アライドテレシスホールディングス株式会社（6835） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第38期の１株当たり配当額には、特別配当4.0円を含んでおります。

３  第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第36期、第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第35期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計27社で構成されており、日本、米州、EMEA及びAPACにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  　〔事業の系統図〕

(2025年12月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３  債務超過会社であり、債務超過額は2025年12月末時点で下記のとおりとなっております。

４  アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５  Allied Telesis, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

　　 ２　アジア・オセアニア。

　　　 ３  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

(注) １  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、2025年１月１日から2025年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

②　連結子会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載する経営方針及び中長期的な経営戦略は、2028年を最終年度とする中期経営計画に基づき策定されたものであり、同計画において掲げた基本方針及び重点施策の方向性を反映しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、先端技術とインテグリティを軸とした企業活動を通じて持続的な価値創出を目指すことを基本方針とし、ネットワーク関連事業を展開しております。ネットワーク機器の専業メーカーとして培ってきた技術力・ブランド力を基盤に、製品及び運用・サービスの高度化を通じて、セキュリティを含むITインフラ全体の価値向上を支援するソリューション型ビジネスへの進化を進めております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、財務の健全性を維持しつつ持続的な成長を実現するため、売上高成長率及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。2028年を最終年度とする中期経営計画においては、利益を伴う売上成長と規律ある研究開発投資を両立させ、企業価値の継続的な向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2028年を見据えた中期経営計画において、「持続的成長」「人的資本投資」「株主還元」の三本の柱を中核とした経営戦略を推進しております。

① 持続的成長：利益を伴う売上成長を達成するため、市場ニーズを的確に反映した研究開発を継続し、付

加価値の高い製品・サービスを提供します。また、AIを本格導入することにより、社員一人ひとりが付

加価値の高い業務に注力出来る環境を構築し、コスト構造を改善してまいります。

② 人的資本投資：人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、長期的な企業価値向上を支える基盤とし

て、人的資本への投資を継続的に強化してまいります。具体的には、社員一人ひとりの専門性及び能

力の向上を図るための施策を充実させ、多様な人材がそれぞれの強みを発揮できる環境整備を進めてま

いります。また、グローバルに事業を展開する企業として、国や地域の枠を超えた人材の活躍を促進す

るとともに、ダイバーシティの推進や柔軟な働き方への対応を通じて、持続的な成長を支える組織の構

築を目指します。あわせて、企業価値向上への貢献が適切に評価される報酬制度を整備します。

③ 株主還元：持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主の皆様との信頼関係をベ

ースとした適切な株主還元が重要であり、財務の健全性及び将来の事業投資とのバランスを踏まえな

がら、安定的かつ継続的な株主還元の実施に努めてまいります。

具体的には、配当を中心とした株主還元を基本としつつ、経営環境や資本効率等を総合的に勘案しなが

ら、機動的な施策の検討を行ってまいります。あわせて、IR活動を充実させ、経営方針や成長戦略に関

する情報発信を強化し、株主及び投資家との建設的な対話を重ねることで、長期的な企業価値の向上

を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが属する情報通信機器業界では、デジタル化の進展やAI技術の進化を背景に、ネットワークの高度化、セキュリティ強化、運用の効率化が強く求められております。これらの市場ニーズを的確に捉えるとともに、原材料調達やサプライチェーンの安定化、人材確保及びガバナンス強化が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、組織改革、在庫集約、非コア事業の見直し等を通じて経営基盤の強化を進め、変化の大きい事業環境においても持続的な成長を実現してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本的な考え方

当社グループは、先端技術とインテグリティを軸とした企業活動を通じて持続的な価値創出を目指し、持てるテクノロジーと創造力を環境保全に配慮した製品や技術の開発に役立て社会の持続的発展に寄与することを基本方針としています。本方針に基づき、日本国内各社、シンガポール及び中国の工場を対象にISO 14001を取得し、環境マネジメントシステムの構築・推進を通じて、社内での環境意識の浸透に努めており、今後さらにその推進に取り組んでまいります。

なお、当社グループのサステナビリティに関する具体的な取り組みについては当社ホームページ 環境保全活動 説明資料（https://www.allied-telesis.co.jp/company/environment/）に記載の通りです。

(2）サステナビリティに関する取組の状況

　① ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としております。取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。

　② リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し管理するため、リスクマネジメント体制を整えてまいります。　関連するリスクについては、内部監査部門、総務部、各地域責任者が連携しており、認識されたリスクの内容は、監査等委員会へ報告し、重要なリスクについては、取締役会へ報告するとともに、その対応を検討してまいります。

(3）人的資本

　① 戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成を重要な課題であると考えております。

また、今後の更なる成長戦略として、ダイバーシティの推進を重要経営課題と捉えています。多様性を尊重し、誰もが自分らしく活躍できる企業文化の醸成を目指します。

具体的な取り組み内容は、下記の通りです。

・企業風土の醸成

　社員一人ひとりがダイバーシティの重要性を理解し、多様な人材が活躍できる企業風土を醸成します。

・多様な人材の活躍推進

　人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がいの有無、国籍、その他の特性にとらわれず、多様な人材の

　採用・育成・登用を推進します。

・キャリア形成と能力開発の支援

　個人がもつ能力と個性の発揮を促すため、社員一人ひとりのキャリア形成と能力開発を支援します。

・両立支援の充実

　社員の様々な事情にあわせ、多様で柔軟な働き方ができるよう両立支援を充実します。

また、ダイバーシティ推進活動の一環として女性の活躍推進に注力しています。すべての女性社員が自分らしく活躍できる職場環境の醸成を目指し、「WINGS PROJECT」 として様々な取り組みを実施しております。

　② 指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくり、個人の能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定しております。

また、当社グループでは、項番①において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む国内子会社のものを記載しております。

(注)男性の育児休業取得率（％）＝「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、記載された以外にも重要性が低いと考えられるリスクや想定していないリスクも存在します。
　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判断したものであります。

① 政治・経済情勢に関するリスク

当社グループは19か国に連結子会社を有し事業を展開しております。各国・地域の政治・経済情勢の変化により、特定の国・地域での生産及び販売に支障が出た場合又は需要の急減等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グループ内での情報収集や第三者機関を通じた政治・経済情勢の変化及び政策変更等をモニターすることにより、これらリスクの兆候を早期に把握し対応する体制を取っております。また、生産拠点や販売拠点を分散することにより、特定の国・地域への依存を回避し、リスクの低減に努めております。

② 調達に関するリスク

当社グループの製品には多数の精密電子部品（IC、メモリー、光デバイス等）を使用しており、複数のサプライヤーから調達しております。これらの部品は世界的な需給バランスの影響を強く受ける傾向があり、当社グループが属する業界以外や特定の地域からの需要の増加、災害等による供給の減少、また、特定の国・地域での人件費の高騰等により部品価格が上昇する可能性があります。

当社グループは、これらの部品の安定的な調達のため、調達先の分散並びに関係強化に取り組み、同時に代替品の検討等も進めております。しかしながら、需給バランスの変化等により当社グループの調達に想定を超える支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制に関するリスク

各国・地域の安全基準、環境基準及び輸出関連規制等は様々であり、当社グループは、部品サプライヤーに対する安全基準、環境基準の確認、外部機関による監査等を通じ、これらの基準や規制等に適合する製品を提供しております。また、グループ内での情報収集・共有化を図り輸出関連規制の改正による影響を把握し、違法性のモニタリングを通じて必要に応じ取引体制を整備しております。さらに、専門機関の協力を得て、基準や規制の改正情報を早期に把握するように努めております。

しかしながら、予期しない基準や規制等の改正により、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 品質に関するリスク

当社グループは、製品の企画・開発から、調達、製造、販売、ならびにサポート・サービスに至るまでの一連のバリューチェーン全体を通じて、品質確保及びお客様満足度の向上に取り組んでおります。

具体的には、調達段階においては、調達先に対する認証取得状況や規格適合性、過去の実績及びサポート体制等の事前調査を行い、品質マネジメントシステムに基づく評価により、事前のリスク評価と対策を実施しております。開発及び設計段階では、製品仕様や用途に応じた品質基準を設定し、設計レビューや工程管理を通じて、品質リスクの低減に努めております。製造段階では、工場における工程内検査や出荷前検査等を実施することで、不具合の未然防止及び不良品の流出防止に取り組んでおります。さらに、販売及びサポート・サービス段階においては、お客様との継続的な対話を通じて製品・サービスの使用状況や課題を把握し、不具合の早期発見及び対応に努めるとともに、品質改善へのフィードバックを行っております。加えて、万一の事態に備え、適切な賠償保険への加入を行っております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超える問題が生じ、顧客システムの停止等による損害や生命・身体に危険を及ぼすことによる多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替に関するリスク

