【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
令和８年３月31日 |
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【事業年度】 |
第38期（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
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【会社名】 |
株式会社サイプレスクラブ |
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【英訳名】 |
CYPRESSCLUB CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役 段 康滋 |
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【本店の所在の場所】 |
兵庫県丹波市氷上町三原229番地 |
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【電話番号】 |
０７９５－８２－７７１１ |
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【事務連絡者氏名】 |
井上 純子 |
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【最寄りの連絡場所】 |
兵庫県丹波市氷上町三原229番地 |
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【電話番号】 |
０７９５－８２－７７１１ |
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【事務連絡者氏名】 |
井上 純子 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
令和５年12月 |
令和６年12月 |
令和７年12月 |
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売上高 |
（千円） |
560,249 |
587,528 |
602,638 |
618,771 |
646,653 |
|
経常利益 |
（千円） |
42,792 |
38,887 |
34,464 |
23,664 |
8,456 |
|
当期純利益 |
（千円） |
42,055 |
38,343 |
32,810 |
92,770 |
16,471 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
30,000 |
31,000 |
32,000 |
33,000 |
33,950 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
248,950 |
249,350 |
249,750 |
250,150 |
250,530 |
|
純資産額 |
（千円） |
901,067 |
941,410 |
976,221 |
1,070,991 |
1,089,362 |
|
総資産額 |
（千円） |
1,600,894 |
1,603,641 |
1,586,397 |
1,748,869 |
1,765,972 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
3,620.44 |
3,776.47 |
3,909.84 |
4,282.54 |
4,349.39 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
168.97 |
154.06 |
131.61 |
371.54 |
65.86 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
56.2 |
58.7 |
61.5 |
61.2 |
61.6 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
4.7 |
4.1 |
3.4 |
9.0 |
1.5 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
23,434 |
144,125 |
122,947 |
107,989 |
43,792 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△20,614 |
△29,778 |
△28,450 |
△34,411 |
△64,131 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
20,000 |
△116,000 |
△117,000 |
△22,000 |
△25,098 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
114,926 |
113,273 |
90,769 |
142,347 |
96,910 |
|
従業員数 |
（人） |
38 |
43 |
40 |
37 |
40 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(59) |
(67) |
(70) |
(70) |
(68) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－) |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場のため記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年3月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、公認会計士北野参則氏ならびにシティア公認会計士共同事務所 公認会計士中村勝典氏の監査を受けております。
７．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
昭和63年12月 |
有限会社三原エンタープライズとして設立。 |
|
平成９年３月 |
資本金3,000千円に増資。 |
|
平成14年２月 |
商号を有限会社サイプレスクラブに変更。 |
|
平成14年３月 |
資本金128,800千円に増資。 |
|
平成14年４月 |
有限会社サイプレスクラブを組織変更し株式会社サイプレスクラブを設立。 |
|
平成14年５月 |
特別清算会社 株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブと営業譲渡契約を締結する。 |
|
平成14年10月 |
資本金168,050千円に増資。 |
|
平成15年３月 |
特別清算会社 株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブから営業譲受を実行。 |
|
平成15年４月 |
ザ・サイプレスゴルフクラブの営業開始。 |
|
平成15年４月 |
資本金196,720千円に増資。 |
|
平成15年４月 |
資本金322,025千円に増資。 |
|
平成16年12月 |
資本金404,525千円に増資。 |
|
平成17年４月 |
資本金407,025千円に増資。 |
|
平成17年６月 |
資本金447,025千円に増資。 |
|
平成18年８月 |
資本金487,025千円に増資。 |
|
平成19年３月 |
資本金523,075千円に増資。 |
|
平成19年５月 |
資本金537,025千円に増資。 |
|
平成20年８月 |
資本金559,475千円に増資。 |
|
平成20年９月 |
資本金619,475千円に増資。 |
|
平成22年９月 |
資本金762,075千円に増資。 |
|
平成22年11月 |
資本金765,775千円に増資。 |
|
令和３年８月 |
資本金30,000千円に減資。 |
|
令和４年12月 |
資本金31,000千円に増資。 |
|
令和５年12月 |
資本金32,000千円に増資。 |
|
令和６年12月 |
資本金33,000千円に増資。 |
|
令和７年12月 |
資本金33,950千円に増資。 |
設立及び組織変更の経緯
当社は、主として、損害保険代理業を目的とした有限会社三原エンタープライズとして設立されました。
その後、当社の取引先である株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブの特別清算手続きに伴い、ゴルフクラブの会員が、プレー権の確保とクラブの財産的価値の更なる向上のために、特別清算会社から営業譲渡を受けるために、会員による増資、株式会社への組織変更を行いました。
３【事業の内容】
当社が展開している事業は、ゴルフ場の保有及び経営であり、ゴルフ場の運営、ゴルフ用品の販売、レストランの経営等を行っております。その事業系統図等は次のとおりであります。
ゴルフ場の保有及び経営の事業系統図
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
光明興業株式会社 |
大阪市中央区 |
4,800 |
サービス業 |
44.3 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
（注）実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
|
令和７年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
40（68） |
40.0 |
8.1 |
3,335 |
（注）１ 従業員は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２ 当社は、ゴルフ場事業単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||||
|
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
16.7 |
－ |
－ |
75.9 |
82.0 |
115.0 |
－ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、株主会員制のゴルフ場として、会員を主体とした運営を行い、世界に通用するプライベートクラブを目指しております。
(2）経営環境
ゴルフ業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少により、ゴルフ市場の縮小が懸念されております。
また、景気の変動や気象条件にも影響を受けやすく、依然として厳しい状況にあります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当事業年度において、優先的に対処すべき事業上の課題及び財務上の課題はキャディの確保であります。
各種媒体を使用した近隣地域での求人募集や、県内外の新規学卒者の採用活動に力をいれること等により、キャディ不足の解消を図って参ります。
第二の課題は会員の活性化対策であります。
当事業年度は、新規会員募集５か年計画（５年で100口）の４年目となり、今期の目標であった20口にはわずか及ばず19口となりました。
今後も既存会員の活性化を図るべく、退会、譲渡を希望されている方々や、休会されている方々の会員権の譲渡促進を図るとともに、会員の高齢化に対してマスターズ会員制度の啓発の推進を行ってまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、本中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、ゴルフ場の運営に関しサステナビリティへの積極的な取り組みを行う予定です。
特に持続可能性の実現に向けた自然環境の保全や、これに取り組む人的資本の確保といった課題は、当社にとって重要な課題と考えております。
これらの状況の把握及び取組の評価を取締役会にて管理監督する予定でおります。
(2）戦略
長期的にお客様へ安全で快適なプレー環境を提供し続けるため、コースを含む設備やサービス品質の向上と維持管理に努めてまいります。
①環境への配慮
ゴルフ場環境への負荷を抑えるための省エネルギー化やリサイクルの促進、コース品質の向上・維持管理に向けて必要な肥料や薬剤については自然環境に配慮したものの活用などを予定しております。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材確保のため、地元及び近隣府県の高等学校への求人活動を継続して実施し、新規学卒者の積極的採用を図ることと、ハローワークやＷＥＢ媒体を活用した中途採用の求人活動も引き続き行ってまいります。
人材育成を目的とした資格取得の推進、講習の受講やサービス向上のための外部研修なども行ってまいります。
また、従業員が働きやすい環境を整えるため、個別のキャリア志向や働き方のニーズを考慮し、適切な人材の配置や処遇の改善を随時行ってまいります。
(3）リスク管理
