株式会社コーセーアールイー（3246） 有価証券報告書 2026年1月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社アールメンテナンス、みらい保証株式会社）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。

　ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念のもと、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。

　なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。

　不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。

　ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。

　以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業）

（不動産賃貸管理事業）

（注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。

（ビルメンテナンス事業）

４【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．連結子会社であった株式会社コーセーアセットプランにつきましては、2025年11月28日付で清算を結了いたしました。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画・管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、企画・管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2027年１月期から2029年１月期までの３ヶ年に係る中期経営計画を策定いたしました。

　当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。

① ファミリーマンションの仕入においては、引き続き土地が高騰している福岡都市圏にこだわらず、より広域にリサーチし、より慎重に条件を検討し、収益を確保できるプロジェクトを着実に推進する。また、当社の顧客層を意識した価格設定をした上でなお、顧客に訴求する高付加価値の物件供給を行う。

② 資産運用型マンションにおいては、販売力の強化を図るとともに、販売方法の多角化を検討する。「顧客利益の重視」と「コンプライアンス優先」の営業姿勢を基本とし、同時に当社のブランド評価が高まるような長期的な顧客拡大に注力する。

③ 不動産賃貸管理事業においては、自社管理物件も含めた管理戸数を増加させ、かつ流出を防ぐ。賃貸募集の早期完了及び空室率3％台の維持に努める。

④ ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努め、増加する管理物件に対応して人材を増強し、サービス品質の向上を図るとともに、適正な管理料の確保に努める。

⑤ 自己資本を有効活用し、収益性の安定・向上と総資産・自己資本構成の最適化を目指し、株主価値の向上に努める。

⑥ コンプライアンスを徹底し、拡大してきた業容や組織を管理できるよう企業統治改革を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。

⑦ コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等の実効的な運用に努める。

⑧ 著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成し、従業員満足度を高め、持続可能な人的資本経営を磨き上げ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。

⑨ 当該中期経営計画における計画値

（単位　百万円）

（注）計画値は、2026年３月12日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。

⑩ 前中期経営計画における計画値と実績値

（単位　百万円）

（注）計画値は、2023年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。

（2）経営環境

　当社グループが属する分譲マンション業界においては、建築資材価格の高止まりに加え、人手不足による人件費の上昇が続いており、建築コストは依然として高く、販売価格も引き上げざるを得ない状況にあります。加えて、住宅ローン金利の上昇による顧客の住宅取得負担額の増加も懸念されることから、需要動向を注視しながら柔軟な商品企画・販売戦略が求められております。

　ファミリーマンション販売事業においては、核家族化が進み、消費者のライフスタイルが変化する一方、仕入れコストの増加によるマンション価格の値上がりや金利の上昇に伴う住宅取得費用の負担増を余儀なくされており、コンパクトマンションのような仕様やより慎重な価格設定を行い、需要を喚起できる高付加価値のマンションも開発する必要があります。

　資産運用型マンション販売事業においては、福岡市の将来人口推計では人口増加は2040年まで続く見通しとなっており、賃貸需要は依然として増加傾向にあります。資産運用型マンションへの投資価値の優位性が維持されているものの、仕入原価が高騰している状況においては、設定賃料と販売価格とのバランスを重要視した慎重な価格の検討が必要です。

　金融機関からの資金調達においては、良好な資金調達環境が続くものと考えられますが、金利は上昇局面を迎えており、さらなる金利の上昇の可能性もあることから、プロジェクトの経費増加が懸念されます。今後は調達方法の多様化や現預金の有効活用を検討しつつ、効率的な資金管理に取り組み、金融引締め、利上げ等の金利変動リスクの管理が必要となります。

（3）優先的に対処すべき課題

　ファミリーマンションの企画・開発においては、土地が高騰している福岡都市圏にこだわらず、より広域にリサーチし、条件を吟味して、事業用地の仕入を行います。また、首都圏においても安定したペースの開発を目指します。

　資産運用型マンションの企画・開発においては、建築費は高騰を続けているものの、福岡都市圏の賃料は上昇局面を迎えており、マンション価格への転嫁や利回りの設定などを詳細に検討し、無理な仕入は行わず、市場動向や賃貸需要を踏まえ、開発エリアをより柔軟に選定し、継続して用地確保に努めます。

　ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売のいずれにおいても、「顧客利益の重視」と「コンプライアンス優先」の営業姿勢を基本とし、今後の競合激化と販売物件や販売戸数の増加に備え、人員増を図り、その育成に取り組みます。資産運用型マンション事業においては、従来の戸別販売の営業に加え、販売方法の多様化も検討します。

