株式会社 宇都宮ゴルフクラブ 有価証券報告書 2025年12月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期事業年度の期首から適用しており、第63期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関係会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

７．当社の財務諸表は、計算書類を修正し作成してありますので、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。第66期については、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針　７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項に記載のとおりです。主要な経営指標等の推移に記載してある数値は、これらの修正した財務諸表に基づき作成しております。

８．第64期より、売電収入及び売電費用の表示方法を「営業外収益」及び「営業外費用」から「売上高」及び「売上原価」に変更しており、第62期から第63期に係る主要な経営指標等においても、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）ゴルフ場事業

　当社は、栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。

(2）太陽光発電事業

　当社は、栃木県宇都宮市上戸祭町に発電出力49.9kwの太陽光発電設備と1,499.95kwの太陽光発電設備を所有し、発電した全量を東京電力パワーグリッド株式会社に売電しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針、経営戦略等

　当社は、「お客様ファースト」の精神の基、ホスピタリティーを磨き上げ顧客満足度の向上を図ることを経営の基本方針としております。

　プレー環境をさらに向上するため、コースの整備に努めクオリティーを高めるとともに、設備や機器の導入・更新を計画的に実施してまいります。また、来場者の意向やプレースタイルの変化に対応した施策に取り組み、女性や若者にも選ばれるゴルフ場を目指してまいります。

(2）経営環境

　ゴルフ場業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少により、また、エネルギーコストや資材の高騰等の影響により、依然として厳しい経営環境が続いております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ゴルフ場業界におきましては、ゴルファーの高齢化といった課題に直面しており、これらの課題に対処するため、集客対策として、若年層・女性・初心者が参加しやすいイベントの企画やＳＮＳを活用した情報発信を強化し来場者数の確保、増加に取り組みます。

　こうした取り組みにより、安定的に営業収入を獲得し、財務内容の改善を図っていくことが課題です。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

年間目標来場者数　45,000人（今期の目標達成率　100.8％）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）景気や業界の動向について

　景気が悪化し消費が低迷すると来場者数が減少するとともに、これに伴う需給関係の悪化によりゴルフ場間の過当な料金値下げ競争が行われる可能性があります。景気や業界の動向は、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）預託金の償還問題について

　昭和51年に、額面270万円と540万円の預託金会員を募集いたしましたが、当該預託金の償還期限は既に到来しております。当事業年度末現在、額面270万円の会員権64口分、額面540万円の会員権１口分の会員が在籍しており、これらの会員の預託金は償還されておりません。このうち多数の会員より返還請求があった場合、当社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）気象状況の影響について

　台風、豪雨、猛暑、降雪等の気象状況の要因によって、コースのクローズを含め来場者数が大幅に減少する可能性があります。また、異常気象等によりコースコンディションが損なわれた場合、予期しない復旧費用が発生する恐れがあります。

(4）個人情報の管理について

　当社は、会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払い従業員の情報管理についても教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜により経営に影響を及ぼす恐れがあります。

(5）大規模災害による影響について

　当社が運営するゴルフ場は宇都宮地区のみであります。したがって、この地区において大規模災害が発生した場合には、コースのクローズを含め来場者数が大幅に減少する可能性があります。また、予期しない復旧費用が発生する恐れがあります。

(6）感染症等の流行発生に係るリスク

　感染症の流行の影響により、来場者数が減少し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、緊迫した世界情勢に伴うエネルギー価格の高騰や食料品、生活必需品を中心とする物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当ゴルフ場におきましては、来場者数が順調に推移し、前年同期比2,819人（6.6％）増加し45,343名となりプレー収入が増加しました。

　この結果、売上高は439,610千円（前年同期比3.4％増）、売上原価は、減価償却費及び修繕費の減少等により271,796千円（同1.2％減）、販売費及び一般管理費は、人件費及び水道光熱費の増加等により136,368千円（同4.4％増）となり、営業利益は31,445千円（同62.2％増）となりました。名義書換料が減少したこと等により営業外収益が減少し、経常利益は28,966千円（同27.7％増）となり、当期純利益は24,084千円（同49.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ゴルフ場事業）

　ゴルフ場事業におきましては、来場者数の増加により売上高は377,808千円（前年同期比4.3％増）となり、売上原価は、減価償却費及び修繕費の減少等により244,957千円（同1.3％減）、販売費及び一般管理費は、人件費及び水道光熱費の増加等により132,025千円（同3.3％増）となり、営業利益825千円（前年同期は営業損失13,675千円）となりました。営業外損益では、名義書換料が減少したこと等により、経常利益1,786千円（前年同期は経常損失7,040千円）となりました。