当社グループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30％～50％で推移しております。また、日本における当社グループの製品等の仕入れは主に米ドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。さらに、当社グループは国外18か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の影響を受け易くなっております。これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。

しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法令遵守に関するリスク

当社グループは、企業倫理規程等のコンプライアンス体制に係る規程を制定し、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範として教育等を実施するとともに、各国・地域の特性に応じ、拠点ごとの社内研修等を実施しております。また、コンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策の提言など、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行う統合コンプライアンス委員会を設置するほか、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令遵守の徹底を図っております。

しかしながら、これらの対策を講じても、役職員の故意又は過失により重大な法令違反等が発生し、社会的信用の失墜や損害賠償責任などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、システム構築やサポート・サービスにおいて、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがありますが、これらの情報管理において、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊・紛失・漏洩等が発生する可能性があります。

これらのリスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針等の社内ルールの制定、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001の認証取得により、役職員の情報セキュリティに関する意識向上を図る教育・啓発活動を実施しております。また、業務データの暗号化やPCのシンクライアント化、外部からの不正アクセスに対する情報システムの構築等の対策を講じております。さらに、適切な損害賠償保険に加入し、万一の事態に備えております。

しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、個人情報あるいは機密情報等が漏洩したことにより、多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権に関するリスク

製品開発において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害するリスク及び当社グループの知的財産権が第三者に侵害されるリスクが存在します。

これらのリスクを回避するため、知的財産権の取得方針と責任者を定め、組織的に管理運用する体制を整備しております。製品の開発段階、出荷前、サービス提供等の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、第三者の知的財産権の侵害を回避しております。なお、万一見解の相違等により第三者から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、知的財産の専門人材を配置するとともに、弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。また、当社グループは、製品開発の中で多くの技術やノウハウを蓄積し、それらの保護を目的に知的財産権の取得に努めております。しかしながら、一部の国・地域においては、知的財産権の保護制度が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売する可能性があります。これらに対応するため、グループ各社で常に情報収集を行い、必要に応じて弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。

しかしながら、リスクに十分に対応できなかった場合や当社グループが認識していない知的財産権が存在し、製品の製造・販売に支障が出た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 災害等に関するリスク

当社グループが事業展開する国・地域等において地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備等が壊滅的な被害による操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用が発生する可能性があります。

これらの影響を最小限に抑えるため、販売・生産拠点の分散、耐震工事の実施、適正在庫の保持並びに損害保険加入等の施策を講じておりますが、想定を超える災害等が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩人的資本に係るリスク

当社グループが持続的な成長を遂げるためには、高度な技術を有するエンジニア人材を安定的に採用・確保し続けることが不可欠です。

一方で、IT・デジタル分野を中心にエンジニア人材の需給は逼迫しており、優秀なエンジニア人材の採用をめぐる競争は年々激化しています。当社グループは、このようなリスクへの対応として、国内外においてエンジニア人材の確保に取り組んでいます。具体的には、市場競争力を踏まえた報酬体系の整備、技術系人材のキャリアパスの明確化、リモートワーク等を含む柔軟な働き方の推進、エンジニアが能力を最大限発揮できる開発環境の整備を進めています。

しかしながら、当社グループが求める水準のエンジニア人材を計画どおりに採用・確保し、継続的に雇用できる保証はなく、これらが十分に確保できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

  当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

   ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、通年を通して緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇やエネルギー価格の高止まり、円安の継続などが個人消費の重荷となり、景気の持続性には懸念が残りました。

世界経済は、緩やかな回復基調で推移した一方、主要国の金融政策を巡る不透明感を背景に、市場の不安定な動きが続きました。さらに、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張などの地政学的リスク、米国の通商政策動向による国際貿易の先行き不透明感も相まって、世界経済を取り巻く環境は総じて不確実性の高い状況が続きました。

