第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 2026年１月期の１株当たり配当額10.00円については、2026年４月21日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
８ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日公表分)を第125期の期首から適用しております。
２ 【沿革】
当社は、1937年５月に大阪鉄道株式会社社長佐竹三吾氏、阪神急行電鉄株式会社小林一三氏等の発起によって資本金1,000千円をもって株式会社大鉄映画劇場として発足し、1944年６月に社名を株式会社近畿映画劇場に変更し、映画興行を中心に事業を進め、1972年には近映アポロビル(現きんえいアポロビル)を開業して不動産賃貸部門を拡充するなど経営の多角化を図ってきました。
さらに、1998年12月にはアポロビル西隣に大阪市の阿倍野地区市街地再開発事業により建設された複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を開始するとともに、同ビルに６スクリーンを新設、アポロビルの既設２スクリーンと合わせて１フロア８スクリーン（現在は９スクリーン）で構成される大阪市内では初のシネマコンプレックス「アポロシネマ８」（現「あべのアポロシネマ」）をオープンいたしました。また、同時に商号を「株式会社きんえい」に変更いたしました。
３ 【事業の内容】
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。また、当社は同社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。
上記を事業系統図に示すと次のとおりであります。
また、当社が経営する各セグメントの事業内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。
(1) シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業では、映画館９スクリーンで構成されるシネマコンプレックス１館とゲームセンター２店の経営を行っております。
内容は次のとおりであります。
(2) 不動産事業
不動産事業では、大阪市阿倍野区所在のきんえいアポロビルをテナントビルとし、付帯するきんえいアポロ駐車場の経営並びに「ヴィアあべのウォーク」内に所有する店舗区画の賃貸を行うとともに、大阪市の再開発ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務を行っております。
また、宝くじ売店２店の経営を行っており、内容は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
２ 近鉄グループホールディングス株式会社に係る議決権の被所有割合のうち、( )内は間接所有で内数であり、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る割合であります。
３ 近畿日本鉄道株式会社に係る議決権の被所有割合は、すべて退職給付信託分であります。
４ 上記役員の兼任等の状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2026年１月31日現在
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合の組合員は23名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる様々な取組みを行っております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
主軸である劇場事業を今後も継続・発展させていくために、お客様が安心・快適に映画鑑賞できる環境を整備するとともに、あべの・天王寺エリア唯一の映画館として周辺の大規模集客施設と連携することにより、他のエリアの映画館にはない相乗効果を醸成し、思う存分映画を楽しみたいお客様が訪れたくなる劇場事業を展開してまいります。さらに、セグメント利益の拡大に向けて諸経費を抑制し、損益分岐点を引き下げてまいります。
また、収益的に不確実性が伴う映画興行を持続的に運営していくには、会社の経営基盤の強化が不可欠であり、不動産賃貸事業の収支の安定化を図ることが重要であります。そのために、経営環境の変化に対して適応力が高いテナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成の追求、ビル管理コストの低減等に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後につきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への一層の集客を目指し、魅力ある作品の上映に努めるとともに、安心・快適な環境で映画を楽しんでいただけるように計画的な設備等の更新に取り組んでまいります。さらに、周辺商業施設との共同販売促進策を積極的に推進し、また、簡単・便利な「チケット予約システム」や映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」を積極的にアピールし、集客に努めてまいります。
また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引き続き設備更新・改良工事、トイレリニューアル等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図るとともに、省エネルギー化にも十分に配慮し、より安全で快適な環境づくりに努めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、お客様、地域社会、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、長期的な視点での社会課題の解決と企業価値の向上を図るための機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、当社社長を委員長として、サステナビリティ方針に則り重要テーマを設定し、サステナビリティを巡る諸課題への取り組み等を検討、推進しております。当事業年度においては、サステナビリティ方針、重要テーマに基づく当社事業活動における具体的な取り組みの現状及び今後の予定についての確認を実施いたしました。
取締役会は、サステナビリティの視点も含めて、リスクに対応する重要案件について必要に応じて審議するとともに、サステナビリティ委員会から適宜報告を受け、サステナビリティ方針や重要テーマ等について確認・監督を行っております。
(2) 戦略
当社は、「映画興行とビル経営の事業活動を通じて、企業価値の向上に取り組むとともに、将来にわたって持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」をサステナビリティ方針とし、本方針のもと、事業を通じて企業価値の向上に取り組むとともに持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティ推進体制を固め、重要テーマに則った具体的な取り組みを充実させてまいります。
重要テーマとその具体的な取り組みについては、以下を掲げております。
また、当社事業に大きな影響を及ぼしかねないサステナビリティ関連のリスクとして、大規模災害が発生することによって保有資産及び管理物件へ甚大な被害が生じるなどの気候変動リスクを認識しております。当該リスクについては、「３ 事業等のリスク (9)大規模災害、大規模事故の発生 (10)気候変動の影響」に具体的に記載しているとおり、各種防災対策及び危機管理体制の強化に努めております。
(3) リスク管理
当社では、事業等のリスクを適切に管理するために、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスク管理機関として社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク全般を対象として、リスクの発生の予防、発生時の損失拡大防止のための対策を立案、実施しております。同委員会は、主要なリスクである「ビル建物・設備」「大規模自然災害、感染症等」「食品事故、不適切表示等」「サイバーセキュリティ」「人権侵害」その他のリスクをテーマとして毎月開催し、その活動状況等について適宜取締役会に報告しております。
また、サステナビリティ委員会においては、サステナビリティに関するリスクの発生の可能性と事業経営への影響等を検討し、サステナビリティに関する取り組みを推進しており、同委員会から活動状況等について適宜取締役会に報告しております。
なお、人権に関わるリスクについては、下記の（5）①をご参照ください。
(4) 指標及び目標
① 「あべの」の賑わいの創出と持続的な発展への貢献
あべのアポロシネマでは「私たちは、お客様にとっていごこちのよい、また来たくなる映画館を提供します。」をミッションとして掲げ、従業員の接遇力の向上、顧客満足度の高い作品の上映、安心・快適な設備と環境で映画を楽しんでいただくことに取り組むとともに、簡単・便利な「チケット予約システム」、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」など魅力の発信に努めております。さらに、きんえいアポロビル・あべのルシアスをはじめとし、近隣商業施設等と連携し、映画をテーマとしたタイアップイベントを実施するなど、お客様が「あべの」で楽しく過ごしていただけるような取り組みに力を入れております。
