株式会社ビジョン（9416） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 第24期より「株式給付信託（BBT-RS）」、第25期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 第24期より「株式給付信託（BBT-RS）」、第25期より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２. 第25期の１株当たり配当額50円には、創業30周年及び上場10周年記念配当５円を含んでおります。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

国際電話サービスの加入取次ぎを目的に1995年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として1996年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（2001年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが2004年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。）

当社創業以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

(注) 「MVNO」＝仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）。携帯電話やPHS等の物理的な移動体回線網を自社では持たず、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブランドで通信サービスを行う事業者。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社23社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルWiFi事業」、「情報通信サービス事業」、「グランピング・ツーリズム事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。

※　VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。

(1) グローバルWiFi事業

当社、ベストリンク株式会社及び海外子会社（Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc.、無限全球通移動通信股份有限公司、VISION USA CORP.等）を中心に、世界各国の通信キャリア等から高品質なローカルネットワーク（データ通信サービス）を調達し、世界各地へ渡航される方に対し通信サービスを提供しております。

主なサービス形態として、モバイルWi-Fiルーターのレンタルサービスを展開するほか、物理的な機器を必要としないeSIMを活用したデジタル通信サービスの提供を行っております。これにより、顧客の利便性向上と運用の効率化を同時に推進しております。

※　グローバルWiFi事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアは異なりますが、事業モデルの本質は同一であります。

事業の流れは、次のとおりであります。

エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへのお申込みが可能です。

※　当社グループにおいては、情報通信サービス事業をはじめ、パートナー企業との協力体制を構築し、販売代理契約やフランチャイズ契約を締結した協力会社を通じたサービスも提供しております。

販売チャネル

エンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。

※　WEBマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なWEBマーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のWEBサイトを通じてエンドユーザーに対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、WEBサイトやECサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにWEBサイトの最適化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動及び自社サイトで獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供すること等があげられます。

(2) 情報通信サービス事業

当社、ベストリンク株式会社を中心に、法人及びSOHO事業者※向けに情報通信インフラの構築支援を行っております。具体的には、通信回線や電力の取次ぎ、OA機器販売等の「フロー型収益」と、これらに付随する保守・管理、継続的なサービス利用料等の「ストック型収益」を組み合わせたビジネスモデルを展開しております。

全国の営業拠点とWEBマーケティングを駆使し、顧客獲得からアフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制が当社の強みとなります。特に、顧客の業容拡大に伴う追加ニーズに対し、各事業部が連携して最適なソリューションを適時提供することで、顧客生涯価値（LTV）の向上と持続的な成長を実現しております。

※　SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコン等の情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅等でビジネスを行っている事業者の呼称。

(3）グランピング・ツーリズム事業

当社、こしかの温泉株式会社において、プライベート空間を重視した高付加価値なグランピング施設の運営及び宿泊サービスの提供を行っております。また、DMCモデルの推進により、地域の観光資源を最大化するとともに、訪日外国人客をターゲットとしたツーリズム事業を拡大しております。これらを通じて、持続可能な地域活性化への貢献と、新たな収益機会の創出を図っております。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※　VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。

営業所一覧

当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。

※  成田は、グローバルWiFi事業の出荷センターとなっております。

４ 【関係会社の状況】

(注)  1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社グループは、創業以来の電話受注（Vision 1.0）から、Webマーケティングによるインバウンド戦略（Vision 1.5）、CLT（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）設立による生産性向上（Vision 2.0）へと、常にビジネスモデルを進化させてまいりました。現在推進している中期経営計画（2025-2028）においては、情報通信サービス事業を主軸とした新成長戦略「Vision 3.0」を掲げております。

本戦略の核となる「戦略的なデータドリブンセールス」を推進することで、全事業の営業活動の効率化と成果の最大化を目指します。蓄積された膨大なデータベース分析を基に、以下の基本戦略を展開することで、持続可能な成長を実現してまいります

（Vision 3.0を支える基本戦略）

① ニッチ＆フォーカス戦略

課題をデータから迅速に発見し、新たなマーケットを開拓いたします。ターゲットの要望とニーズを深く理解し、多角的なマーケティング施策を組み合わせることで、確固たる市場シェアを獲得します。

② プライス＆クオリティ／リーダーシップ戦略

サービスの質を維持しつつ、データ活用による生産効率の追求とマネタイズポイントの多様化を図ります。ボリュームディスカウントによる仕入原価の低減を徹底し、価格競争における圧倒的な優位性を確立いたします。

③ アップセル・クロスセル戦略

CLT（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）を通じた直接対話とデータ分析を融合させ、顧客の魅力や改善ポイントを精緻に把握します。適切なタイミングと最適な価格でサービスを提供することで、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）を最大化し、長期的な信頼関係を構築します。