当社は、自然環境の変化による影響を受けやすい事業であると認識しております。そのため自然災害によるリスクに対し、ステークホルダー及び事業への影響を最小限に抑えるため、適切な防災計画や緊急時の対応策を事前に講じておくことが必要であると考えております。
(4）指標及び目標
当社は、具体的な指標及び目標は現在ありません。
また、当社は、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は現在ありません。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1）ゴルフ人口の減少について
少子高齢化によるゴルフ人口の減少により、中長期的に来場者に影響を及ぼす可能性があります。
(2）会員の高齢化について
当社は、会員及び会員が紹介するプレーヤーを主として受け入れており、不特定多数への営業活動はしておりません。よって、会員の高齢化が進み、会員１人当たりの来場回数が減ることになれば、入場者数の減少に影響を及ぼす可能性があります。
(3）気象条件等による影響について
ゴルフ場における天候の影響は大きく、積雪や猛暑、台風や豪雨、地震など災害により、来場者数が大きく減少する可能性や、コース自体が被害を受けた場合、コースの整備費用が増加する可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を受けたことで個人消費が持ち直し、景気は穏やかな回復傾向で推移しました。しかし、米国の高関税政策や円安の継続、不安定な国際情勢を受け、国内経済は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
ゴルフ業界においては、コロナ禍の収束に伴う他のレジャーへの移行が推察されたことや、「団塊の世代」が全て後期高齢者となる2025年問題によりゴルフ場利用者の大幅な減少が危惧されておりましたが、当初懸念された減少は見受けられず、比較的落ち着いた状況での推移となりました。
当事業年度において、猛暑や雪の影響を受けたものの、入場者は19,463名、前年同期比100.2％とほぼ前年並みとなりました。
売上高は646,653千円、前年同期比104.5％と増加いたしております。これは登録・書換手数料を改定したことと、新規会員募集により年会費収入が増加したこと等によるものです。
売上原価と販売費及び一般管理費の合計は644,917千円、前年同期比107.2％と増加いたしております。これは、労務費（前年同期比105.7％）や委託料（前年同期比129.0％）の増加、及びコース管理費（前年同期比114.2％）の増加が主な要因となっております
営業利益は1,735千円、前年同期比9.9％と減少いたしております。
これにより、経常利益は8,456千円、前年同期比35.7％となっております。
なお、セグメントごとの経営成績については、ゴルフ場事業単一セグメントにつき記載しておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より45,437千円減少し、当事業年度末残高は96,910千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動による資金は43,792千円の増加（前事業年度は107,989千円の増加）となっております。これは主に、税引前当期純利益が6,563千円となったことと、契約負債の増加による収入56,370千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動による資金は64,131千円の減少（前事業年度は34,411千円の減少）となっております。これは、有形固定資産の取得による支出64,131千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動による資金は25,098千円の減少（前事業年度は22,000千円の減少）となっております。これは、主に長期借入金の返済による支出26,998千円によるものです。
営業の状況
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(1）売上収入
当事業年度の売上収入実績は次のとおりであります。
|
事業部門別 |
第38期 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
年会費（千円） |
104,751 |
104.7 |
|
グリーンフィ（千円） |
130,424 |
101.9 |
|
キャディフィ（千円） |
110,048 |
99.2 |
|
レストラン（千円） |
92,200 |
107.7 |
|
プロショップ（千円） |
12,665 |
91.2 |
|
施設利用料（千円） |
95,723 |
100.2 |
|
登録・書換手数料（千円） |
44,850 |
120.4 |
|
ゴルフプレー権収入（千円） |
15,560 |
131.6 |
|
その他（千円） |
40,428 |
112.0 |
|
合計（千円） |
646,653 |
104.5 |
(2）入場者
当事業年度の入場者実績は次のとおりであります。
|
区分 |
第38期 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
営業日数（日） |
323 |
96.7 |
|
メンバー（人） |
4,730 |
98.3 |
|
ファミリー（人） |
366 |
119.2 |
|
ゲスト（人） |
14,367 |
100.4 |
|
合計（人） |
19,463 |
100.2 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りは引当金の計上であり、これらの見積りについて当事業年度の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態
① 資産の部
資産合計は1,765,972千円（前事業年度は1,748,869千円）となり、17,102千円増加しました。
これは、建物の増加（26,050千円）が主な要因であります。
② 負債の部
負債合計は676,609千円（前事業年度は677,878千円）となり、1,269千円減少しました。
これは、関係会社長期借入金の減少（24,000千円）が主な要因であります。
③ 純資産の部
純資産合計は、1,089,362千円（前事業年度は1,070,991千円）となり、18,371千円増加しました。
これは繰越利益剰余金の増加(16,471千円)が主な要因であります。
(3）経営成績の分析
当事業年度における売上高は、646,653千円（前事業年度比104.5％）となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費の合計は、644,917千円（前事業年度比107.2％）となりました。
この結果、営業利益は1,735千円（前事業年度比9.9％）となりました。
これにより経常利益は8,456千円（前事業年度比35.7％）となっております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社は、コースのクォリティ、サービス品質、併設する宿泊施設等により、優位性を強調して顧客誘致を図っておりますが、ゴルフ業界におけるプレー料金の低価格化、高齢化によるプレー人口の減少により厳しい集客状況となっております。また、猛暑や異常気象等の天候不順や自然災害も来場者数に与える影響は大きいと判断しております。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金のうち主なものは人件費とコースの整備・維持管理に係る費用であり、投資活動においては、クラブハウス及びその付帯設備等の修繕・改修及びコースの改修、コース管理機械の更新等に係る設備投資であります。当社は、事業活動において必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により、必要に応じて関係会社や金融機関からの借入れを行うこととしております。
５【重要な契約等】
(1）主な賃借として下記のものがあります。
|
事業所 |
設備の内容 |
面積（㎡） |
|
ザ・サイプレスゴルフクラブ |
ゴルフ場用地 |
78,018.94 |
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、重要な設備の更新としてクラブハウス全館空調チラーの入替工事（33,000千円）を行いました。
なお、当社は、ゴルフ場事業単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社は兵庫県丹波市氷上町に「ザ・サイプレスゴルフクラブ」を保有しております。
主な設備は以下のとおりであります。
|
事業所 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
合計 |
||||
|
土地 （㎡） |
建物 （㎡） |
構築物 |
工具、器具 及び備品 |
その他 |
|||
|
ザ・サイプレス ゴルフクラブ |
ゴルフ場 |
944,277 (918,403) |
147,518 (7,533) |
179,025 |
19,383 |
111,581 |
1,401,785 |
（注）上記の他、主な賃借として以下のものがあります。
|
事業所 |
設備の内容 |
面積（㎡） |
年間賃借料（千円） |
|
ザ・サイプレスゴルフクラブ |
ゴルフ場用地 |
78,018.94 |
2,616 |
３【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等はなく、また、当事業年度において、新たに確定した重
要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,000 |
|
優先償還株式 |
283,000 |
|
計 |
300,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （令和７年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和８年３月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
13,470 |
13,470 |
非上場 |
当社において標準となる株式で権利内容に何らの制限はない株式であり、単元株式数は20株であります。（注１） |
|
優先償還株式 |
237,060 |
237,060 |
単元株式数は20株であります。 （注１、２、３） |
|
|
計 |
250,530 |
250,530 |
－ |
－ |
（注）１．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当会社の株式を譲渡するときは取締役会の承認を受けなければならない。
２．優先償還株式の内容は次のとおりであります。
会社が自己株式の取得を実施する場合（特定の株主から取得する場合を除く）には、優先償還株式は普通株式に優先して取得を請求する権利を有する。
３．優先償還株式の募集事項の決定については、当該種類の株式を引き受ける者の募集について、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
令和３年８月24日 （注）１ |
－ |
248,950 |
△735,775 |
30,000 |
△636,975 |
0 |
|
令和４年12月30日 （注）２ |
400 |
249,350 |
1,000 |
31,000 |
1,000 |
1,000 |
|
令和５年12月29日 （注）３ |
400 |
249,750 |
1,000 |
32,000 |
1,000 |
2,000 |
|
令和６年12月30日 （注）４ |
400 |
250,150 |
1,000 |
33,000 |
1,000 |
3,000 |
|
令和７年12月30日 （注）５ |
380 |
250,530 |
950 |
33,950 |
950 |
3,950 |
（注）１．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２．第三者割当増資に伴い普通株式を発行
普通株式：発行株式数 400株、発行価格 １株当たり5,000円、資本組入額 １株当たり2,500円
３．第三者割当増資に伴い普通株式を発行
普通株式：発行株式数 400株、発行価格 １株当たり5,000円、資本組入額 １株当たり2,500円
４．第三者割当増資に伴い普通株式を発行
普通株式：発行株式数 400株、発行価格 １株当たり5,000円、資本組入額 １株当たり2,500円
５．第三者割当増資に伴い普通株式を発行
普通株式：発行株式数 380株、発行価格 １株当たり5,000円、資本組入額 １株当たり2,500円
（５）【所有者別状況】
|
令和７年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 20株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
294 |
－ |
－ |
320 |
614 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