また、「あべの天王寺・サマーキャンパス」や「ＡＢＥＴＥＮ ＳＴＲＥＥＴ ＢＵＴＴＥＲＦＬＹ」等の地域振興、賑わい創出を目的としたイベントや「放置自転車対策」、「違法広告物対策」及び「ごみのポイ捨て防止」等、まちの美化に向けた取り組みに積極的に参加しております。
② 環境の保全と脱炭素・循環型社会実現への貢献
省エネルギーについては、コージェネレーションシステムによる廃熱利用等による効率的なエネルギー運用、空調機器やＬＥＤ照明等、高効率機器への計画的な更新に取り組むことにより、省エネ法に基づくエネルギー原単位について当該年度を含む過去５カ年平均で１％以上改善することを目標としており、直近の実績値である2024年度は1.9％改善し、目標を達成しております。また、温室効果ガス排出削減については、大阪府条例に基づく基準年（2013年）比で、2030年に19％以上削減することを目標としており、直近の実績値である2024年度では23.0％削減し、目標を達成しております。
③ 安全・安心の実現
前記のリスク管理委員会の活動により、施設を利用される従業員、テナント、お客様の安全性向上に努めているほか、防災への取り組みとして、各種マニュアルの整備や大地震に備えた災害対応力強化訓練などを実施しております。また、情報セキュリティを高めるため、ソフト面の対策強化に取り組むとともに、従業員を対象とした標的型攻撃メール訓練や教育を実施しております。
(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社は働きがいのある職場づくりと人材の成長を重要テーマとしており、下記の取り組みを行っております。
① ダイバーシティの確保
・人権の尊重
当社は「きんえい倫理規定」において、人権の尊重及び性別、国籍、経歴、宗教、信条、出身地等の属性を理由として差別や不利な扱い、ハラスメント等を受けない健全な職場環境の確保を定め、人権に対する意識を高めるなど、人権の尊重を行動の規範としております。また、人権に関わるリスクに対して、社内に法令倫理委員会を設置するとともに、社内外に内部通報窓口を設けるなどの取り組みを行っております。
・中途採用者の活躍
当社は多様な専門性を有する人材の採用に力を入れております。人材登用につきましては、客観的で公正な人事評価を行い、経歴等に関係なく、能力や見識に応じた登用を行っております。現在、中途採用者が管理職に占める割合は約半数で推移しております。
・女性活躍の推進
当社では「きんえい倫理規定」において成果・業績主義に基づく客観的で公正な人事評価を行い性別その他の属性に関係なく能力や見識に応じた人材登用等を行うことを定めております。
・シニア人材の活用
当社では、60歳定年を迎える従業員が希望する場合、原則として65歳まで再雇用する制度を運用しております。シニア人材は、その知見、経験、スキルを活かして活躍するだけでなく、蓄積したノウハウを次世代に継承することに貢献しております。
② 人材成長のための仕組み
・資格取得奨励制度
社員の自己啓発の奨励及び知識、技能の習得による成長を促すために、資格取得奨励制度を整備し、宅地建物取引士など対象とする58種類の資格について、それを取得した場合には、奨励金のほか、受験費用等を支給しております。
・各種研修の実施
全従業員を対象とし、個人情報保護法などの法令への理解促進、ハラスメント防止などを目的としたコンプライアンス研修を年１回以上実施するほか、顧客満足度を高めるための接遇力向上研修などを実施しております。
③ 働き方改革の各種制度の運用
多様な働き方の実現と有給休暇の取得促進を目的として、半日単位で有給休暇を取得できる制度を運用しております。また、仕事と生活のバランスを保ちながら個々の事情に応じて働くことができるように育児・介護支援制度を整備しております。
④ 健康経営への取り組み
身体の健康に関する取り組みとして、定期健康診断やインフルエンザ予防接種を実施しております。また、メンタルヘルスに関する取り組みとして、従業員（一部のアルバイトスタッフを含む）を対象にストレスチェックを実施しております。
(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容及び当該指標を用いた目標及び実績
当社では、上記「(5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
３ 【事業等のリスク】
「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 映画興行の成績
映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行収入を予想することは常に困難を伴います。一定の成績に達しない作品が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合エリアに映画館が出店した場合、一定数の顧客が競合館に流出するおそれがあります。
当社としては、できる限り厳密な興行収入の予測を立てるとともに、大手配給会社と契約し、ヒットする可能性の高い作品を上映できる仕組みの構築に努めております。それらのヒットが見込める作品のＰＲに力を入れるとともに、上映スケジュールも弾力的に編成し、最大限の興行収入が得られるよう努力してまいります。
(2) 賃貸ビルの稼働状況等
賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する他施設の店舗との競合により、テナントの売上が減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。
当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他施設店舗との競合については、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナントとの共同キャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他施設と共存共栄できるテナント構成を目指しております。
(3) 固定資産の減損会計適用の影響
今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、収益の確保に全力を傾けるとともに、周到な事業計画の策定を通じて、減損損失発生の回避に努めてまいります。
(4) 情報システムの管理
高度な不正アクセス等により重要な営業情報や財務情報等の破壊・流出が発生し、業務への支障や停滞を招くほか、信用失墜等による売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、情報システムのハード・ソフトの適切な管理、外部からの不正アクセス等を防ぐためのファイアウォールやウイルス対策ソフト等の導入、ＩＴ統制、社員教育等により、不正アクセス等の防止を図るとともに、万一発生した場合に備え、データ等のバックアップ、迅速・適切な対応をとれる体制の整備等により、リスクの軽減に努めてまいります。
(5) 個人情報の管理
シネマ会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度な不正アクセス、不適切な取扱い等により、情報漏洩が起こる可能性があり、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、情報システムの管理を適切に行うほか、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。
(6) 法令の改正
建築基準法、消防法、ビル衛生管理法、省エネルギー法等建物管理に関する法令並びに興行場法等その他の法令の規制を受けております。これら諸法令は、常に政策目標によって改正される可能性があり、今後、特に環境政策に沿った新たな法令改正等も予想されます。その場合、改正内容によっては、追加的な改修工事の必要性やビル管理費の増加を招くことがあります。
当社としては、法令に関する情報収集に努め、改正の動きが見られるときは適切な対応を検討するとともに、法令遵守を徹底するため、社内研修や内部監査を実施しております。
(7) 大規模感染症の影響
大規模感染症が発生した場合、臨時休館や間隔を空けた座席販売、上映予定作品の公開延期、空室率の急激な上昇と空室期間の長期化、賃料収入の減少など、大幅な業績悪化を招くおそれがあります。
当社としては、コロナ禍において徹底した感染拡大予防策に取り組んだ経験を生かして、大規模感染症に対するリスクの軽減に努めてまいります。また、アポロビル及びルシアスビルにおいて経営環境の変化に対して適応力が高いテナント構成への見直しを進めてまいります。
(8) 食品衛生上の問題の発生
当社は、「あべのアポロシネマ」の売店において飲物、軽食、菓子等を販売しており、これらの食品から食中毒が発生した場合、損害賠償や慰謝に費用を要するほか、信用失墜による売上減少により、業績に影響が出るおそれがあります。
当社としては、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理体制を整えるとともに、従業員に対し食品衛生に関する教育を徹底し、食中毒の未然防止に万全を期しております。
(9) 大規模災害、大規模事故の発生
当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。