特にメイン事業である情報通信サービス事業においては、これらの戦略にデータドリブンな意思決定を加えることで、既存顧客との関係強化、新規顧客の獲得、さらにはストック型収益の拡大を全社的な成長エンジンとして強力に推進してまいります。

(2）経営環境

我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米における高金利政策の継続や中国経済の停滞、地政学的リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高騰及び為替相場の急激な変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは既存事業の生産性向上を徹底するとともに、市場ニーズの変化を捉えた新機軸のサービス拡充を加速させ、持続的な企業価値の向上に邁進しております。

（グローバルWiFi事業）

訪日外国人数が年間過去最高を更新し、旅行消費額が９兆円を超える等、インバウンド市場は極めて活況を呈しております。アウトバウンド（日本人の海外渡航）需要も緩やかな回復傾向にあります。当事業においては、従来の物理ルーターレンタルに加え、オンラインで完結するeSIMサービスの提供に注力し、利便性の向上と在庫レスによる収益性の改善を推進しております。また、無人カウンターの活用やAIによる効率化等、為替変動の影響を最小限に抑えつつ、競争力のある通信プランを提供してまいります。

（情報通信サービス事業）

企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資や人手不足解消に向けた設備投資は、景気動向に左右されず堅調に推移しております。当事業においては、お客様の「売上向上」「業務効率改善」に直結するソリューション提供を強化しております。特に、従来の売り切り型モデルから、継続的な保守・サービス利用料等のストック収益型モデルへの転換を加速させております。自社ストックサービスの拡販により、解約率の低減とLTV（顧客生涯価値）の最大化を図り、景気変動に耐性のある強固な安定収益基盤を構築してまいります。

（グランピング・ツーリズム事業）

宿泊形態の多様化が進む中、当社はプライベート空間を重視した高付加価値なグランピング施設を展開しております。当事業においては、施設の運営（ハード）に加え、地域の観光資源を商品化するDMCモデルを推進しております。独自のツアー提供や地域連携を通じて、活況なインバウンド需要を地方へ呼び込み、持続可能な地域活性化への貢献と、新たな収益機会の創出を図っております。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、本業における収益力を示す「営業利益」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。特に、商材構成の変化に柔軟に対応しつつ、AIによる効率化と高付加価値サービスの拡充により、中長期的な収益性の向上を図っております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 知名度の向上

当社では、安定的な成長に加え、高い成長性を確保することが課題であります。

そのためには、当社が運営する各種サービスの利用拡大を促進するため、「グローバルWiFi」の知名度の向上が必須であると考えております。

また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めるため、さらには優秀な人材を採用するためにも、当社「ビジョン」自体の知名度の向上も重要であると考えております。今後、積極的な広報・IR活動を推進し、サービス及び当社名自体の認知度向上を進めてまいります。

② 安定的な収益の確保

当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。

そのためには、法人向けの社内常備型「グローバルWiFi for Biz」等の販売の強化、情報通信サービス事業における取扱商品の拡充及び販売チャネルの拡大等を図ってまいります。さらには、自社ストックサービスの拡販と継続利用を推進することで、安定的なストック収益を向上させ、長期的に安定した収益基盤を構築します。

また、組織的なリスク管理の強化、品質管理の徹底等を推進して、この課題に取り組んでまいります。

③ 優秀な人材の確保

当社では、安定的な成長、高い成長性を確保するために、優秀な人材の確保が課題であります。

先般、米国ニューヨークへ進出したように、グローバル展開を含めた今後の成長を推進するに当たり、優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しており、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。

④ コーポレート・ガバナンスの強化

当社では、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が課題であります。

当社では、迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。

また、企業規模の拡大やグループ会社の増加、海外での事業展開等、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制につきましても継続的な強化を図ってまいります。

⑤ M&Aによる事業拡大

当社の掲げる継続的な高い成長を実現するためには、M&Aによる事業拡大は必須であると認識しております。

既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&A戦略を積極的に推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ共通

当社グループでは、ビジョングループ・サステナビリティ基本方針のもと、サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ推進しております。

＜ビジョングループ・サステナビリティ基本方針＞

私たちビジョングループは、『世の中の情報通信産業革命に貢献します。』を経営理念に掲げており、この理念のもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、サステナビリティを重視した経営を行います。

具体的には、地球環境への貢献、持続可能な社会と経済成長の実現を目指し、「持続可能な成長」という人類普遍の理念に対し、事業を通じて貢献します。

① ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営を監督・推進する体制として『サステナビリティ委員会』を設置し、同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員、各事業部門の責任者、グループ会社社長等その他必要な機能として代表取締役社長が定める者により構成されています。

