日東精工株式会社（5957） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　当社は「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社29社で構成され、工業用ファスナーおよび工具類（ファスナー事業）、産業用機械および精密組付機器（産機事業）、計測制御機器およびその他製品（制御事業）、医療機器（メディカル事業）の製造および販売を主たる事業の内容としております。

　当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。

(1）ファスナー事業

　当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内およびアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。

　国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱、㈱協栄製作所およびケーエム精工㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイおよび㈱ファイン、精密プレス製品および金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社３社（和光㈱、松浦屋㈱、㈱ピニング）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社12社（PT.NITTO ALAM INDONESIA、旭和螺絲工業股份有限公司他10社）などがあります。

(2）産機事業

　当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するための自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、搬送コンベア、各種ロボット等の製造、販売を行っております。国内においては、当社および日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内および海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.およびNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。

(3）制御事業

　当部門は、長年培ってきた精密加工技術を活かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地盤調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。国内には、分析関連機器の開発・製造・販売・メンテナンスを行っている日東精工アナリテック㈱があります。また、海外には、分析機器・計測機器の販売・技術サービスおよびアプリケーション開発を行っているNITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHがあります。

(4）メディカル事業

　当部門は、医療用ねじの製造で培った技術や経験を活かして、医療用照明機器などの製造、販売を行っております。

［事業系統図］

　事業の主な系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　※１　特定子会社に該当しております。

※２　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当連結会計年度において、VULCAN FORGE PRIVATE LIMITEDおよび同社の子会社であるVULCAN COLD FORGE PRIVATE LIMITEDを新たに連結子会社として追加したことに伴い、連結従業員数が前連結会計年度末と比べて337名増加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　会社と組合は、正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

４　管理職に占める女性労働者の割合について

　当社の管理職に占める女性割合が少ない主な理由は、全従業員に占める女性従業員の割合が17.0％と少ないことと分析しています。女性従業員の割合を高めるため、性別に関わらず働きやすい環境を整えていきます。また、当社では女性管理職の育成、女性のキャリアアップのため、キャリアコンサルタントの資格を持つ女性取締役による女性従業員へのエンカレッジ面談、女性リーダー育成研修、綾部工業研修所や次世代若手技術者プログラムへの女性技術者派遣などを積極的に進めており、女性管理職割合は2018年の1.8％から2025年には6.5％に、女性従業員に占める管理職割合は2018年の1.3％から2025年には4.5％に増加しました。今後もこのような施策を通じ、女性管理職の育成、女性のキャリアアップに努めます。

　これに加え、管理職候補者の育成のため2023年10月に新たな役職クラスとして「主任」を導入しました。本役職の導入により、多様な人財の登用による社内活性化を目的とし特に若年層や女性従業員の積極登用を進め管理職候補者を増やす方針です。管理職に占める女性労働者の割合においては、その下位層も含めた「主任以上に占める女性従業員割合10％」を目標に掲げ、前述のとおり女性のキャリアアップのための取り組みを進めています。

５　男性労働者の育児休業等取得率について

　育児・介護休業法に基づく「育児休業等＋育児目的休暇の取得割合」であり、当社の定める「くるみん休暇」（配偶者の出産時に取得可能な休暇制度）の取得人数を含みます。くるみん休暇を除く「育児休業等の取得割合」の2025年実績は91.7％であり、社内の目標としてはこの算出基準に基づき2028年に100％を目標数値に定め、取得率向上を目指しています。

６　男女の賃金差異について

　同一資格等級の比較において、管理職層、一般職層に大きな賃金差異はありませんが、専門職層・指導職層に賃金差異があります。この主な理由は、指導職層において男性の係長以上の登用率が16.8％に対し女性の係長以上の登用率が3.6％と少ないため役職手当の有無で差異が発生していること、指導職層において短時間勤務制度の利用者比率が男性0.6％に対し女性11.5％と女性のほうが高く平均就業時間が短いこと、専門職層・指導職層において生活関連手当の受給者が男性のほうが多いこと、2025年は男性比率の高い職種で時間外労働が増加したことであると分析しています。基本給の比較においては、同一の資格等級で大きな賃金差異はありません。今後は女性従業員の職種の幅を広げること、前述の女性のキャリアアップ施策や主任制度を活用した女性管理職の育成により、正規雇用労働者の賃金格差の解消に努めます。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　私たちの経営の根幹には、創業時から大切にしてきた「我らの信条」が宿っています。この信条は、企業の存在意義と価値観を明確に示し、すべての従業員が共通の目標へ向かって一致団結して進むための道しるべとなります。