－ |
9,481 |
－ |
－ |
3,027 |
12,508 |
370 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
－ |
75.8 |
－ |
－ |
24.2 |
100.0 |
－ |
（注） 自己株式67株は、「個人その他」に３単元、単元未満株式の状況に7株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
令和７年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
光明興業株式会社 |
大阪市中央区難波４丁目２番１号 |
110,980 |
44.2 |
|
村上次男 |
兵庫県芦屋市 |
21,020 |
8.3 |
|
株式会社コナミアミューズメント |
愛知県一宮市高田字池尻１番地 |
16,020 |
6.3 |
|
株式会社ダンシン |
大阪市中央区難波４丁目２番１号 |
10,040 |
4.0 |
|
新明産業株式会社 |
堺市堺区海山町２丁１２３番地 |
8,040 |
3.2 |
|
株式会社ＫＣＡＭ |
大阪市中央区難波４丁目２番１号 |
7,215 |
2.8 |
|
株式会社天満正龍 |
大阪市中央区南船場３丁目１１番８号 |
5,280 |
2.1 |
|
光明株式会社 |
大阪市中央区難波４丁目２番１号 |
5,040 |
2.0 |
|
イノック株式会社 |
大阪市西区阿波座１丁目６番１号 |
3,840 |
1.5 |
|
奥田 保幸 |
大阪府東大阪市 |
3,460 |
1.3 |
|
計 |
－ |
190,935 |
76.2 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
令和７年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 60 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 13,040 |
652 |
当社において標準となる株式で権利内容に何らの制限はありません。（注１） |
|
優先償還株式 237,060 |
11,853 |
（注１、２） |
|
|
単元未満株式 |
普通株式 370 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
250,530 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
12,505 |
－ |
（注）１．発行済株式は、普通株式、優先償還株式ともに全て議決権を有しております。
２．優先償還株式の内容は次のとおりであります。
会社が自己株式の取得を実施する場合（特定の株主から取得する場合を除く）には、優先償還株式は普通株式に優先して取得を請求する権利を有する。
②【自己株式等】
|
令和７年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社サイプレスクラブ |
兵庫県丹波市氷上町三原229 |
60 |
－ |
60 |
0.0 |
|
計 |
－ |
60 |
－ |
60 |
0.0 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
67 |
－ |
67 |
－ |
３【配当政策】
継続的な安定配当を行うことを基本とし、市場競争に対応するサービスや合理化促進のための投資など、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を勘案し、利益配当を決定していく予定です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、無配当とさせていただきました。
当社の期末配当の基準日は、毎年12月31日と定めております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとにゴルフ場を運営しております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役会は取締役９名で構成されており、内７名が社外取締役で、各業界で指導的地位にあり、見識の高い人物を擁しております。
当社の監査役会は、５名の社外監査役で構成されており、取締役会への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。
(3）会計監査業務を執行した公認会計士の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北野参則氏及び中村勝典氏であります。北野参則氏は個人公認会計士であり、中村勝典氏はシティア公認会計士共同事務所に所属しております。
また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。
(4）役員の報酬
当社の取締役及び監査役は無報酬であります。
なお、社外役員の当社株式保有状況については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
また、社外取締役及び社外監査役は当社との間に利害関係等はありません。
(5）取締役及び取締役会
当社の取締役は３名以上11名以内とする。
当社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
(6）監査役及び監査役会
当社の監査役は３名以上とする。
当社の監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。
(7）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(8）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
(9）会計監査人の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に定める会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
(10）中間配当
当社は、機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
(11）取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を年４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
地 位 |
氏 名 |
出席状況 |
|
代表取締役 |
段 康滋 |
４回/４回 |
|
取締役 |
新堂 衞 |
４回/４回 |
|
取締役 |
村上 次男 |
３回/４回 |
|
取締役 |
上浦 文雄 |
４回/４回 |
|
取締役 |
岡野 勝義 |
２回/４回 |
|
取締役 |
大地 伹 |
２回/４回 |
|
取締役 |
江尻 一成 |
１回/４回 |
|
取締役 |
北村 佳久 |
４回/４回 |
|
取締役 |
今朝丸 和弘 |
２回/４回 |
取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規定の制定及び改廃、経営計画の策定、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。
当社は、小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。
取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。
また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を定期的に開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識ならびに意識向上を図っております。
当社の取締役及び監査役は無報酬であります。
（２）【役員の状況】
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 （生年月日） |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
|
代表取締役 |
段 康滋 （昭和41年８月31日生） |
平成６年 平成８年 平成21年 平成29年 平成31年 |
光明興業株式会社 入社 上海ウェストゴルフ倶楽部 総裁就任 光明興業株式会社 取締役副社長 就任（現任） 株式会社サイプレスクラブ 取締役 就任 株式会社サイプレスクラブ 代表取締役 就任（現任） |
令和７年３月定時株主総会から２年 |
－ |
|
取締役 |
新堂 衞 （昭和11年８月21日生） |
昭和36年 平成４年 平成６年 平成12年 平成14年 平成14年 平成23年
平成24年 平成25年 平成30年 平成30年 |
大阪市職員 拝命 大阪市消防局長就任 財団法人大阪市消防振興協会 理事長 就任 財団法人 同協会特別顧問 就任 光明株式会社 常務取締役 就任 株式会社サイプレスクラブ 監査役 就任 株式会社サイプレスクラブ 取締役 就任（現任） 光栄商事株式会社 取締役 就任 株式会社サイプレスクラブ 代表取締役 就任 光栄商事株式会社 専務取締役 就任（現任） 光明株式会社 専務取締役 就任（現任） |
令和７年３月定時株主総会から２年 |
－ |
|
取締役 |
村上 次男 （昭和23年10月６日生） |
平成６年 |
株式会社アクセス設立 代表取締役 就任 |
令和７年３月定時株主総会から２年 |
優先償還株式 21,000 普通株式 20 |
|
平成14年 |
株式会社サイプレスクラブ 取締役 就任（現任） |
||||
|
平成18年 |
株式会社アクセス 代表取締役 退任 |
||||
|
取締役 |
上浦 文雄 （昭和19年２月10日生） |
平成12年 |
大阪府警本部地域部長 就任 |
令和７年３月定時株主総会から２年 |
－ |
|
平成13年 |
大阪府警本部総務部長 就任 |
||||
|
平成14年 |
財団法人大阪城ホール 副理事長 就任 |
||||
|
平成17年 平成26年 平成28年 |
大発産業株式会社 執行役員 就任 大発産業株式会社 顧問 就任（現任） 株式会社サイプレスクラブ 取締役 就任（現任） |
||||
|
取締役 |
岡野 勝義 （昭和12年７月25日生） |
昭和35年 昭和49年 昭和49年
平成29年 |
豊田通商株式会社 入社 豊田通商株式会社 退社 エアヒル株式会社（現エアテクス株式会社） 代表取締役 就任（現任） 株式会社サイプレスクラブ 取締役 就任（現任） |
令和７年３月定時株主総会から２年 |
－ |
|
取締役 |
大地 伹 （昭和23年２月28日生） |
昭和45年 昭和47年 昭和56年 平成19年 平成19年 平成23年 平成31年 |
兵庫県生花株式会社 入社 大地農園（現 株式会社大地農園） 入社 株式会社大地農園 専務取締役 就任 同社 代表取締役社長 就任（現任） 丹波市商工会 副会長 就任 丹波市商工会 会長 就任 株式会社サイプレスクラブ 取締役 就任（現任） |
令和７年３月定時株主総会から２年 |
普通株式 20 |
|
取締役 |
江尻 一成 （昭和24年６月17日生） |
昭和57年 昭和61年 昭和62年 平成17年 平成23年 令和３年 令和５年 |
医療法人腎友会 腎友会病院 院長 就任 医療法人光寿会 江尻病院 勤務 医療法人光寿会 理事長 就任 社団法人姫路納税協会役員 就任 特定医療法人光寿会 理事長 就任（現任） 一般社団法人兵庫県民間病院協会 理事 就任 株式会社サイプレスクラブ 取締役 就任（現任） |
令和７年３月定時株主総会から２年 |
優先償還株式 2,000 普通株式 20 |
|
取締役 |
北村 佳久 （昭和30年10月29日生） |
昭和55年 昭和57年 平成16年
平成30年 令和５年 |
北村鋼材商店 入社 株式会社北村鋼材商店 取締役 就任 株式会社北村鋼材商店 代表取締役 就任（現任） 一般社団法人生野産業会 副会長 就任（現任） 株式会社サイプレスクラブ 取締役 就任（現任） |
令和７年３月定時株主総会から２年 |
－ |
|
取締役 |
今朝丸 和弘 （昭和36年12月13日生） |
昭和61年
平成28年 平成30年 平成31年 令和３年 令和５年 |
株式会社住友銀行 （現株式会社三井住友銀行）入行 同行 大阪法人営業第二本部長 就任 ニチハ株式会社 常務執行役員 就任 ニチハ株式会社 取締役常務執行役員 就任 ニチハ株式会社 専務執行役員 就任（現任） 株式会社サイプレスクラブ 取締役 就任（現任） |
令和７年３月定時株主総会から２年 |
－ |
|
監査役 |
大地 庸元 （昭和24年８月11日生） |
昭和51年
平成20年 平成23年 |
株式会社大五 代表取締役 就任（現任） 大阪難波ロータリークラブ 会長 就任 株式会社サイプレスクラブ 監査役 就任（現任） |
令和５年３月定時株主総会から４年 |
優先償還株式 1,200 |
|
監査役 |
森 啓 （昭和26年９月15日生） |
昭和51年 平成14年 平成19年 平成21年 平成24年 平成28年
平成29年
