株式会社 ミツトヨ 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、株式を上場していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第104期連結会計年度の期首から適用しており、第104期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1938年２月　東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。

1959年８月　営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。

1963年３月　ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（2000年１月に米国ミツトヨに社名変更）

1967年12月　ドイツ・サンポー設立。

　　　　　　　（1987年12月ドイツミツトヨに社名変更、2010年1月欧州ミツトヨに社名変更）

1972年11月　ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（1997年４月南米ミツトヨに社名変更）

1973年10月　カナダＭＴⅠ設立。（2000年１月にカナダミツトヨに社名変更）

1978年４月　ミツトヨアジアパシフィック設立。

1978年11月　メキシコミツトヨ設立。

1979年７月　英国ミツトヨ設立。

1981年５月　スカンジナビアミツトヨ設立。

1985年10月　㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（1990年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）

1985年11月　フランスミツトヨ設立。

1986年３月　本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。

1986年５月　マイクロエンコーダ設立。（2021年１月ミツトヨＲ＆Ｄアメリカに社名変更）

1986年７月　㈱三豊食品設立。（1992年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）

1986年９月　イタリアミツトヨ設立。

1986年10月　台湾三豊設立。

1987年３月　三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。

1988年４月　ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（1990年９月オランダミツトヨに社名変更）

1988年９月　マレーシアミツトヨ設立。

1990年11月　㈱アカシを買収。

1993年３月　㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。

1994年７月　韓国ミツトヨサービス設立。(2000年１月韓国ミツトヨに社名変更)

1996年２月　本店を現在地に移転。

1996年８月　ミツトヨサウスアジア設立。

1997年１月　タイミツトヨ設立。

1997年10月　コメックを買収。

1998年３月　中国ミツトヨ設立。（2001年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）

2001年９月　上海ミツトヨ設立。

2002年１月　ポーランドミツトヨ設立。

2002年８月　ミツトヨ欧州研究所設立。

2004年７月　天津ミツトヨ設立。（2013年７月清算）

2004年10月　ハンガリーミツトヨ設立。

2004年12月　㈱アカシより営業譲受。

2006年５月　㈱エムエスティアイを吸収合併。

2011年４月　ドイツミツトヨ設立。

2012年２月　リーポート・メトロロジー社株式の追加取得により、子会社となる。

　　　　　　（ミツトヨリーポートに社名変更）（2024年１月清算）

2016年８月　ＭＯＭＡＣ設立。

2022年７月　㈱高知ミツトヨを吸収合併。

2024年６月　㈱共生を完全子会社化。

2025年９月　オセアニアミツトヨ設立。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社42社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試験機器の製造・販売を主たる業務としております。

　更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

当社グループの報告セグメントとの関連については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　　（注）１．特定子会社に該当いたします。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

４．上海ミツトヨについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５．米国ミツトヨについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［   ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、ミツトヨ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会の構成組織である、ものづくり産業労働組合（JAM）に加盟しております。2025年12月31日現在の組合員数は2,313名でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．正規雇用労働者は、社外への出向者、社外からの受入出向者を除いております。

４．パート・有期労働者の内容は、パート、期間社員及び嘱託社員となっております。

５．賃金：通勤手当を除いております。

６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しております。なお、賃金体系に男女の差はなく、職位・職務が同等であれば男女の賃金に差異はありません。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　　(1)経営方針

　当社は、1934年の創業から「測ること」と向き合い続け、「精密測定で社会に貢献する」ことを経営理念として世界の産業・技術の発展に貢献してまいりました。

　2034年に迎える創業100周年に向けて、当社は「ミツトヨ Vision 100」を策定し、お客様の期待を超える存在、「精密測定で未来を提案するソリューションカンパニー」となることを目指しております。

　この第一歩として2020年度からスタートした「中期経営計画2024」では、「“ダントツ”戦略」と「“生き生き”風土改革」を掲げ、新ビジネスモデルの構築やソリューションビジネスの進化、納期改革によるお客様満足度の向上、自社生産拠点のスマートファクトリー化、人財の育成などに取り組んでまいりました。

　当連結会計年度からは、「変える、つなぐ、超える」をスローガンに掲げた「中期経営計画2029」をスタートさせ、更なる業績の向上に尽力するとともに、世界のものづくりの発展に寄与してまいります。

“変える”

　測定機を“生産財”に変え、主戦場を製造現場に拡げる。

“つなぐ”

　ミツトヨの強みをつなぎ、つながることでお客様の止まらない工場をサポートする。

“超える”