また、必要に応じて外部有識者や社外取締役、監査役の助言も取り入れ、公正で的確な検討が行えるよう努めております。

具体的には、プロジェクトメンバーによる気候変動・人権方針・人的資本をはじめとするサステナビリティに関する課題の抽出や対応策の検討、取り組み状況の把握・分析を行い、中長期的なサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の特定や、それに基づく具体的な事業活動が環境やステークホルダーに与える影響の度合いについて監督をし、定期的に取締役会で報告と協議を行っております。

2025年度においては、サステナビリティ委員会を計2回開催いたしました 。今後も、経営環境の変化を考慮し、サステナビリティ委員会等においてマテリアリティの妥当性を継続的に審議・検証し、サステナビリティ経営の実効性向上に努めてまいります。

② 戦略

当社グループは、「地球の一員として多様な社会と共に創る未来のビジョン」を共生成長課題（ビジョンスローガン）とし、事業活動の重要指針としております。

このスローガンに基づき、そして国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）を鑑みながらマテリアリティを特定し、優先的に取り組むべき課題である『基盤活動課題』と『価値創造課題』を策定しております。

以下、当社グループにおける４つのマテリアリティです。

・基盤活動課題・・・マイナス/抑制すべき課題

a. 環境保護：脱炭素社会実現と環境保護への取り組み

b. 働き方改革：全従業員が多様性を尊重され、安心して働ける会社

・価値創造課題・・・プラス/価値提供のための課題

c. 地方創生：雇用創出、地域活性化で地方経済に貢献

d. 未来創造：未来を担う子供たちや医療への支援を通じて社会に貢献

当社グループでは、上記につき、以下の取り組みを実施しております。

基盤活動課題につきましては、まず、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを強化しております。

温室効果ガス排出削減目標を設定し、SBT（Science Based Targets）認定を取得しており、2023年度よりCO2排出量の算出に取り組んでおります。さらに、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施し、気候変動リスクと機会を特定しました。それらを踏まえ、具体的な対策を講じることで、環境負荷の低減に努めてまいります。

次に、事業活動に関わる全ての方々の人権を大事にし、自分らしく安心して活躍できる環境作りに努めております。キャリア形成の支援等を通じ、性別を問わず優秀な人材が働きやすい環境を実現することで、女性管理職比率は上昇傾向にあります。『(3) 人的資本に関する戦略』をご参照ください。

価値創造課題につきましては、地域社会とのコミュニケーションに努め、事業特性を活かした社会貢献活動を実施することで、持続可能な地域社会への貢献を進めてまいります。

佐賀県にコールセンター及び企業内保育園を設置し、鹿児島県と山梨県にグランピング施設を開設・運営することで、雇用の創出や未来を担う子供への支援、さらには集客及び認知度の向上に寄与し、地方経済の活性化・地方創生の実現に取り組んでおります。

また、公益活動を行う医療系組織への支援、災害等に対する経済的支援、地域スポーツイベントの協賛等の活動を実施しております。

③ リスク管理

当社グループは、『リスク管理委員会』を設置し、同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行役員、各事業部門の責任者、グループ会社社長等その他必要な機能として代表取締役社長が定める者により構成されています。同委員会では、当社グループのリスク管理等についての課題を審議し、監督・推進する体制をとっており、全社的に対応すべき重要リスクを定め、優先的に対応しております。

(2) 気候変動に関する戦略

① ガバナンス

気候変動におけるガバナンスは、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ共通　① ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

a. シナリオ分析の概要

当社グループでは、将来の気候変動に関する1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ※を用いて、バリューチェーン上のステークホルダーごとに想定されるリスク・機会を抽出し、移行リスクと物理リスクの各観点から検討しました。

使用した主なシナリオは、以下のとおりです。

移行リスク：WEO（World Energy Outlook＝国際エネルギー機関（IEA）が発行する、世界のエネルギー需給および将来シナリオを示した、国際的に広く参照されている報告書）のうち、平均気温上昇をパリ協定（2015年採択）で定めた2.0℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をするSDS（持続可能な開発シナリオ）と、2050年に排出量ネットゼロを達成するNZE（Net Zero Emissions）2050を使用。

物理リスク：国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）8.5シナリオを使用。

※ パリ協定の目標と1.5℃・４℃シナリオについて

パリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことが目標とされています。これを達成するため、各国は温室効果ガスの削減目標を定めています。

（1.5℃シナリオ）

気温上昇を1.5℃以内に抑えるため、2050年までにCO2排出を実質ゼロ（ネットゼロ）にする必要がある。

（４℃シナリオ）

現在の排出ペースが続く場合、21世紀末までに世界の平均気温が４℃以上上昇する可能性がある。

1.5℃シナリオは気候変動の影響を最小限に抑えるための理想的な目標であり、４℃シナリオは「対策を怠った場合の最悪ケース」としています。

b. 気候関連のリスク・機会と影響及び対応策

各シナリオによるリスクと機会は、次の表のとおりです。

＜リスクと機会＞

③ リスク管理

a. リスクと機会の特定

当社グループでは、抽出したリスク・機会について、想定される事業への事業/財務（営業利益）への影響度の大きさと、想定される時間軸の２つの視点で評価・識別しております。