平成29年 平成30年
|
大阪市市役所 入所 大阪市交通局管財担当部長 就任 大阪市経済局企画部長 就任 大阪市こども青少年局長 就任 一般財団法人大阪市教育振興公社理事長 就任 一般財団法人大阪市教育文化振興財団 理事長 就任 一般財団法人大阪市教育文化振興財団 専務理事 就任 株式会社サイプレスクラブ 監査役 就任（現任） 一般財団法人大阪市教育文化振興財団 キッズプラザ大阪 館長 就任 |
令和７年３月定時株主総会から４年 |
－ |
|
監査役 |
平口 勲 （昭和20年３月24日生） |
令和９年 平成５年 平成14年 平成15年 平成16年 平成16年 平成21年 平成30年 |
大阪国税局 入局 西宮税務署副署長 大阪国税局調査第一部次長 南税務署長 税理士登録 平口税理士事務所開設 所長 就任（現任） 株式会社ジェイ・エス・ビー 監査役 就任 株式会社サイプレスクラブ 監査役 就任（現任） |
令和８年３月定時株主総会から４年 |
－ |
|
監査役 |
吉川 興治 （昭和25年２月８日生） |
昭和53年 平成22年 平成22年
令和３年 |
検事 任官 地検 退官 馬場・高橋法律事務所（現 馬場法律事務所） 弁護士開業（現任） 株式会社サイプレスクラブ 監査役 就任（現任） |
令和７年３月定時株主総会から４年 |
－ |
|
監査役 |
竹本 俊夫 （昭和25年９月４日生） |
昭和44年 平成21年 平成23年 平成23年 平成28年 平成29年 令和３年 |
大阪府警官 拝命 大阪府警官本部第一方面本部 赴任 大阪府警察 退職 西日本電信電話株式会社 入社 西日本電信電話株式会社 退職 光明興業株式会社 顧問 就任（現任） 株式会社サイプレスクラブ 監査役 就任（現任） |
令和７年３月定時株主総会から４年 |
－ |
|
|
|
計 |
優先償還株式 24,200 普通株式 60 |
||
（注）１．取締役 村上次男、上浦文雄、岡野勝義、大地伹、江尻一成、北村佳久及び今朝丸和弘は社外取締役であります。
２．取締役村上次男、大地伹、江尻一成は「(２)役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、提出会社との取引関係でその他の利害関係はありません。また、取締役上浦文雄、岡野勝義、北村佳久、今朝丸和弘は、提出会社との取引関係その他の利害関係はありません。
３．監査役は、全員が社外監査役であります。
４．監査役大地庸元は「(２)役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、提出会社との取引関係その他の利害関係はありません。また、監査役森啓、平口勲、吉川興治、竹本俊夫は提出会社との取引関係その他の利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役５名（全員が社外監査役）で構成され、各監査役には監査役会で定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、会社の業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行状況の監査を行っております。
当事業年度において、当社は監査役会を年２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
出席状況 |
|
大地 庸元 |
１回/２回 |
|
森 啓 |
２回/２回 |
|
平口 勲 |
２回/２回 |
|
吉川 興治 |
２回/２回 |
|
竹本 俊夫 |
２回/２回 |
監査役会における具体的な検討内容としては、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、取締役会、経営会議及びその他の重要会議に出席するほか、重要な決算書類の閲覧を通じ、必要に応じて、各部門に対してヒアリング・調査を行うほか、取締役等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、監査役会で適宜報告し、情報共有を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の担当部門は設置しておりませんが、必要に応じ、社長が特定の役員を指名し内部監査を実施しております。さらに、企業経営及び日常業務に関して、弁護士や公認会計士らに必要なアドバイスを受ける体制を整えております。
また、必要時には、内部監査の結果を受け、担当取締役、監査役及び会計監査人は相互に連絡、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
北野 参則（北野公認会計士事務所）
中村 勝典（シティア公認会計士共同事務所）
ｂ．継続監査期間
北野 参則 25年間
中村 勝典 22年間
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
その他 １名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることとしております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士等の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
3,000 |
－ |
3,000 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して、適切に判断し、決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第38期事業年度（令和７年１月１日から令和７年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士北野参則氏ならびにシティア公認会計士共同事務所公認会計士中村勝典氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和６年12月31日) |
当事業年度 (令和７年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
142,347 |
96,910 |
|
売掛金 |
77,871 |
87,563 |
|
未収入金 |
2,733 |
3,595 |
|
商品及び製品 |
13,204 |
11,784 |
|
原材料及び貯蔵品 |
9,902 |
10,264 |
|
前払費用 |
1,269 |
1,302 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
604 |
|
立替金 |
2,706 |
2,826 |
|
流動資産合計 |
250,035 |
214,851 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
※１ 121,467 |
※１ 147,518 |
|
構築物（純額） |
170,937 |
179,025 |
|
機械及び装置（純額） |
20,835 |
16,480 |
|
車両運搬具（純額） |
8,383 |
5,937 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
※３ 18,684 |
19,383 |
|
立木 |
89,162 |
89,162 |
|
土地 |
※１ 944,277 |
※１ 944,277 |
|
リース資産（純額） |
298 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
※２ 1,374,047 |
※２ 1,401,785 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
292 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
292 |
－ |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
78,392 |
78,392 |
|
出資金 |
10 |
10 |
|
差入保証金 |
22,484 |
22,484 |
|
長期未収入金 |
18,048 |
18,048 |
|
繰延税金資産 |
100,923 |
125,764 |
|
貸倒引当金 |
△95,363 |
△95,363 |
|
投資その他の資産合計 |
124,494 |
149,335 |
|
固定資産合計 |
1,498,834 |
1,551,121 |
|
資産合計 |
1,748,869 |
1,765,972 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和６年12月31日) |
当事業年度 (令和７年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
4,503 |
5,797 |
|
関係会社短期借入金 |
79,000 |
79,000 |
|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
※１ 24,000 |
※１ 24,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
10,656 |
|
リース債務 |
5,763 |
5,334 |
|
未払金 |
13,582 |
14,627 |
|
契約負債 |
295,311 |
351,681 |
|
預り金 |
14,785 |
9,465 |
|
未払消費税等 |
6,980 |
8,234 |
|
未払費用 |
31,908 |
35,098 |
|
未払法人税等 |
27,837 |
676 |
|
流動負債合計 |
503,673 |
544,571 |
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
※１ 73,500 |
※１ 49,500 |
|
長期借入金 |
60,000 |
46,346 |
|
リース債務 |
14,976 |
10,473 |
|
退職給付引当金 |
25,729 |
25,717 |
|
固定負債合計 |
174,205 |
132,037 |
|
負債合計 |
677,878 |
676,609 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
33,000 |
33,950 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
3,000 |
3,950 |
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
835,712 |
835,712 |
|
資本剰余金合計 |
838,712 |
839,662 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
205,978 |
222,450 |
|
利益剰余金合計 |
205,978 |
222,450 |
|
自己株式 |
△6,700 |
△6,700 |
|
株主資本合計 |
1,070,991 |
1,089,362 |
|
純資産合計 |
1,070,991 |
1,089,362 |
|
負債純資産合計 |
1,748,869 |
1,765,972 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当事業年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
営業活動による収益 |
|
|
|
売上高 |
618,771 |
646,653 |
|
営業活動による費用・売上原価 |
|
|
|
商品及び製品売上原価 |
60,551 |
63,557 |
|
給料手当及び福利費 |
234,620 |
247,989 |
|
消耗品費 |
8,973 |
8,165 |
|
修繕費 |
1,346 |
2,977 |
|
減価償却費 |
16,203 |
17,339 |
|
交通費 |
6,181 |
6,191 |
|
光熱費 |
9,528 |
11,382 |
|
退職給付引当金繰入額 |
2,297 |
1,871 |
|
その他 |
※２ 94,188 |
※２ 113,237 |
|
売上原価合計 |
433,889 |
472,713 |
|
売上総利益 |
184,882 |
173,939 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 167,502 |
※１ 172,204 |
|
営業利益 |
17,380 |
1,735 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
4 |
87 |
|
受取配当金 |
5 |
5 |
|
不動産賃貸料 |
3,350 |
3,350 |
|
雑収入 |
5,206 |
5,477 |
|
営業外収益合計 |
8,565 |
8,919 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,281 |
2,198 |