　測れないものを測る、測りづらいものを測りやすくすることで、お客様の期待を超える。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　当社を取り巻く事業環境は、AI等の急速な技術革新や、クリーンエネルギー中心の社会への構造転換を進めるグリーントランスフォーメーション（GX）の動きなど、日々目まぐるしく変化しております。また、製造業においては労働人口の減少や資材・エネルギー価格の上昇、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱など社会的・経済的な影響を大きく受けており、不安定なビジネス環境が続いております。

　かかる環境の中、ものづくりの現場では生産の自動化・省人化・高効率化が喫緊の課題となっており、測定機に対する要求はますます高まっております。当社グループはこのような要求に応え、さらにお客様の期待を超えていくために、「中期経営計画2029」で以下の施策に取り組んでおります。

　測定機は従来、検査室での使用が主流でありましたが、これからは現場の生産プロセスの中に入り、工作機械やロボットなどと並ぶ生産財として認識されていくものと考えております。単に測定結果を判定するだけではなく、測定データを分析することにより、加工修正や設計の見直しなどの上流工程を含めたお客様の生産プロセス全体の生産性向上に寄与できるようサポートしてまいります。

　また、測定データを活用することによって、品質管理の強化や設備の予知保全等に役立てていただき、お客様の「不良品を出さない、止まらない工場」の実現に寄与してまいります。

　そして、当社グループの持つ技術力・課題解決力を集結して、測れないものをいかに測るか、測りにくいものをいかに測りやすくするか、というテーマに挑戦し、お客様の期待を超えるような新商品・ソリューションを提供してまいります。

　また、これら施策の実現と会社の成長を支える根幹となる“人”をグループ最大の財産として、人財育成や労働環境の拡充に引き続き重点的に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは「精密測定で社会に貢献する」という経営理念のもと、お客様の課題解決や世界の産業・技術の発展に貢献してまいりました。常に「品質第一」を掲げ、日々努力と研鑽を重ねお客様の事業活動の現場で信頼性に足る製品やサービスを提供しております。

　また、2034年には創業100周年を迎えることから、新たに「Mitutoyo Vision 100」をスタートさせ、「未来を提案するソリューションカンパニー」として、お客様はじめステークホルダーの皆様により良い未来をご提案するという新たな使命を持って企業活動に取り組んでおります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会については、代表取締役社長を委員長とする独立組織であるサステナビリティ戦略委員会を経営の下に設置し、監視及び管理をしております。

　また、サステナビリティ戦略委員会が決定する当社グループのサステナビリティ関連の経営方針ならびにサステナビリティに関連する事業計画の策定・管理を補佐するとともに、サステナビリティ事業管理ならびにその支援を行うためサステナビリティ推進室を設置し運営しております。

■図表１　サステナビリティ推進体制図

(2）サステナビリティへの取組み

　当社グループは創業以来「測ること」と向き合い、「精密測定で社会に貢献する」ことを経営理念として企業活動を行ってまいりました。これからも経営理念とサステナビリティの重要課題である「顧客課題の解決」「社会課題の解決」「環境保全、地域社会への貢献」「コンプライアンス」「人を大切にする経営」を経営の礎とし、ステークホルダーとの共存共栄を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(3）気候変動への取組み

　当社グループは地球規模での気候変動問題に対して企業としての責任を果たすべく、2050年のカーボンニュートラルに向けて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

　2022年９月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、将来の気候変動に関連する事象を経営リスクとして対応すると同時に新たな機会も見いだし、企業戦略へ生かすことにより持続可能な社会の実現に貢献していきます。また、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析を行い、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標に関する情報の開示を進めていきます。

① ガバナンス

　気候変動は経営理念のひとつである「自然環境との調和に寄与する」において重要な課題であると認識し、カーボンニュートラル推進活動に重点を置き、カーボンニュートラル推進ワーキンググループを発足させ、その活動を経営会議に答申しております。重要事項に関しては取締役会に報告することとしております。

② リスク管理

　気候変動関連の規制や事業に影響を及ぼすリスクについては、カーボンニュートラル推進ワーキンググループにて情報収集を行い、事業への影響度を総合的に評価・判断し対策を検討しております。検討結果や対処方針については、適宜経営会議及び取締役会に報告しております。

③ 戦略

　気候変動関連の事業リスクと機会については、２℃シナリオで起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、世界のＣＯ２排出量削減未達により４℃シナリオに至った場合に起こる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」のふたつのシナリオにて検討しております。

　事業を取り巻く環境を整理し、当社の重要性を考慮したうえで事業活動への影響を「大」「中」「小」の３段階で評価しております。

④ 指標と目標

　脱炭素社会の実現に向けて、ＣＯ２排出量の削減目標を以下のとおり掲げております。

　2030年までに自社のＣＯ２排出量（Scope１・２）を2018年比で50％削減します。

　宇都宮地区及び高知工場における水力発電100％のＣＯ２フリー電力への切り替えや、宮崎工場及び志和工場における太陽光発電システム導入などの結果により、2025年実績は基準年（2018年）比で42％の削減となりました。