想定される事業/財務（営業利益）への影響度の大きさ

想定される時間軸

④ 指標と目標

当社グループは、以下の指標と目標を設定しております。

本集計結果について、Scope１及びScope２においては、2022年12月に山梨県の山中湖にグランピング施設をオープンしたことに伴い、基準年比で増加しました。

また、Scope３の主要な排出源としては、外部委託費や販売する複合機等が含まれるカテゴリー１であります。カテゴリー１は、事業規模の拡大に伴い今後も増加していくものと見込まれるため、排出量削減策につきましては、経済合理性を考慮しつつ、引き続き検討してまいります。

(注) １．2022年度及び2024年度の数値は、主たる子会社も含めた範囲で集計しております。なお、2024年度においては、新たに子会社３社（株式会社Vision Works、株式会社Vision Link、VISION USA CORP.）を追加しております。

２．Scope３のカテゴリー８、10、14は当社の事業と関連性がないため、算定対象外としております。

(算定基準年)

2022年１月１日～12月31日

(排出量の計算に使用した基準係数)

国際エネルギー機関によるCO2排出量係数

地球温暖化対策の推進に関する法律に規定された熱量換算係数及び炭素排出係数

(3) 人的資本に関する戦略

① ガバナンス

人的資本におけるガバナンスは、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ共通　① ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

a. 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針

当社グループの「経営理念:世の中の情報通信産業革命に貢献します」を実現するために、会社の「人材育成」に関する考え方である教育方針を策定しました。

(a) 教育方針

「社員（人財）は会社の重要な資産であり、社員のエンゲージメント向上が会社に対するロイヤリティの向上につながり、その結果として会社の持続的成長に結び付く」

そのために会社として大切なことは、社員一人ひとりが自己実現を叶えるために教育の場を提供することです。

(b) 教育制度を通じて実行していくこと

教育方針を実現するための教育プログラムとして、階層別研修、課題別研修及びe-ラーニング研修等を実施しております。

また、上場企業の社員として必要なリテラシーを強化し、個々のスキルアップを支援します。これらの教育研修を通じて、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。

b. 社内環境整備に関する方針

当社グループでは、全従業員を重要なステークホルダーとして捉え、多様な働き方を認め、安心して働くことができる環境を目指しております。

そのために従業員にむけても人権を尊重するという方針を示す意味も含め、人権の尊重が当社グループにおける全ての事業活動の基盤であると考え、「ビジョングループ人権方針」を策定いたしました。

社内環境の整備のために毎月「組織サーベイ」を実施し、従業員からの意見を集めており、働きやすい職場環境の整備を行っております。

さらに、社員の全社統一的な評価制度を新たに導入して、賃金や待遇面により反映されるように見直しをいたしました。人事評価の基準を明確にすることで、社員の目指す方向性が定まり、社員の納得度が高まる制度を導入しております。

③ リスク管理

人的資本におけるリスク管理は、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ共通　③ リスク管理」をご参照ください。

④ 指標と目標

当社グループは『(1) ② 戦略』及び『(3) ②戦略』に記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針の進捗を測るため、次の指標を設定しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見しがたいリスクも存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業内容に関するリスクについて

　① 感染症発生、蔓延のリスク

変異株の出現による新型コロナウイルス感染症の再拡大、及び治療法が確立されていない新たな感染症の蔓延等により、新たな行動制限、各種規制等が講じられた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② グローバルWiFi事業におけるリスク

a 通信キャリア等からの仕入条件について

当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。さらに、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b 為替レートの変動について

当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

c 競合他社の影響について

当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルWi-Fiルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後もさらにサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。

しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

d 提携・協力関係について

当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

e Wi-Fiルーターについて 

当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからWi-Fiルーターを仕入れております。Wi-Fiルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたWi-Fiルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりWi-Fiルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、適切な販売予測に従い仕入を増加し、品切れによる販売機会のロスと過剰在庫の防止を図っておりますが、在庫の増加に伴う管理の煩雑化により、適切な管理に支障をきたす可能性がございます。

※　電池交換が可能なWi-Fiルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなる等レンタル商品として見合わない状態になることもあるため２年間程度の使用としております。

f 地政学的リスク及び自然災害等に伴う渡航需要の減退について

当社グループの主力事業であるグローバルWiFi事業及びグランピング・ツーリズム事業は、国内外の渡航需要の動向に大きく依存しております。

テロ、紛争、戦争等の世界情勢の悪化や、大規模な地震・台風等の自然災害により、航空網をはじめとする交通インフラの寸断や渡航制限が生じた場合、あるいは心理的な渡航意欲の減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

