広島ゴルフ観光株式会社 有価証券報告書 2025年12月期

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　当社には関係会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針
当社は長い歴史に培われた会員及び顧客の支持を基に、コース立地の優位性を十分に生かし、顧客のニーズを的確に捉え、プレー環境の整備は勿論、更に充実した商品・サービスを提供し、魅力あるコースを目指して努力してまいります。

（２）経営環境
個人消費で停滞感がみられるなど引き続き景気の足踏み状態の中、ゴルフ人口の減少も相俟って、入場者の減少傾向には依然として歯止めがかからず、ゴルフ業界は今後とも更に厳しい状況が続くと予想されます。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
設備投資については、コースの安全と災害防止に重点を置き、慎重に吟味し、最大の投資効果を目指し、事務の一層の合理化をも図りながら、増益に努めていく所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、倶楽部運営上の課題や問題については理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会にて解決に向けて取り組んでおり、収益確保と健全な経営基盤を確立するために持続可能な企業経営に努めており、当社の経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連の重要なリスクを把握、対応策について検討・決定しております。

　当社の重要な戦略については、第４　提出会社の状況「４.　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　近年、地球温暖化や気候変動といった環境問題が深刻化しており、経済活動の継続が危ぶまれております。当社においては、引き続きペーパーレス化や照明のLED化に取り組むなど省資源化による環境負荷の低減への取り組みを進める方針であります。

また、人材の確保および育成並びに社内環境整備に関する方針については、今後も質の高いゴルフ場サービスを提供できるよう、地域に密着したゴルフ場を幅広い年齢層にアピールし、職場としての認知度を高めるとともに、基幹システムの更新によるフロント業務の効率化や当社が経営する2コース間での人材交流等、従業員の負担軽減と育成に重点を置いた人員配置を目指しております。

(3）リスク管理

　当社は、自然環境の変化による影響を受けやすい事業であると認識しております。当社のリスク管理におきましては、様々なリスク情報を収集・分析して、対策を講じるとともに、リスクの状況によって社外の専門家とも相談し、より専門的な観点からも対応を図ることとしております。自然災害や気候変動等に関するリスクの管理においては、倶楽部の理事会や委員会において情報交換が行われており、取締役会に報告されるとともに対策を検討しております。

　また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、第２　事業の状況「３.　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社は小規模企業であり、現時点ではサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理し、監視するために用いる指標・目標を設定しておりませんが、（2）戦略で記載した取り組みを引き続き行い、質の高いゴルフ場サービスを提供できるよう、多様な人材の確保と育成に努めてまいります。

 　関連する経営方針等については、第２　事業の状況「１.　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ゴルフ業界を取り巻く環境及び動向について

  　ゴルフ業界においては、景気の変動や個人消費の動向が、ゴルフ人口やゴルファーの活動率等に影響を与え、

　来場者数の増減要因となります。また、景気の後退やゴルフ人口の減少等は、同業他社との価格競争を加速させる

　可能性があります。

(2）借地契約について

　事業運営に際し、ゴルフ場の一部が借地となっております。将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）天候及び大規模災害による影響について

　当社の経営成績は、天候による影響を受けやすく、長雨、猛暑による来場者の減少、及び台風、積雪によるコースのクローズ等での休業が、売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、台風による大規模災害が発生し、固定資産等に損壊を与え、休業による売上高の減少及び多額の復旧費用が発生する可能性があります。

(4）個人情報の管理について

　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。

　また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この個人情報が漏洩した時、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）減損会計について

　将来において当社の固定資産に対し減損処理が必要であると判断された場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概　要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　ゴルフ場業界におきましては、近年ゴルファーの高齢化やレジャーの多様化が進展していく経営環境の中、当社におきましても冬季の積雪クローズ日数の増加や夏季の猛暑長期化など天候不順の影響を大きく受けるなど厳しい状況が続いております。

　このような状況の下、当事業年度におきましては、五日市コースにおいて、乗用3連ロータリーモア及びフライングモアの購入、並びにクラウド型の新ゴルフ場システムへの移行に伴い施設内ネットワーク環境の整備等を実施し、志和コースにおいては、電磁誘導式ゴルフカート５台の代替のほか、エントランス等クラブハウス内の空調の代替や照明のLED化工事を実施するなど、お客様が快適にプレーできる環境やコース整備を充実させるとともに業務の効率化や省エネ化に努めました。

　また営業面においては、ビジターの確保に積極的に取組み、各種イベント・コンペ割引企画・お客様感謝企画等を実施し、来場者の確保に努めるとともに倶楽部運営の活性化にも注力いたしました。五日市コースでは新ゴルフ場システム導入にあわせネット予約枠の拡大や自社ホームページからの予約を開始し来場者の確保に努めるとともに、諸経費の削減に重点的に取組み、志和コースではプレー料金の一部改定や女性客の確保に向けた各種イベント等営業施策を積極的に実施した結果、入場者数は前年度と比較し、五日市コースでは799人の減少、志和コースでは351人の増加となりました。

