ブルーイノベーション株式会社（5597） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第25期から第27期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第23期及び第24期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第25期から第27期までの株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．第23期から第25期までの株主総利回り及び比較指標については、2023年12月12日に東京証券取引所に上場したため、記載しておりません。

10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2023年12月12日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、1999年６月に、現社長の熊田貴之の父、熊田知之が日本企業の工場の中国進出をサポートするために、当社の前身である有限会社アイコムネット（以下、アイコムネット）を設立して、事業を開始しております。2001年８月に、現社長の熊田貴之がアイコムネットに入社し、大学院在学中に研究を行っていた海岸防災（失われた海岸を復元する先端技術の開発）に関わる受託事業として海岸防災コンサルティングサービス事業を開始しました。当該サービスの中でドローンを活用し災害直後の空中写真を撮影する「ドローンを活用した海岸モニタリングシステム」を東京大学と開発したことをきっかけとして、ドローンにおける知見を蓄積し、今後の社会課題を解決するソリューションとしてドローンが有用であると確信して、ドローンを主としたソリューション事業の提供を展開するに至りました。2013年４月には、よりドローン事業を推進する方針を示すために社名を現在のブルーイノベーション株式会社に変更しており、現在では人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。

　設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

※一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（Japan UAS Industrial Development Association）の略称。日本の無人航空機を含む次世代移動システム産業の振興を目的として、2014年７月に設立。東京大学名誉教授鈴木真二氏が理事長を務める。

３【事業の内容】

　当社は、複数の自律移動ロボット（ドローン（※１）やＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）（※２）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム（※３）であるBlue Earth Platform（以下、ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。

　ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。「ＢＥＰ」の環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。

　特に足元では、社会課題として、インフラ老朽化による点検需要の増加が著しく、弊社としても点検ソリューションが主要事業となっております。点検業界においては、人件費高騰に伴う点検コストの増加、一方で危険作業におけるノウハウの属人化や労働力不足が発生しているものと当社は認識しており、それに対して、当社はドローン導入のソリューションを提供することで、業務の安全化、効率化、低コスト化の実現という価値を提供しております。また、併せてドローンパイロットの育成に関する教育ソリューション事業も行っており、ソリューションの提供に加えて点検等に必要なパイロットの提供にも関わっております。その他、ドローン、ＡＧＶを利用したソリューションの提供も行っており、将来的には、ＢＥＰにドローン、ＡＧＶの全てが接続されて、自律した運用を実現することで、スマートで新しいまちづくりの実現を目指して事業を展開しております。

　当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社の主要なサービスの内容を記載いたします。

１．事業ドメインの全体像

　当社の事業は、主にドローンを基軸として、点検、ポート、教育及びネクスト（新規ソリューション創造）の４つのソリューションを提供しております。2025年度における各ソリューションの売上比率は、点検が55％、ポートが24％、教育が19％、ネクストが２％です。

(1) 点検ソリューション

　点検ソリューションでは、ドローンを活用しプラント施設の点検を提供する「ＢＥＰインスペクション」、ドローンを活用し送電線点検を提供する「ＢＥＰライン」、ＡＧＶを活用してプラントや製造工場等の自動巡回点検を提供する「ＢＥＰサーベイランス」があり、また、それぞれのＢＥＰのソリューションパッケージのソフトウェアサービスでは、撮影した映像や移動ログ、解析データを提供するサービスも含まれます。

(2) ポートソリューション

　ポートソリューションでは、ドローンが離発着するドローンポートを製品化した「ＢＥＰポート」の実証サービス、Ｊアラートと連動して、津波注意報以上が発令された際に、ドローンポートからスピーカーやカメラを搭載したドローンが自動的に発進し、上空から自動音声で避難指示を伝達する「津波避難広報ドローンシステム」を提供します。

(3) 教育ソリューション

　教育ソリューションでは、ドローン操縦の基礎教育を提供する「ＢＥＰベーシック」、ドローンを活用した様々なソリューションの教育を提供する応用教育、ドローンパイロットに必要な情報を提供するドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」等を提供します。

(4) ネクストソリューション

　ネクストソリューションでは、次なる事業の柱になる新規ソリューションの創造を行っており、様々な実証サービスを提供しています。

　当社は、上記各ソリューションについて、ＢＥＰを軸としたパッケージを作り顧客にソリューション提供しており、具体的に各ソリューションのＢＥＰパッケージの導入コンサルティング、実証実験から、導入講習、トライアル導入、本格導入、保守メンテナンスを、販売又は継続収益形態（ドローン機体のリース契約又は点検サービスの月額課金形態）によるサービス提供を行っております。

以下に、ソリューション提供における当社の顧客獲得から導入の一般的な流れを示します。

　各業務の項目・概要は次のとおりとなっております。なお、下表については、点検ソリューション、ポートソリューション及びネクストソリューションに該当するものであり、教育ソリューションについては該当しておりません。

　教育ソリューションについては、主に基礎教育事業と応用教育事業があり、JUIDAと連携した基礎教育事業においては、JUIDAから業務委託を受けたドローン教育関連の業務委託料（ストック型）を売上として計上しており、応用教育事業においては、ドローンに関する講習の業務委託料（フロー型）を売上として計上しております。

２．サービス内容

　各ソリューションによる詳細なサービス内容は以下のとおりです。

(1）点検ソリューション

　点検ソリューションは、プラント点検「ＢＥＰインスペクション」、送電線点検「ＢＥＰライン」及び自動巡回点検「ＢＥＰサーベイランス」を提供しております。「ＢＥＰインスペクション」は、全国の石油化学プラント、製鉄所、水力・火力発電所、ゴミ処理場等の屋内施設を中心に、点検運用サービスの提供とドローン・ソフトウェアを販売しております。「ＢＥＰライン」は、東京電力などと開発した送電線検知可能なセンサモジュールとソフトウェアを電力会社向けに販売、提供しております。「ＢＥＰサーベイランス」は、火力・水力発電所、鉄道車両等の屋内施設に対し、実証実験とＡＧＶ・ソフトウェアのトライアルセットを販売しております。点検ソリューションは、東京電力や九州電力をはじめとした一般電気事業者などに対し実証実験を実施しており、そのうち数社についてはトライアル導入、本格導入へと順次展開していっております。

　各ソリューションサービスにおけるドローン・ＡＧＶ等の活用ニーズは以下のとおりとなります。

　各点検ソリューションにおける詳細は以下のとおりです。

①　「ＢＥＰインスペクション」

　当社はFlyability SA（スイスのドローンメーカー。以下「Flyability社」）の日本国内における販売代理店として、衝突に強く屋内で安全に飛行可能なFlyability社の「ELIOS」を使用した屋内の点検ソリューション提供を行っております。ソリューション提供にあたっては導入実証実験又はデモンストレーションを行い、プラント点検の効率化、低コスト化などを検証します。効果を確認後、「ELIOS」の機体を販売又はリース契約、運用サービスとして提供し、３Ｄモデリングやレポート化が可能な「ELIOS」専用ソフトウェアや保守メンテナンスは継続収益形態によるサービスで提供します。なお、2023年２月より提供開始したＢＥＰを軸として開発した「BLUE SKY」（(2）教育ソリューションで後述）は、「ELIOS」の機体に対応し、飛行記録、映像記録のデータ収集、飛行日誌の自動生成、機体情報・バッテリー管理が可能で、現在はJUIDA会員のパイロット向け（個人契約向け）のみに月額課金形態で提供しています。また、機体の販売方法については、顧客への直接販売及び販売代理店を活用した間接販売を行っております。

②　「ＢＥＰライン」

　ＢＥＰインスペクション同様に導入実証実験又はデモンストレーションによる効果を確認後、当社が開発した対象物検知センサモジュールを販売又はリース契約、運用サービスとして提供し、センサモジュール専用のソフトウェア（飛行計画と飛行ログ記録、リアルタイム情報、送電線映像記録）・保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。販売方法は、顧客への直接販売がメインとなります。

　当社は東京電力グループと共同で、送電線点検用ドローン自動飛行システム「ＢＥＰライン」を開発し、東京電力管内の支社及び事務所の送電線の点検業務に「ＢＥＰライン」を複数台導入し、実用化に成功しております。開発した「ＢＥＰライン」の構成は、対象物検知センサモジュールと飛行計画等が可能なソフトウェアとなります（特許出願中）。

③　「ＢＥＰサーベイランス」

　発電所や製油所などのプラント工場では、設備の計器の確認やオイル漏れの有無、損害箇所の有無などを定期的に確認する巡回点検が義務付けられています。現状の巡回点検は、人による巡回で行われているため、点検員の高齢化や人員の不足、感応評価による評価基準のバラつきなどが問題になっています。また、設備の老朽化に伴う点検需要の増加もあり、ロボットによる自動化が求められています。

　「ＢＥＰサーベイランス」は、それらの課題を解決するために、複数台のＡＧＶを活用した自動巡回ロボットを提供しています。サービス提供にあたっては、ＢＥＰライン等と同様に導入実証実験又はデモンストレーションを行い、その効果を確認後、ＡＧＶを販売又はリース契約、運用サービスとして提供し、ＡＧＶ専用のソフトウェア（複数台の遠隔制御・一元管理、カメラ、マイク、センサなど搭載デバイスのデータを一元管理、ＡＩ解析、５Ｇ通信リアルタイム情報）・保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。販売方法は、顧客への直接販売及び販売代理店を活用した間接販売を行っています。

