奈良ゴルフ場株式会社 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成され、ゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営してメンバー（株主）及びビジターの用に供するとともに、ゴルフ場の余剰土地を賃貸している。

　当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、

　セグメント別の記載は省略している。

　事業の系統図は次のとおりである。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2）労働組合の状況

　労働組合は、結成されていないが、労使関係は安定している。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　  当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休

　業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で

　はないため、記載を省略している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　　　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

 (1) 経営方針、経営戦略等

   　当社の経営方針は、半世紀以上に亘って厳格に守ってきた株主会員制による倶楽部運営を基本とし、株主会員

   を含む来場者の方々に満足頂けるサービス向上に取り組んでいくことである。

 　　当社の経営陣は、会員の皆様が安全・快適にプレーし充実した倶楽部ライフを享受できるよう、現在の事業及

　 び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。

 (2) 経営環境

   　ゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少、ゴルフ場の利用料金や用具のコス

　 トの高さ、オンライン予約やスコア管理の効率化への対応、夏の猛暑の影響や諸物価高騰等によるコストの増加

　 など、年々変化する経営環境に対応していく必要がある。

 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　 当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、老朽化したコース施設やハウス施設の改修、コース整

　 備機具の更新、夏の猛暑によるコースの維持管理及び来場者と従業員の安全確保の為の徹底したマニュアルの作

　 成、コース管理部の技術の継承、スキルアップ、システム化への取り組み、キャディの適切な人材確保と育成で

　 ある。さらに、財務面では新たな株主会員の募集、経費削減に取り組んでいる。

　　 具体的な対処方法としては、老朽化したハウス施設については、令和７年１月から３月まで耐震補強工事及び

　 リノベーション工事を行っており、来場者と従業員の安全確保に取り組んだ。

　　 キャディに関しては、プロキャディ等による講習や研修会を開催し人材育成に注力するとともに適切な人材確

　 保に努めている。

　　 夏の猛暑対策としては、緊急災害マニュアルを徹底し、来場者と従業員の安全確保に努めている。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

(1）ガバナンス

　当社は、取締役会において経営課題やリスクを把握し、対応策について検討・決定しており、監査役は取締役の業務執行について監視・監督を行っている。今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会が顕在化した場合は取締役会にてこれらを監視し、管理する考えである。

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりである。

(2）戦略

　当社が現時点で把握している、経営方針・経営戦略に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連の重要なリスクと戦略は以下のとおりである。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　　当社の正社員の平均年齢は50歳０カ月で年齢構成比率に偏りがあり、若手・中堅の人員確保が重要な課題とな

　っている。特にコース管理部においては、実務経験を積み重ねる中で長期に技術及び知識を蓄積していく必要が

　あり、技術の継承ができないと良好なコース維持にとって重大なリスクとなり得る。そのため従業員のスキルア

　ップのサポートはもちろんのことながら、高齢化する人材に代わる自動制御器具の導入を進めていき、専門分野

　の人材でなくとも管理できるようシステム化を進めていく。また、従業員の健康維持や各個人の生活環境に応じ

　た柔軟な働き方が選択できるよう、従業員との意見交換の機会を設け、随時社内環境の改善に取り組んでいく。

　　当社の経営方針等に関しての詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」

　に記載のとおりである。

(3）リスク管理

　当社は、取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕在化した場合の対策を講じており、リスクの状況によっては、各方面の専門家とも相談し、専門的な観点からも対応を図っている。

　当社が認識する業務上のリスクに関しての詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりである。

(4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価し、管理及び監視するために用いる指標・目標は設定していないが、経営環境の変化に応じて随時検討していく。

