株式会社ガーラ（4777） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　当社グループは第29期、第31期、第32期及び第33期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率は記載しておりません。

２　第31期は、決算期変更により2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

１　会社の目的及び事業の内容

　当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つコミュニティの関連サービスを主な事業としており、オンラインゲーム及びHTML5ゲームの開発・運営、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業、ブロックチェーン関連事業及びVFX事業を行っております。

　当社グループの事業内容並びに当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。

(1）当社

(2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）

(3）Gala Lab Corp.（連結子会社）

(4）Gala Mix Inc.（連結子会社）

(5）㈱ツリーフル（連結子会社）

(6）Gala Innovative Inc.（連結子会社）

(7）ROAD101 Co., Ltd.（連結子会社）

(8）TREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.（連結子会社）

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で880,235千円となっております。

５　債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で3,927千円となっております。

６　債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で481,249千円となっております。

７　債務超過会社で債務超過の額は、2025年12月末時点で30,919千円となっております。

８　Gala Lab Corp.については、売上高（連結相互間の内部売上除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

９　Gala Mix Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

10　ROAD101 Co., Ltd.については、売上高（連結相互間の内部売上除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数が前連結会計年度末と比べて21名減少しておりますが、その主な理由は、開発人員の退職及び第3四半期に完了したROAD101 Co., Ltd.の事業立て直しに伴う人員の適正化によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３　平均年間給与は出向者、休職者を除く期末在籍者数を基に計算しております。

４　従業員数に連結子会社への出向者は、含めておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針等

①　経営理念

　当社グループは、「ボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませる」をビジョンとし、経営理念として以下を定めております。

　私たちは、自然の保護と人類の幸せを優先し、イノベーションの推進に取り組んでいます。持続可能な実践と責任ある開発を通じて、技術が環境を損なうことなく、また人類の存続を危険にさらすことなく、生活を向上させる未来を築くことを目指しています。皆さんと共に、技術と自然の持続可能で調和のとれた共存への道を切り拓いていきます。

②　経営方針

　当社グループは、ボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、継続的な収益の拡大を実現するため、オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築に向けて取り組んでおります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、ゲーム事業ではオンラインゲーム事業からスマートフォンアプリ事業への移行に注力し、スマートフォンアプリの開発とそのビジネスの推進を行ってまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力事業と捉え、既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。

　VFX事業（ROAD101 Co., Ltd.）につきましては、市場環境の変化に機動的に対応するため、従来のVFX受託事業から、制作コストを抑制し収益性の高いショートドラマ事業を基軸とした事業モデルへの転換を図っております。

　また、ツリーハウスリゾート事業を含む新規事業全般において、グループ全体の資本効率を厳格に評価しており、経営資源の選択と集中による機動的な組織再編や事業構造の最適化を推し進めてまいる方針です。

　事業別には以下の事業展開を計画しております。

①　オンラインゲーム事業

　オンラインゲーム事業においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」について、METABORA Co., Ltd.とのライセンス契約の終了に伴い、2022年４月にBPMG Co,. Ltdとチャネリング契約を締結いたしました。今後もオンラインゲーム事業の安定的な収益化に注力してまいります。

②　スマートフォンアプリ事業

　スマートフォンアプリ事業においては、当社グループの２大タイトルの一つである「Flyff」のスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」について、2021年１月にライセンス及び運営権を他社に譲渡しましたが、2022年４月にライセンス及び運営権を再取得する契約を締結いたしました。今後、当社グループでの運営サービスの提供によりゲームユーザーに対するサービス価値の向上を図り、当該ゲームのさらなる成長を促進させてまいります。

　また、現在サービス提供中のスマートフォンアプリ「winwalk（ウィンウォーク）」、「winQuiz（ウィンクイズ）」及び「Poll Cash（ポールキャッシュ）」については、当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めております。さらに、2025年12月には「Flyff Mobile」のグローバル展開に向けたBEST KIRIN GLOBALとの契約を締結しており、今後も配信地域の拡大による収益機会の創出に取り組んでまいります。

③　HTML5ゲーム事業

　HTML5ゲーム事業においては、「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、2022年５月に東南アジアでのサービス提供を開始し、その後、グローバルエリア、日本、台湾とサービス提供エリアを拡大させていきました。

　さらに、2025年10月には中国政府より正式な配信認可 (版号)を取得し、中国本土でのサービス開始を実現いたしました。また、2025年12月にはWemade Connect Co., Ltd. 及び株式会社グラビティと新作HTML5ゲーム 『ラグナロク ユニバース』の開発に関する協業契約を締結し、同時にWemade Connect Co., Ltd. の株式を取得して関係強化を図りました。今後も強力なIPを活用したHTML5ゲームの開発とグローバル展開に注力し、更なる収益獲得を目指してまいります。

④　NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム事業

　HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のリリースを予定しております。また、当社グループの２大タイトルの一つであるRappelzのスマートフォンゲームアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」について、ブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーンにより「NFT化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。しかし、現在、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。

