社主導型売場の拡大、直営店の拡大に向けた基盤整備、レッグEC事業における独自開発商品の展開やSNSを活用した販促活動による売上拡大を推進しました。また、量販店事業においては、大手量販店チェーン向け取引の拡大を中心に売上が伸長するとともに、パートナー企業との協業を深化させ、効率的な営業戦略を進めました。

業績概況（売上高）

事業ポートフォリオ戦略のもと、構造改革事業と位置付ける百貨店販路の卸売りは、消費者の節約志向やインバウンド需要の鈍化を背景に厳しい状況が続きました。一方で、成長加速事業として注力するEC販路、量販店販路および国内外のOEM販売は順調に拡大した結果、当期の売上高は前連結会計年度比で増収となりました。

（販管費）

売上構造の変化に伴い、収益基盤の再構築に向けた投資が先行したことにより、当期の販管費は前連結会計年度比で増加しました。これは、新規増員や定期昇給・ベースアップ、賞与の充実などによる人件費の増加、モール型EC販路拡大に伴う販売手数料負担やマーケティング費用の増加といった、成長領域への戦略的投資を積極的に行ったことによるものです。一方で、百貨店・直営店における不採算店舗の撤退などにより、一定のコスト抑制効果も表れています。結果として販管費は増加しましたが、その内訳は将来の成長に資する投資が中心であり、効率化と並行して企業基盤の強化が進展しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,356百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は136百万円（前年同期は57百万円の営業利益）、経常損失は54百万円（前年同期は151百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前年同期比49.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（卸売り事業）

卸売り事業では、百貨店販路においては外部環境の影響を受けたものの、一方で、当社主導型売場の拡大や他社との協業を通じたシェア向上、さらには売場プロデュースの推進に取り組むなど、構造改革を進めました。商品面では、「整 Healingwear」の販売を開始するとともに、「ポケットモンスター」のソックスについても新たに販売を開始し、新規顧客との接点（タッチポイント）の拡大を図りました。

量販店販路では、大手得意先向けのOEM・ODM対応を積極的に展開し、販路特性に応じた商品開発を推進しました。また、タビオ社向けの卸販売、海外輸出も順調に拡大し、計画を上回る進捗に寄与しました。

さらに、当第４四半期における新たな取り組みとして、オーセンティックアメリカンアスレチックウェアブランド「Champion（チャンピオン）」のソックスおよびアンダーウェアの販売を2026年１月より開始しました。

これらの取り組みを進めたものの、百貨店販路の減収を吸収するまでには至らず、売上高は前年同期比で微減収となりました。

これらの結果、当連結会計年度での卸売り事業の売上高は10,839百万円(前年同期比0.8％減)、営業損失は224百万円(前年同期は31百万円の営業利益)となりました。

（小売り事業）

小売り事業においては、直営店を「育成事業」、EC事業を「成長加速事業」と位置付け、事業ポートフォリオ戦略に基づく体制強化を進めました。

直営店では、不採算店舗の整理を進める一方で、収益性を重視した新規出店を行い、期末店舗数は7店舗体制へ拡大いたしました。単なる規模拡大ではなく、売場プロデュース型モデルの確立と収益力向上を軸とした出店戦略へ転換しました。

レッグEC事業では、生成AIを活用したSNS販促の強化や独自開発商品の展開に加え、Amazonでの「ポロ・ラルフローレン」販売開始が寄与し、販売が好調に推移いたしました。その結果、売上・営業利益ともに計画を大幅に上回り、新たな顧客獲得および収益性の向上が進展しております。

バッグEC事業では、新たな顧客層の獲得を目的に、革製品以外（布帛等）のバッグを扱うセレクトショップ「Tabinone」を開設し、商品ポートフォリオの拡充と販路拡大を図りました。