　当社は、多様な人材の確保、従業員の育成及び働きやすい職場環境づくりの構築に努める方針だが、現時点では関連する指標及び目標設定はしていない。

　関連する経営方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

３【事業等のリスク】

　以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。なお、当面のところ

以下のリスクが顕在化する可能性は低いものと判断しているが、経済情勢の変化や自然災害等の発生によっては当社

の事業に影響を与える可能性がある。

（1）経営環境について

　 ゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えるため、景気の低迷が売上高を減少させること、

 またゴルフ場間の過当競争によるプレー料金の低価格化が当社の業績に影響を与える可能性がある。

（2）入会金等収入について

　 入会金等収入は、株式相場の変動、景気の動向等により左右され、同収入の増減が当社の業績に影響を与える

 可能性がある。

（3）天候による影響について

　 当社の来場者数は、春及び秋の季節が他の季節に比べて多くなるため、その間の天候が売上高に大きな影響を

 与える。また長期間の降雨・猛暑・積雪等の異常気象により売上高が減少する可能性がある。

（4）コース内の整備について

　 当ゴルフ場は松等の樹木により完全にセパレートされたゴルフコースで、松くい虫などの防虫対策を施し、

 またコース全体を覆っている良質な芝草の管理には万全を期している。但し、予期せぬ災害等のため、樹木・

 芝・草が損傷を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性がある。

（5）個人情報について

　 当社は、株主会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払って

 いるが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社に対する信頼性の失墜、損害賠償

 等により、当社の業績に影響を与える可能性がある。

　　 (6）感染症の流行による影響について

　 新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行した場合、それに伴う社会活動の制限や自粛等により、来場

 者が大幅に減少し、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。ゴルフプレーそのものからの感染リ

 スクは軽微であるが、コンペや会食の自粛などは売上高に影響を与える。プレー前後を含めた安全で安心な環境

 を確保することが来場者増加に繋がることから、感染防止対策を万全に帰すよう取り組む。

６【研究開発活動】

　該当事項なし。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在において、完了した主な設備の改修は次のとおりである。また、新たに確定した重要な設備の新設計画はない。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．奈良観光土地株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の

　　　　　行使が制限されている。

　　　２．10社以降は50社あり記載を省略している。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社の定款では、毎事業年度末現在の株主に対して、株主総会の決議により剰余金の配当を行うと定めているが、基本的な考え方として、当社は、高品質のサービス提供を通じて利益の還元を図っており、そのため内部留保資金はコース施設をはじめ諸施設の整備・充実等の使途に振り向ける方針であるため、創業以来一貫して、株主への配当を実施していない。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　経営環境の変化にともなう「経営の健全性」や株主を始め利害関係者に対する「経営の透明性」が求められる情勢下において、当社は「企業統治」の充実が経営上の重要課題であると認識している。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 a．会社の機関の内容

　当社の役員は、取締役８名、監査役２名であるが、取締役のうち７名、監査役の２名は社外役員である。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めている。監査役は取締役会を含む重要会議への出席、当社部課長とのヒアリング等による業務監査の実施、及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っている。

　なお、当社の運営に関しては、奈良国際ゴルフ倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。

 b．内部統制システム整備の状況

　当社は、会社法規定の各機関及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。

　また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、業務部長が当社の取締役会及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制に努めている。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。メンバーの会員組織である奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会と協力し、現状の課題を明確にしたうえで今後の対策について検討を行っている。

③役員報酬の内容

　取締役、監査役は全員無報酬である。

　　　④取締役の定数

　　　　　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めている。

⑤取締役選任決議の要件

　当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。」旨を定款に定めている。

　なお、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めている。

⑥株主総会の特別決議事項要件

　当社は、「会社法第三百九条第二項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもってする。」旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑦役員等賠償責任保険契約に関する内容の概要

　１.被保険者の範囲

　　 当社のすべての取締役及び監査役

　２.保険契約の内容の概要

　　 被保険者が１の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がな

　 されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するもの。ただし贈収賄などの犯罪行為や

　 意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が

　 損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担している。

⑧取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の決議のほか、主要な設備投資の

資金調達方法、契約締結変更内容等を決議した。具体的には、前期末および当期中間決算承認、次年度予算、株

主総会議題および日程のほか、各時点における事業進捗状況、就業規則改正等が承認された。

⑨理事会の活動状況

　当社の根幹事業であるゴルフ倶楽部の運営については、理事会で重要事項を決定している。当事業年度においては、合計８回開催した。具体的審議内容は、入会希望者の入会審議、各委員会活動、外部競技受入、次年度の優待