（太陽光発電事業）

　太陽光発電事業におきましては、売上高は61,802千円（前年同期比1.4％減）、経常利益は27,179千円（同8.5％減）となりました。

②　財政状態

　当事業年度末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して55,725千円（3.1％）減少して1,739,566千円となりました。これは主として、減価償却により有形固定資産が減少したことによるものであります。

　負債の部の合計は、前事業年度末と比較して79,809千円（5.1％）減少して1,475,034千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ17,145千円減少し22,566千円となりました。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動によって獲得した資金は、54,605千円（前年同期比41.9％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益と減価償却費の計上があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動によって使用した資金は、7,297千円（同53.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動によって使用した資金は、64,453千円（同12.1％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。

④　販売実績

　（注）　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針に記載のとおりであります。

　なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度は、売上高が前期より14,570千円（3.4％）増加し439,610千円となりました。この主たる要因は、ゴルフ場事業において、来場者数が増加しプレー収入が増加したことによるものであります。

　売上原価は、前期より3,203千円（1.2％）減少して271,796千円となりました。この主たる要因は、ゴルフ場事業において、人件費が増加したものの減価償却費及び修繕費が減少したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前期より5,710千円（4.4％）増加して136,368千円となりました。この主たる要因は、ゴルフ場事業において、人件費及び水道光熱費が増加したことによるものです。

　営業外損益では、ゴルフ場事業において、名義書換料の減少により営業外収益が減少いたしました。

　以上の結果、営業利益は31,445千円（前年同期比62.2％増）、経常利益は28,966千円（同27.7％増）となり、当期純利益は24,084千円（同49.1％増）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。

　当事業年度における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中における設備投資は総額7,087千円であり、その主なものは、昇降式防球ネット2,150千円、手押し式穴あけ機3,300千円等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．土地の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地13,976㎡が含まれており、賃借料は年間4,937千円であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社株式は、譲渡する場合、取締役会の承認を要します（譲渡制限付株式）。

３．当社は、単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性１名（役員のうち女性の比率　10.0％）

（注）１．取締役　古田兼裕、青木章、下山孝治、佐藤正人、林敦子及び上野裕之は、社外取締役であります。

２．監査役　関根則次及び川村壽文は、社外監査役であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社と社外取締役及び社外監査役との間には、当社株式の保有（「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載）を除き、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、独立性を有した社外監査役である関根則次氏、川村壽文氏２名で構成されており、両氏は公認会計士・税理士として企業財務や企業法務に幅広い知見を有しております。

　監査役は取締役会に出席するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検討するなどの経営監査を実施しております。また、取締役及び使用人等からも職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査しております。

　当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役の具体的な検討内容は、取締役会における事業報告及び計算書類等の妥当性、取締役の職務執行状況の適格性の検討・審議であります。また主な活動は、取締役会その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、取締役及び使用人等との随時意見交換、重要な決裁書類や契約書等の閲覧等であります。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、支配人及び副支配人が業務全般にわたって管理監督を行ない、随時内部監査を実施しており、その実効性を確保するため、随時顧問弁護士、公認会計士等の助言を受ける体制を整えております。また、必要時には、代表取締役のみならず取締役会及び監査役に対しても直接報告を行うこととしております。

③　会計監査の状況

ａ．業務執行した公認会計士の氏名

公認会計士　　鎌形　俊之

ｂ．継続監査期間

24年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。

ｄ．監査公認会計士の選定方針と理由等

　当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適任と判断しております。

ｅ．監査役による監査公認会計士の評価

　監査役は監査公認会計士から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　34年～65年

構築物　　　10年～30年

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）プレー収入

　主にゴルフ場の提供によるプレー代金を受け取っております。ゴルフプレー料は、ゴルフプレー提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレーを提供した時点で収益を認識しております。

(2）年会費収入

　会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

(3）売店収入

　物品の販売を行っており、物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

(4）売電収入

　太陽光発電設備で発電した電力を電力会社に販売しており、電力の供給が完了した時点で収益を認識しております。

(5）食堂運営手数料収入

　食堂の運営を委託しており、委託先からの報告に基づきサービスを提供した時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）定時株主総会で承認された計算書類の修正

　財務諸表は定時株主総会で承認された計算書類に、退職給付引当金の積増し、表示科目の組替等の修正を行い作成しております。したがって、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供を行う「ゴルフ場事業」及び発電した電力の供給サービスを行う「太陽光発電事業」を展開しています。

　したがって、当社は事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「太陽光発電事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

※１　建設仮勘定を除く本勘定振替ベースの金額を記載しております。

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

※１　建設仮勘定を除く本勘定振替ベースの金額を記載しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ、現金及び預金

ロ、売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）１．当期発生高には、消費税等が含まれております。

ハ、商品

ニ、貯蔵品

②　流動負債

イ、買掛金

③　固定負債

イ、会員預り金

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。