　組織に関しては、ＤＸ化を推進し、情報管理等の業務の「見える化」を進め、ムリ・ムダを排除し、課題は迅速に解決し、生産性の向上に取り組みます。また、人材の多様化を図り、能力と適性を発揮できる職場を整備します。社員の学び直し(リスキリング)を支援する等、新しいことに果敢にチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、成果は個人に還元し、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「理想のすまいへ飽くなき挑戦」という経営理念を掲げ、マンション開発に取り組んでおります。マンションの開発は、お客様の住生活を充実させるだけでなく、街並みを変え、地域社会を活性化し、当社グループと連携する様々な事業者の経済活動を刺激するプロジェクトと考えており、住宅事業に係るＣＳＲの充実が会社の持続可能性の向上に不可欠であると考えております。また、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深め、課題解決に努めております。

(1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

①ガバナンス

　当社グループでは、経営理念に立脚し、コーポレート・ガバナンスと同様の統制及び手続にてサステナビリティについても対応しております。具体的には取締役会及び監査等委員会を月１回以上開催し、サステナビリティ対応を含む経営の意思決定プロセスの監視機能と業務執行の適正性を確保しております。取締役会では、議長を取締役社長（代表取締役）である諸藤敏一が務めており、会社の業務の執行状況及びその重要な事項についての報告を受け、審議を行い、業務執行の監督をしております。そのほかに、取締役会で決定された経営方針に基づき、経営会議を原則として週１回開催しており、機動的に業務執行を行う体制をとっております。今後は、サステナビリティを巡る課題解決のため、サステナビリティ委員会等の設置を含め検討してまいります。

②リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関する課題も含めて、発生したリスクまたは予見されるリスク及び機会については、リスク管理規程に定めるリスク検討委員会において分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し、取締役会に報告します。リスクの検証及び対策を講じる際には、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家の助言を受けて対応する体制をとっております。

(2）人的資本・多様性への取組

①戦略

　当社グループは、企業価値の向上を目指して、人材の多様化を図り、能力と適性を発揮できる職場を整備し、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。人材育成に関して、社員の学び直し(リスキリング)を支援する等、新しいことに果敢にチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、成果は個人に還元し、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指します。さらに、ＤＸ化の推進により生産性の向上に取り組みます。

　当社グループの取り組みは以下のとおりです。

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取り組み）

　人材育成・従業員エンゲージメントの向上

　・外部講習会・研修受講支援

　・宅地建物取引士等の資格取得者への資格手当の支給

　・全役職員向けコンプライアンス研修の実施

　・優秀者や顕著な功績を上げた社員の表彰制度

　・永年勤続表彰制度（10年・20年・30年）

　社内環境整備

　・有給休暇取得の推奨（半日単位での取得可）

　・子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種祝い金）

　・介護支援（介護休業、時短勤務、労働免除）

　・ＤＸ化の推進

　・奨学金返還支援制度

②指標及び目標

　当社グループは、年齢、性別、国籍等を問わず採用を行っており、人材の多様性の確保に努めておりますが、現時点で属性に基づく具体的な指標は設定しておりません。今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、必要に応じて指標及び目標の開示を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書類提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 法的規制等について

　当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、不当景品類及び不当表示防止法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により法的規制を受けております。事業を営むに当たり必要な免許の取消、更新欠格・登録失効、あるいは、関係法規の新設・改廃があった場合、当社グループの事業の継続に支障をきたすとともに、その業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 瑕疵担保責任及び契約不適合責任について

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」では、新築住宅の基本構造部分及び雨水の浸水を防止する部分について、供給事業者に対する10年間の瑕疵担保責任が義務付けられており、その他の部分については「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から2年以上の契約不適合責任期間を設定することが義務付けられています。当社は、十分な設計技術・建築技術を有する設計事務所及び建設会社に業務を委託するとともに、設計段階から建設工事過程の重要な時点において、独自に検査・確認し、品質管理に万全を期しております。また、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（2009年10月施行）に基づき、新規物件については住宅瑕疵担保保険に加入しております。しかしながら、保険未加入物件の瑕疵担保責任、保険加入物件の保証限度を超える瑕疵担保責任、または契約不適合責任が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業用地の仕入れについて

　当社は、事業基盤である福岡都市圏を中心に、不動産業者、建設会社、設計事務所及び金融機関等のネットワークを活用し、迅速な意思決定により、事業効率に優れた用地を取得してまいりました。しかしながら、地価の上昇や、用地取得の競合等からその取得が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は、事業用地の売買契約の際、一定の調査を行った上、土壌汚染等の問題がないことを確認しておりますが、着工後に問題が発覚した場合や、売主が契約不適合責任を遂行しない場合は、プロジェクト開発計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達について

　当社グループは、事業用地の取得資金及び建設費用等を、主として金融機関からの借入により調達しておりますが、各金融機関との関係強化を図るとともに、公募増資、社債発行、他社との共同事業など、資金調達の円滑化、多様化に努めてまいりました。しかしながら、金融情勢の悪化等により、当社の資金調達に支障が生じた場合、販売物件を計画どおりに供給することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 建設工事の外注について

