第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3 第18期、第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社株式は非上場であるため、株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については記載しておりません。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
(注) 当社設立の経緯について
会社分割による当社の設立は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに、株主会員制を導入することを目的として行われたものであります。
南部富士カントリークラブの預託金会員は、株式会社南部富士カントリークラブに対する預託金を株式会社南部富士カントリークラブが所有する当社株式と交換することで南部富士カントリークラブの株主会員となります。なお、南部富士カントリークラブの会員組織は、当社の株主である会員と株式会社南部富士カントリークラブの預託金会員とで構成されます。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び親会社である株式会社南部富士カントリークラブで構成され、当社はゴルフ場施設の所有管理を行っております。親会社の株式会社南部富士カントリークラブは当社からゴルフ場施設を賃借し、「南部富士カントリークラブ」の運営を行っております。

4 【関係会社の状況】
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 債務超過会社であり、令和7年12月末時点で債務超過額は297,051千円であります。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和7年12月31日現在
(注) 当社は、南部富士カントリークラブの運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブに経理及び株式に関する事務並びに資産管理に関する業務を委託しているため、従業員はおりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27号法律64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
クラブハウス等建物、その他構築物、また、コース管理に必要な機械装置等が老朽化しているため、計画的な修理、機械器具類の更新が必要であると認識しております。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、ゴルフ場の運営に関するサステナビリティ関連の課題について、持続可能な社会の実現、自然環境の保全や社会的課題を考慮してリスク及び機会を識別し、取締役会及び経営会議においてその分析、対応策の策定、対応状況の把握を行っております。
(2) 戦略
自然環境の保全にむけた取り組みとして、当社ではクラブハウス館内照明器具のLED化を行い消費電力の抑制を図り、浴室脱衣所のビニール袋の提供を廃止し環境負荷低減に取り組んでおります。
人材の育成については、従業員がいないため該当事項はありません。
(3) リスク管理
当社では、上記の取り組みに関し、方針の策定や重大な課題の監視及び管理を行うため、定期的に取締役会を開催し、必要に応じて課題を見直すなど適切に対応してまいります。
(4) 指標及び目標
当社は、自然環境の保全に関する指標及び目標について今後検討していく予定であります。
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
重要事象等について
当社の収入は親会社である株式会社南部富士カントリークラブからのゴルフ場施設賃貸料であり、また、当社は同社の借入金に対して担保を提供していることから、当社の財政状態及び経営成績は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(令和6年12月期)は13,673千円の営業利益を計上し、当事業年度(令和7年12月期)におきましては1,865千円の営業利益を計上しましたが、少子高齢化によるゴルフ人口の減少に加え、原材料費高騰の影響等により先行き不透明な状況が続いております。また、令和7年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高667,000千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で令和8年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。
なお、親会社および当社は、岩手県中小企業活性化協議会の支援を受け、令和3年9月24日付にて取引先金融機関から事業再生について同意を頂き、当該借入債務については令和7年6月末日まで元金返済を猶予して頂いておりましたが、期日が再度延長され令和8年6月末日まで元金返済を猶予して頂いております。
令和7年7月以降、岩手県中小企業活性化協議会の支援は終了となりましたが、令和8年7月以降の返済につきまして今後返済計画を作成し、取引先金融機関と協議する予定となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の通商政策の動向などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、近年、若年層の新規ゴルファーの増加により、来場者数は漸増傾向にありましたが、ゴルフ愛好家の高齢化に伴うゴルフ人口の減少、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響等により依然として厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当ゴルフ場の運営会社であります株式会社南部富士カントリークラブにおきましては、引き続きコース整備専門業者と契約し、会員の皆様により快適かつ安全なプレー環境を提供できるよう取り組んでまいりました。
a.財政状態
流動資産は、前事業年度末に比べ4,309千円増加し、63,434千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加4,696千円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ13,771千円減少し、763,783千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加2,892千円及び減価償却による有形固定資産の減少16,963千円によるものであります。
以上の結果、資産合計は、前事業年度末に比べ9,461千円減少し、827,217千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ4,966千円増加し、29,887千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加3,234千円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ14,699千円減少し、65,534千円となりました。これは主に、リース債務が11,146千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前事業年度末に比べ9,732千円減少し、95,421千円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ270千円増加し、731,796千円となりました。これは、当期純利益の計上によるものであります。
b.経営成績
当事業年度の売上高は、前事業年度と同額の60,000千円となりました。利益面では、営業損失1,990千円(前事業年度は営業損失3,210千円)、経常利益573千円(前事業年度は経常損失1,166千円)、当期純利益270千円(前事業年度は当期純損失1,107千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費16,963千円により、20,285千円の収入(前事業年度は12,072千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出2,892千円により、3,192千円の支出(前事業年度は6,965千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出12,077千円により、12,396千円の支出(前事業年度は10,010千円の支出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ4,696千円増加し、63,217千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次に示すゴルフ場施設の賃貸料であります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金需要を満たすための運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか、必要に応じて銀行借り入れにより調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