当社としては、アポロビルの耐震補強工事を2019年１月に完了しているほか、地震対策マニュアル・リスク管理マニュアルを整備するなど地震及び津波、火災やテロに備えた防災対策等を推進しております。また、定期的な防火点検・防災訓練実施のほか、従業員およびテナントを含めた地震発生時シミュレーション訓練、救命訓練を実施するなど、災害に対する意識の向上、危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故などの被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。
(10) 気候変動の影響
近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の発生リスクが高まっています。それらによる建物の破損、浸水等で施設に損害が生じるおそれがあり、業務への支障や停滞を招くことが想定されます。また、猛暑等の異常気象により空調に使用するエネルギーコストが嵩むおそれがあるほか、法令改正等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要となる可能性があります。
当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施することにより影響の低減を図るほか、エネルギーコストの増大については、設備機器の効率的運用等によりその削減を図るとともに、国や自治体の方針に沿った環境目標を策定し、ＣＯ２削減や省エネルギーに向けて、空調機更新等の設備投資を計画的に実施しております。
(11) エネルギーコストの上昇
国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の要因となります。
当社としては、供給会社との価格交渉を行うとともに、ビル空調機器の計画的な更新や照明器具のＬＥＤ化等による省エネルギー化を進め、費用の抑制に努めております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響、海外における政情不安や米国の通商政策の影響などによる景気の下押しリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような情勢のもと、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は、前期に比較して5.6％増の3,771,317千円となりました。さらに、諸経費全般に亘って鋭意抑制に努めました結果、営業利益は6.7％増の301,544千円、経常利益は6.6％増の311,555千円、当期純利益は29.6％増の200,279千円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、「あべのアポロシネマ」において“『劇場版「鬼滅の刃」無限城編』第一章 猗窩座再来”“国宝”“名探偵コナン 隻眼の残像(せきがんのフラッシュバック)”“ズートピア２”“劇場版『チェンソーマン レゼ篇』”“ヒプノシスマイク －Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｒａｐ Ｂａｔｔｌｅ－”“８番出口”“劇場版『ＴＯＫＹＯ ＭＥＲ～走る緊急救命室～南海ミッション』”“映画ドラえもん のび太の絵世界物語”“ジュラシック・ワールド／復活の大地”などの作品を上映して観客誘致に努めました。また、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺商業施設と連携したタイアップイベントを積極的に開催し、販売促進を図りました。さらに、「スクリーン１」「スクリーンプラスワン」「ホワイエ」の空調機等の更新、「スクリーン５」「スクリーン６」の座席のリニューアル及び「スクリーン１」の天井照明のＬＥＤ化と壁面のファブリック貼替工事を実施する一方、従業員の接遇力を高めるための教育に注力するなど、より快適にご鑑賞いただけるように努めました。また、娯楽場事業におきましては、「あべのアポロシネマ」と一体となった集客を一層推進いたしました結果、部門全体の収入合計は、1,712,078千円となり、営業原価控除後では224,729千円の営業利益となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、「きんえいアポロビル」において、トイレリニューアル、空調・給排水設備にかかる整備・更新、監視カメラ増設・更新等を実施し、ビルの安全性、快適性の向上を図りました。「あべのルシアス」において、トイレリニューアル、電気室設備、中央監視設備及び空調・給排水設備の更新、防火シャッターの改修等に計画的に取り組み、より安全で快適なビルづくりを推進しました。そのうえで、空室部分への後継テナント誘致や賃貸借契約更新時等の賃料改定に注力するなど賃貸収入の確保に努めました結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は2,059,238千円となり、営業原価控除後では446,050千円の営業利益となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して98,860千円増加し、6,021,988千円となりました。これは短期貸付金の増加54,056千円等によるものであります。また、負債は前事業年度末に比較して79,992千円減少し、3,262,453千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金の減少233,750千円等によるものであります。純資産につきましては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して178,852千円増加し、2,759,534千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比較して47,704千円増加し、当事業年度末は134,784千円となりました。
また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費等により630,645千円となりました。前事業年度と比較しますと、その他の流動負債の増加等により103,720千円収入額が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により385,924千円となりました。前事業年度と比較しますと、短期貸付金の増加等により74,183千円支出額が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動で使用した資金は、長期借入金の返済等により197,016千円となりました。前事業年度と比較しますと、6,335千円支出額が減少しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
このため、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
ａ．固定資産の減損
当社は、固定資産を劇場事業、不動産賃貸事業、その他の事業にグルーピングした上で、その回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、将来減算一時差異のうち将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を計上しております。従って、今後、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が大きく変動した場合等には繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営環境の変化）
当社の事業拠点であるあべの・天王寺エリアでは、「あべのハルカス」や「あべのキューズモール」等の大型施設の集積により街の魅力が高まるとともに来訪者が増加し、当社におきましても、これらに合わせて営業強化に取組んでまいりました。
シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と共同イベントを実施しております。同時に、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」会員の獲得に努め、会員向けのメールマガジンを通じて顧客とのコミュニケーションを深めるとともに、簡単・便利なチケット予約システムの利便性を訴えること等により、誘客に努めてまいりました。
また、不動産事業部門では、安全で快適なビル環境を目指して計画的に設備更新・改良工事を進めております。
当社といたしましては、今後ともお客様の視点に立った質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産事業との有機的な連携による販売活動を展開してまいります。また、地域間競争に生き残るためにも、あべの・天王寺エリアの魅力を更に高める周辺施設とのタイアップを引き続き推進し、これらの相乗効果により経営成績の向上を目指してまいります。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
（経営成績等の分析・検討）
経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当事業年度の経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。
ａ．売上高及び営業利益
当事業年度は、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りました。