　当社は、マンションの建設については、プロジェクトごとに建設会社の施工能力、施工実績、財務内容等を慎重に勘案した上で、工事請負契約を締結しております。また、当社の建築管理担当者（１級建築施工管理技士）が、工程会議への出席、監理報告書の確認を行い、施工品質、設計・施工監理状況を監督し、建設工事の工程管理及び品質管理に万全を期しております。

　しかしながら、想定外の建築コストの上昇、建設会社による選択受注、建設会社の経営破綻、施工品質の欠陥等の問題が発生した場合、プロジェクトの開発計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物件完成後、建設会社の経営破綻等により工事請負契約に基づく瑕疵担保責任が履行されなかった場合、当社に補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 金利の上昇について

　当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引き続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、住宅ローン等を利用する顧客の購買力が低下するため、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 近隣住民の反対運動について

　当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討した上、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。

　しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合やプロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 個人情報の管理について

　当社グループは、既存顧客・契約見込客等の個人情報を保有しており、個人情報保護法に基づくプライバシーポリシーを制定し、個人情報を含む各種書類管理の徹底、電子的データのセキュリティ管理に努めております。また、2016年１月の個人番号（マイナンバー）制度導入に伴い、取引先・役職員の個人番号情報の取扱いについて、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、厳格な管理体制を構築しております。これらの個人情報等の取扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、不測の事態によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償請求による費用発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 事業エリアについて

　当社グループは、福岡都市圏を中心に事業を展開し、当該地域に経営資源を集中することにより、効率的な事業運営を行ってまいりました。このことから、当社グループの業績は、福岡市を中心とする福岡県内の経済状況、雇用状況、賃貸需要、地価の動向等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループが資産運用型マンションを供給する福岡市では、「福岡市建築紛争の予防と調整に関する条例」等による規制が制定され、ワンルームマンションにおける管理人室の設置、駐車・駐輪施設の設置等が義務付けられております。当社は、プロジェクト開発にあたり、これらの規制に適切に対応してまいりましたが、今後の規制変更等により対応が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループは、業容の拡大及び事業エリア集中によるリスクの回避を目的とし、ファミリーマンション販売事業において、引き続き首都圏及び九州各県の中核市における事業展開に取り組んでまいります。しかしながら、競合激化により、当初期待した収益を確保できない場合や安定した事業運営ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 在庫リスクについて

　当社グループは、中期的な経済展望に基づき、事業用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めております。しかしながら、建築コストの上昇、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 資産運用型マンションの販売について

　顧客の資産運用型マンション経営においては、賃貸入居率の悪化、家賃相場の下落による賃貸収入の低下及び金利上昇による返済負担の増加等のリスクが発生する可能性があります。当社グループは、これらのリスクを十分に事前説明するとともに、不動産賃貸管理請負契約に基づき、顧客のマンション経営をサポートしてまいりましたが、今後、当該リスクの増大やローン審査の厳格化等により、顧客の購買力が低下した場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、資産運用型マンションが、投資商品の側面を有することから、その販売方法について法的規制等が強化され、その対応に期間や費用を著しく要する場合、資産運用型マンションの販売計画に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ ファミリーマンションの引渡し時期による業績の変動について

　ファミリーマンション販売事業においては、売上高を計上する基準である顧客への物件引渡し時期が、物件の完成時期に集中するため、年度毎、四半期毎の業績は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績を判断する際には、この業績の時期的偏重について留意する必要があります。また、天災や不測の事態等により、完成時期の著しい遅延が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　［四半期毎のファミリーマンション販売事業の売上高の推移　（単位　千円）］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、海外経済の減速懸念や中東情勢を含めた地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明感が残っております。

　当社グループが属する分譲マンション業界においては、建築資材価格の高止まりに加え、人手不足による人件費の上昇が続いており、建築コストは依然として高く、販売価格も引き上げざるを得ない状況にあります。加えて、住宅ローン金利の上昇による顧客の住宅取得負担額の増加も懸念されることから、需要動向を注視しながら柔軟な商品企画・販売戦略が求められております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。

　この結果、売上高 10,045,621千円（前期比31.3％増）、営業利益 768,792千円（前期比138.9％増）、経常利益 982,294千円（前期比96.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 695,704千円（前期比104.0％増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（ファミリーマンション販売事業）