特に、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、米中間の政治的・経済的な対立、東アジアにおける地政学的緊張の高まり等、事業環境を取り巻くリスクを注視し、機動的な情報収集と対策の立案に努めてまいります。

③ 情報通信サービス事業におけるリスク

a 通信キャリア等からの受取手数料について

当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b 情報通信機器の仕入条件について

複合機、ビジネスフォン、ネットワーク機器等の情報通信機器において、仕入先の状況により、製品の遅延や欠品等の影響が生じた場合、顧客への納品遅延やキャンセル等が発生する可能性が考えられます。

調達先を一つに依存せず多様化し、代替製品を含めた複数サービスを取り扱う強みを生かし、外部環境の変化に柔軟に対応しておりますが、競争激化に伴う仕入単価の増加等が想定以上に悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

④ グランピング・ツーリズム事業におけるリスク

a 施設の毀損、劣化及び大規模災害について

当社グループは、施設の適切なメンテナンスや損害保険の付保等、事業活動への影響を最小限に抑える体制を整えております。しかしながら、想定を超える大規模な地震、台風、津波等の自然災害が発生し、施設の損壊やインフラの遮断が生じた場合、営業停止や復旧費用の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

b 食品衛生及び食中毒について

食事提供を伴う宿泊サービスにおいて、食品衛生管理の瑕疵や新たな病原菌に起因する食中毒事案等が発生した場合、行政処分や営業停止、ブランドイメージの失墜を招く恐れがあります。当社グループでは、食品衛生法等の関連法規を遵守し、定期的な社員教育や衛生管理マニュアルの徹底によりリスク低減を図っておりますが、万が一重大な事案が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

c 渡航需要の変動について

本事業におけるインバウンド需要の変動リスクについては、前述の「① グローバルWiFi事業におけるリスク f 地政学的リスク及び自然災害等に伴う渡航需要の減退について」に記載のとおりであります。世界情勢の変化や大規模な自然災害等により、訪日外国人の渡航意欲が減退した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 売上債権等の貸倒リスク

当社グループでは、国内外の多くのお客様にサービス提供を行っており、業績の拡大、その中でもOA機器の割賦販売に伴う売上債権が増加する傾向にありますが、十分に与信管理を行うとともに、売上債権等に一定の貸倒引当金を計上することで、債権の貸倒れによる損失に備えております。

しかしながら、債務者の状況の変化によって、貸倒損失の発生や貸倒引当金の積み増しを行う場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 業務提携、M&Aに関するリスク

当社グループは、業務提携やM&Aを事業の早期拡大の有効な手段の一つと考えております。実施に際しては、対象企業や事業の財務・法務・ビジネス等について綿密なデューデリジェンスを行い、十分に投資対効果やリスクの把握に努めておりますが、事業環境の変化等で計画どおりに事業が進まない場合や、デューデリジェンスで認識していない問題等が発覚した場合、のれんの減損損失や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ システム障害に係るリスク

当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用WEBサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。

また、プログラム上の欠陥等偶発的な障害が起こらないよう最善は期しておりますが、万一の場合に備えて迅速なリカバリー対策を構築し、完全オフライン対応が可能な体制を整備しております。

しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人材の確保及び育成に係るリスク

当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。また、教育体制を強化し、評価の透明化・公平化に努め、専門家と連携して通報・相談窓口を設け、退職の防止に努めております。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合、又は予測を超えて退職者が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 法的規制に係るリスク

当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「食品衛生法」「旅館業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルWiFi事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 個人情報保護について

当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 訴訟等について

当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。

訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。2025年12月31日時点、新株予約権の目的となる株式数は、「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりですが、これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、不安定な国際情勢や米国政府の保護主義的な貿易政策等により、世界経済の不確実性が増しており、先行きが不透明な状況が続いております。一方、国内においては、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。また、観光分野においては、円安や航空路線の回復を背景に訪日外国人数が年間過去最高を更新し、訪日外国人旅行消費額が年間で9.5兆円規模に達する等、インバウンド市場は極めて活況に推移いたしました。

このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。

また、中期経営計画の初年度となる当期は、最終事業年度（2028年）における営業利益100億円達成に向けた各種施策に取り組んでおります。グローバルWiFi事業においては、ニューヨーク子会社の営業開始及び「World eSIM」事業の拡大、情報通信サービス事業においては、データドリブンセールスに向けた経理BPO業務推進のための人的資本の投資等を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、上記先行投資を吸収し、いずれも前年実績を上回り、過去最高となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（グローバルWiFi事業）