シネマ・アミューズメント事業では、数多くの人気作品を上映し、観客誘致に努めました。また、周辺施設と連携し、積極的な販売促進を図りました。その上で、劇場内の空調機更新工事を実施するとともに、一部座席のリニューアルや天井照明のＬＥＤ化など、より快適な鑑賞環境の整備に努めました。また、娯楽場事業におきましても劇場と一体となった集客に努めました。
不動産事業では、空調、電気、給排水設備の整備、更新やトイレのリニューアル、ビルの安全性、快適性の向上に計画的に取り組みました。また、空室への後継テナント誘致に注力し、賃貸借契約更新時等の賃料改定など、収入の確保に努めました。
これらの結果、売上高は前期に比較して5.6％増の3,771,317千円となり、営業利益は前期に比較して6.7％増の301,544千円となりました。
ｂ．経常利益
経常利益は、前期に比較して6.6％増の311,555千円となりました。
ｃ．当期純利益
当期純利益は、固定資産除却損を特別損失に計上したほか、当期末において一部資産除去債務に対する税効果会計の適用の影響もあり、前期に比較して29.6％増の200,279千円となりました。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）
当事業年度のＲＯＡ（総資産経常利益率）は5.2％（前事業年度は5.0％）、営業利益率は8.0％（前事業年度は7.9％）であります。当事業年度において、ＲＯＡ及び営業利益率が前事業年度に比べていずれも改善したのは、主にシネマ・アミューズメント事業部門の業績が順調に推移したことにより、前期に比べて利益が増加したためであり、今後もさらなる改善に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要の主なものは、映画フィルム料、商品仕入れ、「あべのルシアス」に係る大阪市との「保留床一括賃貸借契約」に基づく不動産賃借料等の各事業運転資金及び一般管理費のほか、維持更新投資等に関する設備資金であります。
これらの資金需要に対応するため、短期資金については各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越枠を設定した金融機関からの借入れにより流動性を確保しております。長期資金については金融機関から固定金利で調達することにより金利上昇リスクに対応するとともに年度別返済額の平準化を図っております。
また、金融機関の当座貸越枠を設定し、資金の流動性の確保に万全を期しております。
なお、余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステムに預け入れております。
５ 【重要な契約等】
当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：1998年12月２日から満20ヵ年 以降３年ごとの自動更新)を締結しております。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社の設備投資については、より安全で快適なビル環境整備や顧客満足度のより高いサービスの提供などを目的として継続的に実施しております。
当事業年度の設備投資額をセグメント別にみると、シネマ・アミューズメント事業はあべのアポロシネマスクリーン１空調機更新工事等により100,225千円、不動産事業はアポロビル９階・10階トイレリニューアル工事等により145,935千円となり、設備投資総額では278,364千円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
2026年１月31日現在
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ あべのアポロシネマの建物の一部(3,255㎡)を賃借しており、年間賃借料は67,074千円であります。
３ あべのルシアスの建物の一部(28,600㎡)を賃借しており、年間賃借料は874,556千円であります。
４ 従業員数の［ ］内は外数で臨時従業員数であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）2013年４月26日開催の定時株主総会において、10株を１株とする株式併合が承認され、当該株式併合に伴い定款の一部変更が行われた結果、発行済株式総数は2013年６月１日より2,821千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2026年１月31日現在
(注) 自己株式33,034株は「個人その他」に330単元を、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年１月31日現在
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿日本鉄道株式会社の信託財産であります。
２ 当社は、自己株式33千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
３ 「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年１月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年１月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式には、2026年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開等に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を継続維持することを基本方針としております。
また、期末日を基準とした株主総会決議による年１回の配当を継続していく所存であります。
この方針に基づき、当期の配当については、１株当たり10円の配当を2026年４月21日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
内部留保資金については、経営基盤の強化と事業の拡大を図るため、効率的な設備投資等に充てていきたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、法令・企業倫理の遵守、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び経営の透明性の確保を重要な課題と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会、監査役会を設置しており、会社経営について経験豊かで当社事業分野にも造詣が深い社外取締役と弁護士として培われた高い見識と豊富な経験を有する社外取締役が業務執行を監視し、２名の社外監査役を構成員とする監査役会と内部監査部門である監査部が緊密に連携して監査を実施することにより、業務の適正を確保することができるものと考えております。
a.取締役会
当社の取締役会は、経営上の意思決定を機動的に行うため、取締役６名の少人数で構成しており、うち２名は社外取締役であり、独立役員に指定しております。取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。
（構成員の氏名）
ⅰ．2026年４月20日（有価証券報告書提出日）現在、次のとおりです。
取締役社長 作田憲彦〈議長〉、専務取締役 北悦治、常務取締役 山野貴生、取締役 都司尚、
取締役(社外) 梅本史郎、同 船戸貴美子
監査役(常勤)(社外) 門山龍彦、監査役(社外) 長田宏、監査役 中村哲夫
ⅱ．2026年４月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び 「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会、監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
取締役社長 作田憲彦〈議長〉、専務取締役 北悦治、常務取締役 山野貴生、取締役 都司尚、
取締役(社外) 梅本史郎、同 船戸貴美子
監査役(常勤)(社外) 中北真、監査役(社外) 白川正彰、監査役 中村哲夫
b.監査役会
当社の監査役会は、３名の監査役で構成されており、このうち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した監査の結果を報告し、監査役間で情報共有及び意見交換を行っております。
（構成員の氏名）
ⅰ．2026年４月20日（有価証券報告書提出日）現在、次のとおりです。
監査役(常勤)(社外) 門山龍彦〈議長〉、監査役(社外) 長田宏、監査役 中村哲夫
ⅱ．2026年４月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
監査役(常勤)(社外) 中北真〈議長〉、監査役(社外) 白川正彰、監査役 中村哲夫
c.人事・報酬諮問委員会
取締役会の諮問機関として、取締役会の構成員のうち、取締役社長及び社外取締役両名で構成する人事・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の人事・報酬等について審議を行い、取締役会の決議に資することとしております。
（構成員の氏名）
ⅰ．2026年４月20日（有価証券報告書提出日）現在、次のとおりです。
取締役社長 作田憲彦〈議長〉、取締役(社外) 梅本史郎、同 船戸貴美子
ⅱ．2026年４月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
取締役社長 作田憲彦〈議長〉、取締役(社外) 梅本史郎、同 船戸貴美子