　福岡県福岡市で３棟（グランフォーレ姪浜駅南レジデンス、グランフォーレ室見レジデンス、グランフォーレ西新ナチュリア）、栃木県小山市で１棟（グランフォーレ小山城山町）を完成させ、鹿児島県鹿児島市で１棟、福岡県福岡市では３棟の引渡しを完了し、前期繰越在庫を含む128戸（前期は77戸）を引渡しました。また、福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ日吉プレシャス）の販売を開始したほか、完売した４棟を含めた、福岡県福岡市で４棟、福岡県春日市で１棟、鹿児島県鹿児島市で２棟、山口県下関市で１棟、栃木県小山市で１棟の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 6,287,001千円（前期比72.1％増）となり、セグメント利益 712,428千円（前期比455.8％増）となりました。

（資産運用型マンション販売事業）

　福岡県福岡市で１棟（グランフォーレプライム千早）、福岡県久留米市で１棟（グランフォーレ久留米駅プレミア）を完成させ、前期繰越在庫を含む151戸（前期は124戸）を引渡しました。この結果、売上高 3,018,792千円（前期比31.7％増）、セグメント利益 239,314千円（前期比1,364.6％増）となりました。なお、前期比の利益変動は、前期はなかった新規物件の完成が、当連結会計年度では２棟あり、収益面での改善が見られたことによるものです。

（不動産賃貸管理事業）

　当連結会計年度の資産運用型マンション新規物件は２棟が完成しましたが、物件の売却などに伴う管理会社の変更などにより、管理戸数は3,352戸（前期は3,502戸）となり、売上高 316,001千円（前期比2.6％減）、セグメント利益 63,253千円（前期比0.9％減）となりました。

（ビルメンテナンス事業）

　マンション管理業、保守・点検業、工事請負業を継続して行い、売上高 354,700千円（前期比3.1％増）、セグメント利益 64,079千円（前期比16.0％増）となりました。

（その他の事業）

　不動産売買の仲介業を行い、売上高 69,125千円（前期比93.3％減）、セグメント利益 47,373千円（前期比89.3％減）となりました。なお、前期比の変動は、前期に販売用土地（福岡市）の売却があったためであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 433,440千円増加し、4,672,693千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は 1,264,596千円（前期は 1,136,820千円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が 982,294千円となったものの、棚卸資産の増加額が 2,295,502千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は 114,088千円（前期は 842,871千円の使用）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が 1,032,700千円となったものの、固定資産の取得による支出 1,022,154千円、定期預金の預入による支出 128,711千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は 1,812,125千円（前期は 1,718,977千円の獲得）となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗及び固定資産の取得に伴い、長期借入金の返済による支出 3,955,624千円となったものの、長期借入れによる収入が 5,159,800千円、短期借入金の増加額が 924,000千円となったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　該当事項はありません。

b. 契約実績

　当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業及びその他の事業については、事業の性質上、契約実績の表示が馴染まないため記載しておりません。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．その他の事業は、仲介業が含まれております。

3．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 2,752,057千円増加し 19,773,825千円となりました。これは主として、自己資金による土地の取得や剰余金の配当により現金及び預金が 470,548千円減少したものの、開発の進捗に伴い仕掛販売用不動産が 1,772,087千円、販売用不動産が 523,484千円増加し、また物流倉庫の建設により建物及び構築物（純額）が 995,718千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 2,357,751千円増加し、9,113,678千円となりました。これは主として、プロジェクトの進捗や物流倉庫新設に伴い長期借入金が 1,199,286千円、短期借入金が 924,000千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 394,306千円増加し 10,660,146千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当によるものであります。

b. 当連結会計年度の経営成績の分析

　「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

（注）1．各指標の算出は以下の算式を使用し、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

当社グループは、販売や賃貸による資金回収を着実に実行しておりますが、業容の拡大に伴い、事業用地の取得及び建築の委託等を先行して行うため、その仕入資金及び金融機関からの調達資金が増加する見込みであります。所有している賃貸ビルの収支状況は良好であり、当社グループと金融機関との関係は良好であるものの、今後の有利子負債の増加に対しては、資金調達方法の効率化に取り組み、コスト削減を図るほか、自己資金の効率的な活用も行ってまいります。

e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針 ⑨⑩」の中期経営計画における計画値及び実績値に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式 211,287株は、「個人その他」に 2,112単元、87株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほかに単元未満株式を 87株保有しております。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、当社制定のコーポレート・ガバナンス基準により、連結配当性向30％を重要な指針とし、株主資本の水準を勘案して決定することを基本方針としておりますが、安定配当と株主還元の充実を図るため、当期は配当性向30％の方針を排除した配当を行います。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度（2026年１月期）の期末配当につきましては、上記の配当政策を踏まえ、１株当たり24円を2026年４月23日開催予定の定時株主総会にて決議して、実施する予定であります。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性、健全性、公正性の向上を図り、株主や投資家をはじめとして、顧客、従業員、取引先、金融機関等のステークホルダーの立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