　各ソリューションサービスの主な顧客は以下のとおりです。

(2）ポートソリューション

　ポートソリューションは、国土交通省や地方自治体、サービスプロバイダに対して、ドローンが離発着するドローンポートシステム「ＢＥＰポート」の開発と導入実証実験を、コンサルティング料もしくは実証実験に関する業務受託としてサービス提供しております。東京都江戸川区、江東区、静岡県東伊豆町、高知県香南市、大分県日田市、千葉県一宮町等で実証実験を実施しております。

　当社は、2016年より、国土交通省と共に物流用ドローンポートの開発に着手し、現在、ＩＳＯ（国際標準化機構）において、TC20/SC16（無人航空機システム）エキスパート、TC20/SC17（空港インフラ）エキスパート、及びvertiport（垂直離着陸用飛行場：ドローンポートと同義）のワーキングドラフト5491のコンビーナ（委員長）を務めております。2023年６月に、150kg以下の物流ドローンにおけるドローンポートの国際標準化（ISO5491発行）に成功し、当社が業界のパイオニアとして推進している事業になります。

　また、当社の「ＢＥＰポート｜ドローン自動巡回システム」を活用した津波避難広報ドローンシステムは、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）と連動してドローンを自動運航し避難広報を実施するシステムで、設置されたドローンポートからスピーカーやカメラを搭載したドローンが自動的に発進し、上空から自動音声で避難指示を伝達します。これにより、迅速かつ効果的な避難指示・誘導対応が可能となり、地域の安全を強化します。2022年12月より仙台市で運用が開始され、2025年度より千葉県一宮町での運用を開始しており、今後も大規模地震による津波警戒地域を中心に導入が進んでいくことを想定しております。

　ポートソリューションにおけるドローンの活用ニーズは以下のとおりとなります。

(3）教育ソリューション

　教育ソリューションは、JUIDAと連携して以下のサービスを提供しております。

①　基礎教育「ＢＥＰベーシック」

　日本におけるドローンの新たな産業・市場の創造支援と産業の健全な発展への貢献を目的として、2014年７月に設立された業界団体のJUIDAに設立当初から参画し、設立メンバーとして法人・個人会員管理業務をサポートしてまいりました。JUIDAは25,000を超える会員数を有する団体へと成長し、世界20カ国以上、30以上の機関と基本合意書を締結し、ドローン教育として日本初ドローン関連ＩＳＯ規格（ISO23665）発行に成功している国内の有力なドローンの業界団体です。当社は、JUIDAと連携して、民間独自のカリキュラムによるドローン教育を提供しており、2022年に施行されたドローンの国家ライセンスがスタートしたことで、JUIDAは国の登録講習機関等監査実施団体となり、国が認定する登録講習機関（ドローンスクール）を監査する立場となり、当社は国の認定する登録講習機関（ドローンスクール）として、今までの民間独自の講習に加え国家ライセンスの講習も提供しております。

(a）ドローンスクール管理業務の運営受託

　JUIDAでは、ドローンの運用にあたり、安全性・信頼性を高めていくためには、操縦士や安全運航管理者の養成が何よりも重要と考え、2015年10月よりドローンの操縦士及び安全運航管理者養成スクールの認定制度をスタートし、全国にJUIDA認定スクールを展開しております。

　当社は、JUIDAよりスクール管理業務の一部を委託されており、スクールで提供する教育プログラム作成、講師育成、JUIDA認定資格の発行支援などを行っており、会員数、ドローンスクール数に応じた継続課金形態による運営サービスを提供しております（会員数25,238名、ドローンスクール187校、操縦技能証明証発行33,531名、安全運行管理者証明証発行28,188名（2025年12月末時点）。

(b）パイロット管理システムの提供

　パイロットの教育履歴、技能レベル、飛行実績などのデータを適切に管理するため、パイロット管理システム（ＢＥＰに連結されたシステム）を開発し、JUIDAに、そのソフトウェアと保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。JUIDAの操縦技能証明証又は安全運行管理者証明証の保持者の適正な管理や、依頼したいソリューション案件などがある場合に、具体的なパイロットデータ情報に基づき最適なパイロットを検索し提案することを可能にするシステムとなります。

(c）ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」

　2022年12月５日の改正航空法施行に伴って義務化されたドローン飛行時の飛行日誌作成や機体情報の管理などを自動化するサービス「ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス｜BLUE SKY」の提供を、2023年２月より、(b)のパイロット管理システムの会員に向けて開始し、JUIDA会員（個人正会員・個人準会員）には、無料で提供しております。一方、JUIDAには、そのソフトウェアと保守メンテナンスを継続課金形態によるサービスで提供しております。BLUE SKYは、ドローンのフライトログの自動アップロードやデータ分析、航空局指定フォーマットでの飛行日誌の自動生成、機体・バッテリー管理などがパソコンやスマートフォンなどで簡単に管理・作成・出力できるサービスです。当社のデバイス・情報統合プラットフォーム「ＢＥＰ」と、米国のリアルタイムフライトストリーミングプラットフォーム「AirData UAV」とのシステム連携により提供されるもので、世界中のドローンメーカーのドローンやアプリケーションに対応しています。

②　応用教育

　プラント点検や基地局点検など点検サービスの実用化に伴い、ソリューション特化型のドローン教育講習のニーズが各企業で高まっております。当社には、法人向け教育プログラム作成、講師提供、認定資格の提供、パイロット管理システムなど、JUIDAとの連携で培った一貫した教育パッケージがあり、これをベースに顧客ごとに、各ソリューション向けの教育プログラムを作成し、コンサルティング料もしくは講習会の業務受託としてサービス提供しております。作成した教育プログラムを顧客と共に顧客内（支社など）、業界内で導入展開すると共に、JUIDAのプラント点検上級操縦技能証明証のように、JUIDA監修の元で業界内での標準化を図り、導入展開を加速する活動も行っております。現在、林野庁、大手通信キャリア、電力施設メンテナンス会社、石油プラント、製鉄所、ゼネコン等に提供した実績があります。

③　ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」

　ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」を、約７万人以上のSORAPASS会員（アカウント登録者数）に向けて、基本は無料で一部保険等の有料サービス（継続課金形態）を組み合わせたフリーミアムモデルとしてサービス提供しております。SORAPASSは、国内向けのドローンパイロットのプラットフォーム（ＢＥＰに連結されたシステム）であり、飛行禁止区域ＭＡＰ、気象情報の把握や飛行申請サポート、ドローンレンタル（有料）、保険などの申請（有料）、パイロット・機体・飛行実績の管理など、ドローン飛行に必要なサービスを提供しております。

　各ソリューションサービスの主な顧客は以下のとおりです。

３．当社の強み

(1）屋内点検など、特殊環境下における高い技術力

　当社は、屋内施設のように一般のドローンでは飛行できない非ＧＰＳ環境（※５）での点検や、屋外においてもＧＰＳ（衛星測位システム）のみでは高精度に点検できない特殊環境での点検に強みがあります。例えば、市販のドローンは、屋外でＧＰＳのサポートを受けて自動飛行するのが一般的ですが、屋内等の特殊環境下ではＧＰＳが入らず、自動飛行できない課題がありました。当社では、特殊環境に合わせたセンサを選定し、複数のセンサを組合わせて最適な自己位置を推定する技術（マルチセンサポジショニング：センサフュージョン（※６）のアルゴリズム（※７））に強みがあり、当社のセンサモジュールを市販の一般的なドローンへ搭載することで、非ＧＰＳ環境下でも自動飛行が実現可能になります。当社のセンサモジュール搭載のドローンは、当社のサーバー・アプリと連動し、遠隔で飛行制御の指示が可能になり、ドローンの撮影データ、飛行ログ等のデータ管理も可能になります。

　また、当社は、世界で競争環境の激しいハードウェアメーカーではなく、どのハードウェアデバイス（ドローン、ＡＧＶ、ロボット等）とも繋がることが可能なソフトウェアの開発と提供を行っております。自社ハードウェアにこだわらず、各顧客の特殊環境下に合わせたドローン及びセンサの選定、チューニング及びソフトウェアの開発を行うことにより、最適なドローンのソリューションを提供することが当社の強みとなっております。

(2）パイロット育成ノウハウとネットワーク

　JUIDAや官公庁との連携により、法規制や実業務に即したソリューション特化型カリキュラムの共同開発に加え、全国のパイロットのスキルなど管理するシステムや実運用に向けたノウハウを全国に展開しております。また、全国でトータル10万人以上のパイロットネットワークと繋がり、点検ソリューション等のドローンのソリューション提供時において、同時に数十箇所の複数拠点のドローン運用が同時に可能であることが、当社の強みであり、ドローン教育の事業を有することがユニークな業界内のポジショニングにつながっております。

　また、当社はJUIDAと連携し、改正航空法施工の１年前にドローン安全ガイドラインを策定し、ドローンの国家資格制度が始まる７年前から操縦技能証明・安全運航管理者証明発行を開始する等、常に業界内で先行して行動し、国策の前例となり貢献してきた経緯があります。