d.常務役員会
当社の常務役員会は、常勤の取締役及び執行役員で構成されており、業務執行に関する重要な案件を審議決定しております。
（構成員の氏名）
ⅰ．2026年４月20日（有価証券報告書提出日）現在、次のとおりです。
取締役社長 作田憲彦〈議長〉、専務取締役 北悦治、常務取締役 山野貴生、
執行役員 森本清士、同 森本治実
ⅱ．2026年４月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
取締役社長 作田憲彦〈議長〉、専務取締役 北悦治、常務取締役 山野貴生、
執行役員 森本清士、同 森本治実
これらの体制の概要は、下図のとおりであります。
③ 内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備状況
当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備することを取締役会において決議しております。なお、この内容については必要が生じる都度、見直しを実施しております。
Ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 取締役及び使用人が、法令・定款及び社会規範に適合した行動をとるための具体的指標として、「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」を制定し、これを周知するための措置をとる。
(ⅱ) 法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、各部に法令倫理責任者及び法令倫理担当者を置く。
(ⅲ) 使用人が法令・企業倫理や社内規程に反する行為を発見した場合に、通報や相談を行うことができる「法令倫理相談制度」を設ける。
(ⅳ) 法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部監査部門が監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。
(ⅴ) 反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「企業行動規範」及び「きんえい倫理規定」に明示する。
(ⅵ) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理に関し「文書取扱規程」を整備し、同規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整える。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 事業等のリスクを適切に管理するため、包括的規定として「リスク管理規程」を制定するとともに、リスク管理機関として「リスク管理委員会」を設置し、リスク全般を対象として、リスク発生の予防、発生時の損失拡大防止のための対策を立案、実施する。また、リスクを含む重要な案件については、必要に応じて取締役会並びに常勤の役員及び執行役員で構成される常務役員会において審議を行う。
(ⅱ) 安全に関する事項、法令・企業倫理の遵守に関する事項など特に重要と判断したリスクの管理については、全体のリスク管理体制に加えて、マニュアルの制定など個別の管理体制も整備する。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役及び執行役員の担当業務を明確に定める。また、業務執行を統轄する社長の下、相互牽制の観点にも配慮しつつ、一定の基準により決裁権限を業務執行取締役及び執行役員に委譲する。
(ⅱ) 業務執行取締役及び執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、常務役員会を常設する。
(ⅲ) 部門別業績管理の導入により、社長が定める全社目標に基づく事業所別月別収支予算を作成し、常勤役員、執行役員及び部長で構成される部長会において、その達成度をチェックすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を図る。
(ⅳ) 業務改善の促進や経営効率の向上等に資する観点から内部監査部門による内部監査を実施する。
Ⅴ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社と親会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引については、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
Ⅵ 監査役の監査に関する体制
(ⅰ) 監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。
(ⅱ) 監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮下から外れて監査役の指揮を受け、その人事異動、評価、賃金の改定等については、常勤監査役の同意を得た上で決定する。
(ⅲ) 監査役の職務を補助する使用人は、取締役及びその指揮下にある使用人を介さず、監査役から直接指示を受け、また監査役に直接報告を行う。
(ⅳ) 取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。さらに、業務執行取締役及び執行役員は、常勤監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行う。
このほか、内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告する。また、「法令倫理相談制度」において、通報内容が監査役の職務の執行に必要と認められる場合及び通報者が監査役に通知を希望する場合は、速やかに監査役に報告する。
(ⅴ) 取締役及び使用人が監査役に報告を行ったことを理由として、いかなる不利益な扱いも行わないものとする。
(ⅵ) 監査役が、その職務の執行について、費用の前払い、または支出した費用の償還を請求した場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
(ⅶ) 常勤の監査役は、常務役員会等の会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人及び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
④ 企業統治に関するその他の事項
a.社外取締役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款第27条の規定に基づき、社外取締役梅本史郎及び社外取締役船戸貴美子との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
b.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険契約の内容の概要は、次のとおりであります。
(ⅰ)被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分を含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
(ⅱ)填補の対象となる保険事故の概要
会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求がなされた場合に、これによって被保険者が被る損害(損害賠償請求がなされるおそれがある状況において、これに対応するために要する費用を含む。)を填補する。
(ⅲ)役員等の職務執行の適正性が損なわれないための措置
保険契約において、私的な利益または便宜の供与に起因するもの、犯罪行為または違法であることを認識しながら行った行為に起因するものなどは、免責事由として損害を填補する対象としないこととしている。
c.取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。
d.株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
e.株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。当事業年度中の取締役会においてアポロビルの設備更新等、あべのアポロシネマの施設リニューアル等の重要な業務執行及びコーポレートガバナンスに関する事項等について審議、検討を行いました。
（注１）網本浩幸氏及び河内一友氏は、第128期定時株主総会（2025年４月22日）終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（注２）梅本史郎氏及び船戸貴美子氏は、第128期定時株主総会（2025年４月22日）において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
⑥ 人事・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は人事・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。当事業年度中の人事・報酬諮問委員会において取締役、執行役員の人事及び取締役の報酬について審議、検討を行いました。
（注１）網本浩幸氏及び河内一友氏は、第128期定時株主総会（2025年４月22日）終結までの期間に開催された人事・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。