　その根幹には、株主・顧客・従業員・社会といったすべてのステークホルダーの信頼を第一に尊重する価値観を組織文化の中心に据えています。私たちは、モノづくりの力を最大限に活用し、顧客の期待を的確に捉えるとともに、革新と品質の両立を通じて企業価値の持続的な向上を図ります。さらに、透明性の高い意思決定と法令遵守、社会的責任の遂行を徹底することで、持続可能な社会の実現に寄与する使命を果たしてまいります。

（2）2025年度の業績状況を踏まえた中期経営計画「Mission G-second」の概要

　売上高・営業利益については、前期比増収増益を達成しましたが、成長戦略の一部は未達で、総じて収益面と資本効率改善といった課題が残りました。この結果を機に、2026年度は「Mission G-final」の実行を強固に進めてまいります。収益性と資本効率を最優先に、持続的な成長と安定したキャッシュ・フローの創出を目指します。

※Growth#2は2019年度比、Growth#3労働生産性は2022年度比

①　全体の状況

　海外展開の遅れと自動車分野の回復の遅延により、売上高・営業利益の目標を大きく下回りました。欧州拠点の設置やM&Aによるインド子会社化を実施したものの、北米市場の動きが想定を下回り、顧客の設備投資タイミングの遅延が購買サイクルを鈍化させました。さらに、米国関税の影響とエネルギー・原材料費の高騰が全体の原価を押し上げ、利益率を圧迫しました。

　こうした課題を踏まえ、2026年度以降はイノベーションを加速させ、収益性と資本効率の徹底改善を最優先と据え、短期の改善と中長期の成長を両立させる具体策を推進します。

②　成果と前進の要旨

　環境領域を中心に顕著な前進を示しました。CO₂削減は目標の12%（2019年度比）を大きく上回る20.5%を達成し、廃棄量も計画比の5%を大きく上回る28.8%削減を実現しました。さらに、有機溶剤リサイクル装置の共同研究は初期段階を超え、環境ソリューションの事業化に向けた実証フェーズを前進させました。

　海外市場では欧州拠点の販売網拡充と現地体制の強化が進み、グローバルでの供給体制の安定性が高まりました。顧客のコスト削減と規制対応を同時に実現するソリューションの評価も進み、ブランド価値の向上にも寄与しています。

③　課題の所在

　４つの成長戦略で目標未達が顕在化しました。需要環境の変動、原価上昇ならびに戦略投資、資本効率の遅れといった複合要因の実態を把握しています。また、生産性とエンゲージメントの改善は計画より遅れ、デジタル化・業務改革の推進力不足も競争力の維持を難しくしました。これらを踏まえて、資本配分の透明性と優先順位の再設定が急務と捉えています。

　2026年度以降は、グループ全体の組織運営と現場の実行力を強化する具体的な施策を、次期計画の中で明確化しています。

（3）2026年度の経営方針

　これまでの課題を払拭するため、2026年度の経営方針は「イノベーションを核に、稼ぎ力を加速する2026」とし、「Mission G-final」のスタートを合図に安定と成長を両立させるグループ企業へと舵を切る重要な年と捉えています。初年度を「改革の年」と位置付け、利益の徹底追求と資本効率の抜本的な改善を最優先課題として取り組みます。

　そのため、投資の優先順位付けと資本配分の透明性を徹底し、投資リターンを最大化する体制を構築します。これらの施策は互いに連携することで、短期の収益改善だけでなく、安定したキャッシュ・フローと長期的な企業価値の持続的向上を実現します。株主の皆様には、進捗を定期的に開示し、透明性と説明責任を確保することで、改革の実効性と当社の成長力に対する信頼を深めてまいります。

（4）中期経営計画「Mission G-final」の概要

当社グループは、2019年に10年後の経営ビジョンとして“世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す”を掲げ、これまで事業シナジーの創出や資本コスト経営を重視した事業活動に取り組んでまいりました。

2026年度から新たにスタートした「Mission G-final」では、最終目標の2028年度営業利益60億円の達成を現実のものとするべく、４つの成長戦略を統合的に推進し、収益力の源泉を創出する基盤を築いてまいります。

［2028年の目指す姿］

「Mission G-final」では、「モノづくりソリューショングループの完成形、そして創造と革新の新境地へ」を戦略テーマとし、以下の施策を実施していきます。

①　事業および製品のポートフォリオ改革

　ポートフォリオ改革は、長期的な収益性と成長性を両立させる核となる施策です。高機能・高付加価値製品を中心に据え、不採算領域の整理とラインアップの最適化を進めます。市場ニーズを先取りする設計革新と技術進化を組み合わせ、製品ライフサイクルを戦略的に運用する体制を構築します。投入・撤退の判断基準は投資効果と市場適合性の双方で一体評価することで、価値創出と安定収益の両立を実現します。