　業界をリードする動きができている背景として、当社は、技術、法規制、人材育成の３分野でパートナー連携し、市場を創出する取り組みをしていることが挙げられます。

・技術：インフラ企業と事業課題の共同研究開発を行い、ハードウェアメーカーと連携し、ソリューションを創造しています。

・法規制：国と連携しガイドライン作成、国際標準化に向けた取り組みを行い、デジュールスタンダード（※８）の基盤を作っています。

・人材育成：JUIDAと連携し、ドローンパイロットの教育カリキュラムの開発と人材育成を行い、全国に連携可能なパイロットネットワークを作っています。

＜用語解説＞

　本項において使用しております用語の定義については、以下のとおりです。

＜事業系統図＞

　当社は、ドローン・ロボットにＢＥＰを接続し、システム・運用サービスを提供しております。

※１ ハードウェアは、一括購入（フロー型）とリースによる月額利用（ストック型）の選択が可能。

※２ ソフトウェアは、月額利用が基本（ストック型）。

※３ 運用サービスは、スポット契約が基本（フロー型）。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．経営方針

(1）当社が目指す社会

　近年、わが国では、高度成長期以降に整備されたインフラ施設の老朽化が進む中で、老朽化による維持管理の負担増、インフラ維持・点検監視を行う労働力についても少子高齢化に伴う減少、ノウハウの属人化による技術のばらつきなど複数の課題解決が急務であり、新しいシステムによる社会活動の解決が必要となっております。

　当社は2030年ビジョンとして、インフラ等の強靭な社会システムを構築すべく、当社のＢＥＰを自律分散（※１）型システムへと拡張し、新しい世界の社会インフラを支えるリーディングカンパニーになることを掲げました。具体的には、ドローン、ロボット、ＡＧＶ等の新しい自律移動ロボットを繋ぐシステムのインフラとなり、スマートで新しいまちづくりに貢献することを目指してまいります。当該ビジョンの実現に向けて、産官学の垣根を越えた新たなソリューションを創出してまいります。

(2）経営理念

　当社は、「新しい発想（アイデア）・創造・技術革新（イノベーション）によって、世界中の人々に安心、安全、便利、楽しさを提供し、人々の豊かな生活の実現に貢献する。」を経営理念として掲げております。

　常にクリエイティブな技術者集団として、世界中の人々の生活の豊かさを実現すべく、イノベーションを起こし続け、人々の喜びである「楽しさ」を感じていただけるようなサービスを提供し続けることを実現してまいります。

２．経営環境及び経営戦略

(1）経営環境

　前述の「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、当社はＢＥＰを基軸に、ドローンの適用拡大を進めながらロボットとの連携を実現し、ビジネスを拡大することを推進しております。

　当社の事業領域にあたる国内ＩｏＴ市場の市場規模は、2023年度で６兆4,672億円（支出額ベース）であり、年間平均8.0％の伸長が想定され、2028年度には９兆4,818億円になることが見込まれております。（出所：ＩＤＣ「国内ＩｏＴ市場　産業分野別　テクノロジー別予測、2024年～2028年」）

　また、現在の当社の中核事業にあたるドローン事業に係る国内市場は、2025年度で5,490億円と推測されており、2026年度には前年度比16.5％増の6,396億円に拡大し、2028年度には9,054億円に達するものと見込まれております。（出所：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」）

　ドローンの社会活動への活用については、官民協議会においても導入に向けたロードマップが提示されており、操縦者の育成、ＩＳＯへの取組み、インフラ・プラント点検に関する取組み並びに運航管理システムの開発等が推進されている状況であり、ドローンの利用はますます拡大するものと当社は考えております。

　また、当社の現時点の主要領域である点検ソリューションの潜在市場規模については、ドローンの点検分野の市場規模は2025年度で1,306億円と推測され、2028年度までに2,088億円に達するものと見込まれております（出所：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」）。高度成長期に多数作られたインフラ設備の多くが老朽化したこと、さらにインフラの多くが高高度や狭小空間という人力では危険を伴う負荷の大きい作業であることが要因となっていると当社では考えております。

　当社のもう一つの主要領域である教育ソリューションの市場については、ドローン飛行における許可承認申請件数が2016年度から2024年度で年平均27％増加しており（出所：国土交通省ホームページ）、ドローンに関する教育のニーズは今後も高いものと当社では考えております。また、許可承認申請件数の増加に合わせて、ドローンの登録機体数及びパイロット数についても拡大していくものと考えております。

(2）経営戦略

　当社は、中長期的には、ＢＥＰに蓄積されたフライトデータに関するビッグデータを活用して、ドローン市場における強固な地位を確立しつつ、ドローンやＡＧＶ等が自律して動くサービスを提供するプラットフォーマーとなることを目指しております。足下では、これまでの社会実装の進展に伴い、ドローン点検等への需要が拡大する一方で、個別の顧客要件に対応する「フルカスタム型」の提供モデルが当社の供給体制の制約となり、収益化のタイミングが分散・遅延する課題が顕在化いたしました。当社は、この課題を成長段階における構造的な転換点と捉え、標準化・パッケージ化されたソリューションを軸としたストック型ビジネスモデルへの移行により、事業の拡張性と再現性を備えた構造の確立を目指しております。これにより、人的リソースへの過度な依存を抑制し、営業利益黒字化の定着と中長期的なキャッシュ・フローの最大化を達成するため、以下の戦略を推進してまいります。

①　受注・提供モデルの構造転換と「ストック型」への移行

　個別対応を前提とした人的リソース依存の「フロー型モデル」から脱却し、「標準化・パッケージ化・ストック型」のビジネスモデルへと構造転換を図ります。具体的には、プラントや下水道等の点検、及び防災分野において、ハードウェア・ソフトウェア・教育・運用・解析・保守をセットにした「標準パッケージ」を構築します。これにより、導入プロセスの簡素化と提供工数の削減（原価率の低減）を実現するとともに、継続契約やリピート利用を前提としたストック型収益の比率を高め、収益の安定性と再現性を確立してまいります。

②　重点領域の深耕とパートナーアライアンスの強化

　インフラの老朽化対策や防災ニーズが高まる中、当社は特に強みを有するプラント領域（下水道、火力発電、原子力、送電線等）及び防災分野にリソースを集中します。 販売・運用にあたっては、自社リソースのみに依存せず役割を明確化します。自社は既に有する強固な既存顧客基盤（約150社）に対する上位モデルの展開やサブスクリプション提供など、1社あたりの顧客生涯価値（LTV）の深耕に注力します。一方で新規市場の開拓については、強力な販売網を持つアライアンス先との連携を推進し、パートナーを通じた標準パッケージの横展開を加速させることで、効率的なトップラインの成長を目指します。

③　ソフトウェア及び機能の拡大による高付加価値化

　当社は、「BEPパッケージ」を以下の４段階に区分して開発し、サービス提供を進めております。 手動でドローン等を動かす (1) Standalone solutions、単体のドローンやロボット等がＢＥＰと接続する (2) Connected solutions、ドローンやロボットの複数機種、複数台がＢＥＰと接続する (3) Integrated solutions、ＢＥＰに接続されたドローンやロボット等が自律して動く (4) Network-based solutions の４段階に分けて順に開発、提供しております。 これらの機能開発とBEPの連携強化を進めることで、従来の「人的サービス」から「自動化サービス」へと提供価値をシフトさせ、利益率の高いソフトウェア・サービス売上を拡大することで、全社の売上総利益率の向上とビジネスモデルの強靭化を図ってまいります。

３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、顧客基盤の拡大とストック型収益の積み上げが、中長期的な収益安定性の確保及び企業価値の向上に資する重要な要素であると認識しております。そのため、安定した売上成長の観点では累計取引企業数及びストック型売上（ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等）の比率を高めることが、客観的で重要な経営指標（ＫＰＩ）であると考えております。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1）顧客の拡大

　当事業年度において当社の事業活動は、特に点検ソリューション分野において、下水道・電力等の公共インフラ分野を中心に社会実装が進展いたしました。一方で、社会ニーズの拡大に迅速に応える過程において、案件ごとの個別要件への対応が先行した結果、供給体制への負荷集中により売上計上のタイミングが分散し、売上が継続的に積み上がる構造の構築が課題として顕在化いたしました。

　このような状況を踏まえ、今後の顧客拡大においては、単発受注型ビジネスから継続契約型ビジネスへの移行を最重要課題と位置付けます。具体的には、個別仕様案件の受注を抑制し、標準化及びパッケージ化されたソリューションの横展開に経営資源を集中することで、再現性のある拡大を主軸に取り組んでまいります。

点検ソリューションにおいては、既に導入実績のある顧客を中心に、ＢＥＰインスペクション、ＢＥＰライン、ＢＥＰサーベイランスといった標準パッケージの横展開を進めるとともに、導入・運用プロセスの標準化を推進することで、アップセル及び継続利用を前提とした取引拡大を図ってまいります。また、PoC（概念実証）段階にある案件についても、採算基準を満たし、本格導入及び継続利用につながる形での提案を強化し、安定的な売上の積み上げに結び付けてまいります。

　ポートソリューションにおいては、防災ニーズの高まりを背景に、国や自治体を中心とした導入実績及び運用実績が積み上がっていることを踏まえ、今後は個別案件ごとの対応にとどまらず、導入後の運用・保守を含めた標準的な提供モデルの構築を進めてまいります。これにより、予算化及び継続利用を前提としたストック型収益モデルへの転換を図り、社会実装の進展と収益性の向上の両立を目指してまいります。