当連結会計年度における訪日旅行市場は、円安の追い風を受けて活況に推移し、訪日外国人数は、年間過去最高を更新する4,268万人（前年比15.8%増）に達し、前年の3,687万人を580万人以上上回る結果となりました。

一方、日本人出国者数については、旅行先の物価上昇、円安基調の継続、燃油高騰に加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも、前年比13.3%増の1,473万人となりました。回復傾向にはあるものの、2019年比では依然として73.4%に留まっており、本格的な回復にはなお時間を要する状況が続いております。（出典：日本政府観光局（JNTO））

このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタル「NINJA WiFi」や空港カウンターでの自動販売機によるSIMカードの販売に注力いたしました。また、2025年10月に閉幕した「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」では、会場内の主要ゲート広場にサービスブースを展開しました。「グローバルWiFi」・「NINJA WiFi」を通じて、Wi-Fiルーターやモバイルバッテリーのキャッシュレスレンタル環境を整備し、世界中から訪れる観光客一人ひとりの快適な万博体験をサポートするとともに、万博開催に伴う需要獲得に努めてまいりました。

アウトバウンドにおいては、法人向けの「グローバルWiFi for Biz」やデータ容量「無制限プラン」の需要が堅調に推移し、顧客単価も引き続き高く維持いたしました。また、「World eSIM」についても、認知度の高まりとともに順調に利用者数を拡大させております。

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。

（情報通信サービス事業）

当連結会計年度において、「第182回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断DI（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）はマイナス17.5となり、前期（2025年７月～９月期）から0.7ポイント減と２期連続して低下しました。

このような事業環境の中、販売チャネルの更なる強化を進め、事業の拡大に取り組んだ結果、移動体通信機器販売が好調に推移しました。これに加え、経理BPO事業も順調に推移しております。

また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。

（グランピング・ツーリズム事業）

当連結会計年度において、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によりますと、2025年の訪日外国人旅行消費額は９兆4,559億円（2024年比16.4%増）と推計されております。

費目別では、宿泊費が３兆4,617億円（36.6%）と最も多く、次いで買物代２兆5,490億円（27.0%）、飲食費２兆711億円（21.9%）と続いております。

このような事業環境の中、インバウンド需要の拡大と国内観光ニーズの多様化に対応するため、「グランピング事業」と「ツーリズム事業」の２軸で観光領域の事業展開を行っております。

グランピング事業においては、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」（山梨県山中湖村）、「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）が堅調に推移しております。また、2027年初旬オープンを目指し、兵庫県淡路市岩屋にて「VISION GLAMPING Resort & Spa 淡路島」の建設を進めております。

ツーリズム事業においては、訪日外国人旅行者を対象とした観光サービスを提供しており、こちらも堅調に推移しております。急速に拡大するインバウンド需要に対応するため、単なる手配業務にとどまらず、地域の魅力を体感できる体験を提供する等、プロフェッショナルなDMC（Destination Management Company）モデルの高度化に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益はともに前年実績を上回りました。

財政状態の分析

(資産)

資産合計は、30,172百万円(前連結会計年度末比4,911百万円増)となりました。

流動資産は、23,036百万円(前連結会計年度末比3,804百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が1,677百万円、売掛金が1,098百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、7,135百万円(前連結会計年度末比1,106百万円増)となり、その主な要因は、レンタル資産が222百万円、建設仮勘定が612百万円増加したことによるものです。

(負債)

負債合計は、8,883百万円(前連結会計年度末比1,512百万円増)となりました。

流動負債は、6,694百万円(前連結会計年度末比6百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が111百万円、未払金が206百万円増加した一方で、株主優待引当金が408百万円減少したことによるものです。

固定負債は、2,189百万円(前連結会計年度末比1,505百万円増)となり、その主な要因は、長期借入金が1,372百万円増加したことによるものです。

(純資産)

純資産は、21,289百万円(前連結会計年度末比3,398百万円増)となりました。その主な要因は、資本金、資本剰余金がそれぞれ224百万円増加、利益剰余金が2,850百万円増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,686百万円増加し、13,599百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、3,635百万円(前連結会計年度は3,116百万円の資金の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益6,427百万円の計上、減価償却費752百万円の計上があった一方で、株主優待引当金の減少408百万円、売上債権の増加1,085百万円、法人税等の支払額が2,040百万円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、2,129百万円(前連結会計年度は1,163百万円の資金の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得により1,742百万円、敷金保証金の払込250百万円の支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、149百万円(前連結会計年度は478百万円の資金の減少)となりました。これは主として、長期借入金により1,441百万円、自己株式の処分により1,471百万円、ストック・オプションの行使により445百万円の収入があった一方で、自己株式の取得により1,440百万円、長期借入金の返済により108百万円、配当金の支払により1,669百万円の支出があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。

d. 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前連結会計年度の株式会社メンバーズモバイルにおける販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。