②　環境・社会のソリューション事業

　環境・社会のソリューション事業は、脱炭素と資源循環の実現を軸に新たな収益源を切り開きます。共同研究の事業化を加速し、顧客のコスト削減と規制適合を同時に達成していきます。投資効果の客観的測定・公開を徹底することで、信頼性と競争力を高めるソリューションを拡大します。

③　働きがいと働きやすさの両立による人財力最大化

　働きがいと働きやすさの両立は、組織の持続力を支える要です。柔軟性を尊重しつつ、育成機会と評価制度を見直し、現場と経営を近づける連携体制を強化します。人財の成長が生産性と組織力の源泉となる体制を築き、継続的な学習機会の提供と評価・報酬のリンク強化を通じて、個人のキャリア成長と組織の競争力を高めます。

④　高効率、高収益の戦略投資

　高効率・高収益に限定した戦略投資は、資本効率の徹底的な改善を狙う最重要施策です。投資判断の基準を厳格化し、投資効果優先で資本配分を最適化していきます。低採算案件の縮小・撤退を迅速化し、デジタル化・自動化投資を優先して生産性と利幅を高め、安定したキャッシュ・フローの創出を実現します。

　最終ステージとなる「Mission G-final」では、Gの意味するGroup’s・Global・Growthを継承し、イノベーション推進を事業活動の基本方針として位置づけ、４つの成長戦略を柱に、収益性の向上を最優先とした取組みを推進いたします。

中期経営計画「Mission G-final」の詳細は、

当社ウェブサイト https://www.nittoseiko.co.jp/ir/ir_keieihoushin.html をご覧ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は地域の雇用創出、産業振興を目的として創業し、社是「我らの信条」のもと創業の地・京都府綾部市よりモノづくりを通じて世界中のお客さまの課題の解決に貢献してきました。2019年には当社にとってのマテリアリティ（重要課題）を特定し、それに基づき中期経営計画の戦略テーマを策定しています。会社の持続的な成長および持続可能な社会の実現のため、サステナビリティ委員会を中心とした体制のもとサステナビリティ経営を推進しています。

(1)サステナビリティ共通

①　ガバナンス

＜サステナビリティ推進体制＞

　サステナビリティ委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、社外取締役を含む取締役で構成しております。原則年２回開催し、サステナビリティに関わる取組の諮問機関として、関連する方針や目標の進捗管理・施策の審議等の機能を担っております。サステナビリティ委員会の事務局にはサステナビリティ推進室を置き、サステナビリティ委員会の監督のもと、６つの委員会が推進活動ごとに取組計画の立案・実行などの業務を執行しております。

＜役員報酬＞

　当社は業績連動型株式報酬制度を導入しており、その中で指標の一つとしてESG目標（CO_２削減率）を定めております。中期経営計画「Mission G-final」<2026-2028年度>の目標達成度に応じポイントを付与し、当社が設定する信託を通じて当社株式が付与される業績連動型株式報酬としております。

②　戦略

＜マテリアリティ＞

　持続的な成長および持続可能な社会の実現のため、当社が存在する価値を改めて明確にするべく重要課題を抽出し、４つのマテリアリティ「お客さまとの共有」「環境共生」「地方創生」「人財育成」を特定し、重点的に取り組んでおります。これらのマテリアリティに基づき中期経営計画「Mission G-final」<2026-2028年度>において４つの戦略テーマを掲げ、サステナビリティ委員会を中心とした推進担当会議体の活動により事業運営の活性化および中期経営計画の達成を目指します。

＜マテリアリティの特定プロセス＞

１．社会的な課題の抽出：　　環境課題・社会課題の中から、当社の企業活動への影響度が大きいものを抽出。

２．マテリアリティ案の作成：抽出した課題の中から、経営理念の関連性を考慮し社内のプロジェクトでマテリア リティ案を作成（ステークホルダーが求める企業活動についても調査）。

３．マテリアリティの特定：　常勤役員会で議論のうえ、マテリアリティを決議。

＜理念体系図＞

③　リスク管理

　サステナビリティ委員会が監督する各推進活動においては、リスクマネジメント委員会と連携しています。リスクマネジメント委員会が各部門でリスクを抽出し、その発生頻度、影響度を評価したリスクカタログを作成し、サステナビリティ委員会と共有しています。