⑤　クラウド関連事業

　当社グループは、業務提携先であるMegazone Co.,Ltd.グループ（以下、Megazone社グループ）が行う日本でのアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業について、当社グループがMegazone社グループをサポートし、クラウド関連事業を進めてまいります。

⑥　ツリーハウスリゾート事業

　ツリーハウスリゾート事業においては、これまでに培ったサステナブルな施設運営の知見を活かし、収益性の改善に向けた施策を講じてまいりました。今後のさらなる展開につきましては、投資対効果やグループ戦略との整合性を精査した上で、柔軟に対応を検討してまいります。

⑦　ブロックチェーン関連事業

　ブロックチェーン関連事業の一つの事業としてMeta Campus事業を行っております。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。当該事業は、顧客数を増やすことにより導入時のイニシャル売上及び導入後の継続的な利用料売上が見込まれるため、提供先を増やし安定的な利益確保を目指してまいります。

⑧　ビデオコンテンツ事業

　VFX事業については、過去の投資や制作体制の検証を踏まえ、固定資産の減損および組織の適正化を完了いたしました。今後は、資金流出を最小限に抑えつつ、需要が急拡大しているショートドラマ等の高効率なコンテンツ制作に特化することで、早期の黒字化を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社グループは、営業利益の計上を最も重要な経営目標としております。

　　当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、継続

　　的・安定的な利益確保体制の確立を目標としております。

(4）経営環境

①　事業を行う市場の状況

　　当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における、市場の動向は以下のとおりとなっております。

　グローバルゲーム市場における2025年の市場規模は、前年度比7.5％増の1,970億ドルとなりました。セグメント別では、PC（オンライン）ゲーム市場が前年度比10.4％増の430億ドルとなったほか、スマートフォンゲーム市場についても前年度比7.7％増の1,080億ドルへと拡大し、市場全体として力強い成長を記録いたしました（Newzoo「Global Games Market Report 2025」）。

　当社は、グローバルのオンラインゲーム市場及びスマートフォンゲーム市場について、以下のように分析しております。

　グローバルにおけるゲームプレイヤー数は36億人を突破し、若年層（ジェネレーションα等）の流入により、市場は成熟化しつつも安定的な成長軌道にあります。当社は、次世代ハードウェアの普及や、PC市場におけるプレミアムタイトルの活況を背景に、2026年以降もこの成長傾向は継続するものと分析しております。但し、ゲームの収益性は個別タイトルの人気や運営品質に左右される要素が極めて大きく、また、ユーザーの可処分時間の奪い合いによる競争の激化が続いており、依然として不透明性の高い市場環境であると認識しております。

②　競合他社との競争優位性

　当社グループの競争優位性として以下を認識しております。

ａ．当社グループが開発したMMORPG（*）の２大タイトルである「Flyff」及び「Rappelz」の顧客基盤

PCオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の世界5,000万ダウンロード実績

ｂ．世界各国への配信ネットワーク

北米・欧州・アジア・オセアニア・中東等、世界20ヶ国以上に展開

ｃ．多言語対応の開発力・サポート力

英語版、韓国語版、中国語版、ドイツ語版、フランス語版、スペイン語版、アラビア語版、ロシア語版等の多言語展開による開発・サポート体制

*：Massively Multiplayer Online Role Playing Game：大規模多人数参加型ロールプレイングゲームのことであり、インターネットを利用し、数千人規模のユーザーが同時に参加して遊べるロールプレイングゲームであります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループはボーダーレスで革新的なサービスを提供し世界中の人々を楽しませることを目指し、数々の施策に取り組んでおりますが、以下の課題を認識しており、次期以降につきましても積極的に対処していく所存であります。

①　ゲーム事業の更なる収益拡大

　当社グループは、スマートフォンアプリ事業において、自社開発したMMORPGの２大タイトルであるPCオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」を題材としたスマートフォンアプリの開発に注力し、2014年12月にスマートフォンアプリ「Flyff All Stars（フリフオールスターズ）」、2017年１月にスマートフォンアプリ「Flyff Legacy（フリフレガシー）」、そして、スマートフォンアプリ「Rappelz（ラペルズモバイル）」を2020年３月に東南アジアにおいて、2021年10月にアメリカ・カナダにおいてダウンロード配信を開始いたしました。しかしながら、当該タイトルのスマートフォンアプリ事業における売上は低調に推移しており、ゲーム事業の更なる売上高拡大を経営課題として認識しております。

　そのため、当社グループは、ユーザーがゲームを楽しむだけでなく、アイテムを売却することによる収益を獲得することができるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。現在、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、ゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要しており、現在のところサービス開始日が未定となっております。

　一方、オンラインゲーム事業において、ライセンス展開及び他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めております。また、2022年５月に「Flyff Online（フリフオンライン）」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」をリリースいたしました。今後、さらにNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のリリース準備を進めておりますが、「Rappelz Universe（ラペルズユニバース）」と同様の理由によりNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」について、現在のところサービス開始日が未定となっております。