これらの取り組みにより、直営店の収益改善とEC事業の成長を両立し、小売り事業における事業ポートフォリオ転換は着実に推進いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の小売り事業の売上高は2,517百万円(前年同期比12.5％増）、営業利益は87百万円(前年同期比235.6％増)となりました。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して466百万円増加し、12,355百万円となりました。自己資本比率は55.6％となり、１株当たり純資産額は879円06銭となりました。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、8,299百万円となりました。受取手形及び売掛金が264百万円、商品及び製品が51百万円増加し、現金及び預金が556百万円減少しました。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ716百万円増加し、4,056百万円となりました。投資有価証券が時価の上昇等により594百万円増加しました。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、3,665百万円となりました。未払金が101百万円増加しました。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、1,821百万円となりました。繰延税金負債が199百万円増加し、短期借入金が46百万円、長期借入金が78百万円減少しました。

（純資産）

　前連結会計年度末と比較して306百万円増加し、6,868百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益50百万円と投資有価証券の株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金が316百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,964百万円となり、前連結会計年度末と比べ556百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は283百万円（前期は35百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が83百万円となり、減少項目として売上債権の増加258百万円及び棚卸資産の増加46百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は60百万円（前期は205百万円の獲得）となりました。投資有価証券の売却により180百万円獲得し、投資有価証券の取得に106百万円、固定資産の取得に75百万円使用しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は224百万円（前期は75百万円の使用）となりました。長期借入金の返済に58百万円及び自己株式の取得に100百万円使用しました。

④生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっております。

　b.受注実績

　該当事項はありません。

　c.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　      ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　d.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。

　見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

(a)　棚卸資産評価損

　当社グループは、商品在庫の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、棚卸資産評価損を原価計上しておりますが、将来の市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。

(b)　固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(c)返金負債・返品資産

　当社グループは、返金負債及び返品資産を取引先との間の商慣習により生じる返品について翌期以降に発生する損失見込額をもとに計上しております。

　想定される取引先の店頭在庫金額については過去からの入出庫情報により算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。

　当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、消費者の購買行動の変化やその他の経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の返金負債及び返品資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績

　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(b)財政状態

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、当社は営業赤字を脱せず、当社の営業損失316百万円等もあり、営業キャッシュ・フローは赤字となりました。しかしながら、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,964百万円あり、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標につきましては、2025年２月３日に公表いたしました第６次中期経営計画（N-Challenge 2027）に基づき推進しております。

　当連結会計年度におきましては、事業ポートフォリオ戦略のもと、百貨店販路における収益基盤の再構築を進めるとともに、量販店販路およびEC販路の拡大に取り組みました。量販店事業では大手量販店チェーン向け取引の拡大やOEM・ODM商品の展開を進め、EC事業では独自開発商品の拡充やSNSを活用した販促強化、Amazonでの販売拡大などにより売上拡大を図りました。一方で、百貨店販路の販売が想定を下回ったことや、成長領域への先行投資に伴う販管費の増加等の影響により、営業利益および経常利益は前年を下回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度の連結売上高は13,356百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失136百万円（前年同期は営業利益57百万円）、経常損失54百万円（前年同期は経常利益151百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は50百万円（前年同期比49.9％減）となりました。

　第６次中期経営計画２年目となる2027年１月期におきましては、初年度に進めた構造改革と成長投資の成果を着実に収益へ結びつける年度と位置付けております。百貨店卸売事業における収益構造改革の加速化、量販店販路におけるChampionブランド商品の販売拡大およびEC事業のさらなる成長などを通じて収益力の改善を図り、連結売上高15,500百万円、連結経常利益100百万円の達成を目指してまいります。また、中長期的な経営指標として掲げております連結経常利益率３％の達成に向け、収益基盤の強化と事業ポートフォリオの最適化を推進してまいります。

５【重要な契約等】

　特記事項はありません。

　なお、2024年4月1日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第81号）附則第3条第4項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。

