ベステラ株式会社（1433） 有価証券報告書 2026年1月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

３　第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２ 【沿革】

当社は、1947年３月に吉野春吉(現会長吉野佳秀の父)によって愛知県名古屋市中川区において、土木工事及び有価物売買を業とする吉野商店として創業されました。その後、1964年９月に吉野佳秀が事業を引継ぎ、1974年２月に事業拡大を目的として株式会社化いたしました。

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。プラント解体及びメンテナンスに特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体及びメンテナンス工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理及び行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。

当社グループでは、「リンゴ皮むき工法(※１)」や「風車の転倒工法(※２)」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、PCB・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体及びメンテナンス工事を提供しております。

また、解体事業における事前調査等の強化を目的として、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の3D－CADソフトを活用した3D計測サービスを2015年１月より開始し、工事計画部門との組織統合を通じて、安全性の上昇や見積精度の向上を図るなど事業の強化を図っております。

一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、全国規模の協力会社ネットワークの拡充や調達機能の強化を推進するとともに、自社の工事監督員の積極的な採用と育成に注力することで、大規模な解体需要にも対応可能な施工体制を構築し事業の強化を図っております。

なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

(2) 当社顧客との契約形態

①　解体及びメンテナンス工事の契約形態

プラントの解体及びメンテナンス工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。また、当社が元請けとなる場合もあります。

プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。

②　その他の契約形態

その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １　従業員数には、兼務役員、派遣社員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べて43名減少したのは、主として当社連結子会社であった株式会社ヒロ・エンジニアリング及び３Ｄビジュアル株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年１月31日現在

(注) １　従業員数には、兼務役員、派遣社員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「労働者の男女の賃金の差異」については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針の基本方針

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

当社は斬新な解体工法や特許工法などを数多く開発し「壊すことを考える会社」として、唯一無二のポジションを形成してまいりました。
　当社は経営理念に「地球環境に貢献します」を掲げ、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」のもと、「インフラ老朽化」「カーボンニュートラル」「人口減による建設業人材の減少」などの社会課題に対して、解体業界を牽引し、その地位向上を図る存在となることを中長期的な会社のビジョンとし、解体業界のリーディングカンパニーとなるため、「(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に挙げる諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額、自己資本利益率を重要な経営指標としております。

2031年１月期を最終年度とする「Leading the Future 中期経営計画 2030」を掲げ、連結業績において売上高300億円以上、営業利益33億円以上、ROE(株主資本当期純利益率)20%以上の達成に向け全力を傾注してまいります。

(4) 経営環境

当社の属する解体業界におきましては、高度経済成長期に建設された大型プラントや工場が老朽化し、解体の時期を迎えております。また自然エネルギーへの転換により、陸上風力発電設備等の解体・更新の需要が増加している状況です。このような背景により日本の解体市場は今後も加速度的に拡大すると推測されています。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「量的拡大と質的充実を同時に追求し、解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立します」を基本方針とした、2027年１月期から2031年１月期を期間とする５ヶ年の「Leading the Future 中期経営計画 2030」を策定いたしました。解体業界のリーディングカンパニーとなるために、次の諸施策を推進することで、プラント解体の専門性を高めることで競合との差別化に努めてまいります。

「Leading the Future 中期経営計画 2030」

・脱炭素解体Ⓡの工法開発とAI活用による競争力の強化

・プラント集積地域への拠点拡大による成長加速

・海外市場探索と将来展開への基盤整備

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げているとおり、地球環境に貢献できる地球や人にも優しい解体を世の中の当たり前にしていきたいと考えております。ただ壊すのではなく、環境への配慮はもちろん、ESG経営の強化等も図ることで、今後も理にかなった高度な解体工事を提供してまいります。

また、当社の主業であるプラント解体事業に加え、プラントのメンテナンス事業にも注力することで、プラント設備に日頃から良質なメンテナンスを提供し設備寿命を延ばすことができるだけでなく、設備を部分ごとに分解し、再利用が可能な部分をリユースやリサイクルすることが可能です。結果的に、発生する廃棄物や有害物質を削減することとなり、環境への負担を大幅に抑えることができるため、地球環境への貢献を大きく促進させることが可能です。

(1) ガバナンス

当社グループは持続可能性の観点から、業界ひいては社会全体における企業価値の向上を図るため、サステナビリティ推進体制の強化に努めております。

具体的には、「多様性」や「気候変動」をガバナンスプロセスに組み入れ、サステナビリティ委員会を設置するとともに、取締役会や常務会等の組織が相互に関係し合うような体制を構築しております。

リスク管理の統括機関として組織される取締役会が、リスクと機会の管理プロセスに関与しており、その下部に位置しているサステナビリティ委員会において、取締役会によるサステナビリティ方針の監督を支援しております。

なお、気候変動や資源循環、環境汚染などをはじめとした環境問題や、人権・労働問題、地域社会への貢献など、社内の経営層による検討の場である常務会で議論しております。この常務会は毎週実施され、事業に対する継続的な見直しをはじめとする様々なテーマを議題としており、サステナビリティに関連する事項について議論を行っております。

(2) 戦略

当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」を企業理念に掲げ、当社グループの提供する解体・メンテナンス事業を通じて社会課題の解決へ貢献することで、持続可能な社会の実現に向けた企業活動を推進しております。

特に、気候変動への対応は優先度の高い課題として認識しており、「脱炭素解体Ⓡ」をキーワードに、地球温暖化への対応を重要課題として積極的に取り組んでおります。

また、当社は環境への配慮だけではなく、人事戦略を中期経営計画の主要な柱として設立し、人的資本の立場に立った経営を重視しております。環境と人材の双方を大切にすることで、当社グループの発展はもちろん、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。具体的には、主に以下の施策に取り組んでおります。

(a) TCFD提言に基づくシナリオ分析と戦略の開示

当社グループは、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明するとともに、解体・メンテナンス事業を対象にシナリオ分析を実施しております。