　また、当社は、法令等や社会ルールを遵守することが企業の重要な社会的責任であることを認識し、事業運営に際しては、宅地建物取引業法をはじめとする各種法令・規制を遵守するほか、不公正な取引の防止、反社会的勢力の排除、資産の保全等、企業倫理のあり方について「コーセーアールイー行動規範」を定め、全役職員に対し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。

① 企業統治の体制

a．企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置き、企業統治の基本体制としております。取締役会及び監査等委員会は月１回以上開催され、経営の意思決定プロセスの監視機能と業務執行の適正性を確保しております。

　会社の機関・内部統制の関係は、次の図のとおりであります。

　当社の取締役会、経営会議、監査等委員会及び指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりです。

　なお、議長、委員長には◎を記載しております。

　上記の図は有価証券報告書提出日現在の状況です。

　なお、2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を

除く。）５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案が決議された場合、取締役会並びに指名・報酬諮問委員会の員数及び構成に変更はありません。役職名については、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 b.」のとおりであります。

b．当該体制を採用する理由

　当社の取締役会は、業務執行取締役５名と監査等委員である取締役３名で構成され、重要な業務執行の決定を業務執行取締役全員で構成する経営会議に委任して機動的な業務執行を可能とするとともに、経営会議に委任していない重要事項を決定するほか、事業概況の月次報告並びに経営会議決議事項の報告を受け、経営計画の遂行状況の確認及び業務執行の適正性の監督を行っております。

　また、当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、常勤の監査等委員を選定していないものの、会計監査人、内部監査室及び監査等委員会の補助者と連携を図り、会社グループの内部統制システムを通じて、充分な情報収集及び的確な監査業務を行っております。

　これらのことから、当該体制は、当社グループの業容に最適な企業統治体制であるものと判断しております。

c．内部統制システムの整備の状況

　当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。

（監査等委員会の補助体制）

ア．監査等委員会は、その職務の補助を担当する使用人（以下、補助者という。）に対し、監査等委員会の事務及び会社グループの情報収集等を指示する。補助者はその指示内容について守秘義務を負い、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令を受けない。

イ．監査等委員会は、内部監査担当に対し、その監査業務に必要な調査等を指示する。内部監査担当はその指示内容について守秘義務を負い、取締役社長の指揮命令を受けない。

ウ．監査等委員会は、前述の者のほか必要に応じ、補助者の設置を会社に要請することができる。

（監査等委員会の補助者の独立性）

ア．監査等委員会の補助者及び内部監査担当の採用、異動、懲戒及び人事考課は監査等委員会の同意を得て行う。

イ．会社グループの取締役及び従業員は監査等委員会の補助者の業務遂行に対して協力し一切の制約を行わない。

（監査等委員会への報告体制）

ア．会社グループの取締役及び従業員は、監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員から、業務執行に関する事項について報告を求められたとき、速やかにかつ正確に報告する。

イ．会社グループの取締役及び従業員は、業務又は財務の状況に重要な影響を与えるおそれのある事項を発見したとき、直ちにその旨と内容を、監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員に報告する。

ウ．監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員に報告した者は、リスク管理規程に定める内部通報制度に基づき、いかなる不利益も受けない。

（監査の実効性の確保）

ア．監査等委員会又は監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役社長と定期的に会合し、経営方針、対処すべき課題、事業等のリスク、監査のための体制整備、監査上の重要な事項について、意見交換を行う。

イ．監査等委員会は、定期的に内部監査担当を出席させ、内部監査の実施結果を報告させる。

ウ．監査等委員会規程に定める監査等委員会の職務の執行に係る費用は、会社が負担する。

（指名・報酬諮問委員会の体制）

当社は、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置する。委員構成は、社外取締役３名、社内取締役1名（社外取締役が過半数）とし、委員長は、独立社外取締役が務めている。

指名・報酬諮問委員会の目的は、取締役の指名及び取締役の個人別の報酬等について審議することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役の指名及び取締役の個人別の報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図る。

（情報の管理体制）

　取締役の職務の執行状況に係る取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、関連資料等は、法令及び文書取扱規程に基づき作成、保存するとともに、取締役、会計監査人、内部監査担当及び監査等委員会の補助者は、随時これらを閲覧できる。

（リスク管理体制）

ア．会社グループで発生したリスク又は予見されるリスクについては、リスク管理規程に定めるリスク検討委員会において分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定し取締役会に報告するとともに、その実施を求める。

イ．会社は、有事の際の事業継続に備え、会社グループの取締役及び従業員に対し、事業継続（ＢＣＰ）マニュアルを整備し、必要に応じて適切な見直しを図る。

（業務執行の妥当性の確保）

ア．取締役会は、会社グループの中期経営計画及び年間活動計画を決定する。また、毎月１回以上開催し、取締役社長から、子会社を含む月次の事業概況報告のほか、経営会議決議事項の報告を受け、その進捗状況を確認する。