当社グループが属する情報通信機器業界は、生成AIの普及拡大に伴うデータトラフィック増加を背景に、国内外でデータセンター向けネットワーク機器の需要が引き続き堅調に推移しています。

国内では、自治体・教育分野におけるICT環境の更新需要が高まり、GIGAスクール構想の第２期となる「NEXT GIGA」に向けた設備の更改が進展しつつあります。

海外市場においても、生成AIやクラウドサービスの拡大を背景に、データセンターの増設及び高速・大容量通信インフラへの投資が継続しており、スイッチやルーターなど企業向けネットワーク機器の需要は堅調に推移しています。さらに、サイバー攻撃の高度化を受け、国内外の企業・自治体において不正アクセス防御の強化が進んでおり、ネットワークとセキュリティを一体で捉えた統合的な製品・サービス需要が高まっています。

このように、AI活用の高度化、教育ICTの更新需要に加え、サイバーセキュリティ対策の強化が進む中で、情報通信機器市場は総じて堅調な推移を続けております。

当連結会計年度の業績は、日本での売上が好調となったことから、売上高は499億50百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。

利益面では、開発費の減少や組織再編による効率化により一部費用は抑制されましたが、米州及びEMEA地域における営業体制強化に伴い人件費が増加した結果、販売費及び一般管理費は増加しました。一方で、売上拡大により売上総利益が着実に伸長し、営業利益は42億28百万円（前連結会計年度比23.5％増）となりました。また、前期は外貨建て資産・負債の評価による為替差益４億97百万円を計上しましたが、今期は同要因による為替差損３億10百万円を計上しました。しかし、営業利益の増加がその影響を吸収し、経常利益は37億99百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。一方、今期は前期に計上した固定資産売却益16億61百万円の寄与がなく、APAC地域で事業再編損73百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は29億19百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。

当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。

■日本

日本では、顧客ニーズに対応した高付加価値の提案や大型案件の獲得が進み、売上は総じて堅調に推移しました。市場別では、自治体および教育分野での需要が特に拡大し、成長を牽引しました。製品別では、スイッチ製品群および無線LAN製品の販売が引き続き伸長し、売上増加に寄与しました。この結果、日本での売上高は332億22百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。

■米州

米州では、米連邦政府向け売上が新政策を巡る不確実性や歳出制約、さらに年後半の政府機関閉鎖の影響を受け、減収となりました。一方、米軍基地における居住者向けインターネットサービスの売上は堅調に推移しました。製品別では、連邦政府への売上の減少に伴い、ネットワークインターフェースカードの売上が減少しました。この結果、米州全体での売上高は77億75百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。

■EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）

EMEAでは、防衛関連需要の増加を背景に欧州主要国で売上が伸長しました。一方、スペインおよびイタリアでは政府予算の遅れや前期大型案件の反動で減収となったものの、両国以外の販売拠点の増収が全体を下支えしました。製品別では、スイッチ製品群の売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は60億38百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。

■APAC（アジア・オセアニア）

APACでは、インドを除く各国で進めた事業再編の影響も重なり、地域全体として減収傾向となりました。一方、ベトナム、シンガポール、オーストラリアでは営業活動の効率化や大型案件の獲得が寄与し、堅調に推移しました。製品別では、スイッチ製品群、無線LAN製品の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は29億12百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は487億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億42百万円の増加となりました。流動資産は371億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億58百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が15億10百万円減少した一方で、現金及び預金が27億69百万円増加したことによるものです。また、固定資産は115億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億84百万円の増加となりました。これは主に、使用権資産が４億34百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は273億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万円の増加となりました。流動負債は225億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億97百万円の増加となりました。これは主に、契約負債が10億43百万円、支払手形及び買掛金が７億53百万円増加したことによるものです。また、固定負債は48億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億37百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が11億83百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は213億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億82百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を29億19百万円を計上したこと、剰余金の配当６億46百万円、自己株式の消却６億89百万円により利益剰余金が15億83百万円増加したことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は43.8％となり、前連結会計年度末より2.0ポイントの上昇となりました。

   ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加となる170億29百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の営業活動による収入は67億47百万円となり、前連結会計年度に比べ10億４百万円の収入増加となりました。これは主に、棚卸資産の増減額の増加が24億39百万円増加した一方で、売上債権及び契約資産の増減額の減少が26億75百万円増加し、仕入債務の増減額の増加が13億60百万円増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の投資活動による支出は５億37百万円となり、前連結会計年度に比べ34億12百万円の支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が33億69百万円減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の財務活動による支出は33億39百万円となり、前連結会計年度に比べ20億99百万円の支出減少となりました。これは主に、前連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出を20億93百万円計上していたことによるものです。

   ③ 生産、受注及び販売の実績

　 a. 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

　　 ２　アジア・オセアニア

        ３  金額は、製造原価によっております。

  当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

     ２　アジア・オセアニア。

        ３  金額は、仕入価額によっております。

   b. 受注実績

  当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。

　 c. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

     ２　アジア・オセアニア。

        ３  セグメント間の取引については相殺消去しております。

        ４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

   ① 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当連結会計年度の業績は、売上高は499億50百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は42億28百万円（前連結会計年度比23.5％増）、経常利益は37億99百万円（前連結会計年度比1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億19百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。

＜売上高＞

  売上高は、年間を通して日本で売上が好調となったことから、前連結会計年度（484億58百万円）から14億91百万円増加し、499億50百万円と、増収となりました。

  地域別では、日本では、顧客ニーズに対応した高付加価値の提案や大型案件の獲得が進み、自治体及び教育分野での受注が増加しました。製品別では、スイッチ製品群及び無線LAN製品の販売が伸長しました。この結果、日本での売上高は332億22百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。

米州では、米連邦政府向け売上が新政策を巡る不確実性や歳出制約、さらに年後半の政府機関閉鎖の影響を受け、減収となりました。一方、米軍基地における居住者向けインターネットサービスの売上は堅調に推移しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードの売上がが減少しました。この結果、米州全体での売上高は77億75百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。

EMEAでは、防衛関連需要の増加を背景に欧州主要国で売上が伸長しました。一方、スペインおよびイタリアでは政府予算の遅れや前期大型案件の反動で減収となったものの、両国以外の販売拠点の増収が全体を下支えしました。製品別では、スイッチ製品群の売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は60億38百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。

APACでは、インドを除く各国で進めた事業再編の影響も重なり、地域全体として減収傾向となりました。一方、ベトナム、シンガポール、オーストラリアでは営業活動の効率化や大型案件の獲得が寄与し、堅調に推移しました。製品別では、スイッチ製品群、無線LAN製品の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は29億12百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。

    ＜売上総利益＞

  当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度（278億99百万円）から13億75百万円増加し、292億75百万円となりました。これは、売上高総利益率の改善に加え、増収に伴って増加したことによるものです。

＜営業利益＞

  当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度（34億24百万円）から８億３百万円増加し、42億28百万円となりました。これは、開発費の減少や組織再編による効率化により一部費用は抑制されましたが、米州およびEMEA地域における営業体制強化に伴い人件費が増加した結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、売上拡大により売上総利益が着実に伸長したことによるものです。

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

   ② 資本の財源及び資金の流動性

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

  当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。

  当連結会計年度末における有利子負債の残高は63億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は170億29百万円となっております。

   ③ 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　当社は、2026年１月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるAllied Telesis Capital Corp.のIPトリプルプレイ・サービス事業をWarrior Communications, Inc.に譲渡することを決議いたしました。内容の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、お客様に高品質なワンストップ・ネットワーキング・ソリューションを提供することを目指し、ITインフラおよびサイバーセキュリティ分野において、高い安全性、信頼性、効率性、柔軟性を備えた製品・サービスの研究開発活動に積極的に投資しております。

当社グループは、世界各地に研究開発機能を有する連結子会社を有しており、主な研究開発活動は以下の地域で行っております。

・日本

・カリフォルニア州サンノゼ

・ワシントン州エバレット

・ノースカロライナ州ケーリー

・ニュージーランド

・台湾

・イスラエル

開発リソースの有効活用、開発の効率化及び市場投入までの期間短縮を図るため、当社グループは子会社間の連携を推進しております。加えて、大学との共同開発にも取り組んでおり、業界及びその動向に関する知見の深化を図っております。