④　指標と目標

　2026年からスタートした中期経営計画「Mission G-final」<2026-2028年度>において、前中期経営計画の戦略テーマを引き継ぎ、経営目標にサステナビリティ目標を組み込んで取組を推進します。

(2)気候変動

　当社は、社是「我らの信条」およびそれに宿る精神を示した「行動規範」に基づき行動し、持続可能な社会の実現に向けて地域や地球環境の課題に対して積極的に取り組みます。

　あらゆる業界のモノづくりに欠かせない「産業の塩」たる締結部品、締結技術を扱う企業として、環境に対する責任は大きいですが、それは同時に良い影響も大きく与えるチャンスがあると捉えています。当社の活動すべてが、社会やお客さまの環境課題と当社のモノづくりの環境課題の双方の解決につながる企業づくりに取り組んでいます。

①　ガバナンス

　当社はサステナビリティ委員会の下部に環境管理担当者会議を置き、気候変動を含む環境全般に関する業務執行をしています。環境管理担当者会議は年２回開催し、方針・目標の立案や具体的施策の検討、ISO14001の管理体制に基づく内部監査の報告等を行っています。環境管理担当者会議での協議内容は最終的には常勤役員会で決定し、決定した内容はサステナビリティ委員会および取締役会で報告しています。

＜環境マネジメント体制＞

②　戦略

　気候変動に関する戦略については、年1回各部署で低炭素経済への移行リスク、気候変動による物理的リスク及び気候変動緩和策・適応策による経営改革の機会を抽出し、環境管理担当者会議がそれらをステークホルダーにとっての重要度、会社にとっての影響度の両面で評価しています。その上で、中期経営計画「Mission G-final」<2026-2028年度>の「環境戦略」に気候変動に関する目標「CO_２削減」「廃棄量の削減」「ユーザーCO₂削減貢献」を設定し、施策を展開しています。

＜気候変動関連のリスクと機会＞

③　リスク管理

　当社はISO14001認証を取得しており、その環境マネジメント体制のもと、環境管理担当者会議を中心に気候変動関連を含む環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取組を進めています。各部署の進捗管理は社内指標NPIを活用することで進捗状況を可視化し、事業における環境への取組の推進と管理体制の強化を図っています。サステナビリティ委員会で検証した気候関連リスクはリスクマネジメント委員会と連携し評価、管理しています。

④　指標と目標

　2050年のカーボンニュートラルを見据え、Scope1、2におけるCO_２の排出量を2035年には60％削減（2019年比）することを目指します。中期経営計画「Mission G-final」<2026-2028年度>では同排出量を2028年に28％削減（2019年比）することを目標に掲げ、施策を実行していきます。

■主な実施予定施策

　中期経営計画「Mission G-final」<2026-2028年度>においては「省エネ」（設備の効率化・高断熱化・高気密化、工場再編、EV化推進）、「再エネ」（太陽光発電設置、再生可能エネルギー由来の電力の購入）によって、CO_２削減を図ります。

(3)人的資本・多様性

　日東精工は人を「財」と考え、誰もがいきいきと働ける環境をつくることがマテリアリティ（重要課題）の一つであると考えています。将来に導く企業の知能と原動力の源は、他ならぬ「人」です。その力を最大限に引き出すために、「働きがい」、「働きやすさ」、「人財育成」の３つをバランスよく高め、従業員一人ひとりの力が組織全体の活力となって、持続可能な社会の実現に導く課題解決を実践していきます。

＜人財戦略の体系図＞

①　戦略

　中期経営計画「Mission G-final」<2026-2028年度>の「人財戦略」に「労働生産性：従業員の付加価値創造・生産性向上・企業価値向上につながる能力」、「エンゲージメントスコア：従業員の自発性、仕事へのやりがい」を掲げ、それぞれ2028年までの目標数値を設定しています。活動の成果は労働生産性で確認し、3つの環境の充実度をエンゲージメントスコアで評価していきます。ベクトルとなる指標を明確にすることで、一つひとつ施策の方向性を揃えるとともに、評価を定量化しPDCAを実行しています。具体的な施策は、3つの側面（a.働きがい、b.働きやすさ、c.人財育成）から進めていきます。

a．働きがい

「成長×評価」をテーマに、稼ぎ力を生み出す「働きがい」改革の実行を通じて、個人の目標が会社の方針と連動していることが実感でき、何事にも挑戦できる環境と、結果に対する評価が明確な状態を目指します。

b.働きやすさ

「選択×公正」をテーマに、生産性の向上に繋がる「働きやすさ」の環境構築を通じて、心身ともに快適で、個人の能力が最大限発揮できる働き方が選択できる状態を目指します。

c.人財育成

「制度×教育」をテーマに、キャリアの可視化と学びの充実による課題解決プロ集団の育成を通じて、キャリアに応じた知識が習得でき、仕事と品格をバランスよく学び、期待と成長が実感できる状態を目指します。