また、事業に影響を与える事象を脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化及び市場の変化等といった「移行」、そして地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」であると考えております。なお、それらを検討するにあたり採用しているのは、以下の代表的なシナリオであります。

「シナリオ群の定義」

〈２℃(RCP2.6)シナリオ〉

２℃シナリオでは、脱炭素政策が世界中で進行、化石燃料の使用に対する規制が強化され、風力発電、地熱発電、バイオマス発電等が普及します。また企業の脱炭素に対する意識が高まります。

この結果、当社が主要顧客とするプラント解体業界において工場設備等の低炭素化のニーズが高まると想定され、低炭素化に関する政策導入や法規制の厳格化(移行リスク)が事業に一定の影響を与えると評価しております。

〈４℃(RCP8.5)シナリオ〉

４℃シナリオでは、脱炭素政策が進行するがその効果は不透明であり、脱炭素に対する消費者意識は一定程度の高まりを見せるものの、化石燃料の使用に関する規制はなく、脱炭素化の取組効果以上に気温上昇が加速化するものと想定されます。

この結果、暴風雨など異常気象の激甚化が想定され、環境変化(物理的リスク)が事業に一定の影響を与えると評価しております。

(b) SDGsへの取組み

社名の由来を「BEST(最高の)＋TERRA(地球)」とする当社は、かねてより環境への取り組みに挑んでおります。技術革新、ダイバーシティ、環境資源保護、パートナーシップ構築の４つの分野をSDGsの17の目標と関連づけ、思考力と独創的な技術をもって今後も最適解を模索し続けます。

(c) 環境に配慮した工法の開発や使用

当社は「脱炭素解体Ⓡ」を新たな取り組み目標として掲げ、施工現場からのCO2排出量を削減してまいります。当社の独自工法である「リンゴ皮むき工法」や「転倒工法」の使用を継続するとともに、新しい工法の開発も目指しております。また、当社の解体技術として「無火気工法」を長年得意としてまいりましたが、ガス溶断においても水素ガスを使用した「水素溶断」の実践にも取り組んでおります。

「リンゴ皮むき工法」

リンゴ皮むき工法とは、ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、リンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法であります。これにより、工期は約65%、CO2排出量は約50%、コストは約65%の削減が見込まれます。

「転倒工法」

転倒工法とは、風力発電設備において、タワー基礎部を切断して転倒する工法であります。転倒軸が明確なため、転倒方向の正確なコントロールが可能となり、工期は約10%、CO2排出量は約40%、コストは約45%の削減が見込まれます。

今後も地球環境に貢献する様々な工法や技術の開発を進めてまいります。

(d) Ｊ＆Ｔ環境株式会社との環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約

工事で発生する廃材処理の循環再生等に関するノウハウと、Ｊ＆Ｔ環境株式会社の有する環境コンサルティングから、収集運搬、中間処理、リサイクルまでトータルソリューション力を相互提供する体制を整えることで、両社の持つ経営資源及び事業ノウハウを最大限活用することを目的に業務提携を締結しました。

 (資源循環の推進並びに廃棄物処理事業における連携の内容)

① 解体工事に伴う廃棄物の効率的処理、適正処理厳格化スキームの確立

② 産業廃棄物の収集運搬における相互協力

③ 処理困難物の適正処理体制の構築

④ 解体材リサイクル技術の共同開発及び事業化

⑤ 災害廃棄物処理における協力体制の確立

(e) 脱炭素に向けた資源再利用の取組

従来「ゴミ」として廃棄しているものの中には新たな価値が隠されている素材が多く存在しており、リサイクルは環境保護、資源管理、そして持続可能な社会構築に重要な役割を果たします。当社は解体工事から発生する廃棄物処理費の削減と資源の有効活用の両立を実現し、「風車ブレードのリサイクル」や「耐火煉瓦リサイクル」などの廃棄物の再資源化に取り組んでまいりました。今後もサーキュラーエコノミーや静脈産業の発展を目指し解体工事から発生する廃棄物の有効活用に取り組んでまいります。

(f) 原材料に再生プラスチックを100％利用した建材の開発・提案

当社では解体現場で発生するアスベストの回収に使用する廃棄袋や粉塵・有害物質などの飛散防止のために使用する養生シートについて、国内産の再生プラスチックを100％使用した製品の開発・提案を行っており、実際に当社の現場で使用を開始しております。今後は、建設業界全体におけるCO2排出量低減の実現のために、建設会社への販促等も検討しております。

(g) 全社員行動指針(誇り、共創、挑戦)の策定

当社では、「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げておりますが、当社の目指す具体的なビジョンや全社員が意識すべき行動指針については、明確な指針を設けておりませんでした。2024年に新体制に移行したことに伴い新経営メンバーにより当社の存在価値や目指すべきビジョンについて議論を尽くし、従業員エンゲージメントが高く柔軟な発想と創造性が発揮できる企業風土を醸成するために全社員行動指針を策定いたしました。

「誇り」・・・誇れる仕事をしよう　「共創」・・・共に創ろう　「挑戦」・・・挑戦を楽しもう

また、新たな全社員行動指針を軸とした新人事制度を構築し評価・報酬制度について改定を行っております。今後も社員と会社の両方の成長を目指し人事施策を実行してまいります。

(h) 持続的に事業成長可能な年齢構成

当社の属する建設業界では、年齢別の就業者数において50代～60代が半数以上となっておりますが、当社では20代～30代が全従業員の半数以上を占め、持続的に事業成長可能な人員構成となっております。また、当社の定年後再雇用制度は、定年前の給与を100％維持することを保障しており、ベテラン社員に定年後も勤務を継続してもらう環境を整えております。ベテラン社員の持つ経験やノウハウを年齢の若い新入社員へ技術継承を行う体制を整備し教育プログラムの拡充にも努めております。