教育ソリューションについては、単体での売上拡大を目的とするのではなく、点検及び防災分野を支える基盤としての役割を明確に位置付けております。講習を通じた顧客接点の創出や運用人材の育成を通じて、他ソリューションにおける受注確度の向上及び継続利用の促進に貢献することで、当社全体の顧客価値の最大化を図ってまいります。

　当社は今後も、拡大する社会インフラ分野の需要を的確に捉えつつ、事業構造の転換を断行し、売上の安定的且つ継続的な形での顧客拡大を推進し、再現性のある売上成長モデルの確立を最優先課題として取り組んでまいります。

(2）優秀な人材の獲得

　当社は、点検・防災分野を中心とした社会インフラ領域において、ドローン及びロボットを活用した高度な技術力と実装力を強みとして事業を展開しております。当事業年度においては、社会実装の進展に伴い案件数及び対応領域が拡大した一方、案件ごとの個別要件に応じた対応が増加し、人手に依存した提供体制に負荷が集中する状況が生じました。

　このような事業環境を踏まえ、当社における人材面の課題は、単純な人員数の不足ではなく、事業の拡大局面においても持続的かつ効率的に価値を提供できる体制を構築することにあると認識しております。今後は、個別対応を前提とした体制から、標準化及びパッケージ化を軸とした事業モデルへの転換を進める中で、これを支える人材の確保及び育成に取り組んでまいります。

　具体的には、ドローン及びロボットの運用に関する専門人材に加え、システム設計、データ活用、プロジェクト管理等の分野において、事業全体を俯瞰し、標準化されたサービスを効率的に展開できる人材の育成及び配置を進めてまいります。また、部門間の連携を強化し、営業から導入、運用までを一体的に捉えた体制を構築することで、意思決定及び実行のスピード向上を図ってまいります。

　あわせて、多様な人材が能力を発揮できる環境整備にも引き続き注力し、教育・研修制度の充実や柔軟な働き方の推進を通じて、人材の定着及び成長を促進してまいります。これにより、事業のスケーラビリティと品質を両立させる組織基盤を構築し、持続的な成長につなげてまいります。

(3）ドローンポート開発の取り組み

　ドローンの自動化及び無人運用の進展に伴い、ドローンの離着陸、充電、通信等を担うドローンポートは、点検、防災、監視等の各種ソリューションを支える重要な基盤技術であると当社は認識しております。特に、有人地帯における目視外飛行が可能となるレベル４運航の解禁を見据え、ドローンの安全かつ継続的な運用を実現するためには、高い信頼性を有するドローンポートの整備が不可欠となっております。

　当社はこれまで、津波避難広報ドローンシステムをはじめとする防災用途において、ドローンポートを活用した自動運航システムの開発及び社会実装に取り組んでまいりました。当事業年度においても、実運用及び実災害対応を通じて、ドローンポートを含む当社システムの有効性及び実用性が確認され、社会実装フェーズへと進展しております。

　一方で、これらの取り組みは、個別の案件や実証条件に応じた対応が中心となっており、導入から運用、保守に至るまでを含めた提供モデルの標準化及び収益化の確立が、今後の重要な課題として認識しております。

　このため、今後のドローンポート開発においては、技術的な高度化のみならず、導入・運用プロセスの整理及び標準仕様の策定を進め、継続利用を前提とした提供モデルの構築に注力してまいります。あわせて、既存の防災用途に加え、河川、ダム、港湾等の社会インフラ分野への展開可能性を検討しつつ、事業性及び収益性を重視した段階的な拡張を図ってまいります。

　当社は、ドローンポートを将来の社会インフラを支える基盤技術の一つと位置付け、社会実装で得られた知見を活かしながら、持続的な事業成長につながる形での開発及び展開を進めてまいります。

(4）新しい機能の拡大

　当社は、複数のドローンやロボットを統合的に制御・管理するプラットフォームであるＢＥＰ（Blue Earth Platform）を基盤として、点検、防災、監視等の各種ソリューションを提供してまいりました。これまでの取り組みにより、単体の機体を用いた運用から、複数機体を連携させた運用まで、段階的に機能拡張を進めており、当事業年度においても、実運用を通じて技術的な有効性が確認されております。

　一方で、機能の高度化や新機能の追加が、個別案件ごとの要件に応じて進められてきた側面があり、結果として開発リソースの分散や、提供内容の複雑化につながる場面も見受けられました。このため、当社における今後の課題は、新しい機能を網羅的に拡充することではなく、事業化及び収益化に資する機能に開発リソースを集中し、再現性のある形で提供できる機能体系を構築することにあると認識しております。

　今後は、点検及び防災分野における実運用で得られた知見を踏まえ、顧客価値及び事業性の観点から優先順位を明確にしたうえで、新機能の開発及び実装を進めてまいります。あわせて、標準化及びパッケージ化を前提とした機能設計を行うことで、導入・運用の効率化及び品質の均一化を図ってまいります。

　当社は、ＢＥＰを中核とした機能拡張を、単なる技術的進化にとどめることなく、持続的な事業成長につながる形で推進し、売上の再現性及び収益性の向上に貢献する機能基盤の確立を目指してまいります。

(5）蓄積されたデータの活用

　レベル４運航の実現に向けてドローンの自動化が加速する中、飛行の安全性の確保は、今後ますます重要な課題となっております。その基盤となるのが、フライトログ等の運航データをはじめとするビッグデータの継続的な収集及び解析であると当社は認識しております。

　当社の「BLUE SKY」は、ドローンのフライトログ、映像データ及び解析データ等をＢＥＰ（Blue Earth Platform）のクラウド環境に集約・管理する仕組みとして構築されており、当事業年度においても、点検及び防災分野を中心とした実運用を通じて、データの蓄積が着実に進展しております。これらのデータは、飛行の安全性向上や運用品質の安定化を図る上で重要な基盤となっております。

　一方で、社会実装の進展に伴いデータ量及び活用領域が拡大する中で、データの活用方法や提供価値を案件ごとに個別設計する状況も生じており、今後は、データの整理及び活用の在り方をより体系的に整備していくことが課題であると認識しております。

　このため、今後は、蓄積されたデータを活用した安全性向上や運用支援に資する機能について優先順位を明確にした上で標準化を進めるとともに、ＡＩ等の技術とも連携しながら継続的なサービス提供につながる形での活用を段階的に推進してまいります。当社は、多くの運航データを継続的に蓄積・活用することで、飛行の安全性の向上を通じた社会的価値の創出に貢献するとともに、当社サービスの持続性及び競争力の強化につなげてまいります。

(6）組織体制の整備及び内部管理体制の強化

　当社を取り巻く事業環境は、点検及び防災分野を中心とした社会実装の進展により、案件内容の高度化及び事業運営の複雑化が進んでおります。当事業年度においては、複数の案件を並行して推進する中で、迅速な意思決定及び部門間連携の重要性が一層高まるとともに、事業規模の拡大に対応した組織運営及び内部管理体制の整備が課題として認識されました。

　このような状況を踏まえ、当社は、事業の成長段階に応じた組織体制の見直し及び強化に継続的に取り組んでまいります。具体的には、営業、開発、運用等の各機能が連携し、標準化及びパッケージ化を前提とした事業運営を効率的に推進できる体制の構築を進めるとともに、役割及び責任の明確化を通じて、意思決定及び実行のスピード向上を図ってまいります。

　また、事業運営の高度化及び社会的責任の拡大を踏まえ、内部管理体制の強化にも引き続き注力してまいります。監査等委員及び社外取締役による監督機能を有効に活用し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、事業運営上のリスク管理及び内部統制の整備・運用を通じて、経営の公正性及び透明性の確保に努めてまいります。

　当社は、こうした組織体制及び内部管理体制の整備を、事業成長を支える基盤として位置付け、持続的かつ安定的な企業価値の向上につなげてまいります。

(7）収益性の向上

　当社は、点検及び防災分野を中心とした社会インフラ領域において、需要の拡大を背景に社会実装を着実に進めてまいりました。一方、当事業年度においては、案件ごとの個別要件への対応を優先した事業運営が先行した結果、供給体制への負荷集中により売上計上のタイミングが分散するとともに、原価及び運用負荷が一時的に増加し、収益性の面で課題が顕在化いたしました。

これらの課題は、市場環境の変化や需要の減少によるものではなく、社会ニーズに迅速に対応する過程において、個別対応を前提とした事業設計が拡大したことに起因するものと認識しております。当社は、当事業年度における業績を真摯に受け止め、持続的な成長を実現するためには、売上が継続的に積み上がる事業構造への転換が不可欠であると認識しております。

　今後は、個別仕様案件の受注を抑制し、徹底した標準化及びパッケージ化を軸とした再現性のある事業モデルへと統合いたします。限られた経営資源を標準パッケージの販売及び機能強化に集中させることで、売上の安定的な積み上げ及び原価構造の改善を図り、売上規模の拡大と収益性の向上を同時に実現する事業構造への転換を進めてまいります。