＜人財育成方針＞

(i)　基本方針

「我らの信条」と中期経営計画「Mission G-final」<2026-2028年度>を遂行、達成できる人財を計画的に育成します。一人ひとりの能力を最大化し、エンゲージメントを向上することで強い組織を作り出します。事業戦略や組織目標の達成に貢献する知識とスキルを身に付けることで個々人の成長を促進します。

(ii)　重点施策

＜教育体系＞

(iii)　指標と目標

　中期経営計画「Mission G-final」<2026-2028年度>の「人財戦略」において「労働生産性」と「エンゲージメントスコア」を目標に掲げています。加えて、達成に向けて各社においてグループ目標の達成につなげるための個別の指標を設定しており、毎年目標に対する進捗度を評価することで施策の見直しを図っていきます。

＜グループ全体の目標＞

(4)人権尊重

　当社はグローバルに事業を展開しており、自社だけでなくサプライチェーンも含めた人権尊重の重要性を認識しています。当社はこれまで「行動規範」において人権尊重について謳い従業員教育を実施してきましたが、人権尊重の具体的な内容を明確にし、その範囲を外部ステークホルダーにも広げるため、2024年1月1日に「日東精工グループ人権方針」を制定しました。

　また、取引先に対しては、人権を含めた当社のサステナビリティ経営の考え方を理解していただくため、同日付で「お取引先さま向け　日東精工グループサステナブル調達ガイドライン」も制定し、取引先に対し順次周知を進めています。2025年1月には主要取引先に対しCSR調査を実施し、調査の結果課題のある項目については取引先との対話を通じて改善を促すことで、サプライチェーン全体で人権を含むESG課題への対応を進めていきます。

救済措置については、グループ内でハラスメントをはじめとする人権侵害の相談窓口の認知度を高めるための取組を推進しており、外部に向けては自社ウェブサイトに取引先向けの相談窓口を設けることで、実際に人権侵害が起こった場合に対応できる体制を整えています。

＜人権推進体制＞

＜人権デューデリジェンスの取り組みプロセス＞

６【研究開発活動】

　当社グループは、工業用ファスナーおよび工具類、産業用機械および精密組付機器、計測制御機器および地盤調査機器、医療機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門、メディカル事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術および製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、845百万円であります。

　セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

(1）ファスナー事業

　ゆるみ止め効果はそのままで、疲労強度を有した新型樹脂用緩み止めねじや嚙み込み不具合を解消する締結システム、環境負荷の低減に貢献する熱処理の工程を廃止したねじの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、81百万円であります。

(2）産機事業

　ねじ締め時の推力を最小限に抑えることで、ワークへの負荷軽減と焼き付きなどのねじ締め不良の低減に貢献するとともに、推力制御の高度化によりサイクルタイムの短縮を実現した単軸自動ねじ締め機「FEEDMAT FM513シリーズ」の超低推力モデルを市場投入するとともに、新型ねじ締めドライバや超低推力を有したねじ締めロボットの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、108百万円であります。

(3）制御事業

　食品衛生法に対応した流量計、セラミック分離膜を用いた有機溶剤リサイクル装置の開発や、ジオカルテ関連では、試験時間の短縮化や地盤状況が把握できるグラフ表示などソフト改良に取り組みました。また、分析機器関連では、液体、気体の燃焼分解からハロゲン、硫黄等の分析を全自動でおこなう自動試料燃焼装置の新モデル「AQF-5000V」、ならびに微量水分測定装置「CA/KF-51」を市場投入しました。また、PFASスクリーニング分析関連技術、リチウムイオンバッテリー用材料の抵抗率測定技術等の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、460百万円であります。

(4）メディカル事業

　生体内で溶解吸収される期間を制御できる「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」を用いた医療用インプラント製品の開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、78百万円であります。

(5）全社（共通）

　研究開発部では、シリカ系分離膜管製造装置や圧転造機用検査装置の開発、環境技術製品の研究および開発、ねじ締め評価技術の研究等に取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が117百万円あります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、その他資本剰余金による自己株式の消却による減少であります。