②　新たな収益基盤の確立

　当社グループは、主力事業であるゲーム事業以外の新規事業により収益源を確保するとともに安定的な収益基盤を確立することを重要な経営課題であると認識しており、新規事業のうち、クラウド関連事業等につきましては引き続き収益基盤の確立に向けて注力してまいります。一方で、ツリーハウスリゾート事業及びVFX事業につきましては、当連結会計年度における減損処理を踏まえ、投資対効果を厳格に見直しております。今後は事業規模の最適化や組織再編等の構造改革を進め、グループ全体の資本効率向上を図ってまいります。

　クラウド関連事業は、2019年５月に業務提携した韓国のクラウド事業会社Megazone Cloud Corporationの日本展開に関して日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行ってまいります。

また、ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供する事業です。これまでは追加建築による宿泊施設の増加や、2023年11月のカンボジアにおけるTREEFUL (CAMBODIA) Co., Ltd.設立など海外展開を進めてまいりましたが、当連結会計年度における減損処理を受け、今後は投資対効果を厳格に精査し、グループ全体における資本効率の最適化を図ってまいります。

続いて、ブロックチェーン関連事業の一つとして2022年12月にLG Uplus Corp.及びMegazone CorporationとMeta Campus事業に係る業務提携契約書を締結し、新規事業として開始いたしました。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。さらに、当社は、2023年９月において、韓国のROAD101 Co., Ltd.を子会社化することによりVFX事業を新規事業として開始いたしました。VFXとは、視覚効果を意味するVisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であります。

③　安定的なキャッシュ・フローの創出と規律ある財務運営

　当社グループは、今後の事業推進に必要な資金（ライセンス取得、開発及びプロモーション等）について、中核であるゲーム事業から創出される安定的な営業キャッシュ・フローを充当していく方針です。不採算事業への投資を抑制し、規律ある財務運営を徹底することで、現時点において外部からの大規模な資金調達は想定しておりません。

④　内部統制システムの適正維持

　当社グループは、内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。

　引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、在外連結子会社を含めた経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築を継続的に取り組んでいく所存であります。

⑤　不適正開示に係る再発防止策の実施

　当社は、外部機関より当社の連結子会社であるGala Lab Corp.において2016年３月期から資産計上を開始し、2021年３月期に減損損失228,257千円を計上したソフトウェアの資産計上の妥当性について疑義があるとの指摘を受けたため、2024年５月30日付で当社と利害関係の無い外部の有識者で構成される特別調査委員会を設置して調査を行い、2024年９月９日付で特別調査委員会から調査報告書を受領いたしました。

　当該調査結果を踏まえ、当社は、再発防止策を策定し、2024年10月30日付で公表しております。また、2024年11月12日付で過去に提出済みの有価証券報告書等について訂正を行っております。さらに、2025年１月20日付で㈱東京証券取引所に改善報告書を、2025年7月23日付で改善状況報告書を提出しております。

　今後、これらの施策を着実に実行すると共に、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に真摯に取り組み、再発防止に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスについては、当社取締役会が役割を果たしていきます。また、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、グループ各社の代表取締役を中心としたグループ戦略会議で議論を行い、当社の戦略とすべき項目については、取締役会に議案を上程し、取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理していきます。

(2）戦略

・サステナビリティ項目

　当社グループは、「世界中の人々をデジタルネットワークで繋ぎ、新たな価値を創造する」ことを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを普遍的な活動と捉えております。

　当社の主力事業であるオンラインゲーム事業は、物理的な製品配送や大規模な森林開発を伴わず、インターネット環境さえあれば世界中のファンが地域を超えて交流できる、環境負荷の低い（低炭素型の）ビジネスモデルであると自負しております。デジタル空間におけるコミュニティ形成を通じて、多様な文化や価値観が共生できる社会を支援し、サステナビリティを確保してまいります。

　また、当社グループでは環境意識の向上と自然との共生を象徴する事業として、環境負荷を最小限に抑えたリゾート事業(株 ツリーフル) 等の取り組みを推進してまいりました。現在は同事業の抜本的な見直しを行っておりますが、これまでに培った以下の考え方については、引き続きグループの環境指針の先行モデルとして重視しております。

１．再生可能エネルギーの活用と低炭素化の推進 　自社による太陽光発電や再生可能エネルギー由来の電力（CO₂フリー電気）の活用、およびマイクログリッドシステムの構築検討など、事業活動における非化石エネルギーへの転換を推進します。

２．自然生態系への配慮と共生 　土地の占有を最小限に抑える建築手法や、森林資源を保護・活用することで二酸化炭素の吸収を促進する「カーボンネガティブ」の考え方を取り入れ、地球の生態系循環を促す社会を目指します。

３．資源循環の促進

　廃棄物の堆肥化（コンポスト）や端材の再利用など、リサイクルを徹底し、資源の有効活用に努めます。

　当社グループは、これらデジタルとリアルの両面から培った知見を活かし、地球環境と人間が持続的に共存できる社会の構築に貢献していきます。

・人的資本項目

　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針として、男女の区別、国籍の区別なく多様な人材が活躍することで新しい価値を創造し、企業の競争力や成長力に結び付けていくことを目指しております。