　また、継続利用及びリピートを前提とした取引の拡大に注力するとともに、提供プロセスの効率化及びコスト管理の徹底を通じて、収益性の質の向上に取り組んでまいります。当社は、短期的な数値改善を目的とするのではなく、2026年度を「収益構造が変わる年」と位置付け、個別対応中心のモデルから、標準化・効率化されたモデルへの転換を進めます。これにより、再現性のある収益モデルの確立を通じて、中長期的に安定した収益基盤を構築し、企業価値の向上につなげてまいります。

＜用語解説＞

　本項「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において使用しております用語の定義については、以下のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、社会及び企業のサステナビリティ（持続可能性）をより重視した経営を行う、「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」という考え方を重視し、今後インフラ等の強靭な社会システムを構築すべく、当社のＢＥＰを自律分散型システムへと拡張し、新しい世界の社会インフラを支えるリーディングカンパニーになることを意図して、「自律分散型の社会インフラを支えるロボット・システムのプラットフォーマーへ」をビジョンに掲げ、事業活動を行っております。当社のビジョンの追求と実現、並びに当社の事業モデルの健全な拡大、浸透こそが社会や環境等における貢献につながると考えており、サステナビリティ推進の役割を担う経営戦略部を中心に、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制の下で、持続可能な社会の実現と当社の継続的な企業価値の向上を目指しております。また、企業倫理、コンプライアンス、情報セキュリティ等においては経営管理本部を中心に、継続的な活動の改善及び強化に取り組んでおります。

　当社は、サステナブルな企業価値の向上のためには、人材が最も重要な経営資本であると考えており、経営理念である「新しい発想（アイデア）・創造・技術革新（イノベーション）によって、世界中の人々に安心、安全、便利、楽しさを提供し、人々の豊かな生活の実現に貢献する。」の実現に向けた行動指針「①自律（インテグリティ）、②行動（チャレンジ）、③貢献（ギフト）」を定め、当該行動指針を軸に人材の採用及び育成や評価制度の設計を行っております。

　なお、当社のドローン・ロボティクス技術は、社会インフラの点検・保全の高度化を通じて、労働力不足やインフラ老朽化といった社会課題の解決に寄与するものであり、持続可能な社会の実現に資する事業であると認識しております。

(2）戦略

　当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は以下のとおりです。

　当社は、サステナブルな事業成長の源は、「安心、安全な環境」を提供するとともに、多様な思想や個性によって創造される「ダイバーシティ、グローバル」という考え方を重視しており、あらゆる多様性を認め、誰もが働きがいを持って活躍できる環境を作るため、社内環境整備に関する施策も実施しております。具体的な施策例としては、多様性に富んだ優秀な人材の採用、特に今までに外国籍の従業員の積極的な採用を行い、また、あらゆる場所で働けるリモートワークの推進等に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を図りながら、サステナビリティ関連のリスクの管理を取締役会主導で実施しております。取締役会やリスク管理委員会を通じて発見、分析されたサステナビリティ関連のリスクは、当該リスクに関連する部門の取締役や執行役員に共有され、具体的にその対応を実施し、必要に応じて取締役会への報告も行われます。

(4）指標及び目標

　当社では、ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の考えのもと、より企業の永続性を考慮する上では、当社のあらゆるデータをビッグデータ化していくことが重要と考えております。今後、時空間の拡大を意識し、時間軸であれば、平時だけでなく災害時（緊急時）のデータ、また長期間（数年～数十年）のデータ取得が重要となり、空間軸であれば、社内のデータ、活動している屋外データ、リモートワークしているデータ等が重要になってくると考えており、上記のような実績を評価する指標及び目標を具体的に定め、精緻化を図ってまいります。

　また、上記（2）において記載した戦略の実施を踏まえて、人材育成及び社内環境整備に関する方針における指標及び目標については、「ダイバーシティ、グローバル」を重視した適切な指標及び目標を具体的に定め、精緻化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

１．事業に関するリスク

(1）ソリューション開発（顕在化の可能性：中、影響度：中）

　当社では、ＢＥＰを基軸としたドローンやロボットとの連携によるサービスの実用化に向けて、顧客と共同でソリューション開発を進めております。しかしながら、ソリューション開発には多くの不確実性が伴い、当初想定した成果が得られない場合、又は成果が十分に収益に繋がらない場合も想定されます。また、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりのソリューション開発及びサービス提供がなされない場合も想定され、その場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）輸入販売ドローンの調達について（顕在化の可能性：中、影響度：中）

　当社で販売しているELIOSシリーズのドローン（以下、ELIOS）はスイスに本社を置くFlyability SA社の製品であり、同社とはELIOS販売に関するReseller契約を毎年締結して、日本における販売権を保有しており、また製品の安定確保などが十分に保証されるよう努めております。しかしながら、今後の同社との契約更新の協議の際に販売権の喪失や製品の安定確保が困難な状況となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ELIOSは、当社が求めている屋内の点検可能なドローンハードウェアとして、特殊な球体ガード、飛行の安定性、操作性で優れておりますが、今後、他に優位性がある屋内点検可能なドローンが出てきた場合には、当社はあらゆるハードウェアとも連携し、特定のハードウェアに依存しない方針を取っているため、ELIOS以外のドローンに切り換えることは可能です。しかしながら、新たなドローンへの切り換えに係るソフトウェア等の調整や、新たなドローンの安定調達確保に時間を要した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）急速な技術革新への対応（顕在化の可能性：中、影響度：中）

　当社の事業に関連する、人が実施していた業務をドローンやロボットにより代替する技術は、世界的に研究開発が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。当社はこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することで、より事業基盤の拡大を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れる可能性もあり、その場合には当社の競争力が低下することで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）業績変動の季節性（顕在化の可能性：高、影響度：小）

　当社は、主に大企業向けにソリューションサービスの提供を行っており、顧客企業の予算消化サイクルや、年間契約案件の検収が年末（12月）又は年度末（３月）に集中するため、年末及び年度末に売上が集中する傾向にあり、第１四半期（１月～３月）と第４四半期（10月～12月）に売上高が偏る傾向にあることから、期ずれなどにより翌期へ売上が計上されることがあります。

(5）先行投資に伴う財務影響について（顕在化の可能性：中、影響度：中）

　当社は、前述「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、主力サービスへの開発資金の調達、技術課題、人的サービスからサブスクリプションへの移行、並びに組織体制の整備及び内部管理体制の強化によるコスト増加等の要因により、過年度の業績に関して継続的に赤字を計上しており、2023年12月期～2025年12月期において、営業損失（2023年12月期△289,759千円、2024年12月期△398,416千円、2025年12月期△548,051千円）を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス（2023年12月期△320,202千円、2024年12月期△494,231千円、2025年12月期△327,710千円）の状況となっております。

　当社は、費用対効果を見ながら、今後も継続的に必要な投資を実施する方針であり、引き続き一定期間において赤字を計上することを想定しております。中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指して各事業における成長戦略を進めていく方針ですが、事業環境の急激な変化等により、これらの継続的な投資が当社の想定する成果に繋がらなかった場合や、新規参入事業において当社が想定する収益化に遅れが生じる場合等においては、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）重大事故等によるドローンの社会的信用の失墜（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　当社に限らず、他社においてもドローンに関する重大な墜落事故が発生した場合には、ドローンの安全性に対する社会的信用が低下することにより、顧客からの需要低下、規制の強化等により市場の成長が減速する可能性があり、その場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7）ドローン関連法令の改廃（顕在化の可能性：中、影響度：小）

　当社は、当該法規制の確認体制を構築して、法規制等の遵守に努めておりますが、今後、予期せぬ規制の制定・改廃が行われることや予定されている規制緩和が計画どおりに進まないことも想定されます。そのような場合に、当社が、当該法規制に柔軟に対応できない場合には、許認可・免許の取り消し等により、当社の活動が制限されることがあり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

①　航空法

　航空法については、当社がドローンを飛行の禁止空域で飛行させること及び所定の飛行の方法によらず飛行させることに関して、同法に基づく許可・承認を得て飛行を行っております。また、有人地帯における目視外飛行（レベル４）に関する航空法の改正がなされ、2022年12月５日より施行となっており、当社も対応を行う必要があります。

②　電波法

　電波法については、ドローンの操縦には電波を使用するため、他の装置との混線などを防ぐため「特定無線設備の技術基準適合証明（通称：技適）」の取得が義務付けられております。よって、海外製ドローンの輸入にあたっては技適の取得を申請する必要があります。

③　製造物責任法

　製造物責任法については、当社はドローンの輸入販売及びドローンなどに付随するソフトウェアの開発・販売等を行っているため、当社商製品の欠陥等が生じたことによって生命、身体又は損害を被ったことを被害者が証明した場合、損害賠償請求が認められる可能性があります。

④　外国為替及び外国貿易法

　外国為替及び外国貿易法については、当社が仕入れる製品及び部品の一部は、規制の対象となる可能性があります。そのため、当社が海外よりドローンの輸入、又は関連する技術の授受をする場合は、同法を遵守して適切な輸入管理に努めております。なお、仕入先国の法令や政策変更などにより外国為替法環境が変化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）経済動向及び市場環境による影響（顕在化の可能性：中、影響度：小）

　企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより当社が事業を展開する市場は今後も拡大すると予想されるものの、企業の景気による影響や各種新技術の発展による影響を受ける可能性があります。当社が事業を展開する市場が経済情勢や技術革新などにより事業環境が変化した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）競合他社の参入（顕在化の可能性：中、影響度：小）