（６）【大株主の状況】

　　　１　三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から、下記のとおり2024年12月５日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　　２　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、下記のとおり2025年６月30日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　　３　SMBC日興証券株式会社および三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、下記のとおり2025年12月５日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式       550,000株を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式報酬制度）

①　役員向け株式報酬制度の概要

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によりメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを、2017年３月30日開催の第111期定時株主総会において決議いたしました。

　　当社は、本制度に新たに中期経営計画と連動した業績連動要素を追加することにより、取締役により一層の業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入することを2023年３月30日開催の第117期定時株主総会において決議いたしました。

　　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役位および業績目標の達成度等に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

②　本信託に取得させる予定の株式の総数または総額

　　日本カストディ銀行が2026年３月31日付で78,100株、59,980千円を取得しております。

③　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　取締役のうち受益者要件を満たす者

④　信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、180,367千円、321,985株であります。

（従業員向け株式報酬制度）

①　従業員向け株式報酬制度の概要

　　当社は、役員向け株式報酬制度と同様に、会社業績および株式価値との連動型報酬を加え、業績目標の達成と企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えることを目的として、従業員向け株式報酬制度を導入することを2023年５月12日開催の取締役会において決議いたしました。

　　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、執行役員と一部の従業員に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役職および業績目標の達成度等に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

②　本信託に取得させる予定の株式の総数または総額

　　取得の予定は未定です。

③　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　従業員のうち受益者要件を満たす者

④　信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、138,869千円、228,028株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式550,013株を含めておりません。

２　当期間における処理自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的かつ適正な配当の継続を利益配分の基本としております。

　また、2025年までの中期経営計画期間中は、１株当たり18円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当の導入を決定しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当金につきましては、１株当たり13円とし、中間配当金（１株につき10円00銭）を加えた年間配当金は、１株当たり23円00銭といたしました。

　また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化および将来の事業展開に効率よく充当する所存でありますが、その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、効率的で健全な企業経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。2022年４月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部を改定し、内部統制システムの整備、拡充に取り組んでおります。また、財務情報等を適正に作成し、適時に開示する内部統制システムの構築・運用が重要であると認識しており、そのための社内体制の一層の充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役 大島靖、社外監査役 森田真一郎、仲雅彦の３名で構成され、原則として毎月１回その他必要に応じて、取締役会に先だち開催しております。

  当社の取締役会は、代表取締役会長 材木正己が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長 荒賀誠、取締役 松本真一、浅井基樹、石丸元国、小雲康弘、社外取締役 塩見満、平尾一之、勝見九重の取締役９名と常勤監査役 大島靖、社外監査役 森田真一郎、仲雅彦の監査役３名で構成されており、取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催しております。当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期を１年としております。

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役山添重博および上嶋伸宏は、2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任しております。監査役北谷明は、2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任しております。また、取締役石丸元国および小雲康弘は、2025年３月27日就任以降の開催回数および出席回数を記載しております。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、定時株主総会の招集および株主総会付議事項、決算の承認、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役の役員報酬の承認、新中期経営計画、次年度経営方針、事業予算および設備投資計画、政策保有株式に関する保有方針、重要な投融資、その他経営にかかわる重要事項です。

　常務会は、常務執行役員以上の役付執行役員及び監査役をもって構成し、原則として毎月１回開催し、経営基本事項及び重要事項の審議ならびに常勤役員会付議事項の事前審査を行っております。

　常勤役員会は、常勤取締役、執行役員および監査役で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。原則として毎月２回開催し、代表取締役社長の意思決定の協議機関として経営基本事項を協議し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

　当社は取締役・執行役員の指名、報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、2020年11月より指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の決議で選任された３名以上の取締役で構成され、その過半数を独立社外取締役としております。なお、指名報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

＜委員長＞

　社外取締役　塩見満

＜委員＞

　代表取締役会長　材木正己、代表取締役社長　荒賀誠、社外取締役　平尾一之、社外取締役　勝見九重

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役および執行役員の選任・解任に関する事項、代表取締役および役付取締役の選定・解職に関する事項、代表取締役および取締役の後継者計画（育成を含む）に関する事項、取締役および執行役員の報酬等に関する事項、取締役の報酬限度額に関する事項、その他経営上の重要事項について審議を行っております。

　加えて、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やカーボンニュートラルなど、気候変動や社会課題に対するさらなる取り組み強化のための経営を推進するために、2021年10月からサステナビリティ委員会を設置しております。