|
営業外費用合計 |
2,281 |
2,198 |
|
経常利益 |
23,664 |
8,456 |
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
68 |
1,893 |
|
特別損失合計 |
68 |
1,893 |
|
税引前当期純利益 |
23,595 |
6,563 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
29,693 |
14,932 |
|
法人税等調整額 |
△98,868 |
△24,841 |
|
法人税等合計 |
△69,174 |
△9,908 |
|
当期純利益 |
92,770 |
16,471 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
32,000 |
2,000 |
835,712 |
837,712 |
113,208 |
113,208 |
△6,700 |
976,221 |
976,221 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
92,770 |
92,770 |
|
92,770 |
92,770 |
|
新株の発行 |
1,000 |
1,000 |
－ |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
2,000 |
2,000 |
|
当期変動額合計 |
1,000 |
1,000 |
－ |
1,000 |
92,770 |
92,770 |
－ |
94,770 |
94,770 |
|
当期末残高 |
33,000 |
3,000 |
835,712 |
838,712 |
205,978 |
205,978 |
△6,700 |
1,070,991 |
1,070,991 |
当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
33,000 |
3,000 |
835,712 |
838,712 |
205,978 |
205,978 |
△6,700 |
1,070,991 |
1,070,991 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
16,471 |
16,471 |
|
16,471 |
16,471 |
|
新株の発行 |
950 |
950 |
－ |
950 |
－ |
－ |
－ |
1,900 |
1,900 |
|
当期変動額合計 |
950 |
950 |
－ |
950 |
16,471 |
16,471 |
－ |
18,371 |
18,371 |
|
当期末残高 |
33,950 |
3,950 |
835,712 |
839,662 |
222,450 |
222,450 |
△6,700 |
1,089,362 |
1,089,362 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当事業年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
23,595 |
6,563 |
|
減価償却費 |
26,603 |
30,239 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4 |
△87 |
|
支払利息 |
2,281 |
2,198 |
|
有形固定資産除却損 |
68 |
1,893 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
5,304 |
△9,692 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,046 |
1,057 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,446 |
2,090 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△2,932 |
△11 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△7 |
△32 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
61,768 |
56,370 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△2,778 |
△1,586 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△100 |
△272 |
|
小計 |
116,291 |
88,730 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4 |
87 |
|
利息の支払額 |
△2,739 |
△2,328 |
|
法人税等の支払額 |
△5,566 |
△42,697 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
107,989 |
43,792 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△34,411 |
△64,131 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△34,411 |
△64,131 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
－ |
20,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
－ |
△20,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△24,000 |
△26,998 |
|
株式の発行による収入 |
2,000 |
1,900 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△22,000 |
△25,098 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
51,578 |
△45,437 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
90,769 |
142,347 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 142,347 |
※１ 96,910 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で使用する棚卸資産
（1)評価基準 原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
（2)評価方法
商品・原材料・貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～35年
構築物 ５～37年
機械及び装置 ５～８年
車両運搬具 １～６年
工具、器具及び備品 ５～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（当期末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）に基づき計上しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①グリーンフィー、キャディーフィー、プロショップ等のゴルフ場収入については、来場者のゴルフプレー料金で、履行義務の内容は、ゴルフ場施設全般の利用に係るサービスの提供であり、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
②レストラン収入については、直接来場者に食事の提供を行った時点で収益を認識しております。
③施設利用料は、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
④登録・書換手数料については、会員資格を得たものが他の者に変更する場合の事務手数料で、当社において会員が会員資格の承認を経た時点で収益を認識しております。
⑤年会費については、会員への情報提供や施設の利用に関する費用に充てる会費で、期間は１年間であり、その期間にわたり収益を認識しております。
⑥ゴルフプレー権収入については、会員が入会時に支払った入会金を将来のサービスに対する対価の前受と考え、将来においてゴルフ場施設の利用サービスを提供すると想定される期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1）担保提供資産
|
|
前事業年度 （令和６年12月31日） |
当事業年度 （令和７年12月31日） |
|
土地 |
942,127千円 |
942,127千円 |
|
建物 |
108,169 |
134,220 |
|
合計 |
1,050,296 |
1,076,347 |
(2）対応債務
|
|
前事業年度 （令和６年12月31日） |
当事業年度 （令和７年12月31日） |
|
関係会社長期借入金 |
97,500千円 |
73,500千円 |
|
|
（内、１年内返済予定額 24,000千円） |
（内、１年内返済予定額 24,000千円） |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前事業年度 （令和６年12月31日） |
当事業年度 （令和７年12月31日） |
|
433,835千円 |
431,484千円 |
※３ 国庫補助金等による固定資産圧縮額
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は2,690千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （令和６年12月31日） |
当事業年度 （令和７年12月31日） |
|
|
千円 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,690 |
－ |
|
計 |
2,690 |
－ |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.2％、当事業年度37.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.8％、当事業年度62.6％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当事業年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
労務費 |
44,430千円 |
47,895千円 |
|
地代家賃 |
6,560 |
6,740 |
|
修繕費 |
3,448 |
2,592 |
|
租税公課 |
14,469 |
14,310 |
|
減価償却費 |
10,400 |
12,899 |
|
水道光熱費 |
29,662 |
29,518 |
|
広告宣伝費 |
6,118 |
6,008 |
※２ その他の売上原価の主な内訳
|
前事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当事業年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
||
|
コース管理費 |
55,717千円 |
コース管理費 |
63,663千円 |
|
委託料 |
36,283千円 |
委託料 |
47,293千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．発行済株式の種類 及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１. |
12,690 |
400 |
－ |
13,090 |
|
優先償還株式 |
237,060 |
－ |
－ |
237,060 |
|
合計 |
249,750 |
400 |
－ |
250,150 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
67 |
－ |
－ |
67 |
|
合計 |
67 |
－ |
－ |
67 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加400株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
１．発行済株式の種類 及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１. |
13,090 |
380 |
－ |
13,470 |
|
優先償還株式 |
237,060 |
－ |
－ |
237,060 |
|
合計 |
250,150 |
380 |
－ |
250,530 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