(i) 採用への注力

企業規模の拡大や工事の受注件数の増加に伴い、事業の発展に人材は不可欠であるという考え方のもと、人材の採用や育成にも注力しております。各種制度の考案や見直しを行い、従業員がストレスなく働くことのできる体制を整備する方針であります。また、会社の将来を支える優秀な新卒の採用や障害を抱える方の積極的な採用、海外人材の登用や、女性の施工管理職の育成などにより、多様な人材の獲得を目指しております。

(j) ベステラ×柔道の取組み

当社は、ただ解体するのではなく独創的な「技」で美しく解体することを、コーポレートスローガンとしております。このスローガンのイメージに合わせ、社員一同、日本の柔道界を応援してまいります。柔道大会や全日本柔道連盟が主催する各種柔道教室への協賛を通じて、日本における柔道の発展や青少年の育成に貢献するとともに、柔道経験のある学生の積極的な採用も行っております。

(3) リスク管理

当社グループにおける全体的なリスク管理は、取締役会において行われておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、管理や、その発生可能性の検討は、サステナビリティ委員会で行っております。

委員会は代表取締役社長を議長とし、常勤取締役によって構成される組織であり、リスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行っております。

また、サステナビリティ委員会は、リスク対応方針や重要リスクの対応課題のみならず、広く経営全般について、迅速な意思決定を行うための場としての役割も果たしており、この会議の中で経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、優先度を決定しております。

事業におけるリスク及び機会は、当社の課題はもちろん、ステークホルダーからの要望と期待や、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定と課題化を行い、全社で取り組んでおります。

脱炭素社会への移行が目下の課題とされる昨今においては、環境優位性を重視する顧客からの需要増加など、解体事業にはリスクだけではなく機会も生じると想定しております。現段階で想定している主なリスク及び機会、またそれに対する考察や今後の展望は、以下のとおりであります。

 (気候関連のリスク・機会と主な対応)

・シナリオ：・２℃(RCP2.6)シナリオ　

　　　　　　・４℃(RCP8.5)シナリオ〉

・時間軸の定義：短期：３年未満、中期：３年～10年未満、長期：10年～30年

・シナリオ分析対象：既存事業

(4) 指標及び目標

当社は下記のような目標を定め、その達成に向けた取組みを行っております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容ならびに当該指標を用いた目標及び実績は、次のとおりであります。なお、本指標と目標については、主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータの管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む、当社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関して投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び、発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社は、建設業法に基づき、東京都知事の特定建設業許可を受けております。当社は当該許可の要件の維持ならびに各法令の遵守に努めており、これらの免許の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、解体・メンテナンス事業は、建設業法のほか、関連法規として、建設リサイクル法、産業廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、消防法、道路交通法等のさまざまな法的規制を受けております。

当社は、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、これらの法的規制へ抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法的規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 労働災害について

当社のプラント解体工事の現場は、労働災害の防止や労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法等に則り労働安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生協議会を設置し日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全衛生専任者による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 経済情勢等の急激な変化によるリスク

解体・メンテナンス事業は、各種プラントを有する施主の中長期的な事業計画の実行が、当社への受注と繋がっております。しかしながら、顧客先や当社のコントロールの及ばない経済情勢等の経営環境の変化により、例えば日本経済の回復が急激に減速、又は悪化した場合は、予定した設備投資が行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 設備投資動向と主要顧客への依存度について

当社は、製鉄・電力・ガス・石油等の大手企業を施主として安定した受注の確保に努めております。今後、高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が中長期的に増加すると見込まれておりますが、大手企業の設備投資動向によっては必ずしも当社が期待するような安定した受注を確保できる保証はありません。また、当社はＪＦＥグループをはじめとして、日本製鉄グループ、株式会社東京エネシス等を主要顧客としており、これら主要顧客に対する売上依存度は大型工事の有無によって年度毎に大きく変動しております。当社は、これら主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図ってまいります。しかしながら、主要顧客との関係の悪化や受注競争の激化等の何らかの状況変化によって営業基盤が損なわれた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 工期及び工事原価に係るリスクについて

解体・メンテナンス事業は、対象設備の閉鎖対応、プラント施設全体の状況や有害物質等の調査、行政対応等を周到に事前準備し、施工計画、設備解体、産業廃棄物処理、完了検査等の工程を計画的にマネジメントしております。しかしながら、通常の建設工事とは異なり、例えば土壌汚染等の問題が判明すること等によって、解体工事の着工後に工期延長や追加工事の発生が起きる可能性があります。追加工事に伴う施工計画の変更や受注金額(工事原価)の見直しは、顧客(施主)及び外注先との間で交渉しておりますが、施工計画の変更により例えば当社の強みとする特許工法やノウハウ等が使用できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益について

工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、見積総原価が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。

(7) 人材の確保と定着について

プラント解体工事の現場は、施工管理や安全管理のための主任技術者等の配置が必須であります。当社は、今後の業容拡大のために優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題と認識しております。建設業界は今後、技術労働者の慢性的な不足が懸念されております。当社は、人材の採用及び育成のノウハウを取得するため、自らが2013年１月より人材サービスに参入しております。しかしながら、必要な人材を当社の計画どおりに確保できなかった場合、また人材の流出が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産等について

当社は、プラント解体に関する工法特許を有し、さらに専用ロボットも開発する等、実用化しております。今後ともコスト・工期・安全性に優れた新工法の開発ならびに実用化に積極的に取り組む方針であります。当社は大型重機の保有や職人の雇用は直接行わず、特許工法等の知的財産を活用し、プラント解体工事の監督、施工管理に特化しており、また、主要な特許工法の第三者の使用を防ぐために、関連する周辺特許も取得し、他社からの参入障壁を設けております。これらの特許については、当社が長年のプラント解体工事を通じて得られた経験と、その期間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに生み出されたものであります。しかしながら、第三者による新工法開発や特許権の期限到来後による新規参入や競合会社の追随に、当社が迅速かつ十分な対応ができなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等について