６【研究開発活動】

　ソリューションビジネスに資するデータベース構築及び靴下の開発を目的とした「ナイガイ・ラボ」を設立するとともに、医療機器製造販売資格を取得しており、今後も引き続き医療機器分野での本格的な機能商品開発を推し進めるとともに、全ての人の快適な足どりを実現するために、高年齢者、障害者の方でも満足いただける、ユニバーサル設計のレッグウェア類の開発に注力してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、百貨店及び直営店等の内装工事、システム用ソフトウェア、生産設備の更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産に対する設備投資の総額は、75百万円であります。卸売り事業で39百万円、小売り事業で36百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）当社の事務所は、主に賃借により使用しております。そのうち、当連結会計年度において当社の支払った賃借料の内容は、下記のとおりであります。

(2）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　(注)　自己株式403,305株は、「個人その他」に4,033単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

１．2026年４月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

　（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）である荻原正俊氏、監査等委員である取締役の野口光夫氏及び松居智子氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　磯田裕、委員　野口光夫、委員　松居智子

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2024年４月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。2026年４月22日現在の執行役員は以下のとおりであります。

２．当社は2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12％）

　（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）である荻原正俊氏、監査等委員である取締役の野口光夫氏及び松居智子氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　中谷彰、委員　野口光夫、委員　松居智子

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、2026年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の選任状況

　当社は、社外取締役を３名選任しております。１名は監査等委員でない取締役、他２名が監査等委員である取締役であります。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、当社の資本業務提携先であるタビオ株式会社において専務取締役、相談役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と実績を有していることから、これらを当社の経営に活かしていただいております。

　監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、国税局等の官公庁での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての高度かつ専門的な財務・会計に関する十分な知見に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監督的役割を担っております。

　監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長年弁護士として活躍し、法律実務家としての豊富な知見や経験を有しており、また、上場企業の社外監査役の経験と知見を当社の監査体制に活かしていただいております。当社の経営全般に対し的確な助言を行っていただくことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めます。

　なお、監査等委員である社外取締役は、取締役の職務執行の監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を実施し監査機能の強化に努めております。

ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。

ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　監査等委員でない社外取締役の荻原正俊氏は、タビオ株式会社において相談役の地位にあることから特別の利害関係があります。なお、同社は資本業務提携先であります。

　監査等委員である社外取締役の野口光夫氏は、東京シティ合同事務所において代表を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と東京シティ合同事務所との間には特別の関係はありません。

　監査等委員である社外取締役の松居智子氏は、長野国助法律事務所においてパートナー弁護士、法務省委嘱人権擁護委員を務めております。独立性に疑義が生じるおそれはありません。また、当社と長野国助法律事務所との間には特別の関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門

　との関係

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において、取締役会における決議案件や重要な報告事項に関する事前説明及び常勤監査等委員が出席している経営会議等の重要会議の内容の報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門と適宜情報・意見交換を行い、監査・監督を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、３名（うち社外取締役である監査等委員２名）で構成されており、毎月開催される取締役会において、経営に対する監視と監査機能を果たしております。

また、監査等委員会は、内部監査部門より内部監査の状況について随時報告を受けるとともに、会計監査人とは、各決算における監査及びレビューの際に実施される監査報告会等において、監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行っております。加えて、監査等委員会では、監査等委員会の監査計画においてサステナビリティに関連する事項として取引先における外国人労働者の就労状況の監査を盛り込んだほか、取締役会実効性評価、棚卸実査及び往査計画等の審議、検討を行っております。

２名の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査部門と連携を密にするとともに、社外からの客観的・中立的な立場で的確な意見を述べる等、経営監視機能の充実を図っております。

なお、当社は2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち２名の社外取締役）で構成されることになります。

当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（注）監査等委員の磯田裕氏は長年に亘り内部監査部長、監査役を務め企業会計の知見が豊富であり、野口光夫氏は長年に亘り税理士として企業会計に携わり、松居智子氏は弁護士として法令面から財務・会計に造詣が深いことから当社の監査等委員として相応しい経験と能力を有しております。

