株式会社伊香保カントリー倶楽部 有価証券報告書 2025年12月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１.持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

　昭和33年７月１日　株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。

　昭和34年９月１日　伊香保カントリー倶楽部開業。

４【関係会社の状況】

（注）持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略、経営環境等
　当期における我が国経済は、円安や資源価格の高止まりに伴う物価上昇が続く中、賃上げの進展を背景に雇用・所得環境の改善が見られ、企業収益は総じて堅調に推移いたしました。これにより個人消費や設備投資には持ち直しの動きが見られ、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や海外経済の動向など、景気の先行きには引き続き不透明感が残る状況となっております。

　国内のゴルフ市場におきましては、全国ゴルフ場数は2,154コース、ゴルフ推計人口は約4,800千人、全国ゴルフ場利用者数は2024年12月～2025年11月までの12ヶ月合計で約87,750千人となり、前年同期比では1,453千人減少（△1.63％）となりました。地域別では、関東地域（1都9県）は38,120千人で前年比170千人減少（△0.4％）とほぼ前年並みとなったものの、地方圏では減少幅がやや大きく、群馬県では前年対比50千人減少（△2.03％）の2,420千人となりました。また、営業中の全国ゴルフ場数は減少傾向が続いており、国内ゴルフ市場は成熟市場へ移行する中で、ゴルフ場の再編・淘汰が緩やかに進んでおります。なお、群馬県内のゴルフ場数は91コースとなっております。

　ゴルフ市場はシニア層を中心とした安定した需要がある一方、若年層プレーヤーの拡大が中長期的な市場活性化の鍵となっております。また、ゴルフ場経営は猛暑や降雪、降雨などの気象条件の影響を受けやすい事業特製を有しております。

　このような状況のもと、当社におきましては提携先倶楽部を従来の4倶楽部から6倶楽部へ拡大するとともに、会員向け競技会やビジター参加可能なオープンコンペ、シニアプラン、バースデープランやバイキングデーなど各種企画を開催し集客の強化に努めてまいりました。しかしながら、夏季の猛暑や台風など天候不順の影響により来場者数が減少し、当期来場者数は前期比2,687名減の7,584名（前期比73.8％）となりました。

　その結果、当期の売上高は215,127千円（前期は239,486千円）となりました。営業費用は196,872千円となり、営業総利益は18,254千円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び減価償却費の増加等により115,859千円となり、前期に比べ増加いたしました。この結果、営業損失は97,604千円（前期は91,510千円の損失）となりました。

　営業外収益は受取利息及び雑収入等により2,015千円となりました。一方、営業外費用は支払利息等により4,401千円となりました。この結果、経常損失は99,990千円（前期は94,121千円の損失）となりました。また、特別利益として保険金収入7,057千円を計上した結果、税引き前当期純損失は92,933千円（前期は94,121千円の損失）となりました。これに法人税、住民税及び事業税209千円を計上した結果、当期純損失は93,142千円となりました。

　主要な設備投資につきましては、3番防雷小屋トイレの新設をはじめ、練習場及びアウトコース1番から9番、インコース11番から18番の支障木伐採、4番・5番・10番・14番・15番・16番ホールのバンカー改修、13番ティー、4番レディースティー、15番バックティー、16番レディースティーの改修、4番さくらグリーンの増設改修を実施いたしました。加えて、コース内カート道路の大規模補修、コース内水道管補修、ボイラー修繕等を行い、総額28,086千円の設備投資を実施いたしました。

　今後の施策といたしましては、提携倶楽部数を現状の６倶楽部から更なる拡大に努めることで来場者数の増加を図るとともに、好評であった閑散期特別料金制度を継続し、閑散期における来場者数の向上に取り組んでまいります。
また、３月１日から11月30日までをオンシーズン料金期間とし、平日・週末及び祝日料金の改定を実施することにより、平日の稼働率向上及び収益力の改善を図ってまいります。

　さらに、外部専門事業者を活用したデジタルマーケティング施策を推進し、若年層を中心とした新規利用者の獲得に努めるとともに、新たな会員制度である「令和会員制度」の募集を継続して実施し、会員数の増加及び年間来場者数の増加による収益基盤の強化に努めてまいります。

　加えて、当社は地域観光資源である伊香保温泉に隣接する立地を活かし、温泉宿泊客のゴルフ利用を促進することにより、観光需要を取り込んだゴルフ場経営を推進しております。今後も伊香保温泉を訪れる観光客に対し、温泉とゴルフを組み合わせた滞在型レジャーの提案を行うことで、安定した来場者数の確保と地域観光との相乗効果の創出を図ってまいります。