イ．取締役社長は、原則毎週１回、経営会議を開催し、取締役会に委任された事項を決議するほか、職務権限規程に基づく事項を協議して決定する。監査等委員は、経営会議に参加して決議及び協議の状況を確認できる。

ウ．各部門は、業務分掌規程及び職務権限規程に基づいて効率的に業務を遂行し、営業会議、企画会議等に業務執行取締役全員が出席して、その遂行状況を確認する。

（コンプライアンス体制）

ア．会社グループの取締役及び従業員は、経営理念「理想の住まいへ飽くなき挑戦」のもと、コーセーアールイー行動規範及びコンプライアンスマニュアルに基づいて行動する。管理部は、子会社も含め、定期的に及び必要に応じて臨時に、コンプライアンスに関する啓蒙・教育研修を実施する。

イ．内部監査担当は、会社グループの業務遂行におけるコンプライアンスの状況の監査を定期的に行い、取締役社長及び監査等委員会に報告する。

ウ．会社グループの従業員は、法令・定款等に違反する事実を発見した場合、内部通報制度を利用して、コンプライアンス担当取締役及び監査等委員会に、その旨と内容を直接通報できる。また、管理部は、コンプライアンス研修等において、当該制度の周知を図る。

エ．会社グループは、反社会的勢力への対応マニュアルを運用し、反社会的勢力との関係を一切遮断する。継続取引先については定期に、新たな取引先については都度、可能な限りの調査を行うとともに、警察、暴力追放運動センター、弁護士等の外部専門機関との連携を保持する。

（会社グループの管理体制）

ア．子会社の取締役社長は、毎月、会社の関係会社管理担当取締役に事業概況報告を行う。

イ．会社グループとしてのリスク管理体制及びコンプライアンス体制（前述）により、子会社の業務の適正性を確保する。管理部長は、関係会社管理規程に基づいて子会社の統括的な管理を行うとともに、子会社の会計状況を定期的に監督する。内部監査担当は、定期的に業務の適正性に係る内部監査を実施し、会社の取締役社長、管理部長及び監査等委員会に報告する。

ウ．取締役会は、会社グループの財務報告に係る内部統制実施基準を事業年度毎に制定する。内部監査担当は、当該基準に基づいて監査を行い、会社の取締役社長及び監査等委員会に報告する。

d．リスク管理体制の整備の状況

　「c．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制）」に記載のとおりであります。なお、リスクの検証及び対策を講じる際には、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士等の外部専門家の助言を受けております。

e．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「c．内部統制システムの整備の状況（会社グループの管理体制）」に記載のとおりであります。

f．責任限定契約の内容の概要

　当社は、本書提出日において、監査等委員である取締役３名及び会計監査人 有限責任監査法人トーマツと、当社定款の定めにより、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査等委員である取締役及び会計監査人が当社から受け又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じた額であります。

g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループの全役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為の場合には填補の対象としないこととしております。また、次回更新時には同内容で、これを更新する予定であります。

h．取締役会、経営会議及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

（取締役会）

　取締役会の議長は取締役社長（代表取締役）である諸藤敏一が務めております。取締役会は毎月１回以上開催し、会社の業務の執行状況及びその重要な事項を取締役社長またはその業務を担当する取締役が報告いたします。また、取締役会が定款に基づき経営会議へ委任した重要な業務執行については、取締役会へ報告いたします。なお、2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案が決議された場合、取締役会の構成は、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 b.」のとおりであります。

　当事業年度においては、経営会議に委任した重要な業務執行の決議事項の報告、月次決算・四半期決算、予算等年度実施計画、中期経営計画、取締役の選定、株主総会へ提出する議案の決定、子会社の取得に関する事項など、経営に関する重要事項等を審議いたしました。

（経営会議）

　経営会議は、取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行に関する重要な事項を協議しております。原則として週１回開催し、決議事項については次回の取締役会にその旨と内容を報告いたします。

　当事業年度においては販売用不動産・仕掛販売用不動産・固定資産の取得、入札の参加、借入、重要な組織の編成、適時開示、予算の検討、リスク検討、取締役会への付議事項などについて審議いたしました。

（指名・報酬諮問委員会）

　指名・報酬諮問委員会については「c．内部統制システムの整備の状況（指名・報酬諮問委員会の体制）」に記載のとおりであります。なお、2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の議案が決議された場合、取締役会の構成及び役職に変更はありません。

　当事業年度においては取締役（監査等委員であるものを除く）の選解任案、取締役（監査等委員であるものを除く）の役員報酬案を審議し、答申しております。

② 取締役の定数

　当社の取締役の定数は12名以内、うち監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別し、その決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 取締役会において決議できる株主総会決議事項

a．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

b．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年７月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的としております。