67 |
－ |
－ |
67 |
|
合計 |
67 |
－ |
－ |
67 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加380株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当事業年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
142,347千円 |
96,910千円 |
|
現金及び現金同等物 |
142,347 |
96,910 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
機械及び装置（芝刈り機他）及び車両運搬具（乗用カート他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融商品等で運用し、資金調達については主に関係会社からの借入によるほか、若干の銀行借り入れにより行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及びクレジットカード会社の信用リスクにさらされております。また、元運営会社に対し貸付を行なっております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。関係会社長期借入金は平成15年に営業譲渡を受けた際の資金として調達したものであり、償還日は決算後最長３年後であります。これらは変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、顧客及びクレジットカード会社に係る売掛金の期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
②流動性リスクの管理
当社は適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和６年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
142,347 |
142,347 |
－ |
|
(2）売掛金 |
77,871 |
77,871 |
－ |
|
(3）未収入金 |
2,733 |
2,733 |
－ |
|
(4）長期未収入金 |
18,048 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△16,970 |
|
|
|
|
1,077 |
1,077 |
－ |
|
(5）長期貸付金 |
78,392 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△78,392 |
|
|
|
|
0 |
0 |
－ |
|
資産計 |
224,029 |
224,029 |
－ |
|
(1）買掛金 |
4,503 |
4,503 |
－ |
|
(2）未払金 |
13,582 |
13,582 |
－ |
|
(3）１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
24,000 |
24,000 |
－ |
|
(4）関係会社短期借入金 |
79,000 |
79,000 |
－ |
|
(5）未払法人税等 |
27,837 |
27,837 |
－ |
|
(6）関係会社長期借入金 |
73,500 |
73,500 |
－ |
|
(7）長期借入金 |
60,000 |
60,000 |
－ |
|
(8）リース債務 ※２ |
20,739 |
19,594 |
△1,145 |
|
負債計 |
303,163 |
302,017 |
△1,145 |
※１ 長期未収入金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ リース債務については、１年以内の支払予定のリース債務を含めております。
当事業年度（令和７年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
96,910 |
96,910 |
－ |
|
(2）売掛金 |
87,563 |
87,563 |
－ |
|
(3）未収入金 |
3,595 |
3,595 |
－ |
|
(4）長期未収入金 |
18,048 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△16,970 |
|
|
|
|
1,077 |
1,077 |
－ |
|
(5）長期貸付金 |
78,392 |
|
|
|
貸倒引当金 ※１ |
△78,392 |
|
|
|
|
0 |
0 |
－ |
|
資産計 |
189,147 |
189,147 |
－ |
|
(1）買掛金 |
5,797 |
5,797 |
－ |
|
(2）未払金 |
14,627 |
14,627 |
－ |
|
(3）関係会社短期借入金 |
79,000 |
77,364 |
△1,635 |
|
(4）未払法人税等 |
676 |
676 |
－ |
|
(5）関係会社長期借入金 ※２ |
73,500 |
71,692 |
△1,807 |
|
(6）長期借入金 ※３ |
57,002 |
55,110 |
△1,891 |
|
(7）リース債務 ※４ |
15,807 |
14,841 |
△966 |
|
負債計 |
246,411 |
240,110 |
△6,301 |
※１ 長期未収入金及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 関係会社長期借入金については、１年内返済予定の関係会社長期借入金を含めております。
※３ 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※４ リース債務については、１年以内の支払予定のリース債務を含めております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
142,347 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
77,871 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,733 |
－ |
－ |
－ |
|
長期未収入金 ※１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 ※１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
222,952 |
－ |
－ |
－ |
※１ 貸倒引当金の設定対象とした償還予定が見込めない長期未収入金16,970千円及び長期貸付金78,392千円については、上記金額に含めておりません。
当事業年度（令和７年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
96,910 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
87,563 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
3,595 |
－ |
－ |
－ |
|
長期未収入金 ※１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 ※１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
188,069 |
－ |
－ |
－ |
※１ 貸倒引当金の設定対象とした償還予定が見込めない長期未収入金16,970千円及び長期貸付金78,392千円については、上記金額に含めておりません。
（注）２．関係会社長期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和６年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
関係会社長期借入金 |
24,000 |
24,000 |
24,000 |
25,500 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,664 |
10,989 |
11,988 |
11,988 |
11,988 |
9,383 |
|
リース債務 |
5,763 |
4,779 |
4,345 |
3,343 |
2,507 |
－ |
|
合計 |
33,427 |
39,768 |
40,333 |
40,831 |
14,495 |
9,383 |
当事業年度（令和７年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
関係会社短期借入金 |
79,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
関係会社長期借入金 |
24,000 |
24,000 |
25,500 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
10,656 |
11,988 |
11,988 |
11,988 |
9,030 |
1,352 |
|
リース債務 |
5,334 |
4,622 |
3,343 |
2,507 |
－ |
－ |
|
合計 |
39,990 |
40,610 |
40,831 |
14,495 |
9,030 |
1,352 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和７年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和６年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
関係会社長期借入金 （１年以内返済分を含む） |
－ |
97,500 |
－ |
97,500 |
|
長期借入金 |
－ |
60,000 |
－ |
60,000 |
|
リース債務 （１年以内返済分を含む） |
－ |
19,594 |
－ |
19,594 |
|
負債計 |
－ |
177,094 |
－ |
177,094 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期借入金は変動金利であり、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額はと近似していると考え、当該帳簿価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金は、新型コロナウイルス感染症の影響による信用保証制度を利用した兵庫県による制度融資を利用しており実質無利子であり、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様にリース取引を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（令和７年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
関係会社短期借入金 |
－ |
77,364 |
－ |
77,364 |
|
関係会社長期借入金 （１年以内返済分を含む） |
－ |
71,692 |
－ |
71,692 |
|
長期借入金 （１年以内返済分を含む） |
－ |
55,110 |
－ |
55,110 |
|
リース債務 （１年以内返済分を含む） |
－ |
14,841 |
－ |
14,841 |
|
負債計 |
－ |
219,008 |
－ |
219,008 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社短期借入金及び関係会社長期借入金は固定金利であり、元利金の合計額を新規に借り入れを行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に借り入れを行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様にリース取引を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
28,661千円 |
|
退職給付費用 |
2,837千円 |
|
退職給付の支払額 |
△5,770千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
25,729千円 |
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
退職給付債務 |
25,729千円 |
|
退職給付引当金 |
25,729千円 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,837千円 |
当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
25,729千円 |
|
退職給付費用 |
2,432千円 |
|
退職給付の支払額 |
△2,444千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