当連結会計年度において製品化につながった主な研究開発活動は、以下のとおりです。

・エンタープライズ向けネットワークスイッチ、ルーターおよび無線LAN製品

・産業用イーサネットスイッチ

・メディアコンバーターおよびネットワークアダプター

・ソフトウェアアプリケーション

主な製品リリースとしては、当社初となるWi‑Fi 7対応アクセスポイントや、最大400Gbpsポートをサポートする第3世代SBx908スイッチ群があります。

また、AIおよび自動化技術を活用し、効率性及び品質の向上を図る取り組みも開始しております。現在は、データセンター、クラウド、AI／機械学習分野への投資を強化し、研究開発を進めております。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4,958百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発費は、日本が638百万円、米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）が2,159百万円、APAC（アジア・オセアニア）が2,160百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

  当社グループでは、新製品の開発、生産能力の向上、品質の向上、販売強化及び業務の効率化を目的として、設備の拡充・更新を行っております。当連結会計年度においては、総額554百万円の設備投資を行いました。

　内訳としましては、日本では、主として、評価・測定機器の購入及び電話設備購入等に148百万円の投資を行いました。米州では、主として本社建物の修繕、顧客・契約情報等を管理するための業務管理システムの改良、開発設備等に150百万円の投資を行いました。EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）では、主として、オフィスのリノベーション及び事務用機器の購入等に26百万円の投資を行いました。また、APAC（アジア・オセアニア）では、主として、開発用設備や生産・検査用設備等に229百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

　(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  アジア・オセアニア。

３　当該設備が属する事業については、2026年1月17日開催の取締役会において事業譲渡を決議しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

４  主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

   当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び当社グループ会社の従業員、取締役、監査役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償発行すること、及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、当社株主総会で決議されたものであります。

 （a) 2026年３月26日以前に株主総会及び取締役会決議により発行されたストック・オプションの内容

 ※　提出日の前月末（2026年２月28日）における内容を記載しております。

(注)１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

なお、本新株予約権割当日後、当社が普通株式について株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

            調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）である376円とする。なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①本新株予約権割当日後、当社が普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②本新株予約権割当日後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株式の発行又は本新株予約権自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

    なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

③上記のほか、本新株予約権割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３　新株予約権の権利行使期間

2028年２月15日から2036年２月12日とする。

(権利行使期間に関する補足)

2026年２月12日開催の当社取締役会における当該新株予約権の発行決議において、当該新株予約権の内容としての権利行使期間は「2028年２月15日から2036年２月12日」といたしましたが、2026年２月13日に開示した中期経営計画（2026－2028）の期間との整合性を取るため、当該新株予約権割当て対象者との間で締結した新株予約権割当契約書において、権利行使期間を「2029年２月14日から2036年２月12日まで」とすることを合意しております。

４　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　①本新株予約権者は、本新株予約権行使時において、当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役及び当社グループ会社の従業員、取締役、監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、当社又は当社グループ会社の申し入れによる辞任、退職等正当な理由に基づく場合はこの限りではない。

　②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

　　③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

６　新株予約権の取得条項

　　①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

　　②本新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

７　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③で決定された株式数を乗じた額とする。

　⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥新株予約権の行使の条件

　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

　⑨新株予約権の取得条項

　　　　　上記(注)６に準じて決定する。

 （b）2026年３月27日開催の第39回定時株主総会で決議されたストック・オプションの内容

　会社法に基づき、以下の要領により特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが第39回定時株主総会で決議されました。なお、募集要項の決定については、別途開催される当社取締役会決議によるものとします。

(注)１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②割当日後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

③上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

３　①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　①本新株予約権者は、本新株予約権行使時において、当社の従業員、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役又は当社グループ会社の従業員、取締役、監査役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、当社又は当社グループ会社の申し入れによる辞任、退職、その他正当な理由があるとして当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

　　②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

　　③本新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

　　④本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　新株予約権の取得条項

　　①当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

　　②本新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記③で決定された株式数を乗じた額とする。

　⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥新株予約権の行使の条件

　　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

　⑨新株予約権の取得条項

　　　　　上記(注)５に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

　　２　自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

(2025年12月31日現在)

(注)  「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

(2025年12月31日現在)

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2025年12月31日現在)

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権44個）含まれております。

②【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  (注) 取得方法は東京証券取引所における市場買付けであります。