　また、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより経営機能と執行機能の双方を強化し、経営の機動性向上を図るとともにコーポレート・ガバナンスのレベルアップを図ることを目的に2019年３月より執行役員制度を導入しております。

　さらに、2023年３月から、最高経営責任者（ＣＥＯ）および最高執行責任者（ＣＯＯ）を設置し、業務執行を統括する最高責任者と執行役員の業務執行を監督する最高責任者を明確にすることで、グループガバナンスならびにコンプライアンスの強化を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の経営監視機能は、独立機関である監査役会が主に担っており、取締役会付議議案の事前監査を実施するなど監査役による監視機能を充実させております。またアドバイザリー機能につきましては、法務・会計・税務における複数の専門家との顧問契約を積極的に活用することで、その補完に努めております。当社は迅速で効率的な意思決定を重視し、事業内容を熟知した取締役による経営統治体制としております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。

(イ）取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１.取締役、執行役員および使用人に法令・定款等の遵守を徹底するため、企業倫理綱領の整備、見直し等を行うとともに、取締役、執行役員および使用人が法令・定款等の違反に関する行為を発見した場合の報告手段としての内部通報制度の改正、さらなる周知徹底を図るとともに、公益通報者の保護を図り、適法かつ公正な事業運営を図る。

２.内部監査部門として執行部門から独立した監査部による業務のモニタリングを実施し、法令、定款および社内規定に則り、妥当かつ合理的に実施されているかを調査し、代表取締役社長に報告する。

３.関連する法規の制定・改正があった場合は、必要な研修を実施する。

４.財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

５.反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、またその活動を助長するような行為は行わない。

(ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

１.株主総会議事録、取締役会議事録、常勤役員会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報の取扱いについては、法令および文書帳票保管および処分規定に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、定められた期間保存する。

２.取締役および監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができる。

(ハ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

１.リスクマネジメント規定に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、リスク発生の防止および損失の最小化のため、リスクカタログを作成し、当社が抱える諸リスクの抽出、分析、評価、優先度の決定を実施し対応を図る。

２.当社の経営または事業活動に重大な影響を与えると判断される突発的なリスク発生時には、危機管理委員会規定に基づき代表取締役社長が委員長として危機管理委員会を招集し、速やかに問題の解決にあたる。

３.情報漏洩等による企業の信頼の喪失および経済的損失を防止するため、企業機密管理規定および運用細則に基づき、当社が有する重要な情報を適切に管理する。

(ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１.取締役の職務の効率性を確保するため、取締役職務権限規定等に基づき運営を行うとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討、決定する常務会・常勤役員会等の有効的活用、および各部門の有効な連携の確保のための制度の整備、運用等を行う。

２.執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分担を明確にすることで、経営機能と執行機能の双方を強化し、経営の機動性の向上、コーポレート・ガバナンスのレベルアップを図る。

３.取締役会における取締役等の指名および報酬等の意思決定のプロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置する。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項および報酬等について審議した結果を取締役会に答申する。

４.日常の職務遂行に際しては、職責権限規定等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

(ホ）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１.当社および子会社と関連会社（以下、子会社等という）から成る企業集団の業務の適正を確保するため、またグループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規定に基づき、子会社等の経営に関わる基本的事項に関して統括的に管理および指導を行う管理部署を設置するとともに、適切な監視体制および報告体制を確保する。

２.すべてのステークホルダーとの信頼をさらに高めるとともに、企業の社会的責任を果たすため、企業倫理綱領を子会社等の指針として積極的に展開する。

３.子会社等は関係会社管理規定に従い、定期的に業務執行状況を当社に報告する。

４.子会社等との会議を定期的に実施し、子会社等の経営方針・経営計画についてチェックと調整を行う。

５.関係会社管理規定に従い、子会社等に対し内部監査を行う。

(ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役から求められた場合、その人選にあたっては監査役の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。

(ト）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

１.監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、事前に監査役と協議の上、決定し、その人事考課については常勤監査役が行う。

２.監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の職務を補助する場合は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(チ）取締役、執行役員および使用人並びに子会社の取締役、監査役等が監査役に報告をするための体制と、報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

１.取締役、執行役員および使用人、並びに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、遅滞なく監査役に報告を行う。

２.取締役、執行役員および使用人、並びに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社および子会社等の会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項を遅滞なく監査役に報告を行う。

３.当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役、監査役および使用人に周知徹底する。

(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１.監査役は監査の実施にあたり必要と認めた時は、自らの判断で顧問弁護士や公認会計士等の外部アドバイザーを任用することができる。