地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の自社保有資産の復旧や、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。本社ビルは耐震診断を受け、自然災害等のリスク軽減を図っております。また、当社の主要事業である解体・メンテナンス事業は社会インフラの設備も多く、不測の事態に対する安全体制には万全を期すよう、現場ごとにさまざまな対策を講じております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害等により、工事の進捗遅延等が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 完成工事高の季節変動について

当社グループの完成工事高は、顧客(施主)の設備投資計画に応じた季節性があり、完成工事高が第４四半期(11～１月)に計上される割合が高くなる傾向があります。従いまして、当社グループの完成工事高は四半期毎に大きく変動する可能性があります。

(単位：千円)

(11) 小規模組織であることについて

当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の下支えもあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で米国の政策動向、中国経済の見通し、エネルギー情勢の不安定さによる景気の下振れリスク、物価高や国内各地の災害発生による個人消費への影響や、世界各地の紛争による金融資本市場の変動等に引き続き注意する必要があります。そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。

そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界では、各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しております。また、2025年に示された「GX2040ビジョン」においては2040年度の電源構成(エネルギーミックス)の目安として、「非化石電源(再エネ＋原子力)を約60〜70%」とする方向性が示されました。これは「電力需要増を前提に、脱炭素と経済成長の両立を図る国家戦略」と言えるもので、エネルギー業界に大きな投資を呼び込むことにつながり、エネルギー・電力設備の刷新が促進されることによる解体案件のさらなる増加が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、慢性的な人材不足の状況も変わっておりません。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、リサイクル事業者等の静脈産業との連携による解体によって生じる特殊材料の再資源化や、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。

このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、下半期において大型工事が順調に進捗したことにより、上半期における一時的な業績の伸び悩みを補い、売上高は11,140,386千円(前年同期比2.2％増)となりました。利益面におきましては、営業基盤強化やマーケティング施策の推進に伴う費用の増加、ならびに積極的な採用による人件費の増加があったものの、積算体制の整備により粗利率の高い工事の選択受注を推進したことに加え、工法や工程管理の工夫による収益性の改善に努めた結果、利益率が向上し、営業利益は741,091千円(前年同期比98.3％増)、経常利益は763,546千円(前年同期比29.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は732,617千円(前年同期比78.8％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[解体・メンテナンス事業]

解体・メンテナンス事業は、前連結会計年度に受注した大型工事を含む潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、完成工事高は10,818,242千円(前年同期比2.1％増)となりました。

[その他]

その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は322,143千円(前年同期比6.5％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ165,096千円減少し、1,434,387千円となりました。その内訳は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,644,324千円(前年同期は607,470千円の使用)となりました。これは、主に売上債権の減少1,120,977千円、税金等調整前当期純利益が1,002,369千円あった一方、法人税等の支払額599,200千円による資金の減少等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,490,152千円(前年同期は1,482,006千円の獲得)となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入1,414,136千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は3,300,510千円(前年同期は719,139千円の使用)となりました。これは、主に株式の発行による収入519,355千円があった一方、短期借入金の純減額3,000,000千円、自己株式の取得による支出413,842千円、配当金の支払額224,915千円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ　受注実績

(注) １　受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。

２　前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減及び有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。

ｂ　販売実績

(注) １　その他の金額は人材サービス等の売上高であり、「連結損益計算書」上は兼業事業売上高で表示しております。

２　最近２連結会計年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績等

(a) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は5,668,906千円となり、前連結会計年度末に比べ1,461,460千円の減少となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が1,499,685千円、現金及び預金が165,096千円減少したこと等が要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は2,664,996千円となり、前連結会計年度末に比べ1,251,148千円の減少となりました。これは主に投資有価証券が1,167,251千円減少したこと等が要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,642,283千円となり、前連結会計年度末に比べ2,650,946千円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が373,384千円増加した一方、短期借入金が3,000,000千円減少したこと等が要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は294,085千円となり、前連結会計年度末に比べ605,640千円の減少となりました。これは主に長期借入金が504,788千円減少したこと等が要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は5,397,535千円となり、前連結会計年度末に比べ543,978千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が939,981千円減少した一方、資本剰余金が1,547,152千円、資本金が263,451千円増加したこと等が要因であります。

(b) 経営成績

(売上高)

売上高は、主に解体・メンテナンス事業において、潤沢な受注残と良好な受注環境及び好調な人員採用による組織体制強化によりプラント解体工事の施工が好調に推移した結果、11,140,386千円となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、連結子会社において業績が低調に推移したものの、本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより、8,902,775千円となりました。

販売費及び一般管理費は、営業支援システム利用手数料や営業力強化のための積算・見積もり部隊の人員増などによる人件費の増加があったものの、不採算事業における研究開発費の抑制や、前期末に行ったのれん減損に伴う償却費減少などにより、1,496,519千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益等を含む特別利益252,044千円及び減損損失等を含む特別損失13,221千円、法人税、住民税及び事業税399,532千円、法人税等調整額129,779千円の影響などにより、732,617千円となりました。

(c) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える主な要因として、当社グループを取り巻く事業環境があります。

当社グループの事業が関係するプラント解体分野については、高度経済成長期に建造された設備が、物理的な老朽化に加え、経済的陳腐化等の理由により解体、更新時期をむかえております。また、環境負荷低減に向けた法規制の強化や人手不足を背景に、AI・DX技術を活用した高度な再資源化手法への期待が高まっており、負の遺産を経営資源へと変える大規模な統廃合や社会インフラの再構築が一斉に動き出しております。

このような状況のもと、当社グループでは、製鉄業界、電力業界及び石油・石油化学業界を主な顧客として旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後業界の再編が進むことが予想される静脈産業を中心とした高度循環型社会構築に向け、業務提携の強化などを進めております。また、AIと創造性を融合させた知的財産の体系化による競争力強化、AI解析を用いた再資源化率の最大化、さらには全国展開を加速させるための営業拠点拡充と調達機能の進化といった成長投資を積極的に行い、事業規模の拡大と品質・安全の確保を両立させ、持続的な企業価値の向上を目指す方針であります。

