AIストーム株式会社（旧会社名 株式会社ジェクシード）（3719） 有価証券報告書 2025年12月期

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について

　当社は、平成７年のコンサルティング業務開始以来、ＥＲＰソリューションに関連するコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の支援実績によりノウハウを積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在当社は、日本オラクル社のＥＲＰパッケージである「JD Edwards」及びクラウドＥＲＰ「NetSuITe」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品「cornerstone」「saba cloud」、BoxJapan社の「BOX」、エントラスト社の「Entrust IdentITy  as  a  Service」等とパートナー契約を締結し、ライセンスの販売、導入及び定着化支援に関するコンサルティングサービス等を提供しており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やＭ＆Ａによる組織変更等により各社製品の市場訴求力及び日本市場における事業方針に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。

②今後の事業展開について

　当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ITコンサルティングの専門化としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに、経営コンサルティング分野への事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、取扱製品及びサービスラインを拡充していきます。

　事業領域及び提供サービスの拡大を行う際には、市場調査により事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の不足、競合他社の参入等の事情により、当該事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③需要変動・価格競争のリスク

　当社の扱うLEDディスプレイ等の商品需要は、地域の政治・経済状況や政策の影響により変動する可能性があります。また、当社の扱うLEDディスプレイは、国内外で有力企業と競合しており、価格は重要な競争要因となっております。

　しかしながら、需要変動・価格競争を完全に回避することは困難であるため、常に新商品の調査や価格競争に陥らないように品質、安全性、付加価値などが評価される市場を選択するとともに、商品・サービスの継続的見直しに努めておりますが、需要が著しく変動した場合や価格が大幅に下落し想定価格を下回る価格で販売した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④貸倒れリスク

　当社の手掛ける中古トラックの再リース事業では、信用供与が比較的長期間にわたることから、景気変動やその他の事由による延滞・倒産等が発生し、貸倒損失又は貸倒引当金繰入の負担が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤資本・業務提携やM&A等の投資について

　当社は、新たな事業領域への進出、既存事業の規模拡大、人材確保を目的として、資本・業務提携やM&A、子会社及び関連会社の設立等により組織形態の変更を進めております。

　このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業におけるリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって保有する有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保について

　当社のコンサルティング事業における主な売上は、会計・人事・ITにおける専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保し続ける必要があります。

　IT技術の進化とともにIT需要が拡大することで、IT人材不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を採用、維持、育成を継続して行うことは容易なことではありません。当社の事業に必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権について

　当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性が否定できません。その場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧機密情報、顧客情報の取り扱いについて

　当社は、会計・人事・ITコンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っており、顧客企業の情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。

　しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに損害賠償等の訴えを提起され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法的規制について

　当社は、一般的な法規制のもと事業活動を行っております。これらの法規制の遵守を徹底するために定期的に研修を行うとともに、コンプライアンス委員会を常設して、厳格な運用に努めております。

　AI＆モルタル事業につきましては、ディスプレイの屋外での設置及びアドトラック運用の際には、各都道府県の屋外広告物条例等の規制を受けます。

　しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復に向かっております。一方、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要もあります。このような環境のもと、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、特にDXやAI、テレワークの推進に需要拡大は継続しております。また業容拡大のための新規事業への参入も積極的に検討、実施していきます。

a.財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,723,362千円増加し、5,059,487千円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ2,461,321千円増加し、4,618,846千円となりました。主に、現金及び預金の増加133,017千円、売掛金の増加1,818,275千円及びリース投資資産の増加203,432千円によるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ262,042千円増加し、440,641千円となりました。主に、土地の増加38,173千円及び長期前払費用の増加223,755千円によるものであります。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,846,403千円増加し、3,001,767千円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ1,372,557千円増加し、2,256,434千円となりました。主に、買掛金の増加312,788千円、短期借入金の増加633,400千円及び未払法人税等の増加109,330千円によるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ473,845千円増加し、745,332千円となりました。主に、長期リース債務の増加147,682千円及び長期前受収益の増加335,372千円によるものであります。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ876,959千円増加し、2,057,720千円となりました。主に、資本金の増加363,236千円、資本剰余金の増加363,236千円及び利益剰余金の増加177,799千円によるものであります。

b.経営成績

当事業年度の売上高は、2,653,555千円(前年同期比86.5％増)となりました。営業利益は275,164千円(前事業年度比108.5％増)、経常利益は259,476千円(前事業年度比122.5％増)、当期純利益は177,799千円（前年同期比20.5％増）となりました。

AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）の売上高は989,218千円（前年同期比1.4％増）、営業利益は150,798千円（前年同期比19.5％増）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）の売上高は1,564,669千円（前年同期比249.7％増）、営業利益は444,512千円（前年同期比128.3％増）、AIニュービジネス事業の売上高は99,667千円（前年同期計上なし）、営業損失は31,601千円（前年同期計上なし）となりました。

各分野別の状況は次のとおりであります。

［AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）］

既存事業領域（業務コンサルティング）

当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwards、NetSuiteに関して既存顧客の運用保守が継続しており安定したストックビジネスになっております。またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件も急増しており数件獲得しました。バージョンUPに関しては今期の需要も継続しております。その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、３社システム統合の大規模案件も順調に実施中です。その他既存顧客のAI、DXなどの受注を促進していく予定です。

「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注も多くあり、引き続き拡大すると予想しております。

自動化・効率化コンサルティング領域（RPA、AI、DX等）

AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加する傾向にあります。AI事業は日本国内では必要不可欠になってきております。AIの専門家と業務委託契約を締結しているため、中小企業を中心にAIアドバイザリーの提案を実施しております。今年も継続致します。

M&A及び新規事業領域

既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討は随時実施しており現在１社優位に交渉を進めております。新規事業領域においては、wifi-7販売、AIスクール事業開設、蓄電池事業を開始致しました。

その他

安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。

１．IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成

２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業

３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善

４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案

５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化

６．ERPコンサルティング事業強化のための営業力強化

７．AI事業への進出（主にStorm Academy）

８．自社ブランドwifi-７販売における代理店開拓

９．蓄電池事業

10. 株主還元策の充実

11. 事業提携

12. SES事業

13. クラウド環境、データセンター販売

［AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）］

①LED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。アドトラックは大阪万博と茨城県大洗花火大会への貸し出しを行い来場者の目に留まり、その会社への貸し出しも実施しました。LED看板につきましては、昨年の設置実績が評価され、地方自治体の防災用LEDビジョンの設置と大阪難波駅前への設置が完了いたしました。今期は地方自治体の横展開が始まります。また渋谷駅前と周辺のLED設置案件が獲得できる見込みです。

②９月に組成いたしました第５号ファンドと10月の第６号ファンドは完売し、11月に組成いたしました第７号ファンドも順調に販売が進んでおり令和８年３月に完売いたしました。今期は大規模で継続実施予定です。

③ファンド用仕入れ中古トラックの査定システムをAI技術を利用し開発中です。

④トラックファンド用のトラック業者の開拓を他県に渡り実施中です。

［AIニュービジネス事業］

①　AIスクールビジネス

日本ではAIエンジニアやデータサイエンティストの人材供給が需要に追いついておらず、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の障壁になっています。AI人材不足の原因としては、日本の大学や専門学校では、AIやデータサイエンスに特化したカリキュラムが少なく、企業側も、AI人材を育成するための研修や学習機会が不足していることが現状を受けて、AI人材の育成を目的としてこれまでにない新たなAI技術取得を目指すスクールを開校いたしました。５月のStorm Academy開校によりAI授業の提案を国内、国外（主に中国）へ実施しております。受講において無料キャンペーンを実施致しました。現在は中国教育会社と連携し中国籍の受講者を拡大しAI人材不足を補う計画も実施しています。

②　AI技術開発

早稲田大学のAIゼミへの出資によりファンド中古トラックのAIによる査定システム開発や、トラックの燃費効率化をAIによるテストを実施中です。

③　wifi-7販売

従来のwifi-6と比較し最大通信速度が約4.8倍となる次世代通信規格wifi-7を搭載したルーターの販売を令和７年２月21日より開始し、営業活動の積極化を推進しております。販売パートナーの提案を実施しており、販売実績が順調に積みあがり生産に対して既に60％販売しております。入札案件などに積極的に提案を致します。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ128,717千円増加し、384,100千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度における営業活動で支出した資金は1,033,541千円（前事業年度は867,762千円の支出）となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,818,275千円、リース投資資産の増加額203,432千円及び長期前払費用の増加額266,842千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度における投資活動で支出した資金は181,217千円（前事業年度は114,226千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出173,356千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度における財務活動で取得した資金は1,343,475千円（前事業年度は328,335千円の収入）となりました。取得の主な内訳は、短期借入れによる収入1,150,000千円及び株式の発行による収入399,980千円であります。