25,717千円 |
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
退職給付債務 |
25,717千円 |
|
退職給付引当金 |
25,717千円 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,432千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （令和６年12月31日） |
|
当事業年度 （令和７年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
契約負債 |
61,446千円 |
|
85,083千円 |
|
貸倒引当金 |
30,989 |
|
33,682 |
|
退職給付引当金 |
6,123 |
|
6,972 |
|
未払事業税 |
2,363 |
|
25 |
|
繰延税金資産小計 |
100,923 |
|
125,764 |
|
繰延税金資産合計 |
100,923 |
|
125,764 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
100,923 |
|
125,764 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （令和６年12月31日） |
|
当事業年度 （令和７年12月31日） |
|
法定実効税率 |
32.4％ |
|
32.4％ |
|
契約負債 |
△157.3 |
|
256.5 |
|
退職給付引当金 |
△25.9 |
|
1.3 |
|
中小企業軽減税額 |
△3.0 |
|
△6.5 |
|
住民税均等割額 |
2.3 |
|
8.2 |
|
事業税 |
△10.0 |
|
△36.0 |
|
税額控除額 |
－ |
|
△32.0 |
|
税率変更による期末繰延税金資産 |
－ |
|
△374.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△131.3 |
|
－ |
|
その他 |
△0.3 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△293.16 |
|
△150.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係わる繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効率を32.4から35.2に変更して計算しております。
この変更により当事業年度の繰延税金資産が9,708千円増加し、法人税等調整額が9,708千円減少しております。
（持分法損益等）
当社には関連会社が存在しておりませんので、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
一時点で提供 されるサービス |
一定の期間にわたり提供されるサービス |
顧客との契約 から生じる収益 |
その他 |
合 計 |
|
各種料金収入 |
360,149 |
－ |
360,149 |
－ |
360,149 |
|
レストラン収入 |
85,587 |
－ |
85,587 |
－ |
85,587 |
|
プロショップ収入 |
13,875 |
－ |
13,875 |
－ |
13,875 |
|
会費収入 |
－ |
99,980 |
99,980 |
－ |
99,980 |
|
登録・書換手数料収入 |
37,250 |
－ |
37,250 |
－ |
37,250 |
|
ゴルフプレー権収入 |
－ |
11,818 |
11,818 |
－ |
11,818 |
|
その他 |
10,109 |
－ |
10,109 |
－ |
10,109 |
|
外部顧客への売上高 |
506,972 |
111,798 |
618,771 |
－ |
618,771 |
当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
一時点で提供 されるサービス |
一定の期間にわたり提供されるサービス |
顧客との契約 から生じる収益 |
その他の収益 |
合 計 |
|
各種料金収入 |
365,225 |
－ |
365,225 |
－ |
365,225 |
|
レストラン収入 |
92,200 |
－ |
92,200 |
－ |
92,200 |
|
プロショップ収入 |
12,665 |
－ |
12,665 |
－ |
12,665 |
|
会費収入 |
－ |
104,751 |
104,751 |
－ |
104,751 |
|
登録・書換手数料収入 |
44,850 |
－ |
44,850 |
－ |
44,850 |
|
ゴルフプレー権収入 |
－ |
15,560 |
15,560 |
－ |
15,560 |
|
その他 |
11,400 |
－ |
11,400 |
－ |
11,400 |
|
外部顧客への売上高 |
526,341 |
120,311 |
646,653 |
－ |
646,653 |
２．収益を理解するための基礎となる情報
前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。
当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
(1) 顧客との契約及び履行義務に関する情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識される収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等収益を理解するための基礎となる情報
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
契約負債（期首残高） |
233,542 |
295,311 |
|
契約負債（期末残高） |
295,311 |
351,681 |
契約負債は事業年度の開始時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収した年会費収入と、会員が入会時に支払ったゴルフプレー権の前受収益であります。年会費収入は、一年間(１月１日から12月31日)に渡って履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度（月単位）に基づき収益を認識し、前受収益は収益の認識に伴い取崩されます。ゴルフプレー権収入は、会員が入会時に支払った入会金を将来のサービスに対する対価の前受と考え、将来においてゴルフ場施設の利用サービスを提供すると想定される期間にわたり収益を認識する方法を採用し、当該期間にわたり均等に収益を認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年以内 |
118,038 |
126,348 |
|
１年超２年以内 |
11,818 |
15,560 |
|
２年超５年以内 |
35,454 |
46,681 |
|
６年超10年以内 |
59,090 |
77,803 |
|
10年超 |
70,909 |
85,287 |
|
合 計 |
295,311 |
351,681 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要 株主 |
光明興業 株式会社 |
大阪市 中央区 |
48,000 |
サービス業 |
（被所有） 直接 44.4 |
借入先 |
支払利息 |
1,891 |
１年内返済予定の関係会社 長期借入金 |
24,000 |
|
関係会社 長期借入金 |
73,500 |
|||||||||
|
関係会社 短期借入金 |
79,000 |
|||||||||
|
未払金 |
805 |
当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要 株主 |
光明興業 株式会社 |
大阪市 中央区 |
48,000 |
サービス業 |
（被所有） 直接 44.3 |
借入先 |
支払利息 |
1,784 |
１年内返済予定の関係会社 長期借入金 |
24,000 |
|
関係会社 長期借入金 |
49,500 |
|||||||||
|
関係会社 短期借入金 |
79,000 |
|||||||||
|
未払金 |
935 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）取引条件は、一般事業会社と同一であり、特段の扱いは行っておりません。また、取引条件の決定に当たっては、当社における通常の取引条件の他、一般的な取引条件を参考に取締役会で決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連 会社等 |
株式会社 ＫＣＡＭ |
大阪市 中央区 |
5,000 |
コンサルティング業務 |
（被所有） 直接 2.8 |
宿泊施設の 保有・運営委託 |
宿泊施設 運営委託 |
7,219 |
預り金 |
2,909 |
|
不動産 賃貸 |
3,350 |
事務受託料 |
272 |
|||||||
|
関連 会社等 |
光明 株式会社 |
大阪市 中央区 |
98,000 |
アミューズメント事業 |
（被所有） 直接 2.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
関連 会社等 |
株式会社 ダンシン |
大阪市 中央区 |
61,000 |
不動産業 |
（被所有） 直接 4.0 |
建物の賃借 |
地代家賃 |
2,760 |
－ |
－ |
当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連 会社等 |
株式会社 ＫＣＡＭ |
大阪市 中央区 |
5,000 |
コンサルティング業務 |
（被所有） 直接 2.8 |
宿泊施設の 保有・運営委託 |
宿泊施設 運営委託 |
8,183 |
預り金 |
2,833 |
|
不動産 賃貸 |
3,350 |
－ |
－ |
|||||||
|
事務受託料 |
272 |
－ |
－ |
|||||||
|
関連 会社等 |
株式会社 ダンシン |
大阪市 中央区 |
61,000 |
不動産業 |
（被所有） 直接 4.0 |
建物の賃借 |
地代家賃 |
2,940 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）取引条件は、一般事業会社と同一であり、特段の扱いは行っておりません。また、取引条件の決定に当たっては、当社における通常の取引条件の他、一般的な取引条件を参考に取締役会で決定しております。
(2）建物の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
段 康滋 |
－ |
－ |
光明株式会社 取締役 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
役員 |
新堂 衞 |
－ |
－ |
光栄商事株式会社 専務取締役 |
－ |
土地の貸借 |
土地の 賃借 |
900 |
－ |
－ |
当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
新堂 衞 |
－ |
－ |
光栄商事株式会社 専務取締役 |
－ |
土地の貸借 |
土地の 賃借 |
900 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）取引条件は、一般事業会社と同一であり、特段の扱いは行っておりません。また、取引条件の決定に当たっては、当社における通常の取引条件の他、一般的な取引条件を参考に取締役会で決定しております。
(2）土地の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
（１株当たり情報）
|
前事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当事業年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当事業年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
当期純利益金額（千円） |
92,770 |
16,471 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益金額（千円） |
92,770 |
16,471 |
|
期中平均株式数（株） |
249,685 |
250,085 |
|
（内、普通株式（株）） |
（12,625） |
（13,025） |
|
（内、優先償還株式（株）） |
（237,060） |
（237,060） |
（重要な後発事象）
１．新規会員募集について
令和８年においても、新規会員を１口4,000千円で合計21口募集することを決定いたしました。
新規会員募集額のうち100千円は普通株式20株の申込証拠金として純資産の部に繰り入れることと、残りの3,900千円についてはプレー権収入として収益に計上することといたします。