5 【重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は2,892千円であり、その主な内容はクラブハウス内空調設備および来場者用ロッカーを更新したものであります。
2 【主要な設備の状況】
令和7年12月31日現在の設備は次の状況となっております。
所在地 岩手県八幡平市及び岩手県盛岡市
ゴルフコース 27ホールズ
(注) 1 上記設備全部を、平成16年4月2日を賃貸開始日として株式会社南部富士カントリークラブに賃貸しております。
2 親会社である株式会社南部富士カントリークラブが事務処理を行っているため、従業員はおりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 会社法447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
令和7年12月31日現在
(注) 当社は、単元株制度は採用しておりません。
(6) 【大株主の状況】
令和7年12月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和7年12月31日現在
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、利益の内部留保により当ゴルフ場のコースコンディションの維持管理に努め、株主の皆様に南部富士カントリークラブでのより良い快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくことを基本方針としているため、配当は実施しておりません。
なお、当社の定款は、期末配当として剰余金の配当ができる旨を定めており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の親会社である株式会社南部富士カントリークラブが所有する預託金会員制の南部富士カントリークラブに株主会員制を導入することを目的として、平成16年4月2日に株式会社南部富士カントリークラブのゴルフ場の資産及び負債を承継し、会社分割により設立いたしました。
当社の主たる株主は、南部富士カントリークラブにおける優先的なプレー権を有するとともに、当社の株主として経営に参加していただくこととなりますので、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識し、透明性が高く効率的かつ健全な経営を行うことに努めております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は4名で構成され、取締役会において経営に関する基本方針の決定を行うとともに、毎月取締役会議を開催し、基本方針に基づく業務執行が円滑に実行できる体制としております。
当社の監査役2名はいずれも社外監査役であります。監査役は、取締役の職務執行を監督するために、取締役会に出席するほか、必要に応じて取締役から職務の執行状況を聴取しております。
また、当社は、事務処理を親会社に委託しており従業員がおりませんので、内部監査部門は設けておりませんが、取締役会及び監査役による取締役の業務執行の監督、また、弁護士に必要に応じたアドバイスを受け、公認会計士の監査を受けるなど、当社にとって必要と考えられる統制環境が整備されております。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
(注) 取締役森澤ひかり氏は、令和7年3月28日開催の定時株主総会で選任されたため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、設備投資計画及び事業計画に関する事項、事業報告・計算書類等に関する事項、株主総会議題及び日程についてであります。
④ 役員報酬の内容
当社の役員報酬は、社内取締役に対する報酬は4,330千円であり、社外取締役に対しては無報酬であります。また、監査役は無報酬であります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は5名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注) 1 取締役 森澤ひかりは、代表取締役 森澤倫典の妻であります。
2 取締役 八角有紀は、社外取締役であります。
3 監査役 及川力および成島正太郎は社外監査役であります。
4 取締役の任期は、令和6年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、令和6年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役八角有紀は、当社の株式を90株所有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役成島正太郎は、当社の株式を10株所有しておりますが、当社との取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、取締役会に毎回出席し、取締役からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、業務及び財産の状況を調査するとともに、意見交換を行っております。
監査役の具体的な検討事項としましては、各法令に定める計算書類等が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況等が挙げられます。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の担当部門は設置しておりませんが、必要に応じ社長が特定の役員を指名し、内部監査を実施しております。企業経営及び日常業務に関して、弁護士や公認会計士に必要に応じてアドバイスを受ける体制を整えております。
また、必要時には内部監査の結果を受け、担当取締役、監査役及び会計監査人は、相互に連携、意見交換を行っており、内部監査の実施状況について、代表取締役への報告のみならず、必要に応じて取締役会・監査役に対して報告を行う体制となっております。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査期間)
シティア公認会計士共同事務所 公認会計士 中村勝典(22年間)
シティア公認会計士共同事務所 公認会計士 土居明史(8年間)
b.業務にかかる補助者の構成及び監査証明の審査体制
上記の者以外に当社の会計監査業務に係る補助者はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。
c.監査公認会計士の選定方針と理由等
当社は監査公認会計士を監査公認会計士の独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適任と判断しております。
d.監査役による監査公認会計士の評価
監査役は監査公認会計士から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬の見積りの算定根拠等が適切であるかどうか検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和7年1月1日から令和7年12月31日まで)の財務諸表について、シティア公認会計士共同事務所 公認会計士 中村勝典および公認会計士 土居明史により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
【売上原価明細書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
当事業年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社の財政状態及び経営成績は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(令和6年12月期)は13,673千円の営業利益を計上し、当事業年度(令和7年12月期)においては1,865千円の営業利益を計上しましたが少子高齢化によるゴルフ人口の減少に加え、原材料費高騰の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。また、令和7年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高667,000千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で令和8年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
親会社は、当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子とした経営計画に加え、収益力と資金調達力の強化を図ることを検討する途上にあります。償還期限が到来した長期預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明の状況です。
なお、岩手県中小企業活性化協議会の支援を受け、令和3年9月24日付にて取引先金融機関から事業再生計画に同意を頂き、当該借入債務については令和7年6月末日まで元金返済を猶予して頂いておりましたが、期日が再度延長され令和8年6月末日まで元金返済を猶予して頂いております。