(3)生産、受注及び販売の実績

　当社は、当事業年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「ITコンサルティング事業」「デジタルサイネージ事業」の２区分から「AIアドバイザリー事業」「AI＆モルタル事業」「AIニュービジネス事業」の３区分に変更しております。

①生産実績

　当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。

　　　（注）金額は売上原価によっております。

②仕入実績

　当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は売上原価によっております。

２．当事業年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、AI＆モルタル事業において５本のファンド組成を行ったことによるものです。

③受注実績

　当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。

　　　（注）当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、AI＆モルタル事業において５本のファンド組成を行ったことによるものです。

　④販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

　　　（注）最近２事業年度の主な取引先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(1) 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

　当社は、独立系コンサルティングファームとして、ビジネスコンサルティング及びシステムコンサルティング事業をもって、国内上場企業、中堅企業、海外企業をお取引先として、ＥＲＰやＨＣＭソリューション、働き方改革や業務効率化ソリューションの導入・運用支援のサービスを提供してまいりました。

　最近の当社を取り巻く市場環境を見渡してみると、当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに関連するコンサルティング事業領域においては、既存の顧客である大企業へはバージョンアップやクラウドへの移行、管理会計やデータ活用、セキュリティ強化といった周辺事業領域の商談に力を入れております。また、中堅中規模企業や新興企業へのＥＲＰソリューションの導入支援については、クラウドＥＲＰを取扱う当社にとって商談の機会の増加が見込めるため、「人的資源の確保と育成」に力を入れ当社の主力事業であるＥＲＰソリューションに尽力いたします。

　次期事業年度の見通しにつきましては、売上高4,000百万円（当事業年度比50.7％増）、営業利益500百万円、経常利益400百万円、当期純利益240百万円を見込んでおります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費等の製造費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要としては資本業務提携に係る株式の取得等であります。

　運転資金等は、自己資金及び金融機関よりの借入金を基本としております。また、投資を目的とした資金は、

第三者割当による増資を基本としております。

　なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、384百万円となっております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　(6)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。

　当社は、中期経営計画「AI-STORM中期経営計画」（令和７年12月期～令和９年12月期）に基づき、積極的に企業価値ならびに株主価値の向上を目指し、収益構造の改革及び事業領域の拡大を推進すると共に、長期間において成長し続けるために必要な事業基盤の整備を進めております。

　中長期経営計画の基本方針における取り組み状況は以下の通りです。

①　財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

　戦略的な投資を実行するための資金として、新株式発行による第三者割当増資により399百万円、新株予約権の行使により322百万円を調達しました。

②　資本・業務提携、M&Aによる短期間での業容の拡大

　当社におけるM&A戦略を策定し、複数のM&A仲介会社や銀行の協力を得て、当社との間でシナジーが見込める企業に対して積極的に資本・業務提携やM&Aの検討を進めました。

③　株主還元策の充実

　株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行い、令和７年12月末の株主に対し１株当たり３円の配当を決定いたしました。

④　人材の拡充、社員の多能化推進、ワークライフバランスの向上

　人材の確保・育成に重点を置き、社員の多能化を推進することで、よりお客様のビジネス成長に貢献することができる体制を整えることを目的として、人事制度の改革を進めております。

　中長期経営計画「AI-STORM中期経営計画」（令和７年12月期～令和９年12月期）の１年目である令和７年12月期の達成・進捗状況は以下の通りです。

　売上高は計画比1,053,555千円増（65.8％増）となりました。これは、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）におけるファンド組成が堅調に推移したことによるものが主な原因となります。