当社は、プラント解体分野のリーディングカンパニーとして、持続可能な開発目標(SDGs)の実現を目標に掲げ、社会的サステナビリティへの貢献と利益ある成長の両立に努めてまいります。

ｃ　資本の財源及び資金の流動性

(a) 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、当社の強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としており、手元流動性の低下や財務柔軟性の低下のリスクに備えるため自己資本の拡充を進め、事業成長のための財務基盤の強化を推進しております。

(b) 経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、主たる事業であるプラント解体事業について、当社より協力会社に対する支払サイトは約35日であるのに対し、当社客先の入金サイトは約162日となっており、約127日の差があるため、適正な現預金の水準については、売上高の約２か月分を安定的な経営に必要な現預金水準とし、それを超える分については、成長投資に配分する方針としております。

(c) 資金需要の主な内容

当社グループの事業活動における資金需要については、今後のさらなる事業成長を目的とした様々な分野において、積極的な投資を行う予定であります。

なお、今後の具体的な資金の使途については、以下を予定しております。

 ５つの重点分野を中心とした投資計画

①技術力向上への積極投資

　―脱炭素解体Ⓡ、特許工法解体工法の実証実験、内製化、AI技術開発投資、システム投資

②全国対応、事務所の拡充

　―大阪、四日市等、プラント集積地域への積極出店

③人的資本への投資

　―優秀な人材の獲得、教育整備、待遇向上への投資

④成長に資する非連続的成長投資

　―海外進出、M&A、事業提携

⑤魅力的な株主還元の実施

　―累進配当、配当性向40％目安、DOE3.5％以上

　　収益性向上(ROE20％以上)による安定的な株主還元の実施

(d) 資金調達

 当社グループは、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、持続可能社会の実現(SDGs)に向けた高度循環型社会構築に向けて当社独自のESG経営を推進しております。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、当社グループが保有する電子記録債権を資金化するコスト及び金融機関からの短期借入金の調達コストを比較衡量し、内部資金の活用もしくは金融機関からの借入による資金調達を行う方針となっております。

当連結会計年度においては、政策保有株式の一部をコーポレート・ガバナンスコードに基づき縮減する方針により売却したことにより、約14億円の資金を獲得いたしました。この結果、金融機関からの借入が減少し、前連結会計年度末に77.4％であった有利子負債比率は、当連結会計年度末には10.6％まで大幅に減少したことにより、財務健全性が飛躍的に向上しております。今後も政策保有株式については縮減する方針であり、売却により獲得した資金については、成長投資に充てたのち、資本政策などへの利用も検討してまいります。

当社グループの資金の流動性については、十分な余剰資金に加え、国内金融機関において合計80億円の当座借越枠を設定しており、当社グループの資金の流動性の補完にも対応が可能となっております。

ｄ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画(2026年１月期)の目標数値と実績及び2027年１月期の計画

当連結会計年度は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益、１株当たり当期純利益金額を重要な経営指標として事業活動を行ってまいりました。「脱炭素アクションプラン2025」の最終年度となる2026年１月期の計画は連結業績において売上高13,000,000千円以上、営業利益1,200,000千円以上、１株当たり当期純利益101.57円以上の目標を掲げておりましたが、2026年１月期の実績においては、売上高は11,140,386千円、営業利益741,091千円、１株当たり当期純利益81.35円と売上高、営業利益及び１株当たり当期純利益金額について当初計画値を下回る結果となりました。

売上面においては、計画値を下回ったものの、プラント解体の豊富な工事需要を背景に、引き合い・見積案件が増加し受注に繋がったこと、長期大型工事の順調な進捗により完成工事高が年間を通じて安定的に推移したことなどにより過去最高となる売上高11,140,386千円となりました。

利益面においても、計画値を下回ったものの、連結子会社において業績が低調に推移した一方で、本業であるプラント解体業において積算体制整備により見積精度の向上や、選択受注の推進によって売上総利益率が大幅に改善し、工法や工程管理の工夫により工期短縮に努め、収益力の向上に取り組んだことにより、営業利益において過去最高益を達成となりました。

これらの結果により、営業利益741,091千円、経常利益763,546千円、親会社株主に帰属する当期純利益732,617千円となりました。

なお、「Leading the Future 中期経営計画 2030」の初年度となる2027年１月期における数値目標については、売上高13,000,000千円以上、営業利益1,000,000千円以上、１株当たり当期純利益79.00円としております。

ｅ　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を株式交付子会社とする株式交付(以下、「本株式交付」といいます。)を行うことを決議し、2025年４月15日付で本株式交付を実施し、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を子会社化しております。その後、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、子会社化したＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を2025年６月１日付で吸収合併しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。

当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング及び３Ｄビジュアル株式会社、両社の全株式を大浦工測株式会社に売却することを決議し、2025年12月26日付で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実行いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における各事業部門の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は9,726千円となっております。

当連結会計年度の研究開発費は、ソフトウェア機能開発費用、クレーンレール検査ロボットの機能向上・多規格化開発費用であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、木場本社設備増設5,342千円、業務ソフトウェア3,429千円等により総額8,772千円を実施しました。

なお、当社グループは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(注) 行使価額修正条項付第10回新株予約権は2025年12月11日に全ての権利行使が完了しております。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　発行済株式総数及び資本準備金の増加は、当社を株式交付親会社とし、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を株式交付子会社とする株式交付によるものであります。

３  自己株式の消却による発行済株式総数の減少によるものであります。

４  2026年４月23日開催の第53期定時株主総会において、資本準備金の額を1,282,769千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることが決議事項となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式436,290株は「個人その他」に4,362単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年１月31日現在

(注) １　前事業年度末において主要株主であったＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社は、当事業年度末において主要株主ではなくなり、吉野佳秀氏が新たに主要株主となっております。なお、当該主要株主の異動に際し、当社は2025年４月15日付で臨時報告書を提出しております。