当社グループは本業である営業活動における収益性を重要視していることから、営業利益を目標に掲げております。

当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前年実績を上回る結果となりました。

これらの結果、資産、負債、純資産はそれぞれ前連結会計年度比で増加しております。

また、当座比率310.0%（前連結会計年度末270.2%）、自己資本比率69.2%（前連結会計年度末69.1%）と財務健全性を確保しております。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載した取り組みの結果、次のとおりとなっております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、グローバルWiFiの通信仕入やデバイスの購入費、グランピング施設の設置費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。グローバルWiFi事業においては、主にレンタル数の増加に伴いレンタル資産に投資を実施しております。情報通信サービス事業においては、主にレンタルの複合機、スペースレンタル関連の資産の増加となっております。また、グランピング・ツーリズム事業においては、土地、建物等のグランピング施設関連の資産が増加しております。その他、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。

なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とします。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとします。

　　　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とします。

　行使価額は、金1,162円とします。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除きます。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

　　　３．本新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、2024年４月１日から2032年３月31日までとします。

　　　４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

　　　５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

　　　６．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年12月期乃至2027年12月期の事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。）に記載された営業利益が下記(a)又は(b)に定める条件を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合（以下「行使可能割合」という。）を上限として、割当てられた本新株予約権を行使することができるものとします。なお、当該行使可能割合の計算において、行使可能となる本新株予約権に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとします。

(a) 2023年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が40億円を超過した場合：行使可能割合50%

(b) 2023年12月期乃至2027年12月期のいずれかの事業年度において、営業利益が50億円を超過した場合：行使可能割合100%

上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとします。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

　　　７．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　　　８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）８の③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記（注）３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（注）３に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）４に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記（注）６に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）７に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

　　2025年12月31日現在

(注) １．自己株式389,336株は、「個人その他」に3,893単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２．上記「金融機関」には、株式給付信託（BBT-RS及び従業員持株会処分型）の財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式1,340,100株（13,401単元）が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) １．みずほ信託銀行 有価証券管理信託（佐野 健一口0730078）、（佐野 健一口0730079）、（佐野 健一口0730080）及び（佐野 健一口0730081）は、佐野健一氏が委託した信託財産であり、同氏が議決権行使の指図権を留保しております。

２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付信託（BBT-RS及び従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,340,100株は含まれておりません。

３．2025年12月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、RUSSELL INVESTMENTS IMPLEMENTATION SERVICES, LLCが2025年12月15日現在以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) １．「単元未満株式」の株式数には、当社保有の自己株式36株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式175,100株が含まれております。なお、かかる議決権（1,751個）は、不行使となっております。

３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,165,000株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

(注)　自己保有株式には、「株式給付信託（BBT-RS及び従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,340,100株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 株式給付信託（BBT-RS）

a. 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、対象取締役が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。対象取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、当該対象取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

b. 本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲

取締役（ただし、社外取締役を除きます。）

c. 対象取締役に取得させる予定の株式の総数

350,000株

② 株式給付信託（従業員持株会処分型）

a. 本制度の概要

本制度は、「ビジョン従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入に当たり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、今後４年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

b. 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

1,188,900株

c. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託終了時においてビジョン従業員持株会に加入している者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入に伴う信託に対して実施した第三者割当による自己株式の処分であります。

３．自己保有株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,340,100株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。

この方針に基づき、持続的な成長に向けた戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を図る一方で、資本効率の向上と株価形成の最大化を目指し、配当性向30%～40%を目安としております。

中期経営計画（2025－2028年）の期間中における配当方針につきましては、2026年度から配当性向50%、又は株主資本配当率（DOE）８%のいずれか高い方を目安にすることを決定いたしました。業績に連動した還元に加え、DOEを基準とすることで、配当水準の安定的な維持・向上を目指してまいります。

特に、自己資本に基づいた配当基準（DOE８%）を導入することで、一時的な業績変動に左右されない安定的かつ高い水準での利益還元を継続し、株主価値の最大化に対する経営の規律と決意を明確にしてまいる所存です。

また、自己株式の取得及び消却につきましては、資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、適宜検討の上、実施してまいる所存です。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回若しくは中間配当を含めた年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、安定的な利益還元の継続に加え創業30周年及び上場10周年を記念し、１株当たり５円の記念配当を実施いたしました。

この結果、中間配当金は１株当たり20円（普通配当）、期末配当金は１株当たり30円（普通配当25円、記念配当５円）となり、年間配当金は１株当たり50円となりました。

内部留保の使途につきましては、財務体質の強化と将来の事業拡大に向けた備えとしております。

なお、当社グループは中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度における配当金の総額は以下のとおりです。