５【重要な契約等】

当事業年度において、特記すべき重要な契約等はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は168,639千円（建設仮勘定を含む）であり、その主な内容は、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）におけるリース資産への投資及びAIニュービジネス事業におけるstorm academyへの投資であります。

　なお、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）における設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）本社及びスキルセンタ－の社屋は賃借物件で、その概要は次のとおりであります。

従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）令和８年３月30日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より60,000,000株増加し、110,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度末日（令和７年12月31日）における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在（令和８年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。

（注１）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注２）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

※　当事業年度末日（令和７年12月31日）における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在（令和８年２月28日）において、これらの事項に変更はありません。

（注１）本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注２）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式518,000株は「個人その他」に5,180単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．東京証券取引所における市場買付による取得であります。

２．令和６年11月14日付で、当社取締役会決議によって、自己株取得期間の終了日を当初の令和６年11月15日から令和７年１月15日までに延長することを決議しております。

３．令和７年１月15日付で、当社取締役会決議によって、自己株取得期間の終了日を当初の令和７年１月16日から令和７年２月15日までに延長することを決議しております。

４．当該決議による自己株式の取得は、令和７年２月10日（約定ベース）をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和８年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．取締役松田華織氏、監査等委員である取締役寺尾潔氏、大澤健太郎氏、陸敏氏及び仲摩昌三氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　寺尾　潔、委員  大澤　健太郎、委員  陸　敏、委員　仲摩　昌三

３．令和８年３月30日就任後、１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

４．令和８年３月30日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は松田華織氏、寺尾潔氏、大澤健太郎氏、陸敏氏及び仲摩昌三氏の５名(監査等委員ではない取締役１名、監査等委員である取締役４名)を選任しております。当社では、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。

　松田華織氏は、日本および中国におけるビジネスに関して、豊富な経験と幅広い見識・専門性を有しておられることを当社の経営にいかして頂き、社外取締役として業務執行体制に対する助言・協力を期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　寺尾潔氏は、公認会計士として監査法人における多様な監査経験があるとともに、ベンチャー企業でのCFO の経験を有しており、また、数多くのM&A支援の経験、経営者としての知見を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　大澤健太郎氏は、司法書士としての豊富な実務経験と数多くの組織再編の支援の経験・知見を有しており、同氏の知力を当社の経営に反映していただくことを期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　陸敏氏は、女性及び外国人であり、ダイバシティの流れにふさわしい人物です。管理部門の豊富な経験と知見を有している同氏の経験・見識、多様な立場からの意見を当社の経営に反映し、当社経営陣に対する適切な監督と助言を期待して社外取締役をお願いするものであります。

　仲摩昌三氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年警視庁に勤務され、その経験から社内のコンプライアンス遵守を指導いただくにふさわしい人物です。豊富な経験と知見を有している同氏の経験・見識を当社の経営に反映し、当社経営陣に対する適切な監督と助言を期待し、社外取締役をお願いするものであります。

　なお、松田華織氏、寺尾潔氏、大澤健太郎氏、陸敏氏及び仲摩昌三氏については、東京証券取引所に定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役（監査等委員を含む）を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　５名とも一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えております。また、内部監査担当は、監査等委員及び会計監査人と、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、令和４年３月30日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　取締役の報酬等については、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役とに区別し、株主総会で承認された取締役報酬等の範囲内で算定し、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については取締役会で、各取締役の担当する役位、職責、経営貢献度等を総合的に勘案し決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員報酬規程に基づき、職務、資格等を勘案のうえ算定し、監査等委員である取締役の協議で決定しております。なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額が、取締役会で決議された決定方針と整合しているかを、取締役会にて確認していることから、その内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.基本報酬に関する方針

各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については、代表取締役に一任して決定をしております。

b.報酬等の決定の委任に関する事項

当事業年度における当社取締役の報酬の額は、取締役会により一任された代表取締役今井俊夫が決定しております。

取締役会において代表取締役に一任した理由は、各取締役の担当職務、会社業績、貢献度等を総合的に勘案して評価を行うには、それらを最も良く把握している代表取締役が適していると判断したためであります。

c.上記のほか報酬等の決定に関する事項

該当事項はありません。

　平成28年３月30日開催の第52期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査等委員の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は３名であり、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分のうち重要なもの

　該当事項はありません。

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。