　また社内環境整備に関する方針として、テレワーク制度、時間単位有給休暇制度に加えて始業開始時間をフレックスに選択できる柔軟な働き方を可能とする制度を設けて、「仕事と育児の両立」、「仕事と介護の両立」を支援しております。

(3）指標及び目標

・サステナビリティ項目

　サステナビリティ項目に係る指標及び目標については、今後、取締役会で議論を行い定めてまいります。

・人的資本項目

　現在、女性の管理職は２名でありますが、将来の管理職への登用を含む中核人材を育成するために教育研修・勉強会やOJTを進めており、女性の管理職の増加を目標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年３月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営戦略について

　当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしてまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。当連結会計年度におきましては、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームのゲーム内で使用する暗号資産の韓国国内での法律面及び税務面での検討に時間を要し、サービス開始日が未定となったことから収益貢献には至りませんでした。今後、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム展開の過程において、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの売上高が期待通りに獲得できない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業に伴うリスクについて

①　インターネット業界動向におけるリスクについて

　当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ゲーム開発及び運営に伴うリスクについて

　当社グループでは、連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲーム、HTML5ゲーム、スマートフォンアプリ及びNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの開発・運営を行っております。また、連結子会社Gala Mix Inc.にてスマートフォンアプリの開発・運営を行っております。開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及びパブリッシャー各社においてゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、既存タイトルのアップデートや新たなプラットフォームでの展開及びグローバルなネットワークを活かした多言語展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2026年12月期（次期）におきましては、Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の各種アップデート、HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のアップデート等による収益獲得に注力するとともに、新たにWemade Connect Co., Ltd.及び株式会社グラビティと協業して進めている新作HTML5ゲーム『ラグナロク ユニバース』の開発を強力に推進し、次なる収益の柱として育成してまいります。また、現在、「Rappelz（ラペルズモバイル）」及びHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めておりますが、(1）経営戦略についてに記載のとおり、現在のところサービス開始日が未定となっております。

(3）新規事業に係るリスクについて

①　クラウド関連事業

　当社は、Megazone Cloud Corporationのクラウド事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業を全面的にサポートすることによりクラウド関連事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ツリーハウスリゾート事業

　ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス単体又はツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化や想定稼働率の未達などにより、投下資本の回収が計画どおり進まない場合や、現在進めている事業見直し・再編が想定どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　Meta Campus事業

　Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを連結子会社Gala Lab Corp.が開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。プラットフォームの開発が計画通りに進まない場合は、開発費が膨らみ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ VFX事業

　当社グループは、VFX事業を新規事業として開始いたしました。 VFXとは、視覚効果を意味するvisual effectsの略で、映画やテレビドラマなどの映像作品において、現実には見ることのできない画面効果を実現するための技術のことをいいます。VFX事業は、VFX技術を用いた映画・CMコンテンツ制作事業であり、連結子会社ROAD101 Co., Ltd.がVFX事業を行っておりますが当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替変動及び税金に係るリスクについて

　当社グループにおけるゲーム事業のサービス提供は世界各国に展開しており、海外でのサービス提供は、外国通貨により決済が行われております。また、在外子会社は、現地通貨により財務諸表を作成しております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、為替差損益や為替換算調整勘定が計上される等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは為替予約等のデリバティブ取引を行っておりません。

　また、当社グループ内の在外子会社との取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度においても営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。　当連結会計年度において営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した主な要因は、主に、当社において事業持株会社としての管理コストの計上により営業損失を計上したこと、ROAD101 Co., Ltd.において営業損失を計上したこと、並びに㈱ツリーフルにおいて通常の営業損失に加えてツリーフルカンボジアの調査関連費用及び建築関連費用が発生し営業損失を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度において、ROAD101 Co., Ltd.及び㈱ツリーフルに関する減損処理等に伴う特別損失を計上したことも、親会社株主に帰属する当期純損失の要因となっております。 　当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。 　ROAD101 Co., Ltd.については、今後の事業方針や抜本的な再建策等について検討を進めておりますが、独立した別法人であることから、これに伴う当社グループからの追加的な資金支援等は限定的なものとなる見込みです。また、㈱ツリーフルについては、当連結会計年度における減損処理を受け、当社の持株比率の低下や業務委託関係の解消、役員兼任の縮小等に向けた協議を進めております。これにより同社への関与を縮小し、来期以降当社グループからの資金流出を抑制する方針です。 　一方で、2022年５月にサービス提供を開始したHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」は、売上高が堅調に推移しており、安定的な収益基盤が確立されたと認識しております。また、当連結会計年度末における現金及び預金は744百万円、純資産残高は1,019百万円となっており、前期から改善された財務状況が維持されております。このため、資金繰りに懸念はなく、継続的な事業運営に十分な資金が確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、次のとおりであります。