割引の報告等を承認した。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役の内、中島敏行以外は社外取締役である。監査役２名全員は社外監査役である。

　　　２．取締役の任期は、令和６年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３．監査役の任期は、令和５年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．監査役の任期は、令和６年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年12月期に係る定時株主総会終結の時までである。

②社外役員の状況

　当社は、社外取締役を７名、社外監査役を２名選任している。社外取締役には、その経験に裏付けされた高次

の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割に相応しい人格、識見及び専門的経験を備え

ているかを総合的に検討して、十分にその能力がある者を選任している。当社は、社外取締役を選任するための

独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏ま

えて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを

前提に判断している。

　社外取締役の橋本隆史は株式会社南都銀行の取締役会長である。当社は同社からの借入れがあるが、当社と

同社との取引関係は一般取引と同様であり特別な利害関係はない。

　社外取締役の小林二郎はロザイ工業株式会社の取締役副社長執行役員である。当社と同法人の間には人的関

係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

　社外取締役の菊池武之祐はトヨタユナイテッド奈良株式会社の代表取締役社長である。当社と同法人の間には

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

　社外取締役の下出賀運は医療法人朋愛会朋愛病院の副院長である。当社と同法人の間には人的関係、資本的

関係又は取引関係その他の利害関係はない。

　社外取締役の関博は株式会社関総研の代表取締役会長である。当社と同法人の間には人的関係、資本的関係

又は取引関係その他の利害関係はない。

　社外取締役の中田善亮は宗教法人天理教の表統領である。当社と同法人の間には人的関係、資本的関係又は

取引関係その他の利害関係はない。

　社外取締役の高木和美は株式会社TMプランニングの取締役である。当社と同法人の間には人的関係、資本的

関係又は取引関係その他利害関係はない。

　社外監査役の松井一雄は松井会計事務所の代表者である。当社と同法人の間には人的関係、資本的関係又は

取引関係その他の利害関係はない。

　社外監査役の笠松宏行は近鉄グループホールディングス株式会社の取締役常務執行役員であり、同社は当社

の株式を保有している。

　社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、上記「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載の

とおりである。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間に、前述以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

はない。

（５）【株式の保有状況】

　　　　　当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第70期（令和７年１月１日から令和７年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成していない。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【セグメント情報】

　　　　　　前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　　　　　　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

　　　　　　当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

　　　　　　　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

            ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。

当事業年度（自  令和７年１月１日  至  令和７年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

            ２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。

(2）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日）

　　該当事項なし。

当事業年度（自  令和７年１月１日  至  令和７年12月31日）

　　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日）

　　該当事項なし。

当事業年度（自  令和７年１月１日  至  令和７年12月31日）

　　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  令和６年１月１日  至  令和６年12月31日）

　　該当事項なし。

当事業年度（自  令和７年１月１日  至  令和７年12月31日）

　　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の関連会社等

前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

（取引条件ないし取引条件の決定方針)

(1）ゴルフ場用地等の賃借については、固定資産税相当額等を勘案して、毎期契約に基づき所定金額を決定している。

(2）事務受託料については、事務に携わる人員等を勘案して、毎期契約により所定金額を決定している。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は奈良観光土地㈱であり、その要約財務情報は以下のとおり

である。

　　　　　３．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

　　　　　　　　前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

　　　　　　　　当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

　（注）１　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　　　上記取引の内容は、取締役が第三者（㈱南都銀行）の代表者として行った取引であり、借入利率は市場

　　　　　　　金利を勘案して合理的に行っている。

【有形固定資産等明細表】