（注２）梅本史郎氏及び船戸貴美子氏は、第128期定時株主総会（2025年４月22日）終結後の期間に開催された人事・報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年４月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １ 取締役梅本史郎及び船戸貴美子は、社外取締役であります。
２ 監査役門山龍彦及び長田宏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）平野雅大は監査役（常勤）門山龍彦、監査役長田宏及び中村哲夫の補欠者であります。
ｂ．2026年４月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会、監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
(注) １ 取締役梅本史郎及び船戸貴美子は、社外取締役であります。
２ 監査役中北真及び白川正彰は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年１月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）平野雅大は監査役（常勤）中北真、監査役白川正彰及び中村哲夫の補欠者であります。
② 社外役員の状況
当社の取締役のうち２名が社外取締役であります。社外取締役梅本史郎は、関西地区を事業基盤とする放送会社において長く経営に携わった豊富な経験とこれまでに培われた幅広い見識を活かして、当社の経営に対する助言や指導、客観的な視点での監督をいただくことにより、当社の経営体制の強化が期待できることから、社外取締役船戸貴美子は、弁護士として培われた高い見識と豊富な経験を活かし、業務を行う経営陣から独立した立場で当社の経営に的確に助言をいただくことにより、取締役会の監督機能の強化が期待できることから、それぞれ社外取締役として適任と判断しております。なお、社外取締役との特別な利害関係はありません。
監査役は２名を社外監査役として選任し、監査の厳正、充実を図っております。社外監査役門山龍彦は近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）及び株式会社近鉄ホテルシステムズ（現 株式会社近鉄・都ホテルズ）において豊富な企業実務の知識と経験を持ち、当社においても常勤の監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、また社外監査役長田宏は近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）において監査役室部長として豊富な監査実務の知識と経験を持ち、近鉄ビルサービス株式会社（現 近鉄ファシリティーズ株式会社）及び株式会社近鉄百貨店においても監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、それぞれ社外監査役として適任であると判断しております。社外監査役門山龍彦及び社外監査役長田宏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は近鉄グループの資金有効活用のために同社へ余剰資金の貸付を行っておりますが、これらの取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。従って、これらの取引は公正、妥当な取引条件により実行されており、当社はこれらの取引により相応の利益を得ていますので、取締役会は、これらの取引はいずれも当社の利益を害さないと判断しております。
なお、当社は、2026年４月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名となります。
社外監査役中北真は近鉄グループホールディングス株式会社及び近鉄不動産株式会社において豊富な企業実務の知識と経験を有し、近鉄保険サービス株式会社及び近鉄造園土木株式会社において監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、また社外監査役白川正彰は近鉄グループホールディングス株式会社及び近鉄グループ会社において豊富な企業実務の知識と経験を有し、株式会社近鉄・都ホテルズ及び奈良交通株式会社において監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、それぞれ社外監査役として適任であると判断しております。社外監査役中北真及び社外監査役白川正彰は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は近鉄グループの資金有効活用のために同社へ余剰資金の貸付を行っておりますが、これらの取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。従って、これらの取引は公正、妥当な取引条件により実行されており、当社はこれらの取引により相応の利益を得ていますので、取締役会は、これらの取引はいずれも当社の利益を害さないと判断しております。
当社は、社外役員の独立性を確保するために、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下のとおり当社独自に社外役員の独立性判断基準を定めております。また、当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しており、社外取締役２名について東京証券取引所に独立役員として届出を提出しております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、社外役員の独立性を確保するために、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自に社外役員の独立性判断基準を以下の通り定め、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しない場合、独立性が高いと判断します。
（１）当社の大株主（注１）又はその業務執行者（注２）
（２）当社の主要な取引先（注３）の業務執行者
（３）当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（４）当社から役員報酬以外に年間１，０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント
（５）当社から年間１，０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
（６）上記（１）から（６）までのいずれかに該当する近親者（注４）
（７）その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じる恐れがある者
（注１）大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。
（注２）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。
（注３）主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかにおいて年間取引金額が当社の売上高の２％を超えるものをいう。
（注４）近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
当社では社外役員だけが出席する会合を行っておりませんが、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、その前後の時間帯において必要に応じて取締役会による監督または監査役監査について意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について、監査部から定期的に報告を受けております。さらに、社外監査役は、会計監査人と定期的に会合を設けて直接に報告を受け、意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026年４月20日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役は３名（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名を含む。）ですが、このうち２名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。
当期中に監査役会は８回開催され、全監査役がすべての監査役会に出席しました。
監査役会において、監査方針や監査計画を決定し、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の職務の遂行状況及び独立性・品質管理体制の評価、監査報告書の作成等に関して審議するとともに、各監査役による監査の結果を報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行いました。
また、監査役会では、代表取締役と会合を持ち、事業上の課題やリスクについて率直に意見交換を行うとともに、会計監査人と監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議を行い、監査部から内部監査結果について直接報告を受けるなど、監査役監査に資する情報の収集と監査環境の整備に努めました。