２　前事業年度末において主要株主であった吉野炳樹氏は、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動に際し、当社は2026年２月13日付で臨時報告書を提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

会社法第155条第３号、会社法第155条第９号、会社法第155条第11号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第９号による普通株式の取得

(注) １　2025年４月15日付で当社を株式交付親会社とし、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を株式交付子会社とする株式交付により、ＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社の株主に割り当てられた１株に満たない端数の処理について、会社法第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。

２  当期間における取得自己株式には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの端数株式の買取りによる株式は含まれていません。

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注) １　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得です。

２　当該決議に基づく自己株式の取得は2026年１月15日をもって終了しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

① 会社法第155条第11号による普通株式の取得

(注) 2025年６月１日付でＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社を吸収合併したことにより、同社が保有していた当社株式を承継したものです。

② 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けております。当社は、将来に向けての事業展開に伴う設備等の成長投資を推進し事業基盤を強化するとともに、企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績、その他経営全般を総合的に判断したうえ、毎事業年度において中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を継続的に実施することを基本方針としております。なお、当社は毎年７月31日及び１月31日を基準日として、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする旨、定款に定めております。

上記を踏まえまして、利益配分につきましては、中間配当を含めた配当金の総額を配当性向40％を目安とすることに加え、株主資本(有価証券評価差額金等のその他の資本の構成要素を除く)を基準としたDOE(株主資本配当率)3.5％以上を目安に累進配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

当事業年度においては、１株当たり40円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるべく、コーポレート・ガバナンスを最も重要な経営課題として位置付け、経営の健全性・透明性及び公平性を高めることに重点を置き、法令遵守を社内に徹底させることは当然のこととし、役員全員が常に「法令違反は即経営責任に直結する」との危機感を持ち経営に臨んでおります。具体的には、経営の意思決定、職務執行及び監督ならびに内部統制等について、適切な体制を整備・構築することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体に周知徹底しております。

また、株主重視の経営に徹するべく、「適正な株価形成」・「株価の持続的上昇」のための経営改革を実現し、経営のチェック機能を強化することでグローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立することも重要であると考えております。その結果が、社会からの信頼の獲得に繋がることとなり、自ずと企業価値も高まり、株主の皆様にも満足して頂けるものと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ　企業統治の体制の概要

コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、会計監査人、常務会、内部監査を設置しております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年としております。また、経営の健全性と透明性をさらに向上させることを目的として、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

(取締役会)

当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む６名で構成されており、監査等委員である取締役は全員が社外取締役です。

取締役会は、取締役会規程に基づき、経営方針その他の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に則り、取締役の業務監督機関及び経営上の重要事項の意思決定機関として機能しています。

・取締役会の構成員の氏名等

議長　代表取締役社長　　　　本田豊

　　　取締役　　　　 　 　　長泰治、若松俊樹(独立・社外)

　　　取締役(監査等委員)　  込山雅弘(独立・社外)、村松高男(独立・社外)

　　　　　　　　　　　　　　樋川加奈(独立・社外)

・取締役会の開催及び出席状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　吉野佳秀氏は2026年１月14日をもって退任しており、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　樋川加奈氏は、2025年４月24日開催の定時株主総会において選任されたため、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３　鈴木孝雄氏は2025年４月24日開催の定時株主総会をもって退任しており、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

４　福島保氏は2025年４月24日開催の定時株主総会をもって退任しており、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会の主要な審議事項は、以下の通りです。

・法定審議事項

・経営計画及び事業戦略に関する事項

・組織改編、業務分掌及び重要な人事異動に関する事項

・決算、業績、投融資に関する事項

・コンプライアンス及びガバナンスに関する事項

・サステナビリティに関する事項　等

(指名・報酬委員会)

当社の指名・報酬委員会は、３名で構成されており、内２名は社外取締役であります。取締役会の諮問機関である本委員会を設置することにより、当社の取締役等の指名や報酬に関する決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的としております。本委員会は取締役会の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、その内容に基づき取締役会へ答申を行うことといたします。

・指名・報酬委員会の構成員の氏名等

委員長　取締役(監査等委員)　込山雅弘(独立・社外)

　代表取締役社長　  　本田豊

　　　　取締役(監査等委員)　村松高男(独立・社外)

・指名・報酬委員会の開催及び出席状況

当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りです。

　当事業年度における指名・報酬委員会の主要な審議事項は、以下の通りです。

・取締役の指名に関する方針と手続に関する事項

・第52期定時株主総会における取締役候補者選定に関する事項

・取締役(監査等委員である者を除く)の報酬等に係る決定方針、決定手続及び個別報酬等に関する事項

・第52期定時株主総会における取締役(監査等委員である者を除く)の報酬議案に関する事項

(監査等委員会)

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名によって構成され、その全員が社外取締役です。監査等委員である取締役には企業経営について独立した観点を有する者も含まれており、各々の職業倫理の観点で経営監視が行われる体制を整備しています。監査等委員である取締役は、取締役会その他において、取締役の職務執行について適宜意見を述べています。

監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査・監督を行うため、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか、内部監査部門である社長室及び会計監査人との会合も設け、監査に必要な情報の共有化を図っています。

・監査等委員会の構成員の氏名等

議長　取締役(監査等委員)　込山雅弘(独立・社外)

　　　　　　　　　　　　　村松高男(独立・社外)、樋川加奈(独立・社外)

・監査等委員会の当事業年度の活動状況

当事業年度の活動状況は「４コーポレート・ガバナンスの状況等(３)監査の状況」をご確認ください。

(常務会)

当社は、社内の重要事項の審議機関として、常勤取締役を中心に構成される会議体として「常務会」を設置しております。当該会議体は、毎週１回開催しており、内部統制上の重要な審議機関でもあるため、管理部長が内部監査部門として会議に出席し、職務執行状況を把握したうえで社長室と情報共有しております。また、常務会では「リスク管理規程」に基づき毎年１回、各担当部署長から各部署におけるリスクを列挙させ、当該リスクに対する分類・分析・評価・対応等を協議するとともに、それらに対する対応後の進捗・結果報告も随時行うこととなっております。