（1）韓国セグメント

　① AI関連プロジェクト等

　当社グループは、連結子会社Gala Lab Corp.において、AI関連プロジェクト、ショートドラマプラットフォーム等に係る開発を行っております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は174,404千円となっております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　第三者割当増資による新株式の発行による増加であり、発行価格184円、資本組入額92円、割当先はMegazone Cloud Corporation及び菊川　曉であります。

２　新株予約権の行使による増加であります。

３　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）auカブコム証券株式会社は、2025年２月１日付で三菱UFJ eスマート証券株式会社に社名変更しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考えております。当社の剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回にて行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　しかしながら、当社が属するインターネット関連業界は環境変化による影響が大きいため、積極的に事業を展開し、提供サービスにおける当社グループの優位性を確保すること、経営及び業務執行体制を強化し、収益基盤を確立することが企業価値の増大につながると考えております。これまで当面配当は行わず、収益基盤確立に注力してまいりましたが、当社の財務体質の健全化及び将来の機動的な資本政策（株主への利益還元を含む）を可能とするため、2026年３月28日開催の定時株主総会において資本金等の額の減少及び剰余金の処分を決議いたしました。今後の配当につきましては、ゲーム事業を中心とした収益基盤の安定化と内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を前向きに検討してまいります。

　なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。当社は、コーポレート・ガバナンスを、法令だけでなく経営や業務を適正に実施していくためのチェック・コントロールのこと、と定義しております。当社グループの適正なコーポレート・ガバナンスを確保するためには、業務の健全性や効率性を確認する内部統制の仕組みやその運用が重要であると考えており、当該仕組みを内部統制システムとして、その整備・改善に努めております。

　今後も、当社グループに関する基本情報を積極的に開示することにより透明性を高め、株主の皆様への説明責任並びに社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上及び適正なコーポレート・ガバナンスの実現に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、経営の意思決定、執行並びに経営監視を行っております。また、任意の委員会として役員報酬委員会、コンプライアンス委員会及び情報開示委員会を設置しております。

　取締役会は、原則として３ヶ月に１回開催されており、重要な意思決定及び業務執行の監督に基づき、企業価値の向上並びに適正な経営の実現に取り組んでおります。取締役会は、会社の業務執行について意思を決定し、代表取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、提出日現在取締役会は、代表取締役グループCEO キム　ヒョンスを議長として、取締役 菊川　曉、取締役 金　志芸、 取締役 パジョ　ニコラ、取締役 ホウ　ヒョン、取締役 ウォン　ドンヨン、社外取締役 チャ　サンフン、社外取締役 チョン　ヒョンウ、社外取締役 イ　ジュヨン、社外取締役 ジョン　ヒョンジュン、社外取締役ソン　ファヨン、社外取締役パク　サンウク及び社外取締役 倉持　倫之の計13名（男性12名・女性１名）の取締役で構成されております。

　監査役会は、原則として３ヶ月に１回開催されており、監査に関する重要な事項について、相互の連絡、協議、意見調整及び決定することを目的とし、取締役会、会計監査人及び内部監査室との会議並びにその他会社の重要な会議に出席するなどして、当社経営の監査を行っております。監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定・解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定する権限を有しております。また、監査役会は、常勤社外監査役 鍛治　豊顕を議長として、社外監査役 清水　厚、監査役 川手　広樹の合計３名（男性３名）の監査役で構成されております。

　当社は、会計監査人として監査法人Ks Lab.と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

　役員報酬委員会は、当社取締役の報酬決定に関する客観性及び透明性の確保、報酬の妥当性に関する監督機能の強化を目的とし、取締役が受ける報酬基準及び各人別の報酬内容について評価しております。役員報酬委員会は、役員報酬について審議・承認する権限を有しております。また、役員報酬委員会は、常勤社外監査役 鍛治　豊顕を委員長として、社外取締役 倉持　倫之、社外監査役 清水　厚の合計３名（男性３名）で構成されております。

　コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る問題点の調整を行い、当社グループにおけるコンプライアンス経営の推進をはかることを目的とし、“コンプライアンス1st”の方針のもと、法令遵守により、当社グループが社会に信頼される企業になるよう活動しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役グループCEO キム　ヒョンスを委員長として、全ての取締役、全ての監査役及び顧問弁護士 川村　一博の計17名（男性16名・女性１名）で構成されております。

　情報開示委員会は、上場企業として重要と考えられる情報開示の意思決定機関として、積極的な情報開示に取り組んでおります。代表取締役グループCEO キム　ヒョンスを委員長とし、情報開示責任者 小笠原　一郎及び情報開示担当者の計３名（男性２名・女性１名）で構成されております。

　会社の機関及び内部統制システムは、概ね以下のとおりであります。

③　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（※）2025年３月29日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役ソン　ファヨン及び取締役パク　サンウクについては、記載しておりません。

　取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会の招集、予算の承認、重要な契約の締結、利益相反取引・関連当事者取引の承認、財務書類の承認、規程の改廃、各グループ会社業績等の報告、監査役による監査実施報告、内部統制（J-SOX）に係る報告等について審議しております。