　当社が属するＩｏＴ及びドローン関連の市場は成長市場として注目され、市場は拡大傾向にあります。当社では、ＢＥＰを基軸としたドローンやロボットを利用するサービス提供に係るノウハウやデータを活かし、引き続き顧客のニーズを汲んだサービス提供ができるよう努める方針であります。

　しかし、競合企業の新規参入や、競合企業がより優れたサービスを安価で提供した場合、当社の競争力が低下する可能性があります。また、このような競合企業のサービスが当社の各サービスの機能より劣っていたとしても、ユーザーはより低い価格を求めて当該競合企業のサービスを選択する可能性があり、そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）システム障害やインターネット環境の不具合（顕在化の可能性：中、影響度：小）

　当社ではクラウド型のプラットフォームサービスの提供を想定していることから、インターネット通信網に依存する形となります。ホスティングサービス業者に障害が生じ、代替手段の調達ができずにサービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合や、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）特定取引先との契約について（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　JUIDAは、ドローン（Unmanned Aircraft Systems＝無人航空機システム。以下、ＵＡＳ）操縦者の養成やＵＡＳ業界の発展・育成を目的として2014年７月に設立され、当社はその設立に参画しております。出資関係や役員の兼務はありませんが、代表取締役社長の熊田貴之の父である当社創業者の熊田知之氏がJUIDAの理事兼事務局長を務めていることから、人的・資本的な関連を強く有すると考えられる者である「その他の特定の者」に該当すると判断しております。

　JUIDAとの取引は今後も継続する予定でありますが、取引を行うにあたり、「関連当事者取引管理規程」に基づき、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、社外取締役も出席する取締役会において協議・決議を行うことで、少数株主やその他の一般取引先に不利益が生じないように配慮しております。2025年12月期では、売上高全体に占めるJUIDAへの売上高比率は13.1％（138,062千円）となっておりますが、現在推進しているソリューションサービスの提供拡大に伴い、全体に占める相対的な割合は逓減する見通しです。主な取引内容は、ＢＥＰシステム利用料／ＢＥＰシステム保守料／会員管理などのJUIDA会員管理業務などとなっております。

　また、JUIDAとは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障は生じておりませんが、今後何らかの理由により取引契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．経営管理体制に関するリスク

(1）知的財産権（顕在化の可能性：低、影響度：小）

　当社は、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術について、日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、当社の知的財産権の保護に努めております。しかしながら、第三者が当社の知的財産権を侵害して不正に利用することを完全に防止することは困難であり、そのような侵害が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の技術が第三者の知的財産権を侵害しないよう相当の努力を払っておりますが、それでもなお第三者から権利侵害の申立てを受ける可能性があります。当社が意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまった場合等には、高額の費用を要する訴訟又はライセンス契約の締結に至る場合があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）機密情報等の漏洩（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　当社が提供するソリューションサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報や個人情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。このような対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定の人物への依存（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　当社の代表取締役社長最高執行役員である熊田貴之は、当社（社名変更後のブルーイノベーション）就任後より事業に大きく貢献しており、就任以来当社の経営方針や事業戦略の立案及び遂行において重要な役割を果たしております。当社では、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、権限委譲や組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行等を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、同氏から当社金融機関借入に対する債務保証を受けております。当事業年度末の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。この債務被保証について保証料の支払いを行っておらず、また、債務保証のない借入金への借り換え等により当該債務被保証を解消していく方針であります。

(4）優秀な人材の確保と育成（顕在化の可能性：低、影響度：小）

　当社が今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置づけております。当社は現在も優秀な人材の採用を進めておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社の事業拡大の制約となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）内部管理体制について（顕在化の可能性：低、影響度：小）

　当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、また法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追い付かない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業、業績及び財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他のリスク

(1）自然災害等（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　当社は、大規模な地震等の自然災害、火災や停電等の事故、新型コロナウイルス等の疫病の流行、コンピューターウイルスに起因する情報システムの停止、テロ行為などによる事業活動の停止等にはその時々に応じて対応をしております。しかしながら、想定を超える大災害等の発生により営業活動が阻害された場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）訴訟、係争について（顕在化の可能性：低、影響度：中）

　当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、係争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、点検時の瑕疵や重大事故発生等により責任を追及されるリスクに関しては、当社の責任範囲が限定されるような契約内容となるよう努めているものの、顧客との契約内容次第では当社の責任範囲が大きくなる可能性があります。現状は、重大事故等は発生していないものの、今後発生した場合には、損害賠償請求による金銭的影響やレピュテーションへの影響が発生する可能性があります。

(3）税務上の繰越欠損金（顕在化の可能性：低、影響度：小）

　当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）配当政策（顕在化の可能性：低、影響度：小）

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

(5）新株予約権の行使による希薄化リスク（顕在化の可能性：中、影響度：小）

　当社は、ストックオプション制度の活用や資金調達のために新株予約権を発行しており、今後も優秀な人材の確保や資金調達のために新株予約権を発行する可能性があります。これらについて行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は451,290株であり、本書提出日現在における発行済株式総数4,032,201株の11.2％に相当しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,388,806千円となり、前事業年度末に比べ153,147千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が319,710千円増加、商品及び製品が65,060千円増加、売掛金及び契約資産が207,826千円減少したことによるものであります。

固定資産は13,916千円となり、前事業年度末に比べ93,243千円減少いたしました。これは主に減損損失の計上により航空機等が71,489千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,402,723千円となり、前事業年度末に比べ59,904千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は264,490千円となり、前事業年度末に比べ13,561千円増加いたしました。これは主に買掛金が12,273千円増加したことによるものであります。

固定負債は932,971千円となり、前事業年度末に比べ474,428千円増加いたしました。これは社債が500,000千円増加、長期借入金が25,572千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,197,461千円となり、前事業年度末に比べ487,989千円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は205,261千円となり、前事業年度末に比べ428,084千円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上に伴い利益剰余金が635,461千円減少、第三者割当増資と新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ101,742千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は14.4％（前事業年度末は47.2％）となりました。

②　経営成績の状況

当社は、複数の自律移動ロボット（ドローンやＡＧＶなどを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォームである Blue Earth Platform®（ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた社会インフラ設備の点検などの業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。

ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。ＢＥＰの環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。

当社の提供するソリューションは、点検、ポート、教育、ネクストの４分野で構成されており、特に「点検ソリューション」と「ポートソリューション（防災・監視向け）」を成長の二本柱として位置づけています。近年、社会課題としてインフラ老朽化や自然災害の増加が顕在化する中、下水道・電力などの社会インフラにおけるドローン点検需要が堅調に拡大しております。また、津波避難広報等に活用可能な防災ドローンポートシステム（ＢＥＰポート｜防災システム）についても、国や自治体による導入・検証が進んでおり、当社はこれらの社会実装を推進する役割を果たしております。

当事業年度においては、社会インフラ点検及び防災分野を中心に社会実装が着実に進展し、案件創出は継続しました。一方で、案件ごとの個別対応を前提とした提供モデルが先行したことにより、供給能力及び売上計上のタイミングに制約が生じ、売上の積み上がりは限定的となりました。これらは、単発案件中心のフロー型収益構造や人手依存の供給体制といった事業構造上の課題が顕在化したものであります。当社はこれを今後の成長に向けて解決すべき構造的課題と認識しており、標準化・パッケージ化の推進及びストック型収益モデルへの転換を進めてまいります。

このような状況の中、当事業年度の経営成績は、売上高1,051,466千円（前期比14.0％減）、営業損失548,051千円（前期は営業損失398,416千円）、経常損失561,271千円（前期は経常損失392,019千円）、当期純損失635,461千円（前期は当期純損失394,719千円）となりました。なお、当期純損失の拡大については、保有する有形固定資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の減損損失を計上した影響が含まれております。

なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を４つのソリューション別「点検、ポート、教育、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

・点検ソリューション

　下水道分野を中心に公共インフラ分野における案件数は増加した一方で、個別要件への対応や供給体制の制約により、一部案件で売上計上の期ズレが発生しました。この結果、売上高は576,522千円（前年同期比1.4％増）となりましたが、売上計上タイミングの影響により、売上の積み上がりは限定的となりました。

　当社では、こうした状況を踏まえ、標準化・パッケージ化を進めることで、既存顧客における取引拡大と再現性のある成長モデルの構築に取り組んでまいります。

・ポートソリューション

　実災害対応を含む運用実績を通じて社会実装フェーズに到達しました。当事業年度においては、短期的な収益拡大よりも、導入後の運用安定性や自動化の高度化を優先した結果、収益化は段階的な進展となりました。この結果、売上高は252,143千円（前年同期比19.3％減）となりました。

　今後は、導入・運用プロセスの標準化を進め、継続利用を前提とした収益モデルへの転換を図ってまいります。

・教育ソリューション

　教育ソリューション単体での売上拡大を目的とせず、点検・防災分野を支える基盤としての役割を明確化しました。その一環として、利益率や運用効率の観点から提供内容の見直しを行った結果、売上は抑制的な推移となりましたが、収益性は改善傾向にあります。この結果、売上高は203,067千円（前年同期比27.5％減）となりました。