また、自己株式の取得・消却につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうことなく変革への挑戦を続け、常に多くの人々（ステークホルダー）に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちで事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 会社の機関の基本説明

当社は、監査役設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、取締役会の諮問委員会として指名報酬委員会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は取締役７名（うち、社外取締役４名）により構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。

当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。

取締役会における主な検討事項は、経営方針、決算及び業績予想、株主還元、M&A及び業務提携、コーポレート・ガバナンス（取締役会の実効性評価等を含む）、関連当事者取引等であります。

(b) 指名報酬委員会

指名報酬委員会は取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成され、その過半数は独立社外取締役となっており、委員長は社外取締役である委員の中から委員会の決議により決定いたします。取締役の候補の指名と報酬等の決定に当たり、合理性、客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、2023年12月21日の取締役会で決議し、設置しております。取締役の選任・解任や報酬の審議を必要に応じて随時開催し、取締役会へ答申を行っております。

当事業年度における指名報酬委員会の活動状況は次のとおりです。

指名報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役の指名及び報酬に関する事項等であります。

(c) 経営会議

経営会議は社内取締役、常勤監査役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、毎月１回以上開催しております。取締役会への付議事項を検討するとともに、日常の業務執行の確認や意思決定を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。

(d) 監査役会

監査役会は監査役４名（うち３名が社外監査役）により構成され、監査方針・計画に基づき、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。

(e) 内部監査室

内部監査室は３名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び諸規程に準拠し、効率的に運営されているかを検証・評価及び助言を行っております。これにより、法令違反・不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上に努めております。

(f) 会計監査人

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適切な監査が実施されております。

(g) コンプライアンス委員会

コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役、管理部門管掌取締役、常勤監査役その他の部長職以上により構成され、年２回定例での開催のほか、必要な都度開催することとしております。

(h) リスク管理委員会

代表取締役を委員長、管理部門管掌取締役を副委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク予防施策を審議するとともに、重大な経営リスクが顕在化したときには、被害を最小限に抑えるための対策を講じることとしています。

(i) サステナビリティ委員会

ESG（環境・社会・ガバナンス）課題への対応等を通じた中長期的な企業価値向上を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。

b. コーポレート・ガバナンス体制

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を定め決議しております。その概要は以下のとおりです。

(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「コンプライアンス規程」を定める。

ロ　コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的な取り組みを行う。

ハ　内部監査室を設置し、代表取締役が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに監査役に報告する。

ニ　違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる手段を確保するものとし、その一つとして役員及び使用人が社外に直接通報できるコンプライアンス通報・相談窓口を設置し運営する。この場合、通報者の承諾がない限り通報者の氏名を開示しない（匿名性の保障）ことと通報者に不利益がないことを確保する。

ホ　取締役会は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないよう実効性のある内部統制を構築する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに保存する。

(イ)　株主総会議事録及び関連資料

(ロ)　取締役会議事録及び関連資料

(ハ)　経営会議議事録及び関連資料

(ニ)　取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料

(ホ)　その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ロ　前号のほか、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存年限表」に基づき適正に保存・管理する。

ハ　当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ運営規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。

ニ　取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複写することができる。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　リスク管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。

ロ　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に対して報告する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

ロ　取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。

ハ　取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。

(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。

ロ　内部監査室による内部監査を実施し、適宜、グループ会社の適正な業務執行を監視する。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役と取締役会で協議の上で決定する。

ロ　前項の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。

(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

イ　取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

ロ　経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に対する報告を行う。

ハ　監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に監査役会の指名した監査役が出席する。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

(i) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

イ　反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応する。

ロ　反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は法務部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。

ハ　事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でないことの確認を行う。

ニ　事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除とともに損害賠償請求義務を負う等の「反社会的勢力の排除規定」等を契約書面にて交わす。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、リスク管理委員会を設置し、リスク予防施策を審議するとともに、重大な経営リスクが顕在化したときには、被害を最小限に抑えるための対策を講じることとしています。

また、毎月１回以上開催している経営会議においては、事業リスクを顕在化させないよう情報を共有する場となっており、必要に応じ取締役会への報告も含めたリスクマネジメントを実施しております。

さらに、内部監査実施時には、従業員のリスクに対する意識を吸い上げ、代表取締役及び監査役に報告される仕組みとなっております。

他には「プライバシーマーク」の認証及び情報セキュリティに関する「ISMS」の認証を取得し、情報セキュリティ関連の整備と運用を推進しております。

c. 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

d. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

e. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

f. 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

g. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

h. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く。）及び監査役との間に、損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。

i. 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

j. 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員を含む被保険者がその役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されます。なお、保険料金は全て当社にて負担しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2%）