(内部監査)

当社は、規模の小さい組織ではありますが、内部統制の有効性及び業務執行状況について、社長直轄の社長室１名を設置し、業務監査を着実に実施しております。また、社長室に関する内部監査につきましては、経営企画本部による相互監査を実施しております。

当社のコーポレートガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。

ｂ　当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査等委員会に監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現できると考えております。上記の体制により、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高める当社グループのさらなる企業価値の向上を目指しております。

なお、当社は、2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社取締役会は、取締役３名(うち社外取締役１名)及び監査等委員である取締役３名(すべて社外取締役)の６名で構成される予定です。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を適時に収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止する等を目的に仕組みの構築がなされております。なお、これらについては、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

当社におけるリスク管理は、リスク(経営目標を阻害する恐れのある不確実性を伴う事象や行為)を認識・理解し、コントロールするように全役職員が行動する企業風土の構築及び体制の確立が基盤となっております。企業価値の最大化の観点からは、あらゆる事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取組んでいく必要があるという認識に立ち、社長をはじめとする全役職員が、経営に関わる法令遵守や個人情報保護等の重要事項について「常務会」において審議・決定し、情報の共有化と経営体制の強化に繋げております。中でも重要な事項については、取締役会でリスク管理報告として報告しており、リスク管理が円滑、かつ有効に機能するように継続的に監視・監督しております。また、各部署においては各部署長が、自己の業務分掌範囲について責任を持ち、法令・規程・社内ルールに基づいてリスクを回避する手段を講じており、顕在化した場合に迅速な対応がとれる体制を確立しております。さらに、従業員に対しても、経営企画本部が、取引先情報をはじめとする情報管理体制や内部者取引規制等のコンプライアンス教育等を随時実施し、意識の向上と周知徹底を図っております。なお、当社では、法律事務所と顧問契約を締結しており、状況に応じて顧問弁護士に調査を依頼し、専門的見地からの助言を受けることができるように、法的リスクを回避できる体制を敷いております。

ｃ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社から取締役又は監査役を１名以上派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督を行います。子会社の事業運営については、「関係会社管理規程」に基づき管理するものとし、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社への事業の状況に関する定期的な報告と、重要事項については適切な承認を得るものとします。子会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき社長室が随時実施します。

ｄ　株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、定めておりません。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は９名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めています。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることで、機動的な配当政策を実施することにより株主の皆様のご期待に応えることを目的とするものであります。

⑨　取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の責任免除

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が職務の執行にあたって期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む)及び監査等委員である取締役(監査等委員である取締役であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年４月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １　各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

２　若松　俊樹氏、込山　雅弘氏、村松　高男氏及び樋川　加奈氏は社外取締役であります。

３　当社は、役員等賠償責任保険契約(以下、「D＆O保険」という。)を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なおD＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD＆O保険の被保険者となる予定であります。D＆O保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定であります。

４　上記各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役の所有する当社の株式数は、2026年１月31日現在のものであります。

５　2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2026年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。

男性　5名　女性　1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １　各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。

２　若松　俊樹氏、込山　雅弘氏、村松　高男氏及び樋川　加奈氏は社外取締役であります。

３　当社は、役員等賠償責任保険契約(以下、「D＆O保険」という。)を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なおD＆O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD＆O保険の被保険者となる予定であります。D＆O保険の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定であります。

４　上記各取締役(監査等委員である者を除く。)及び監査等委員である取締役の所有する当社の株式数は、2026年１月31日現在のものであります。

５　2026年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　2025年１月期に係る定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名(うち、監査等委員である取締役は３名)であります。

当該社外取締役４名と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役については、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待しております。経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を行うことで当社の企業価値向上に寄与しております。

社外取締役である若松俊樹氏を選任した理由は、同氏は弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員及び監査役を歴任された経験を有しており、その高度な知識、経験から当社の経営の監督及び妥当性・適正性の確保についての幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外取締役である込山雅弘氏を選任した理由は、同氏は総合商社における長年に渡る多分野での経験、実績、見識を有し、幾つもの部門のトップを務めた経験を有しており、当社はその経験・能力を高く評価しております。同氏が社外取締役に選任された場合の役割として、企業経営戦略・財務経理等の監督と助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外取締役である村松高男氏を選任した理由は、同氏は税理士として高度な専門知識を有しており、当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

社外取締役である樋川加奈氏を選任した理由は、同氏は公認会計士として高度な専門知識を有しており、当社の監査体制の強化に幅広い助言・提言を期待したものであります。また、同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、経営陣から独立した立場であります。

当社においては社外取締役を選任するための基準又は方針を特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。また、独立役員との取引が事業運営上必要と判断された場合は、その必要性等を慎重に検討し、独立性を充分に確保できる範囲のみに限定する方針であります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の議案等に対し、監督又は監査の視点に基づき適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役による内部監査室及び会計監査人との相互連携の状況としましては、定期的又は必要の頻度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。

また、監査等委員会は、内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されているか、監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査による監査の状況

イ．組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名(うち、独立役員３名)で構成されております。各監査等委員の経験及び能力については、「(2)役員の状況」の「②社外役員の状況」に記載のとおりであります。監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施しております。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

監査等委員監査につきましては、取締役の職務執行状況の監査を会計上の会計監査のみならず、取締役の行為全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確保に努めております。

なお、以下のとおり監査等委員は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査等委員 村松高男氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査等委員 樋川加奈氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度に開催した監査等委員会、取締役会への出席状況は以下のとおりであります。監査等委員会の平均所要時間は約60分であります。

(注) １　樋川加奈氏は、2025年４月24日開催の定時株主総会において選任されたため、在任時に開催された監査等委員会、取締役会の出席状況を記載しております。

２　福島保氏は、2025年４月24日開催の定時株主総会をもって退任しており、在任時に開催された監査等委員会、取締役会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定及び解職、監査方針・監査計画の決定、監査方法及び業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬に対する同意等であります。