　今後は、講習を起点とした顧客接点を活かし、他ソリューションの受注確度向上に貢献してまいります。

・ネクストソリューション

　機械・化学メーカー等に向けた新規ソリューションの検証案件を一部受託した一方で、主力の点検及びポートソリューションへのリソース集中を優先したことにより、新規受注は限定的となりました。この結果、売上高は19,733千円（前年同期比68.3％減）となりました。

　研究開発面では、ＢＥＰを基盤としたセンシング技術や自動運航機能の開発を継続しており、顧客との共同検証を通じた実用化可能性の検討を進めています。今後は、点検・防災分野との技術連携を強化し、将来的な事業化と収益化に向けた基盤構築を進めてまいります。

当社は、安定した売上成長の観点では累計取引企業数及びストック型売上（ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等）の比率を高めることが重要であると考えております。

当事業年度末における累計取引企業数は、点検ソリューションを中心に、下水道・電力などのインフラ分野をはじめ、建設業界においても着実に拡大し、700社（前期末比128社増）となりました。

ストック型売上は、231,716千円（前年同期比27.2％減）、ストック型売上比率は22.0％（前年同期は26.0％）となりました。採算性を重視した提供内容の見直しにより一時的に減少しましたが、これは収益性改善を優先した提供内容の見直しによる構成変更によるものです。現在は、運用・保守・ライセンス契約を中心とした高付加価値型の継続サービスへの再構築を進めており、今後は、点検ソリューションを中心に継続契約の積み上げを進め、ストック収益の安定化及び拡大を目指してまいります。当社は引き続き、利益率の高い継続利用モデルの拡大と収益基盤の健全化に取り組んでまいります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ319,710千円増加し、当事業年度末には988,216千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は327,710千円（前期は494,231千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失632,761千円、減損損失71,489千円、売上債権の減少額206,487千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は27,896千円（前期は37,469千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出27,896千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は675,318千円（前期は21,865千円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入500,000千円、株式の発行による収入203,484千円、長期借入金の返済による支出17,580千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。

　（注）　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、重要なものについて、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上原価、売上総利益）

　売上高は、社会実装案件の増加に伴い個別対応が拡大した影響で、売上計上のタイミングが分散したことにより1,051,466千円（前事業年度比14.0%減）となりました。

　売上原価は、640,972千円（前事業年度比10.1%減）となりました。

　この結果、当事業年度の売上総利益は410,494千円（前事業年度比19.6%減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

　販売費及び一般管理費は、社会実装対応を前倒しで進めたことにより、人的リソース及び外注費を一時的に厚く配置した結果、958,545千円（前事業年度比5.4%増）となりました。

　この結果、当事業年度の営業損失は548,051千円（前事業年度は営業損失398,416千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

　営業外収益は、前事業年度に比べ3,922千円減少し、6,874千円（前事業年度比36.3%減）となりました。

　営業外費用は、前事業年度に比べ15,693千円増加し、20,094千円（前事業年度比356.6%増）となりました。これは主に資金調達費用が増加したことによるものであります。

　この結果、当事業年度の経常損失は561,271千円（前事業年度は経常損失392,019千円）となりました。

（特別利益、特別損失、税引前当期純損失）

　特別利益は、当事業年度、前事業年度ともに発生しておりません。

　特別損失は、当事業年度において減損損失を計上したため71,489千円となりました。

　この結果、当事業年度の税引前当期純損失は632,761千円（前事業年度は税引前当期純損失392,019千円）となりました。

（法人税等、当期純損失）

　法人税等については、前事業年度と同額の2,700千円となりました。

　以上により、当事業年度の当期純損失は635,461千円（前事業年度は当期純損失394,719千円）となりました。

③　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度の財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

　当社における主な資金需要は、継続的なサービス提供及び新規サービス開発のための販売・研究開発に関する費用や人件費、人員獲得のための採用費、当社の認知度向上及び潜在顧客獲得のためのＰＲマーケティング費などであります。これらの資金需要に対しては、自己資金、エクイティファイナンス、及び金融機関からの借入などで調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等については特段方針などはなく、資金需要の額や使途に応じて柔軟に検討を行う予定であります。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針に関しては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑧　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、安定した売上成長の観点では累計取引企業数及びストック型売上（ドローン等のハードウェアのリースやＢＥＰを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等）の比率を高めることが、客観的で重要な経営指標（ＫＰＩ）であると考えております。

　当該指標について、当事業年度における年間取引企業数は128社、ストック型売上比率は22.0%となっております。また、売上総利益率は、当事業年度で39.0％となっております。なお、採算性を重視した提供内容の見直しによりストック型売上は一時的に減少し、ストック型売上比率も低下しましたが、これは収益性改善を優先した提供内容の見直しによる構成変更によるものです。現在は、運用・保守・ライセンス契約を中心とした高付加価値型の継続サービスへの再構築を進めており、今後は、点検ソリューションを中心に継続契約の積み上げを進め、ストック収益の安定化及び拡大を目指してまいります。

なお、当社の売上はフロー型売上（新規顧客/既存顧客）とストック型売上によって構成されており、最近３事業年度の売上の内訳は以下のとおりとなっております。

６【研究開発活動】

　当社は、複数の自律移動ロボット（ドローンやＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）など）を遠隔で制御し、統合管理するためのプラットフォームであるBlue Earth Platform（以下、ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた設備の点検等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたサービスの提供を行っております。

　ＢＥＰは、自律移動ロボットを用いたソリューションのバリューチェーンのうち、「ロボットを動かす」、「情報を集める」、「情報を管理する」にフォーカスしており、システムは「サーバープラットフォーム」と「センシングプラットフォーム」で構成されており、ＢＥＰを基軸に、点検、ポート、教育、ネクストの４つのソリューションごとに最適化した「ＢＥＰパッケージ」の開発に取り組んでおります。

　当事業年度においては、ＢＥＰを基軸とした点検、ポート、教育、ネクストの４つのソリューションごとに最適化した「ＢＥＰパッケージ」による業務へのドローンやロボットの導入、自動化・ＤＸ化に向けた研究開発に取り組んでおり、研究開発費の総額は150,097千円となりました。

　なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の強化及び事業競争力を確保するため、将来の事業拡大に必要な内部留保の充実を図り、将来の事業展開のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えており、設立以来配当を行っておりません。当社では株主の皆様への利益還元も重要な経営課題と認識しており、将来的には業績及び財政状態を勘案し、株主の皆様への利益還元を検討していく方針ではありますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期につきましては未定であります。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、事業競争力の確保のための資金として有効に活用していく所存であります。

　剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回の中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を定めることができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「新しい発想（アイデア）・創造・技術革新（イノベーション）によって、世界中の人々に安心、安全、便利、楽しさを提供し、人々の豊かな生活の実現に貢献する。」という経営理念のもとに、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことを重要な経営課題と位置付けております。また、コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識し、積極的に取組んでおります。

　また、当該認識のもと、当社は適正かつ効率的な経営活動に取組みながら、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制

　当社は会社法に規定する機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として内部監査担当者を選任しております。監査等委員である取締役については、独立性の高い社外取締役（監査等委員である取締役３名のうち、全員が社外取締役）が就任しております。また、監査等委員である取締役は取締役会における議決権も有していることから、従来の監査役よりも踏み込んだ監督による経営の健全性・効率性を確保することが可能と判断し、この体制を採用しております。

　当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長熊田貴之が議長を務め、取締役熊田雅之、監査等委員である社外取締役古川聖、野島威、中川雅博の取締役計５名で構成されております。

　取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。

ｂ．監査等委員会及び監査等委員である取締役

　当社の監査等委員会は、常勤の古川聖が議長を務め、非常勤の野島威、中川雅博の監査等委員３名で構成されており、監査等委員である取締役全員が社外取締役であります。

　監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催し、監査内容の共有を図っております。各監査等委員は、監査等委員会にて策定された監査計画に基づき、それぞれが有する専門領域において、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督状況を監査しております。また、社内の重要な会議への出席、業務執行取締役からの報告及び各部門へのヒアリング等を通じて業務執行全般にわたり監視できる体制としており、内部監査担当者及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

ｃ．内部監査

　当社の内部監査については、独立した部署として内部監査室の設置はしておりませんが、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しております。なお、内部監査担当者が所属する部門の監査については、代表取締役社長が別部門から担当者を任命し、相互に牽制する体制としております。また、内部監査担当者と監査等委員会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ｄ．会計監査人

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。

ｅ．執行役員制度

　当社は、経営の意思決定・監査機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務遂行のために、執行役員制度を導入しており、現在は３名の執行役員がその職務を担っております。執行役員は取締役会により選任され、定められた職務に従い業務遂行を行っております。執行役員の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされております。

ｆ．会議体等

(a）経営会議

　当社の経営会議（原則毎週１回開催）は、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員及び代表取締役社長が指示する参加者から構成されており、取締役会への付議事項や経営課題等の経営意思決定につき審議するとともに、日常の業務執行に関する協議、報告を行っており、情報の共有と経営判断の迅速化に寄与しております。

(b）リスク管理委員会

　当社は、取締役、執行役員並びに内部監査担当者で構成され代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、個別のリスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い、体制の整備、見直しを行っております。