プレー権収入については契約負債と認識し、令和８年を初年度として、将来においてゴルフ場施設の利用サービスを提供すると想定される期間の事業年度毎に4,136千円が売上高に計上される見込みです。
２．令和８年３月29日開催の取締役会において、新規会員募集のため、令和８年12月30日を払込期日とする新株発行の決議を行っております。
その概要は次のとおりであります。
１．発行する株式の種類及び数 普通株式 420株
２．発行価額 １株につき 5,000円
３．発行価額の総額 2,100,000円
４．資本組入額 １株につき 2,500円
５．資本組入額の総額 1,050,000円
６．払込期日 令和８年12月30日
７．新株の配当起算日 令和８年12月30日
８．資金の使途 運転資金
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却累計額又は償却累計額（千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
346,830 |
39,028 |
18,875 |
366,983 |
219,464 |
11,352 |
147,518 |
|
構築物 |
287,833 |
14,533 |
7,431 |
294,935 |
115,910 |
6,177 |
179,025 |
|
機械及び装置 |
33,506 |
350 |
－ |
33,856 |
17,375 |
4,704 |
16,480 |
|
車両運搬具 |
21,829 |
3,866 |
－ |
25,695 |
19,757 |
6,312 |
5,937 |
|
工具、器具及び備品 |
48,155 |
1,800 |
3,710 |
46,245 |
26,862 |
1,101 |
19,383 |
|
立木 |
89,162 |
－ |
－ |
89,162 |
－ |
－ |
89,162 |
|
土地 |
944,277 |
－ |
－ |
944,277 |
－ |
－ |
944,277 |
|
リース資産 |
36,288 |
－ |
4,174 |
32,113 |
32,113 |
298 |
－ |
|
有形固定資産計 |
1,807,883 |
59,577 |
34,191 |
1,833,269 |
431,484 |
29,946 |
1,401,785 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
877 |
－ |
－ |
877 |
877 |
292 |
－ |
|
無形固定資産計 |
877 |
－ |
－ |
877 |
877 |
292 |
－ |
（注）１．増加資産の主なもの
建物 クラブハウス全館空調チラー入替 33,000千円
構築物 コース内散水設備 3,920千円
２．当期減少額の主なもの
建物 空調工事入替に伴う旧設備の除却 13,795千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
関係会社短期借入金 |
79,000 |
79,000 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の関係会社長期借入金 |
24,000 |
24,000 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
10,656 |
0.7 |
|
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,763 |
5,334 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
60,000 |
46,346 |
0.7 |
令和13年３月 |
|
関係会社長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
73,500 |
49,500 |
1.0 |
令和10年12月末 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
14,976 |
10,473 |
－ |
令和11年９月末 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
257,239 |
225,309 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
11,988 |
11,988 |
11,988 |
10,382 |
|
関係会社長期借入金 |
24,000 |
25,500 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
4,622 |
3,343 |
2,507 |
－ |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
95,363 |
－ |
－ |
－ |
95,363 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
1,612 |
|
預金の種類 |
|
|
普通預金 |
95,298 |
|
小計 |
95,298 |
|
合計 |
96,910 |
ロ．受取手形
該当事項はありません。
ハ．商品及び製品
|
区分 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
プロショップ商品 |
7,719 |
|
レストラン飲料 |
3,619 |
|
フロント土産品等 |
445 |
|
合計 |
11,784 |
ニ．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
|
|
レストラン食材等 |
1,603 |
|
小計 |
1,603 |
|
貯蔵品 |
|
|
コース管理 肥料・薬剤等 |
2,722 |
|
コース管理 部品等 |
5,313 |
|
コース管理 ガソリン・軽油 |
625 |
|
小計 |
8,660 |
|
合計 |
10,264 |
ホ．売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
会員等 |
9,568 |
|
クレジットカード会社 ５社 |
10,880 |
|
回収代行サービス会社 １社 |
67,114 |
|
合計 |
87,563 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
（A） |
（B） |
（C） |
（D） |
|
|
|||||||||||||||
|
77,871 |
703,709 |
694,017 |
87,563 |
88.7 |
42.9 |
ヘ．長期貸付金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
サイプレスマネージメント株式会社 |
78,392 |
|
合計 |
78,392 |
② 負債の部
イ．買掛金
(イ）相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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てらミート |
785 |
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おおみや |
771 |
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北部淡路水産株式会社 |
461 |
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今井商店 |
286 |
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その他 |
3,491 |
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合計 |
5,797 |
ロ．契約負債
(イ）相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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会員 2026年分 年会費 |
110,787 |
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ゴルフプレー権収入 2022年新規募集分 |
55,151 |
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ゴルフプレー権収入 2023年新規募集分 |
59,090 |
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ゴルフプレー権収入 2024年新規募集分 |
63,030 |
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ゴルフプレー権収入 2025年新規募集分 |
63,621 |
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合計 |
351,681 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
１月１日から12月31日まで |
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定時株主総会 |
３月中 |
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基準日 |
12月31日 |
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株券の種類 |
株券不発行制度導入（平成17年３月21日定時株主総会決議） |
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剰余金の配当の基準日 |
６月30日、12月31日 |
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１単元の株式数 |
20株 |
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株式の名義書換え |
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取扱場所 |
兵庫県丹波市氷上町三原229番地 本店 |
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株主名簿管理人 |
－ |
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取次所 |
－ |
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名義書換手数料 |
有料 実費 |
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新券交付手数料 |
該当事項はありません。 |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所 |
兵庫県丹波市氷上町三原229番地 本店 |
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株主名簿管理人 |
－ |
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取次所 |
－ |
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買取手数料 |
有料 実費 |
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公告掲載方法 |
官報 |
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株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注）１．定款により株式の譲渡につき取締役会の承認を必要とする制限が付されています。
２．定款により単元未満株式につき当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ないと定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第37期）（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 令和７年３月31日近畿財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第38期中）（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） 令和７年９月30日近畿財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。