④　役員報酬委員会の活動状況

　当事業年度において役員報酬委員会を１回開催しており、委員長及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　役員報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役個別報酬案、報酬基準について審議しております。

⑤　企業統治に関するその他の事項

イ．企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況

　当社は、原則として３ヶ月に１回開催の取締役会に加え、業務執行のスピード並びに予算実績管理の向上を目的に、グループ各社の代表取締役を中心とした「グループ戦略会議」を原則毎週開催し、グループ内の意思疎通を図るとともに情報の共有化を推進し、当社グループの現状やビジネス環境の分析、将来の予測、計画実行効果の考察において積極的な議論を展開し、より効率的・効果的な業務執行に向けて取り組んでおります。なお、「グループ戦略会議」は男性６名・女性１名で構成されております。

　また、当社の内部統制システムは、財務報告における信頼性向上を優先課題として取り組んでおり、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　当社グループにおいては、グループ戦略会議等の会議体にてグループ内の意思疎通を図るとともに情報の共有化に努めており、当社グループの現状確認や計画の進捗管理、ビジネス環境の分析等において、リスク管理に取組んでおります。また、内部統制における全社統制の運用並びに評価の過程においてリスクの評価を行い、当該リスクの低減に向けて努めております。その他、外部専門家と随時相談することによるリスク回避やリスク低減の取組み、社内通報規程（ホットライン制度）の運用による法令遵守やリスク事項への対応にも取り組んでおります。

　今後も、当社のグループCEO宣言であります「コンプライアンス　１st」を実践することにより、法令遵守を最優先し、リスク管理体制のさらなる整備並びにその運用に努めていく方針です。

ロ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社においては、取締役及び監査役を設置し、当社が定める「関係会社業務規程」に従い、当社が管理・指導しております。また、当社開催の「グループ戦略会議」に子会社の代表者が出席し、子会社の業務執行内容や子会社におけるリスクの報告を行っており、グループ全体で情報共有し検討を行っております。

　なお、適正な当社グループの業務の適正性確保に向けて、当社のグループマネジメント部がグループに関する業務を実施しており、内部監査室が子会社の内部統制監査を実施しております。

ハ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

　当社が定める「内部統制の基本方針」（2019年６月22日改定）は以下のとおりであります。

　当社及び子会社は、変化の激しいインターネット関連業界の環境に対応し、事業機会を迅速かつ確実に捉えるために、効率的かつ機動的な経営を行う体制作りを重視する。

　また、経営方針に基づく企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ適正な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営管理体制の実現をコーポレート・ガバナンスの目的と定める。

　当社及び子会社は“内部統制システム”を「適正なコーポレート・ガバナンスを確保するための業務の健全性や効率性に関する内部チェックの仕組み」と定義し、本決議に基づき、業務の適正を確保するために必要な体制の更なる整備を目指すものとする。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、定例の取締役会を原則として３ヶ月に１回開催している。なお、取締役会での報告及び議論が、適法並びに適切な職務の執行につながるよう努めている。

②　監査役は取締役の業務の執行が法令、定款等に適合し、適切に行われているかを監査する。

③　コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項を審議し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

①　「業務分掌規程」や「職務権限規程」、「稟議規程」、「取締役会規則」等の社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理を図る。

②　取締役の職務執行に係る情報の記録・管理や検索性の向上等を図り、より適正な管理・運用方法・体制の改善に努める。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、代表取締役及び各部門の管理職者による会議を適宜開催し、社内の意思疎通を図るとともに情報の共有化に努めており、当社の現状確認や計画の進捗管理、ビジネス環境の分析等において、損失の危険の管理に向けて取り組んでいる。

②　内部統制に係るリスクの評価やその改善においても、取締役会にて審議並びに決議された結果に基づき、当該リスクの回避・低減等に努めている。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　「業務分掌規程」や「職務権限規程」、並びに「組織規程」等により、取締役から権限委譲を受ける際の業務執行における意思決定の範囲、決定権者を明確化しており、また各種規程に定める業務手続きにより業務執行の適正を確保している。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　グループＣＥＯ宣言として「コンプライアンス　１st」を制定し、法令遵守と何か別事象が衝突した場合は、法令遵守を最優先する体制に取り組んでいる。また、社内通報規程（ホットライン制度）の運用による違反の拡大防止並びに再発防止に向けた体制整備に取り組んでいる。

②　コンプライアンス委員会からの提言、内部統制の全社的取組みを着実に実行していくことにより、従業員による法令遵守の徹底並びに定款に適合した体制の更なる構築の取組みに努めている。

６．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①　毎週開催しているグループ戦略会議（電話会議/WEB会議）において、子会社取締役は、子会社の業務執行内容について報告を実施する。

②　企業集団に関する業務を、当社グループマネジメント部が担当し、適正なグループ経営を目的とした「関係会社業務規程」の運用や内部統制の取組みにより、企業集団の業務の適正の確保を図っている。