　また、製品のライフサイクル全体でのＣＯ２排出量を削減し、2050年のカーボンニュートラルを目指して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

(4）人的資本に関する戦略、指標及び目標

　経営課題に取り組み会社の成長を支える根幹となる“人”が当社グループの財産であります。社是に掲げるとおり「良い人間」をつくるため、個々の持てる力を最大限に発揮できる「良い環境」つくりの整備に取り組んでおります。

社是

「良い環境」「良い人間」「良い技術」

～ものづくりの前に人づくり、人づくりのためには環境づくり～

１．良い技術は、良い人間によって生み出される

２．このため、ものをつくる前に、まず人をつくらねばならない

３．良い人間をつくるには、それを育む良い環境がなくてはならない

① 人財育成

（人財育成方針）

　ミツトヨは、世の中、お客様のために「こうしたい」を大切にします。

～一人ひとりの「こうしたい」が世界を変える。～

　人財育成方針の位置づけや考え方を明文化した冊子を作成し、従業員一人ひとりに配布しております。理念や具体的な方針を深く理解し、「こうしたい」という意思をもって自ら行動しチャレンジできるよう人財育成方針の浸透を図っております。また、この方針を基に人財育成の体系をつくり、教育プログラムの拡充やキャリア開発など様々な取組みを進めております。

（具体的な取組み）

a. 人財強化施策（人財が育つ環境づくりの強化）

　精密測定を通じてお客様へ新たな付加価値を提案していくためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠であると考えております。個々の成長ステージに応じたスキルと知識の習得を支援するため、階層別教育の拡充・強化を図り、従業員が自身のキャリアパスを明確にして成長を実感しながら、専門性や業務遂行能力を高められるよう体系的な研修制度を展開しております。また、「学びたいタイミングで、学びたいことを学べる」環境づくりに努め、従業員と会社の成長を加速させてまいります。

b. グローバル人財育成施策（グローバルに人財が育つ仕組みづくり）

　全現地法人がグローバルに連携して全世界のお客様が抱える測定課題を解決することを目的とし、「スキルや知識の学びを通じた人財育成」「グローバルな業務アサインメントを通じた実践による強化」を軸にグローバル人財育成施策を展開し、グループ全体での更なる活性化に取り組んでまいります。

　2024年からは各現地法人の基幹職を対象とした育成プログラムをスタートさせ、次世代をけん引するリーダーとして育成を図り、グローバル規模での成長を推進しております。

② 職場環境整備

（環境整備方針）

　社是に掲げる「良い環境」を基本とし、多様な人財が活躍できる環境整備を推進しております。

　従業員の状況や課題を把握すべく従業員意識調査や多面評価を継続的に実施し、従業員が持てる力を最大限に発揮できる「良い環境」づくりの施策につなげてまいります。

　従業員意識調査結果

(＊)仕事・職場・上司項目における平均スコア、１（低）～５（高）段階評価にて実施。

（具体的な取組み）

a. ダイバーシティの推進

　性別・年齢・属性のマイノリティに囚われることなくすべての人財が活躍できる環境を推進しております。

　採用活動においては、多様な人財の採用を推進しております。

従業員の男女比率

従業員の入社比率

　ライフイベントに囚われず、継続して働き続けられる育成体系や各種制度の充実を図っております。

　女性管理職比率の向上に加え、プレ管理職の女性比率も着実に向上しており、今後も更なる向上に取り組んでまいります。

　女性だけではなく男性も育児をすることで従業員が仕事と育児を両立できる環境をつくり、男性の育児休業取得率向上を促進しております。

　再雇用社員の処遇改善や制度の見直しを実施し、年齢に関わらず活躍できる環境の整備を推進しております。

　障がいの有無に関わらず活躍できる会社を目指し、職務の開発や支援学校との連携を行い、更なる雇用促進に取り組んでまいります。

b. 柔軟な働き方の実現

　より高い生産性の向上を目指し、実総労働時間削減及びメリハリのある働き方を実践してまいります。

　会社に来たくなる職場を目指すとともに、時間単位休暇やフレックス制度、平常時のリモートワーク制度など、柔軟な働き方が実現できるよう、環境・制度の両面から取組みを推進しております。

③ 健康経営

（基本方針）

　従業員一人ひとりが生き生きと働き、仕事を通じて共に活躍・成長し会社の持続的成長につなげていくために、「からだの健康」「こころの健康」「職場の健康」を推進しております。