常勤の監査役は、常務役員会ほか、社内の会議に適宜出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、内部監査及び会計監査人監査に立会い、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。
なお当社は、2026年４月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。
② 内部監査の状況
内部統制面においては、内部監査部門として監査部(提出日現在の所属人員４名、うち１名は兼任)を設置し、年間の監査計画に基づき、業務全般を対象とした内部監査を実施するとともに、必要に応じて被監査部門に助言、指導を行い、監査結果を代表取締役社長、社外取締役、監査役及び常務役員会に報告しております。
また、常勤の監査役と監査部は、定期的な会合を通じて、内部統制について意見交換を行うなど連携に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1975年３月以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 宏和
d.監査業務に係る補助員の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他９名であります。
e.会計監査人の選任の方針と評価
会計監査人の選任にあたっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の事業内容等を理解していること、監査またはレビューの方法及び結果について適切に報告を行っていること、日本公認会計士協会による品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の結果に重大な問題がないこと等を勘案した監査役会の評価に基づき、同監査法人を会計監査人に選任しております。
ただし、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度及び当事業年度の非監査業務の内容は、当社における会計基準対応に係るアドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部門から必要な資料を入手し、また報告を聴取して、会計監査人の監査計画の内容、前期の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認しました。その上で監査役会において検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
a.取締役の個人別報酬の決定方針及び決定方法
取締役の個人別報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、毎月、現金で支払う固定報酬のみとし、その具体的金額は、各取締役の役職または役割に応じ、あらかじめ人事・報酬諮問委員会に諮問して意見を求めた上、取締役会で決定するものとしております。
b.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容として、2025年４月22日開催の取締役会において取締役の個人別報酬について決議しております。この決議において、決定方針との整合性を含めた検討を加えておりますので、取締役会は、当該個人別報酬は決定方針に沿うものと判断しております。
c.役員の報酬等に関する株主総会決議の内容
取締役及び監査役の報酬については、1994年４月27日開催の第97期定時株主総会の決議により、取締役報酬額を月額500万円以内、監査役報酬額を月額150万円以内とし、取締役報酬額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含まない旨定めており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
なお、当社は上場株式を政策保有することは原則として行わないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【営業原価明細書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
④【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエアについては、利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業であります「劇場事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 劇場事業
劇場事業における主な履行義務は映画の興行及び売店商品の提供であり、映画興行については、鑑賞券 面に記載された作品の上映時点、売店商品については販売時点で収益を認識しております。なお、一部の商品取引については顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、 顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における主な履行義務は当社保有ビル共用部の維持管理であり、顧客（テナント）が共用部を使用する対価について保守・管理等のサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
(3) その他の事業
その他の事業における主な履行義務は娯楽場施設（ゲームセンター）での遊戯設備（ゲーム機）の提供であり、顧客（利用者）が同設備を利用した時点で収益を認識しております。なお、当該事業については顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年１月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「保険差益」1,709千円及び「雑収入」1,684千円は、「違約金収入」759千円及び「雑収入」2,634千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 売掛金及び未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 関係会社に係る債権及び債務は次のとおりであります。
※４ 有形固定資産の取得価額より控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※５ 当社は、短期資金の流動性を確保するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(2024年２月１日から2025年１月31日まで)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数の増加122株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
当事業年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度末後となるもの
2026年4月21日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については近鉄グループホールディングス株式会社のＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は全て上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は上記(1)の方針に従い近鉄グループホールディングス株式会社に対して一時的に貸付けている資金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金等の営業債権に係る顧客の信用リスクは、テナント賃貸借契約において、原則として保証金を収受することとしているほか、相手先ごとの残高管理を行うことにより低減しております。投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金については、将来の金利変動リスクを回避するため、固定金利で借り入れております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年１月31日)
・現金及び預金、売掛金、未収入金、短期貸付金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、記載を省略しております。
・差入保証金は、主にあべのルシアスビルにおける保留床一括賃貸借契約により大阪市に差し入れた差入保証
金であり、入居テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しておりま
す。
・買掛金、短期借入金、未払金、設備関係未払金、未払法人税等、預り金は、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
・受入保証金には、あべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約
において、テナントから収受した保証金（貸借対照表計上額989,008千円）を含んでおります。
当事業年度(2026年１月31日)
・現金及び預金、売掛金、未収入金、短期貸付金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、記載を省略しております。
・差入保証金は、主にあべのルシアスビルにおける保留床一括賃貸借契約により大阪市に差し入れた差入保証