⑤ 取締役及び監査役であった者の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

　また、監査等委員会設置会社移行前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議事項要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

a．有価証券報告書提出日現在の役員の状況

　2026年４月９日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

　男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1．監査等委員である取締役 井手森生、柳澤賢二、森川康朗の３氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

2．所有株式数には、コーセーアールイー役員持株会における各自の持分（１株未満端数を除く）を含めた実質所有株式数（2026年１月31日現在）を記載しております。

3．当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、その理由は、当社グループの事業拠点数、役職員数が少なく、会社グループの内部統制システムを通じ充分な監査業務を遂行できる環境が整備されているからであります。

ｂ．定時株主総会後の役員の状況

　2026年４月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1．監査等委員である取締役 井手森生、柳澤賢二、森川康朗の３氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

2．所有株式数には、コーセーアールイー役員持株会における各自の持分（１株未満端数を除く）を含めた実質所有株式数（2026年１月31日現在）を記載しております。

3．当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、その理由は、当社グループの事業拠点数、役職員数が少なく、会社グループの内部統制システムを通じ充分な監査業務を遂行できる環境が整備されているからであります。

② 社外役員の状況

a．社外取締役と会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員である取締役であります。

　井手森生氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有していることから、監査等委員である取締役に選任しております。なお、同氏は、過去において他の会社の役員であった経歴はなく、現在において、税理士法人の代表を兼任しておりますが、当該法人と当社との間に特別の関係はありません。

　柳澤賢二氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有していることから、監査等委員である取締役に選任しております。なお、同氏は、過去において他の会社の役員であった経歴はなく、現在において、法律事務所の代表を兼任しておりますが、当該法律事務所と当社との間に特別の関係はありません。

　森川康朗氏は、長年にわたり他の会社の取締役の経験を有している上、当社事業についての理解が深いことから、監査等委員である取締役に選任しております。なお、同氏が現在において顧問に就任している他の会社は、当社が経常的に資金調達を行う金融機関であり、当社の特定関係事業者であります。

　なお、当社は、井手森生、柳澤賢二の両氏について、「① 役員一覧 a.」に記載のとおり、井手森生氏が当社株式を保有する以外、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係がないため、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断し、証券取引所規定の独立役員に指定しております。

b．社外取締役の機能、役割及び選任状況に関する考え方

　当社の社外取締役は、経営の適正性及び効率性を向上させるため、当社の取締役・業務執行者等や特定の利害関係者から独立した立場と当社事業に精通した立場から、監査等委員会を構成し、経営に対する監督機能を担っております。監査等委員会による監査は、「（3）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、内部監査担当及び監査等委員会の補助者と相互に連携して行われております。

　当社において、監査等委員である取締役の選任基準は以下のとおりであり、その選任手続において、監査等委員会の同意を得ることとしております。

ア.１名以上は、上場企業経営の豊富な経験と会社事業に係る専門的な知見を有し、株主を初めとするステークホルダーの視点で、経営の監査・監督を実行できる者であること。

イ.１名以上は、財務及び会計に関する専門的な知見を有し、会社経営についての理解が深く、証券取引所が規定する独立社外取締役の基準を満たす者であること。

ウ.１名以上は、企業法務に関する専門的な知見を有し、会社経営についての理解が深く、証券取引所が規定する独立社外取締役の基準を満たす者であること。

エ.非常勤で就任する場合、上場会社の役員兼務先は、主に就任する会社がある場合３社以内、全て非常勤である場合は５社以内とし、監査・監督に必要な実働時間を十分に確保できること。

　なお、監査等委員でない社外取締役は選任しておりませんが、経営の妥当性を適切に監督できることを選任基準としております。また、今後も会社規模や経営状況を踏まえ、十分な人数の確保に努めます。

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役である監査等委員は、原則月１回開催される監査等委員会への出席を通じて各年度の監査等委員会の監査計画上の方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を内部監査部門と監査等委員会の補助者との情報交換を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

　社外取締役である監査等委員は、原則月１回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、取締役及び内部監査部門、監査等委員会の補助者から会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、監査等委員会の視点から積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会監査は、社外取締役である監査等委員３名が行っております。監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社グループの内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監査しております。また、選定された監査等委員が、会計監査人と年４回以上面談を行うほか、毎月１回以上開催する監査等委員会に内部監査担当及び監査等委員会の補助者を出席させ、監査結果の確認、情報交換並びに意見交換を行うとともに、必要に応じて監査及び調査の指示を行っております。

　なお、監査等委員である取締役 井手森生氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関し相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において、当社は監査等委員会を15回開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備状況と運用状況、会計監査人の評価及び再任の決定、監査報告の作成等の審議、監査等委員会補助者からの活動報告等について検討を行いました。

　監査等委員会では、代表取締役を始め各取締役、子会社の代表取締役及び監査役との面談を実施し、経営に係る課題や見通し、各部署の業務執行状況並びに課題等についてヒアリングを行っております。