(c）コンプライアンス委員会

　当社は、取締役、執行役員並びに内部監査担当者で構成され経理法務部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従い定期的に社内のコンプライアンス体制及び遵守状況、内部管理体制の整備及び運用状況などについて協議を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制を構築するにあたり、業務執行に対し、取締役会による監督と監査等委員である取締役による適法性及び妥当性についての監査の二重のチェック機能を持つ監査等委員会設置体制を選択しております。業務執行については取締役会が権限と責任を持ち、業務執行から独立した監査等委員である取締役及び監査等委員会が、取締役会に対する監督機能を担うことで、適切な経営の意思決定、業務執行及び組織的な牽制機能を確立できると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、適正な企業経営を確保するため、取締役会により「内部統制システムに関する基本方針」を定めるとともに、各種規程を整備しております。また、取締役及び使用人に対する規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。内部統制システムに関する基本方針の内容は、以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）当社は、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。

(b）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

(c）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

(d）監査等委員である取締役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

(e）法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。

(f）使用人の法令・定款違反等の行為については、就業規則により、適正に処分を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。

(b）情報セキュリティ管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。

(b）取締役会は、適宜、リスク管理体制について見直しを行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、又は必要に応じて随時開催する。

(b）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。

(c）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、職務分掌規程及び稟議規程を制定する。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。

(b）必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。

(c）個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(a）監査等委員である取締役は、監査等委員である取締役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査等委員の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。

ｇ．監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(a）監査等委員の補助者は、監査等委員である取締役の指揮命令下で業務を行い、監査等委員である取締役以外からの指揮命令は受けない。

(b）監査等委員の補助者の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査等委員である取締役の意見を尊重する。

ｈ．監査等委員である取締役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a）監査等委員の補助者は、監査等委員である取締役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保できる。

(b）監査等委員の補助者は、監査等委員である取締役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加できる。

(c）取締役及び使用人は、監査等委員の補助者の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

(d）監査等委員の補助者は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

ｉ．取締役及び使用人による監査等委員である取締役に報告するための体制

(a）取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、内部通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査等委員である取締役に報告する。

(b）取締役及び使用人は、監査等委員である取締役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

(c）報告者の異動、人事評価及び懲戒等において、報告の事実を考慮することはできない。

ｊ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a）当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員である取締役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

ｋ．その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査等委員である取締役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。

(b）監査等委員である取締役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。

(c）監査等委員である取締役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

(d）監査等委員である取締役は、定期的に内部監査担当者と意見交換を行い、連携の強化を図る。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社の役職員は、「リスク管理及びコンプライアンス規程」に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じることとしております。

　また当社は、同規程により法令、定款及び社会規範等の遵守を徹底し、取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進するとともに、コンプライアンスに関する相談及び通報等については「内部通報規程」を定め、不正行為等の防止及び早期発見を図っております。

ハ．取締役及び監査等委員である取締役の定数

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役及び監査等委員である取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議事項要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ト．剰余金の配当及び中間配当

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を決定することができる旨及び、中間配当の基準日を毎年６月末日とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的としております。

チ．取締役及び会計監査人の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することを可能にするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の会計監査人の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

リ．責任免除契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

　これに基づき、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

ヌ．役員等賠償責任契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害（但し、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く）を当該保険契約により補填することとしております。

　なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ル．取締役会の活動状況

　当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）田中健郎氏は、2025年12月31日をもって退任しております。開催回数及び出席回数は在任中の取締役会が対象です。

　取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、法令、定款、取締役会規程等の定めに基づき付議された事項などについて検討・決議するとともに、重要な経営指標の進捗につき担当部門より報告を受け、必要に応じ対策を協議しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．取締役古川聖、野島威、中川雅博は、社外取締役であります。

２．代表取締役社長熊田貴之は取締役熊田雅之の実兄であります。

３．取締役熊田雅之は代表取締役社長熊田貴之の実弟であります。

４．取締役の任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役３名を選任しております。

　当社は、社外役員の選任にあたり独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準等を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性に問題がない人物を社外役員として選任しております。また、社外役員による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、会社経営、会計財務及び企業統治等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することにあります。

　社外取締役である古川聖は、上場会社でのＣＦＯ経験と高い見識から、その知識と経験を活かして業務執行者に対する監督機能強化を担っていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権10,000個（普通株式10,000株）を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　社外取締役である野島威は、国内外での豊富な会社経営の経験に裏打ちされた会社運営能力を当社で発揮していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権10,000個（普通株式10,000株）を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

　社外取締役である中川雅博は、国内外での豊富な会社経営の経験を通じて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督の実現への貢献が期待できると判断し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権10,000個（普通株式10,000株）を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は全員監査等委員である取締役であることから、取締役会を通じて内部監査担当者から適宜報告を受ける他、随時、監査等委員でない取締役、内部監査担当者及び会計監査人との情報共有、意見交換を行っております。

　監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査等委員は、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行っております。

　また、監査等委員会は、内部監査担当者より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。

　さらに監査等委員会、内部監査担当者、及び会計監査人は、概ね四半期に１回程度会議を行い、相互の監査情報の交換により緊密な連携関係の構築に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤監査等委員である社外取締役１名及び非常勤監査等委員である社外取締役２名で構成されております。原則として月に１回監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査に関する重要事項の報告、協議及び決議、並びに監査実施状況等の監査等委員である取締役相互の情報共有を図っております。監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査等委員ではない取締役及び使用人への意見聴取等により監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査担当者と連携することで、監査の実効性を高めています。

　監査等委員である取締役は、取締役会を通じ内部監査担当者からの報告を受けて連携しております。監査等委員会、内部監査担当者、及び会計監査人の相互連携については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

　当事業年度においては、監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

②　内部監査の状況

　当社は、法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。当社は、独立した部署として内部監査室の設置はしておりませんが、代表取締役社長が任命した内部監査担当者により各部門を対象とした内部監査を実施しております。なお、内部監査担当者が所属する部門の監査については、代表取締役社長が別部門から担当者を任命し、相互に牽制する体制としております。内部監査担当者は内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査の結果は取締役会にも報告しております。

　なお、監査等委員会、内部監査担当者及び会計監査人の相互連携については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

③　会計監査の状況

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社と同監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の定めによる特別な利害関係はありません。

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

2020年12月期以降

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　石上　卓哉

指定有限責任社員　業務執行社員　野田　大輔

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名です。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、監査法人の業務執行体制、品質管理体制、独立性、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案の上選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、常勤監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

　a．処分対象

　太陽有限責任監査法人

　b．処分内容

　契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

　c．処分理由

　他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

　太陽有限責任監査法人から、当該処分に対し2024年１月に業務改善計画を金融庁に提出し、業務改善に取り組み、金融庁からは一定の改善が図られていると認められ、2024年７月に金融庁に対する業務改善報告は終了していると報告を受けております。そのため、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断しております。

　以上を踏まえ、総合的に勘案の上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。

ヘ．監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査法人から提示された監査報酬見積額及び監査業務の説明に対し、当社の事業内容・規模等を踏まえ両者で協議の上、監査等委員会の同意を得て報酬額を決定することにしております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役会において、役員の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりです。

・取締役の基本報酬は、固定報酬とし、各取締役の役位、役割及び貢献度等に応じて決定しております。

・株式による報酬（ストックオプション等）は、当社の業績及び事業環境に関する見通し等を総合的に勘案して支給を決定するものとし、これを支給する場合の金額等は、各取締役の役位、役割及び貢献度等に応じて決定しております。

・金銭的報酬は年額で設定し、その12分の１を当月分として毎月支払うこととしております。非金銭的報酬等は不定期の支給とし、個別の取締役会決議により、支給を行うこととしております。

・当社は、2020年６月29日開催の臨時株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の年間報酬総額の上限を150,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を50,000千円としております。なお、当社は業績連動報酬を採用しておりません。

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の役位、役割及び貢献度等を総合的に考慮し、報酬案を社外取締役と共有し、その意見・助言を踏まえ決定しております。なお、代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適任であると判断したためであります。

・当社の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。

　当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動状況としては、2025年３月28日開催の取締役会において各取締役に対する年額報酬案については代表取締役社長に一任の決定を行い、その一任を受けた具体的な2025年４月以降の報酬額については、2025年４月15日開催の取締役会における報告事項として報告を受けております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等には、2025年12月31日をもって退任した取締役１名を含めております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、営業政策上の必要性や株式保有の合理性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有する株式を政策保有株式とし、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式としております。なお、本書提出日現在において、いずれの株式も保有はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）※１　原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

※２　主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物附属設備については定額法）を採用しております。

　また、航空機は受注案件に係る点検業務、実証実験等で使用するドローン機体であります。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　８年～18年

機械及び装置　　　　　　５年～８年

工具、器具及び備品　　　４年～15年

航空機　　　　　　　　　　　　５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　受託案件

　当社の各種ソリューションにおける受託案件の主な内容は、業務請負契約等に基づき、ドローンやロボットの利活用によるソリューション開発に向けた調査や実証実験業務及び導入支援業務、国際標準化の推進に係る支援業務等を行うものであります。これらに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　商品の販売

　当社の各種ソリューションにおける販売業務の主な内容は、顧客との販売契約に基づき、ドローン機体やロボットなどの商品を引き渡す履行義務を負っております。これらに係る収益は、顧客にそれぞれの商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

③　システム利用料

　当社のシステム利用料の主な内容は、当社が提供するJUIDA会員管理システム利用料やＢＥＰ利用料であり、期間を定めた契約を前提としてサービスを提供する履行義務を負っております。これらに係る収益は、顧客との契約期間に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。