金であり、入居テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しておりま
す。
・買掛金、短期借入金、未払金、設備関係未払金、未払法人税等、預り金は、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
・受入保証金には、あべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約
において、テナントから収受した保証金（貸借対照表計上額991,454千円）を含んでおります。
（注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2025年１月31日）
すべて１年以内であります。（満期のある有価証券は保有しておりません。）
当事業年度（2026年１月31日）
すべて１年以内であります。（満期のある有価証券は保有しておりません。）
（注２)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年１月31日)
当事業年度(2026年１月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表上に計上している金融商品
前事業年度（2025年１月31日）
当事業年度（2026年１月31日）
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年１月31日）
当事業年度（2026年１月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券（その他有価証券）
上場株式の時価については、取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2025年１月31日)
当事業年度(2026年１月31日)
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
（注） 退職給付費用には、近鉄グループホールディングス株式会社および近畿日本鉄道株式会社からの出向者に対する当社負担分を含めております。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度3,148千円、当事業年度3,180千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では、第131期（2027年２月１日から2028年１月31日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し、計算しております。
なお、これによる当事業年度への影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社は、きんえいアポロビルを保有しており、あべのアポロシネマの一部や娯楽場等の自社事業を展開するほか、商業テナントに賃貸しております。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、資産除去債務に関連する固定資産の計上(75,314千円)およびガスコージェネレーションシステム更新工事(65,105千円)であり、主な減少は、減価償却(△171,940千円)であります。当事業年度の主な増加は、９階・10階トイレリニューアル工事(37,061千円)および井水濾過装置および揚水ポンプ更新工事(26,121千円)であり、主な減少は、減価償却(△177,383千円)であります。
３ 時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
(注) １ 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（人件費、減価償却費、租税公課、保険料等）であります。
２ その他損益は固定資産除却損、違約金収入等であります。
(持分法損益等)
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社が保有するきんえいアポロビルの建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を41年と見積り、割引率は2.44％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(2024年２月１日から2025年１月31日まで)
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、管理者として管理業務を代行しているビルの管理規約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識している収益のうち未請求の対価の一部に対するものであります。契約負債は、不動産賃貸借契約に基づきサービス提供前に顧客から受け取る共益費に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は663千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当事業年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、管理者として管理業務を代行しているビルの管理規約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識している収益のうち未請求の対価の一部に対するものであります。契約負債は、不動産賃貸借契約に基づきサービス提供前に顧客から受け取る共益費に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は953千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の２事業を報告セグメントとしております。
「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(2024年２月１日から2025年１月31日まで)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(2024年２月１日から2025年１月31日まで)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
２ ※２ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合であります。
当事業年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
２ ※２ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合であります。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(2024年２月１日から2025年１月31日まで)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 同社より提示された見積りをもとに、市中価格を勘案の上、交渉により決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・アポロビル９階・10階トイレリニューアル工事 45,715千円
建物・・・・・アポロシネマスクリーン１空調機更新工事 44,390千円
建物・・・・・アポロビル井水濾過装置および揚水ポンプ更新工事 32,221千円
工具、器具及び備品・・・・・社内システム更新工事 30,428千円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物・・・・・アポロシネマスクリーン１空調機更新工事に伴う除却 23,311千円
建物・・・・・アポロビル９階・10階トイレリニューアル工事に伴う除却 19,817千円
建物・・・・・アポロビル井水濾過装置および揚水ポンプ更新工事に伴う除却 19,109千円
建物・・・・・アポロビル空調用冷温水ポンプ１号機他更新工事に伴う除却 7,746千円
３ 長期前払費用のうち、非償却性資産は除いております。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の 総額は以下のとおりであります。
【引当金明細表】
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
② 売掛金
(売掛金の発生及び回収並びに滞留状況)
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
③ 商品
④ 短期貸付金
⑤ 差入保証金
⑥ 買掛金
⑦ 受入保証金
⑧ 資産除去債務
※ 資産除去債務の金額は、流動負債と固定負債の資産除去債務の合計を記載しております。
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
（注） 第１四半期累計期間及び第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) １ 単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を行使することができません。
２ 株主招待基準
割当方法
１月末日現在の株主………５月～10月分
７月末日現在の株主………11月～翌年４月分
をそれぞれ割り当てる。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。