　これらの施策を通じて、来場者数の増加及び収益基盤の強化を図り、持続可能なゴルフ場経営の実現に努めてまいります。

　 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、財務面では債務超過額を最重要指標としております。当社は財務基盤の健全化を重要な経営課題と認識しており、第70期までに債務超過の解消を目指しております。

　また、事業面においては、ゴルフ場経営において来場者数の確保が売上高及び収益性に大きく影響することから、年間来場者数及びコース稼働率を重要な経営指標（KPI）として位置付けております。加えて、安定した事業基盤の確立を図る観点から、会員数の維持・拡大についても重要な経営指標としております。

　当社はこれらの指標の改善を通じて、来場者数の増加及び収益基盤の強化を図り、財務体質の改善と持続的なゴルフ場経営の実現に取り組んでまいります。

　 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社を取り巻くゴルフ業界は、プレーヤー層の高齢化や人口減少などの構造的要因に加え、天候要因の影響を受けやすい事業特性を有しており、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。

このような環境のもと、当社は年間来場者数の回復を最重要課題と位置付け、次の施策に重点的に取り組んでまいります。

①　来場者数の増加による稼働率の向上

提携倶楽部の拡大や各種競技会、オープンコンペ等のイベント開催を通じて集客力の強化を図るとともに、閑散期特別料金制度など柔軟な料金施策により年間を通じた来場者数の増加に取り組んでまいります。また、伊香保温泉の旅館・ホテルとの連携を強化し、宿泊客のゴルフ利用促進を図ることで観光需要の取り込みを進めてまいります。

②　新規プレーヤーの獲得と会員基盤の強化

外部専門事業者を活用したデジタルマーケティング施策を推進し、若年層を中心とした新規利用者の獲得に努めるとともに、新たな会員制度である「令和会員制度」の募集を継続することで、会員基盤の強化を図ってまいります。

③　コース品質の維持向上

ゴルフ場の競争力の源泉であるコースコンディションの維持向上を図るため、計画的なコース改修や設備投資を行い、顧客満足度の向上に努めてまいります。

④　経営効率の向上と収益構造の改善

業務効率化やコスト管理の徹底を進めるとともに、安定した来場者数の確保を通じて収益基盤の強化を図り、持続可能なゴルフ場経営の実現に努めてまいります。

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和8年3月31日）現在において当社が判断したものです。

　尚、当社の事業の状況（業績等）につきましては」１事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載してあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

　①経営成績

　来場者数は前期比2,687名の減少でした。収入面では売上高は215,127千円で前期比24,359千円の減少でした。売上原価は前期比94.6%の196,872千円となり、売上利益18,254千円計上することができました。引き続き、単年度収支の黒字化に向けて努力いたします。

　決算年度の実績としては、営業日数は323日、来場者数は10,271人から7,584人と前期比73.8％となり、売上高は、239,486千円から215,127千円と前期比89.8％となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費の減少で前期比94.4％、115,859千円となりました。結果、営業損失は、前期比106.7％、97,604千円の損失となりました。

　②キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物）（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ4,221千円増加し、29,505千円となりました。

　また、当事業年度による各キャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は91,774千円（前事業年度は、45,519千円の支出）となりました。これは減価償却費と未払消費税の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は25,698千円（前事業年度は9,662千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、増加した資金は121,695千円（前事業年度は、69,170千円の増加）となりました。これは短期借入れによる収入があったことなどによるものであります。

③収容能力及び収容実績並びに営業実績

　ａ.収容能力

　コース１年当たり収容能力は、次のとおりであります。

　（注）　計算方法は次のとおりであります。

１ヶ月28日稼動として１日当たり収容人員（180人）をそれぞれ乗じたものであります。

　ｂ.収容実績

(ア)　最近２年間の収容実績は、次のとおりであります。

　（注）１．稼働率＝（収容実績（人数）／収容能力（人数））×100％

２．金額は別項、営業実績の項に掲記しております。

(イ)　料金の設定状況は、次のとおりであります。

　ｃ.営業実績

　最近２事業年度の営業実績は次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、ゴルフ場利用税は含まれておりません。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　①財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、66,921千円（前事業年度末は、53,355千円）となり、13,566千円増加しました。増加の主なものは、現金及び預金・商品・貯蔵品であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、444,219千円（前事業年度末は、433,732千円）となり、10,487千円増加しました。増加の主なものは、構築物の増加であります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、1,099,279千円（前事業年度末は、960,561千円）となり、138,718千円増加しました。増加の主なものは、関係会社短期借入金の増加であります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、219,337千円（前事業年度末は、240,859千円）となり、21,522千円減少しました。減少の主なものは、長期借入金・長期リース債務の減少と会員預り金の減少であります。