２.監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人、内部監査部門および社外取締役と連携強化を図るとともに、会計監査人から会計監査内容について、また内部監査部門から内部監査の実施状況について報告を受ける。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　　当社およびグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、リスクの防止および損失の最小化を目的としたリスクマネジメント規定に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクマネジメントに関する方針の策定、教育等を実施しました。また、リスクカタログの見直しを行い、当社が抱える諸リスクの抽出、分析、再評価を実施いたしました。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

ニ．役員等賠償責任保険の内容の概要

　　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役・監査役であり、すべての被保険者についてその保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が職務の執行につき行った行為または不作為に起因して、損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および訴訟費用等の損害を填補するものであり、1年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為等は免責としております。

ホ．取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト．自己の株式の取得の決定機関

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

チ．中間配当

　　当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは機動的な配当政策の遂行を目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2024年２月13日開催の取締役会において、当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、役員賞与、業績連動型株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うものとしております。

なお、2020年11月13日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、代表取締役１名、独立役員３名を構成員とした委員４名（2023年３月からは代表取締役２名、独立役員３名の委員５名）を選任いたしました。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の基本的な方針、取締役の報酬限度額、その他経営上の重要な報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申いたします。

ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、役割、担当する職責等に応じて、会社の業績、社会水準、従業員給与等のバランスや当社の企業規模を勘案して決定するものとする。

ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、単年度の連結営業利益達成度を基準とし、中期経営課題の取り組み状況、従業員への賞与の支給状況、ガバナンスの状況などを総合的に勘案して、算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。

非金銭報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対するインセンティブを付与することを目的として導入しており、取締役に対してＲＯＥ、ＲＯＩＣ、営業利益率およびＥＳＧ目標等業績達成基準を定めた当社株式交付規定等に従って付与されるポイント数に応じ、当社が設定する信託を通じて当社株式が付与される業績連動型株式報酬とする。

ｃ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に

　関する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、第三者機関実施による役員報酬サーベイに基づき、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役職ほどに業績連動が高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、各役位における基本報酬、業績連動型報酬等および非金銭報酬等の額の割合は概ね次表のとおりである。

※業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は業績連動型株式報酬が含まれている。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名報酬委員会から答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて決定しなければならないこととする。

監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬総額の最高限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

なお、当社の監査役の報酬限度額は2007年３月29日開催の第101期定時株主総会において、年額50百万円と決議されており、その員数は４名以内とする旨を定款において定めております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年３月27日開催の第119期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２．業績連動報酬にかかる業績指標は、各事業年度の当社グループの連結営業利益達成度であり、その実績は、連結営業利益3,431百万円、連結営業利益率6.8％であります。当該指標を選択した理由は、当社グループにおける経営上の目標達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬にかかる指標に適していると判断したからであります。また、その業績連動報酬の額または算定方法は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。

３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、株式報酬の割当の際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。

４．取締役の報酬等の限度額は、2007年３月29日開催の第101期定時株主総会において年額200百万円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）です。また、上記報酬限度額とは別枠で、株式報酬制度において信託に拠出する上限額は、2023年６月から2029年５月までの信託期間を対象として合計210百万円としております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名であります。

５．監査役の報酬等の限度額は、2007年３月29日開催の第101期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。

６．取締役会は、代表取締役社長荒賀誠に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の状況と各取締役の活動状況を把握できる立場である代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

７．当社は、役員退職慰労金制度を2017年３月30日開催の第111期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。これに伴い引き続き在任する取締役については、当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対する役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、退任時に支払うことを当該定時株主総会で決議しております。この決議に基づき、当事業年度中に退任した取締役１名（うち社外取締役０名）に対し、２百万円の役員退職慰労金を支給しております。なお、報酬等の総額には含んでおりません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、今後の営業展開、事業上のシナジー等を総合的に勘案し、政策的に必要とされる株式を保有しており、保有株式については、原則として会計年度毎に経済合理性の視点も含めて取締役会において検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減していく方針であります。なお、上記の検証を取締役会にて実施し、全ての銘柄について保有の合理性を確認するとともに、売却する銘柄も確認しました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」　　の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。

２　協立電機㈱は、2025年６月30日を基準日として2025年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

     みなし保有株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」

　　　　　の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ

　　　　　る検証の内容」に記載の方法に基づき検証を実施しており、十分な保有合理性があると判断しております。

　　　２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）

　　　　　を勘案し記載しております。

　　　３  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　４  みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ

　　　　　ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に

　　　　　議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当株式はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が開催する研修会へ参加する等、会計基準等の新設や変更等に関する情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】