　この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して0.7%増加し370,153千円となり、五日市コースにおける新システム導入およびペーパーレス化によるフロント業務の効率化や、志和コースにおけるスタート室の運営方法見直しとコース管理業務の自社内応援により、人件費等諸経費を削減し、営業損益は、前事業年度の営業損失9,770千円に対し9,567千円の営業利益となり、9期ぶりに営業黒字を計上することができました。経常損益は、前事業年度の経常損失12,001千円に対し7,068千円の経常利益となり、当期純利益は、前事業年度と比較して24,881千円増加し25,826千円となりました。

　なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ5,746千円減少し、当事業年度末には71,080千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、30,556千円（前事業年度は28,421千円の獲得）となりました。これは、主に減価償却費や税引前当期純利益の計上によるものと、長期預り金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、7,883千円（前事業年度は1,542千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、28,419千円(前事業年度は46,684千円の使用)となりました。これは、借入金の返済を行ったことによるものであります。

　③収容能力・来場者数、営業収入実績

　a.収容能力

　当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、１日のプレー可能人員はプレイヤーの快適性を考慮した上で、概ね次のとおりコース別に記載しております。

　　b.来場者数実績

　（a）　五日市コース

　（b）　志和コース

　c.営業収入の実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態

　資産合計は、1,139,597千円となり、前事業年度末と比べて13,776千円の減少となりました。これは現金及び預金の減少等により流動資産が3,840千円減少したことと、有形固定資産の減価償却等により有形固定資産が10,539千円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、1,013,925千円となり、前事業年度末と比べて37,902千円の減少となりました。これは主として長期借入金が27,420千円、長期預り金が17,475千円減少したことによるものであります。

    　②経営成績

　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

　③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社のゴルフ場は、天候による影響を受けやすく、長雨や猛暑による来場者数の減少、台風や積雪によるコースのクローズ等での休業が売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、コースの一部が借地となっておりますので、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業運営に重要な影響が出ると考えます。

　④資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要は、労務費経費等の運転資金の支払いとコースの維持管理や老朽化した設備の修理更新等の設備資金の支払いであります。運転資金及び設備資金とも内部留保で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借り入れを行うこととしております。

　⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当事業年度末において見積り及び判断により財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

　土地の賃貸借契約の内容は、次のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、コース管理の一層の充実を図り、プレーヤーの快適性を目指す観点から設備投資を行うこととしております。

　当事業年度における設備投資額は20,959千円で、その主な内容及び投資金額は次のとおりであります。

　　・五日市コースの乗用３連ロータリーモア 　　　　　　  5,245千円

　　・志和コースの電磁誘導カート５台　　　　　 　　　　  8,100千円

　　・志和コースのコンクリート柱建替工事（構内第33号柱） 2,000千円

　なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　（注）ゴルフコースは上記の他、賃借中のもの（106,261,947㎡）があります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注） 　当社は単元株制度を採用しておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　第三者割当、発行価額50,000円

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（２）【役員の状況】

  ①役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 横田好明、取締役 増岡聡一郎、取締役 井上浩一、取締役　友廣和典、取締役　瀬﨑敏正、取締役　折本佳典、取締役佐伯一夫は、社外取締役であります。

２．2025年３月28日開催の定時株主総会で選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終了するときまで。

３．2026年３月26日開催の定時株主総会で選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終了するときまで。

  ②社外役員の状況

     上記（注）１.に掲げる社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

（監査役監査の組織、人員、手続き及び活動状況）

 当社は監査役設置会社であり、尾﨑宏明、岡田茂の２名が就任しております。各監査役は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統制の整備・運用状況を監査しております。

②内部監査の状況

 当社に内部監査の組織はありません。

③会計監査の状況

  a.監査法人の名称

    晄和監査法人

  b.継続監査期間　14年間

  c.業務を執行した公認会計士

    松本晃一、白濱芳明

  d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、公認会計士試験合格者等2名、その他1名であります。

  e.監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切に行われることとしております。

　晄和監査法人は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査体制等を勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

  f.監査役による監査法人の評価

　監査役は、会計監査人の独立性、監査体制、職務執行状況を監視・検証し、監査役間で協議して評価を行っております。

④監査報酬の内容等

  a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬

  該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査時間等を考慮し、当社と監査法人との協議により決定しております。

e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算定根拠、過去の報酬の推移等を踏まえて協議し、同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

ゴルフ事業売上原価

食堂・売店売上原価

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建　物　３～50年

　構築物　３～35年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社はゴルフ場の運営を主たる事業としており、顧客であるゴルフ場来場者へ、主にゴルフプレーに係る役務を提供する履行義務を負っております。顧客への当該役務を提供した時点で収益を認識しております。

なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、対価については、履行義務の充足時点から概ね１カ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。