③　内部監査室は、子会社の内部統制監査を実施することにより、業務の適正性確保に努めている。

(2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　毎週開催しているグループ戦略会議（電話会議/WEB会議）において、子会社取締役は、子会社の損失の危険の可能性がある事項について報告し、企業集団で情報の共有化及び検討を行い、企業集団の現状確認や計画の進捗管理、ビジネス環境の分析等において、損失の危険の管理に向けて取り組んでいる。

②　内部統制に係るリスクの評価やその改善においても、当社取締役会にて審議並びに決議された結果を子会社に通知し、当該リスクの回避・低減等に努めている。

(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　子会社においても、業務の決定及び執行について相互監視が適切になされるよう、取締役会と監査役を設置している。

②　「関係会社規程」及び子会社が定める各種規程に基づき、当社が子会社の業務執行の管理・指導を行っている。

(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　グループＣＥＯ宣言として「コンプライアンス　１st」を制定し、法令遵守と何か別事象が衝突した場合は、法令遵守を最優先する体制に取り組んでいる。また、企業集団で社内通報規程（ホットライン制度）の運用による違反の拡大防止並びに再発防止に向けた体制整備に取り組んでいる。

②　当社のコンプライアンス委員会からの提言、内部統制の全社的取組みを着実に実行していくことにより、子会社の使用人による法令遵守の徹底並びに定款に適合した体制の更なる構築の取組みに努めている。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

①　監査役がその職務を補助すべき使用人が必要であると判断した場合には、監査役に使用人を配置する。その具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、関係部門との意見調整も十分考慮して決定する。

８．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　当該使用人は、監査役の指揮命令の下に監査役の職務を補助するものとし、その人事異動、人事評価は常勤監査役の事前の同意を得たうえで、これを行う。

９．次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

(1）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

①　監査役は、必要に応じて報告及び情報の提供を求めることができる。

②　取締役は、取締役会、その他監査役の求めに応じて、随時、業務執行の監督の状況、及び業務の執行状況を適宜に常勤監査役に対し報告する。

(2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

①　当社の監査役は、必要に応じて子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、報告及び情報の提供を求めることができる。

②　子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役会その他監査役の求めに応じて、随時、業務執行の監督の状況及び業務の執行状況を適宜に直接又は企業集団を担当する業務部門を通じて、当社常勤監査役に対し報告する。

10．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　当社及び企業集団では、社内通報規程（ホットライン制度）により、報告者への報復行為や差別行為を禁じ、報告者が不利な取り扱いを受けないよう保護する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する体制

①　監査役は、職務の執行上必要と認める費用について、実費を当社が支払を行うか、監査役が支出した費用は当社に請求できるものとする。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役３名のうち、２名が社外監査役であり、取締役会に出席し、かつ必要がある場合には意見を述べる。

②　監査役は、必要に応じて企業集団各社の重要情報の閲覧を行い、また、必要に応じて企業集団各社の取締役及び重要な使用人から個別の聴取をする。

③　取締役は、重大な法令違反、定款違反、社内規程違反、その他企業集団に著しい損害を与える恐れのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告し、また監査役は、必要に応じて取締役に対し報告・説明を求める。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役及び管理職等の従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされております。

　但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補の対象としない等、一定の免責事由があります。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累計投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付については、当該買付者の事業内容、買収提案における事業計画、並びに過去の投資行動等を考慮し、当該買付行為及び買収提案における当社企業価値の向上策について慎重に検討する必要があると考えております。

　但し、現時点において、当社としては、買付者が出現した場合の具体的な買収防衛策をあらかじめ定めておく考えはございません。現状の取組みといたしましては、当社株式の取引状況・異動状況を注視し、当社株式を大量に取得しようとする株式売買が発生した場合には、状況に応じて速やかに当社として最も適切と考えられる措置をとる方針であります。

　具体的には、可能な限りの情報を収集した上で、社外の専門家にも参加していただき、当該事項を検討し、当社の企業価値向上を目的とした施策の検討並びにその実行に向けて取り組む予定であります。

　なお、当社のグループ会社の株式を大量に取得しようとする買付者が現れた場合においても、同様の対応をとる方針であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.88％）

（注）１　取締役チョン　ヒョンウ、取締役チャ　サンフン、取締役イ　ジュヨン、取締役ジョン　ヒョンジュン、取締役ソン　ファヨン、取締役パク　サンウク、取締役キム　ダレン及び取締役倉持　倫之は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 金　紀彦及び監査役 清水　厚は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役 金　紀彦の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 清水　厚の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 川手　広樹の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名です。

　社外取締役 チャ　サンフン氏は、親会社であるMegazone Corporation（※１）の副社長CMOとして、長年にたりIT業界におけるマーケティング戦略及び事業開発を主導し、豊富な経験と実績を有しております。同氏には、その専門的見地と幅広いネットワークを活かし、当社グループのマーケティング戦略の強化及び事業拡大に向けた有益な助言をいただくとともに、親会社とのシナジー創出をリードいただくことを期待しております。