各監査等委員は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行い、意思決定を監査しております。また、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるほか、期中のレビュー報告や期末監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、密に連携を図っております。

また、主に常勤の監査等委員は、各会議や委員会等の社内の重要な会議に出席する等の活動を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の組織である社長室１名を設け、監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムによる業務執行の状況が有効に機能していることを確認しております。監査結果については社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制により内部牽制を強化しております。また、社長室に関する内部監査につきましては、管理部による相互監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行います。社長室は、監査結果及び改善状況を監査等委員会及び取締役会に報告しています。

社長室は、監査等委員と定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行っており、財務報告に係る内部統制の整備・評価や内部監査の活動状況について、会計監査人と適宜情報共有を行い、相互連携に努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ　継続監査期間

2006年以降の20年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

杉山　正樹

川口　靖仁

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他17名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人である監査法人に必要とされる独立性、専門性及び監査品質管理体制等に加え、当社の属する建設業界における幅広い知見と監査経験等を有していることを考慮し、監査法人を選定しております。

監査等委員及び監査等委員会は、前述の選定方針に加え、監査報酬、継続監査期間等を総合的に判断し、有限責任 あずさ監査法人が当社の監査法人として適任であると判断し、同法人を選定しております。

ｆ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人としての独立性、専門性及び監査品質管理体制を有することや、監査業務を通じ、経営者・監査等委員・経理財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、当社グループ全体の監査、不正リスクへの対応が適切に行われているか等を総合的に判断し、監査法人の選定は適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬

(注) 上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として有限責任 あずさ監査法人に対して3,500千円を支払っております。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａを除く)

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対し、監査範囲、監査日数及び前連結会計年度の監査報酬等を勘案したうえで監査法人と協議し決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査範囲、監査日数及び前連結会計年度の監査報酬等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を2025年４月24日に取締役会決議により定めております。

１. 個人別の報酬等

　ア　業績連動報酬についての指標・内容・額又は算定方法

　　　業績連動報酬については導入しておりません。

　　　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針、業績連動報酬の額の決定の方法、業績連動報酬に係る指標、指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法、当連結会計年度の指標の目標及び実績につきましては該当事項はありません。

　イ　非金銭報酬の内容・額(数)又は算定方法

　　　非金銭報酬として年額30百万円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。

　　　割り当てる譲渡制限付株式数は年間32,000株を上限といたします。

　　　割当は、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定いたします。

　ウ　確定額報酬の額又は算定方法

　　　役員報酬確定総額については、当該期の業績や事業展開を勘案して算定し、毎年４月開催の取締役会において役員報酬確定総額を決定いたします。

　エ　アイウの構成比率の決定に関する方針

　　　非金銭報酬と確定額報酬の構成比率の決定に関する方針に特段の定めはありません。

２. 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

　　１. ウ及び３.により個人別年額を決定し毎月現金で支払います。

　　２. イにより毎年譲渡制限付株式を割当てます。

３. 報酬等の内容の決定を取締役その他の第三者に委任する場合の決定方法

　　総額の中での個人別金額の決定は役位・貢献度・在任期間・業績等を勘案したうえで代表取締役社長に委任いたします。

４. その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項

　 特段の定めはありません。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2023年４月27日開催の第50期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額を年額200百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額50百万円以内とすることを決議いただいております。また、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2025年４月24日開催の第52期定時株主総会において、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内とすることを決議いただいております。

各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額は、上記の決議内容の範囲内で、取締役会の決議により決定しており、各監査等委員である取締役の報酬等の額は、上記の決議内容の範囲内で、監査等委員会の決議により決定しております。また、対象取締役に対し非金銭報酬として支給する譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定しております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額につきましては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長本田豊が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当社取締役会が、代表取締役社長に対して当該権限の委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役が担当する業務及び職責の評価を行うには、代表取締役が最も適していると判断したためであります。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

上記に加え、当社は役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する業績連動報酬制度(以下「追加制度」といいます。)を導入するため、2025年４月24日開催の取締役会で決議を行った「取締役の報酬等の決定方針の決定」についての一部変更する議案を、2026年４月23日開催予定の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)に付議することを予定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬等の額には、当事業年度の役員賞与が含まれております。

２  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与(賞与を含む)は含まれておりません。

３  非金銭報酬として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式を交付しております。なお、非金銭報酬欄には、当事業年度における費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地での多数の工事実績があります。球形貯槽(ガスタンク)をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器(トランス)などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえるプラント設備や廃炉が決定した原子力発電設備の廃止措置等に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。

原子力発電設備の解体作業においては、放射線による被ばくを防止しながら効率的な解体を行う必要があり、非常に難度が高く、また規模の大きい解体工事となります。当社としては、前述のとおり難度の高い原子力発電設備の廃止措置に関して、プラント解体技術のプラットフォーム化を目指しており、当社と同様に原子力発電所の解体を目指す企業と互いの強みを活かした業務提携を進めることで事業を推進していきたいとの考えにより、業務提携を前提とした投資株式については、今後も保有していく方針であります。なお、上記保有方針を掲げる一方で当社が保有する上場株式１銘柄については、資本コストや株価を意識した経営の観点から、政策保有株式の残高を連結純資産の10％以下を目安に縮減を進める方針であります。

業務提携を前提とした投資株式については、当社経営陣が相手先代表者と面談し、経営環境、事業戦略及び資本提携の目的などの説明を受け、当社取締役会において株価算定書の妥当性などを総合的に検討し取得の是非について判断を行っています。

個別銘柄の保有の可否に関する取締役会における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況ならびに保有先企業の財政状態のモニタリング等を実施しており、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について判断しております。

ｂ　銘柄及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ　特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年２月１日から2026年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を的確に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計情報を随時収集しております。また、同機構や監査法人等が主催するセミナーや他の企業の行う研修等に参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】