常勤の監査等委員は、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、適宜状況に応じて、子会社を訪問し、事業の実情を調査し、子会社より事業の報告を受けております。

②　内部監査の状況

内部監査については、代表取締役社長直轄の独立組織として内部監査部門を配置しております。提出日現在の内部監査業務に携わる人員は部長以下４名が、年次の内部監査計画に基づき、各事業部門及び国内外の関係会社について、業務執行状況の適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施し、業務改善の具体的な提言を行い、内部統制の確立を図っております。内部監査は当社内部監査規程により、監査人の独立性の観点から監査計画の承認と実施命令を代表取締役社長に専属させ、監査の結果報告については代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に対して内部監査部門長が直接行うことを規定しております。

更に、常勤監査等委員を中心に監査等委員会及び内部監査部門は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。

また、会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　シンシア監査法人

ｂ.継続監査期間

　２年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　石田　和寛

　指定社員　業務執行社員　大内　崇

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士３名

　その他３名

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会がシンシア監査法人を選定した理由は、独立の立場を保持し、会計監査を適正に遂行する監査公認会計士等を選定する方針の下、同法人の独立性、専門性及び監査体制等の検討を行い、適切と判断したためであります。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任又は不再任を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して、適格性、独立性及び監査活動の妥当性等について項目毎に評価を行い、再任の適否を判断しております。

ｇ.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第127期（連結・個別）　アーク有限責任監査法人

第128期（連結・個別）　シンシア監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

シンシア監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

アーク有限責任監査法人

（２）異動の年月日

2024年４月25日

（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日

2021年４月28日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書におけ

る意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるアーク有限責任監査法人は、2024年４月25日開催予定の第127回定時

株主総会終結の時をもって任期満了により退任となります。

　　　監査等委員会がシンシア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期

　　待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査費用の相当性等

　　を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

 　 ②監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議しております。その内容は次のとおりです。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

ロ．役職ごとの方針等

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬である月額固定報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ⅰ基本報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬である月額固定報酬は、東証上場の大手企業も数多く参加する外部調査機関の役員報酬調査データ（役員報酬サーベイ）を用いて、国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準の客観的な比較検証を行い、役位・職責ごとに基準報酬を取締役会にて定めております。

その上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、取締役会の一任を受けた代表取締役社長執行役員・今泉賢治が、経営環境等を鑑み、予め社外取締役全員に相談の上で、この基準額から一部減額を実施することがあります。

代表取締役社長に委任をした理由は、社外取締役全員の適切な助言を得た上で、基準額からの一部減額という限定された内容であり、その機動性から妥当と判断したためであります。

また、監査等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

ⅱ非金銭報酬に関する方針（報酬等の付与時期や条件に関する方針を含む。）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の算定方法は、職位に基づき定めた基礎付与率に、TSR（株主総利回り）評価係数と業績評価係数を乗じ、これに最低付与率に相当するインセンティブ付与率を加え、これを各取締役の基本報酬額に乗じるものとしております。なお、TSR評価係数は、TSR成長率の自社5年平均をTOPIXのTSR５年平均で除した係数としております。また、業績評価係数は、経営目標指標とする経常利益率3％に対する達成率(マイナスの場合は達成率0％)としております。

譲渡制限付株式報酬の具体的な支給時期及び付与数につきましては、毎年取締役会で決定しております。

ⅲ報酬等の割合に関する方針

非金銭報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額に占める割合は、おおよそ6分の１以内としております。

ⅳ個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

上記手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2021年４月28日開催の第124回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を含む報酬枠（金銭報酬は年額20,000万円以内、譲渡制限付株式報酬は年額4,000万円以内、総額は従来の金銭報酬を年額に換算した額と同じ年額24,000万円以内、但し、使用人分の給与は含まない）の改定が承認可決されました。

２．取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬６百万円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。