  (注) 取得方法は東京証券取引所における市場買付けであります。

(注)１　取得方法は東京証券取引所における市場買付けであります。

  ２  「当期間における取得自己株式」には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における「保有自己株式数」には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび東京証券取引所における市場買付けによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分に関する基本方針として、安定的かつ継続的な株主への還元を重要な経営課題と位置づけております。また、社会のニーズや技術動向を踏まえた研究開発を、将来の成長のために不可欠な投資と捉え、経営基盤の強化および財務体質の健全性の確保に努めております。
　そのうえで、安定的な増配を目指す累進配当を基本とし、財務の健全性を確保しながら適切な株主還元を実施してまいります。

当期末の配当につきましては、１株につき普通配当８円とさせていただきます。

なお、中期経営計画（2026–2028）においては、株主還元方針を以下のとおり強化することとしております。
　・累進配当方針の着実な推進
　・中間配当制度の導入
　・機動的な自社株買いの継続
　・株主優待制度の継続

次期（2026年度）につきましては、中間配当制度を導入し、１株当たり年間配当金９円（中間配当４円、期末配当５円）を予定しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的に企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しています。

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

  当社は、取締役会の業務執行に対する監査・監督機能の強化及び取締役会から業務執行取締役への業務執行の決定の委任による意思決定の迅速化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用しております。

◇取締役会及び取締役

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名により構成されております。取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令又は定款で定められた事項や経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、会社法第370条及び当社定款の規定に基づくみなし取締役会決議も活用し、迅速な意思決定と効率化を図っております。

◇監査等委員会及び監査等委員

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員）３名で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、主要な事業所の往査を行い、内部監査部門及び会計監査人と連携しながら経営に関する監査、監督を行っております。

◇機関ごとの構成員

（◎は議長、○は構成員）

◇当社のコーポレート・ガバナンス体制図

ロ．企業統治に関するその他の事項

◇取締役会の活動状況

　　2025年度における個々の取締役の取締役会出席状況は次のとおりであります。

　  （注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づくみなし取締役会決議を85回実施しております。

◇内部統制システムの整備の状況

　　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。

　　　 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  「企業倫理規程」等のコンプライアンス体制に係る規程を、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範とする。本件は総務部を中心に役職員への教育等を行い、その徹底を図る。内部監査部門は、代表取締役の指示のもと、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に報告するものとする。また、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。また、当社グループ全体のコンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策を提言することを目的とする「統合コンプライアンス委員会」を設置する。

       (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。監査等委員でない取締役及び監査等委員は「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  品質、コンプライアンス、情報セキュリティ、災害及び輸出入管理等に係るリスクについては、各担当部署において諸規則の策定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は、「統合コンプライアンス委員会」を中心に行うものとする。また、新たに生じた重大なリスクについては、担当取締役を定め、速やかに対応にあたるものとする。

 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  取締役会は、全役職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び「職務権限規程」に基づく効率的な目標達成のための方法を定める。業務担当取締役は、その進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会は、その内容を検討の上、改善を促すものとする。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  当社グループのセグメント別の事業に関して担当取締役を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与えるものとする。これには、子会社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。総務部は、これらを横断的に推進し管理する。

   (f) 子会社の取締役等の職務の執行に係る重要事項の当社への報告体制及び職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社が定める「グループ管理規程」に基づいて、子会社の業績、財務状況、重要な人事及びその他重要な情報について取締役会は定期的な報告を受け、その状況に応じてリスク管理を行う。また、業務の効率性を確保する社内体制を整備する。

   (g) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  監査等委員会の職務を補助すべき専属の使用人は置かないものとする。ただし、監査等委員会は必要に応じて総務部長の了承を得た上で、総務部所属の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その使用人は、その命令に関して取締役及び総務部長の指揮命令を受けないものとする。当該使用人の人事評価、懲戒処分等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

   (h) 当社及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法令に定める事項（会社法第357条）に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況を速やかに報告する。報告の方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。

    (i) 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(j) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  監査等委員がその職務執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

         監査等委員会と代表取締役、業務担当取締役等との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査等委員会は、必要に応じて会計監査人から説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。

③ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、監査等委員である社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額であります。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、当社の取締役及び監査等委員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
　ただし、当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った場合は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑤ 取締役の定数

　当社の監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、当社の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしてもらうための環境整備を目的とするものであります。

  また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度としております。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会の決議によって行う旨、また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会決議により行う旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

　男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）