　②経営成績の分析

　当事業年度における営業収入は、215,127千円と前期比89.8％となりました。営業費用は196,872千円と前期比94.6％、販売費及び一般管理費は115,859千円と前期比94.4％となり、当期純損失は、93,142千円となりました。

　当事業年度において営業収入は、減収となり、営業費用並びに販売費及び一般管理費については諸経費の削減に努めましたが、当期純損失を計上するにいたりました。

　経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標としていた債務超過額につきましては、当期において更に93,142千円の債務超過額が増加いたしました。

　③キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　④資本の財源及び資金の流動性

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、借入または内部資金により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達につきましては、当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社である高砂企業株式会社からの借入を基本としておりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により大幅な下方修正に至った結果、政府が経済対策として実施した実質無利子無担保融資の群馬銀行、日本政策金融公庫より長期借入による資金調達も合わせて行っております。令和7年12月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）及び関係会社短期借入金の残高は、1,127,010千円であります。

　⑤将来に関する事項

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和8年3月31日）現在において判断したものであります。

５【重要な契約等】

土地賃借契約

　（注）　対価として土地賃借料を支払っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度におきましては、総額で28,086千円の設備投資を行っております。その主なものは、コース内伐採668千円、バンカー及びティーイングエリア、グリーン改造増設2,300千円、2トン車タイヤ交換170千円、ボイラー点検修理1,023千円、散水タンク修理165千円、カート道路大規模補修22,100千円、水道管修理1,210千円、作業車タイヤ代450千円等であります。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．括弧内の数字〈内書〉は、賃借中のものであります。土地の年間賃借料は、21,057千円です。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注） 自己株式234株は、「個人その他」に234株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式119株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

　　　２．令和８年１月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和８年１月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

1) 取締役会

取締役会は、現在、３名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則四半期に１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。

事業報告及び計算書類の妥当性、工事案件、購入物件及び各種契約等、サステナビリティ関連の検討・審議であります。

2) 監査役

監査役は、現在、１名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。

3) 内部統制システムの整備の状況

当社は特に内部監査組織を設けていませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査は監査役１名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。

③  役員報酬の内容

当社は、当事業年度において、次のとおり役員報酬を支出しています。

④  責任限定契約の内容の概要

　　（取締役の責任免除）

　　　　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　　　　また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

        これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　（監査役の責任免除）

　　　　当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　　　　また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

        これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑤  取締役の定数

当社は、取締役の定数を15名以内にする旨を定款で定めております。

⑥  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。
　これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても97,604千円の営業損失を計上した結果、807,474千円の債務超過となっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　　　来期は、提携ゴルフ倶楽部数を現状の６倶楽部から更なる拡大に努め、来場者数の増加を図ってまいります。ま

　　た、好評であった閑散期特別料金制度を継続して適用し、閑散期における来場者数の向上に取り組んでおります。

　　　さらに、３月１日から１１月３０日までをオンシーズン料金期間とし、平日、週末及び祝日料金の改定を実施す

　　ることにより、平日の稼働率向上及び収益力の改善を図っております。

　　加えて、外部専門事業者を活用したデジタルマーケティング施策を実施しており、若年層を中心とした新規利用者の

　　獲得を図るとともに、新たな会員制度である令和会員制度の募集を継続して実施し、会員数の増加及び年間来場者数

　　の増加による収益基盤の強化に努めております。

　　　当社は、これらの施策の推進により営業収益の拡大を図るとともに、コスト管理の徹底を通じて安定的な収益体質

　　の構築に取り組んでおります。

　　　資金面においては、高砂企業株式会社（日本土地山林株式会社関連会社）からの支援・協力により、継続的な資金

　　支援を受ける体制を維持しております。また、当社は資金繰り計画を策定しており、必要な運転資金を確保できる見

　　込みであります。

　　　しかしながら、これらの対応策は現在進行中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性

　　が認められます。

　　　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表

　　に反映しておりません。

【有形固定資産等明細表】