　また、当社は常勤監査等委員を選定しておりませんが、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　①企業統治の体制の概要　b．当該体制を採用する理由」及び「(2)役員の状況　③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり、監査等委員会補助者や内部監査部門との連携を密にし、意思の疎通・情報共有を図っております。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査は、業務執行から独立した立場で当社グループの業務遂行状況を監査し、コンプライアンスの周知徹底とリスク管理体制の強化を図っております。

　内部監査担当者は毎期制定される「財務報告に係る内部統制実施基準」、内部統制基本方針を含む会社の経営方針、制度、諸規程及び関係法令等に基づき内部監査計画を作成し、内部監査を実施いたします。内部監査実施後、作成した監査報告書は社長の承認を受け、被監査部門の責任者へ監査結果が通知されます。監査報告書に助言・勧告等がある場合、通知を受けた被監査部門の責任者は、改善状況を記載した回答書を提出し、内部監査担当者は、その改善実施状況を確認の上、社長に報告いたします。

　また、内部監査担当者は、監査等委員会及び会計監査人と連携を図り、情報収集、意見の交換を行い、監査結果及び改善状況を監査等委員会において報告を行うとともに、監査等委員会の指示に基づく監査を実施いたします。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

　2009年１月期以降

c．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　窪田　真

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験全科目合格者３名、その他８名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会では会計監査人の選定に際し、体制、実績のほか、会計監査に係る取り組み状況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無確認等により、当社会計監査人としての適格性・妥当性を評価し決定しております。

　監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出いたします。

　また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、監査法人による会計監査が適正に行われているかどうかを確認し、評価を行っております。また、監査等委員会は監査法人の再任に関する決議をしておりますが、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準の報告を受け、双方向のコミュニケーションを通じて、評価いたしております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬等の額の決定は、監査等委員会において、その監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討し、適切と判断して同意できる水準であることを基本方針としております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項に基づき同意しました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2020年11月10日に「指名・報酬諮問委員会」を設置しました。監査等委員でない取締役の報酬は、透明性と客観性を高めるために、指名・報酬諮問委員会にて審議し、その決定を取締役会に委ねております。監査等委員である取締役の報酬金額の決定については、監査等委員である取締役の協議により行っております。なお、指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成し、取締役社長が作成する配分案を適正に審議しております。取締役報酬等の方針につきましては、2021年１月12日付で指名・報酬諮問委員会にて了承を得ております。

取締役報酬等の方針は、以下のとおりであります。

（監査等委員でない取締役）

　a．監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等は、その年額（総額）を株主総会に付議して承認を得る。

　b．業務執行取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬とし、非業務執行取締役の報酬等は固定報酬とする。

　c．取締役社長は、別に定めた「役員報酬等の運用基準」に基づき、経営計画及び各取締役の業績評価、選任理由を勘案し、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の配分案を策定する。取締役社長は、指名・報酬諮問委員会及び監査等委員会に上記配分案を提示し、各委員会が当該配分案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断する。

　d．業績連動報酬等に係る業績指標は、当事業年度の経営計画の税金等調整前当期純利益の達成である。当該指標を選択した理由は、当社グループの持続的な成長を図るメルクマールが、連結損益の継続的な予算達成としているためである。また、経営計画の税金等調整前当期純利益額の達成に基づき、過去の支給実績や貢献度などを総合的に勘案の上、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を踏まえて決定する。

　e．取締役会は、中長期的なインセンティブ報酬等が必要と判断した場合、中期経営計画の内容を勘案した上、適切なリスクテイクを支援するとともに株主利益の向上に資することを目的として制度設計を行う。

　f．取締役会は、株主総会での選任決議後、各取締役の報酬等を決定する。

（監査等委員である取締役）

　a．監査等委員である取締役の報酬等は、その年額（総額）を株主総会に付議して承認を得る。

　b．監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬とする。

　c．監査等委員である取締役の報酬等の配分は、「役員報酬等の運用基準」に基づき、監査等委員の協議により決定し、取締役会に報告する。

　また、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額及び監査等委員である取締役の報酬等の額は、2015年４月23日開催の第25期定時株主総会において、それぞれ年額200,000千円以内及び年額30,000千円以内と決議しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　取引相手との関係強化や発展を図る目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純投資目的で保有する投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の維持・発展を目的とした取引先持株会への加入を除き、純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有しません。

　取得する場合は、取締役会の審議により、保有の意義、当該株式に係る議決権行使の基準を明確にするとともに、毎年、その合理性や見通しを検証しこれを公表いたします。保有継続の判断基準として具体的な検討項目は以下のとおりです。

ア．取引関係の有無

イ．保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク

ウ．保有を継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・保有リスク・保有コスト

エ．株価、配当

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等の適切な把握及び的確な対応をできるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】