以上の状況の下、当社の借入金についても岩手県中小企業活性化協議会の支援を受け、令和3年9月24日付にて取引先金融機関から事業再生計画について同意を頂き、令和7年6月末日まで元金返済を猶予して頂いておりましたが、期日が再度延長され令和8年6月末日まで元金返済を猶予して頂いております。
令和7年7月以降、岩手県中小企業活性化協議会の支援は終了となりましたが、令和8年7月以降の返済につきまして今後返済計画を作成し、取引先金融機関と協議する予定となっております。以上の状況により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~38年
構築物 6年~22年
機械及び装置 2年~17年
車両運搬具 2年~3年
工具器具備品 2年~15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、随時引き出し可能な預金であります。
3 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(不動産賃貸事業)
親会社である株式会社南部富士カントリークラブへゴルフ場施設を賃貸しており、賃貸契約期間にわたり時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、賃貸期間にわたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び対応する債務は次のとおりであります。
(1) 担保提供資産
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 (令和6年12月31日)
上記の資産は、親会社の借入金220,142千円の担保に供しております。
当事業年度 (令和7年12月31日)
上記の資産は、親会社の借入金132,095千円の担保に供しております。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
TOROトーナメントローラー、TORO乗用グリーンモア、テクノクラフト マーシャルナビ、乗用3連グリーンモア、TOROフロントモア・ブロア、自動精算システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
「(重要な会計方針)1 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用しております。また、設備投資資金については、銀行借入(長期)により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
借入金は主に設備投資を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①流動性リスクの管理
適時に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「未収法人税等」、「未収消費税等」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度(令和6年12月31日)
当事業年度(令和7年12月31日)
(注)1 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和6年12月31日)
当事業年度(令和7年12月31日)
(注)2 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和6年12月31日)
当事業年度(令和7年12月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(令和6年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和7年12月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和6年12月31日)
当事業年度(令和7年12月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価はレベル2に分類しております。
(退職給付関係)
当社は、退職金制度がないため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が195千円減少しております。この減少の要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和6年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和7年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、岩手県八幡平市に株式会社南部富士カントリークラブに賃貸するゴルフ施設を保有しております。令和6年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,148千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。令和7年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,676千円(賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)1 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注)2 期中増減額のうち、前事業年度の主な要因は、建物の取得(3,841千円)による増加及び減価償却(3,407千円)による減少であります。当事業年度の主な要因は、建物の取得(1,530千円)による増加及び減価償却(3,406千円)による減少であります。
(注)3 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
当事業年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)3 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 ゴルフ場の賃貸料については、ゴルフ場の所有・管理に係る経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。
2 業務委託料については、委託業務に係る人件費相当額及び諸経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。
3 担保資産の提供は、親会社の金融機関からの借入金に対して、当社が行っているものであります。
当事業年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 ゴルフ場の賃貸料については、ゴルフ場の所有・管理に係る経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。
2 業務委託料については、委託業務に係る人件費相当額及び諸経費等を勘案し、両者協議のうえ決定しております。
3 担保資産の提供は、親会社の金融機関からの借入金に対して、当社が行っているものであります。
(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当社は、金融機関借入に対して代表取締役 森澤良久より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2 代表取締役 森澤良久は、令和6年12月21日逝去し、代表取締役を退任いたしました。このため、同氏に係る関連当事者取引内容については、同氏が関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
当事業年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は、金融機関借入に対して代表取締役 森澤倫典より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社南部富士カントリークラブ(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
(注) 1.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) 1 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率であります。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第6 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は非上場会社のため、該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第21期(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)令和7年3月31日東北財務局長に提出
(2) 半期報告書
中間会計期間 第22期中(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)令和7年9月29日東北財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。