キム　ダレン氏は、GEキャピタル、バンク・オブ・アメリカ、大和証券、スタ ンダード ャータード銀行など、世界的な金融機関において長年にわたりリスク 管理およびクレジット業務の要職を歴任されてきました。特にアジア、欧州、米 州をカバーするCRO（最高リスク責任者）としてのグローバルな視点と、日本（東 京支店）および韓国での実務経験に基づく高度な専門性を有しております。 同氏 の豊富な経験は、当社のグローバル展開におけるリスクマネジメント体制の強化 およびガバナンスの向上に大きく寄与するものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

　金　紀彦氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は弁護士として企業法務に関 する高度な専門的知見と豊富な経験を有しており、当社の監査体制の強化及びコン プライアンス経営の推進について、専門的見地から適切な監査・助言をいただくことを期待したためであります。

　社外監査役 清水　厚は、長年にわたり公認会計士の職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての経験、知見からの視点に基づく監査を期待されており、社外監査役としての独立的見地から重要事項の協議を行っております。当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　なお、当社は社外取締役 倉持　倫之、社外監査役 金　紀彦及び社外監査役 清水　厚を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（※１）Megazone Corporationは、当社のその他の関係会社の親会社であります。また、同社は当社との間で、共同マーケティング事業契約及び支払保証手数料契約を締結しております。

（※２）Megazone Cloud Corporationは、当社のその他の関係会社であります。また、同社は当社との間で、業務提携に関する基本契約を締結しております。

（※３）MEGAZONE㈱は、当社のその他の関係会社の子会社であります。また、同社は当社との間で、出向者の取扱に関する基本覚書を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。

　社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、内部統制部門との意見交換による相互理解を踏まえながら、監査の実施状況や課題並びに結果について共有し、効果的な監査の実施に努めております。

（４）【役員の報酬等】

①　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、2000年６月９日開催の第７回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は０名）です。

　監査役の金銭報酬の額は、2000年６月９日開催の第７回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役は２名）です。

②　取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2021年２月10日開催（2024年３月23日改正）の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．取締役の報酬等の額の決定に関する基本方針

　当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及びストック・オプション報酬により構成される。

　基本報酬は、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、各役員の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案の上に算定し、当社取締役の報酬決定に関する客観性及び透明性の確保を目的として設置され、当社社外取締役及び当社社外監査役により構成される役員報酬委員会（以下「本委員会」という。）にて承認の上、決定するものとする。

　また、ストック・オプション報酬は、当社グループの長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材の確保等を目的として、当社グループへの貢献の期待値等を勘案の上、株主総会において決議された報酬等の総額の限度内で、取締役会により決定するものとする。

ｂ．基本報酬に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案の上、決定するものとする。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　非金銭報酬等は、ストック・オプション報酬とし、各取締役における当社グループの将来の企業価値向上への貢献度の期待値等を勘案の上、決定するものとする。

　ストック・オプションの発行時期は、当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるため、また優秀な人材の確保を目的のために必要と考えられる時期を適宜判断して発行するものとする。

ｄ．基本報酬の額、又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、ストック・オプションの発行時において、代表取締役は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行い、取締役会に提示するものとする。取締役会は当該提示された種類別の報酬割合の範囲内で個人別の報酬等の額に対する割合を決定するものとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬額については、取締役会にて代表取締役に一任の決議がされた場合、代表取締役が、取締役会から与えられた委任に基づき、各取締役の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案の上、報酬決定に関する基本方針に基づき個別報酬案を作成し、本委員会での承認を受けたのち、決定するものとする。

　なお、当該権限が適切に行使されるようにするための措置として、上記のとおり、代表取締役による取締役の個人別の報酬等の内容についての決定については、本委員会の審議及び承認を受ける必要があるものとする。

　本委員会における手続は、以下のとおりである。

　本委員会は、代表取締役が提案する下記の内容について、合理性、公平性、相場比較等の観点から妥当性を審議し、承認する。

　・前事業年度実績に対応した各人別取締役報酬実施案

　・当事業年度の取締役報酬の方針、基準案

　本委員会が代表取締役からの提案に賛同出来ない場合は、明確な理由を付した上で代表取締役にその旨を回答する。代表取締役は、改めて修正案を本委員会に提案するものとし、本委員会並びに代表取締役は誠意をもって協議解決を図るものとする。

　取締役会の要請がある場合、本委員会の議事内容及び結果等について、委員長が取締役会にて報告する。

　なお、ストック・オプション報酬については、報酬決定に関する基本方針に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

　なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役会が１回開催されており、役員報酬委員会の委員の選任が行われております。また、役員報酬委員会の活動状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④役員報酬委員会の活動状況」に記載のとおりです。

ｆ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役に対し各取締役の基本報酬の額の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社役員規定第17条において、取締役会が各取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役グループCEOキム　ヒョンスに一任する決議をした場合の各取締役の報酬決定のルールが定められており、また、当社グループ全体の業績、各取締役の担当地域における業績や当社グループへの貢献等を勘案しつつ各取締役の業務執行について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に本委員会がその妥当性等について確認しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ks Lab.による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】