（具体的な取組み）

　「からだの健康」では、生活習慣病リスクの低減に向けて健康診断後の医療専門職による生活改善指導を強化しております。健康メニューの提供や健康イベント・セミナーの開催を実施し、従業員自身の健康意識の更なる向上と職場全体での前向きな健康活動の増加に取り組んでおります。

　「こころの健康」では、従業員のメンタル面の不調や疾患の低減に向けて、カウンセラーへ随時相談できる環境を従来から整えております。また、メンタルヘルスセミナーを開催し、職場全体での理解醸成も進めております。

　「職場の健康」では、からだとこころの健康を育むために職場ごとの組織課題とストレスチェック情報に基づく課題を形成し、必要な対策と改善に取り組んでおります。

＊１ 多面評価実施結果によるスコア：１（低）～５（高）段階評価にて実施（標準スコア3.0）。

＊２ 社会的責任・倫理観は、2025年度の多面評価項目から除外しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）経済及び社会状況

当社グループは日本国内のみならず、アジア・北中南米・欧州等グローバルに事業を展開しており、世界的または局地的な経済及び社会情勢の動向は当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

地政学的リスクに伴うサプライチェーンの分断や一部材料の供給不足や価格高騰などにより当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループの主要な市場である自動車産業や航空機産業などの設備投資抑制がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替相場の変動

当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、取引通貨の短期的な変動リスクを最小限に抑えるために為替予約等により変動リスクをヘッジしておりますが、為替レートの大幅な変動等、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等

当社グループは海外で事業を展開するにあたり、輸出管理、事業・投資の報告・許可、独占禁止、消費者保護、環境関連等、様々な法規制の適用を受けております。これらの規制を意図せず遵守できなかった場合、一時的に営業活動を行えなくなることも考えられます。またその対応のためにコストが増加することも考えられます。結果、当社グループのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）保有有価証券

当社グループは余裕資金を債券、ＣＰ等で運用しております。運用に際しては「余裕資金運用規程」に従い運用リスクを管理しておりますが、株式、為替相場等の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）市場における競争

技術進化にいち早く対応し競合他社と比して技術的な優位に立てば、事業・収益の拡大に直結し成長性も期待できますが、新技術・新製品の開発に時間がかかり市場への投入が遅れた場合、シェアの低下を招く可能性があります。また、商品開発に投下した資金が充分に回収できない可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。

当社グループにおいては、魅力ある商品を早期に市場に送り出すべく、新製品の垂直的な立ち上げに積極的に取組み、品質・価格・納期等も含めて顧客のニーズに対応できる様、努めております。

(6）災害等

地震及び台風等の自然災害や火災等の事故災害の発生により、当社グループの拠点に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部、海外ではミツトヨＲ＆Ｄアメリカ（米国・ワシントン州カークランド）及びミツトヨ欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の３拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開発本部、ミツトヨＲ＆Ｄアメリカ、他1拠点で進めています。

　当連結会計年度に開発したものとして、「リバウンドタイプポータブル硬度計　Pocket Vick HH-V400」、「スマートビジョンシステム　QM-Fit」、「CNC三次元測定機　CRYSTA-Apex V PLUSシリーズ」、「インライン計測用非接触ラインレーザセンサ　Surface Measure 2929S」があります。

　当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は6,482百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　　　（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(2）国内子会社

　　　（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3）在外子会社

　　　（注）帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2025年12月31日現在の重要な設備計画の完了、新設、除却等は次のとおりです。

（１）重要な設備計画の完了

該当事項はありません。

（２）重要な設備の新設

当連結会計年度において継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。

（３）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

（注）自己株式140,000株は、「個人その他」に含まれております。

②　優先株式

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を140,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位は、以下のとおりであります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    コーポレート・ガバナンスの状況については、別段の記載がない限り、本書提出日現在の状況を記載しております。

　　当社は監査役制度を採用しております。

　①取締役会・経営会議

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役会は毎月１回開催されることを常例としており、取締役から構成され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行います。また、監査役は取締役会に出席して意見を述べることができます。

当社に在籍する社外取締役１名との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

経営会議は、取締役会に付議する事項の立案を行うとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するにあたり、その諮問を受けて重要事項を審議します。また、当社グループの経営に関する重要な事項について審議します。

　②監査役

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名を置いております。監査役は監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社の調査等を通じた監査を行なっています。
 

　③コンプライアンスについて

当社では、当社グループのコンプライアンスを統括する最高機関として、社長を責任者とするコンプライアンス倫理委員会を設置しており、コンプライアンスに関する重要事項の審議と決定等を行っております。また、当社グループのコンプライアンス及び当社グループの内部統制システムの整備を推進する組織を設置しており、当委員会の事務局、当委員会が決定する年度のコンプライアンス方針の活動推進、コンプライアンスに関する啓発活動、グループリスクマネジメント活動の推進、内部通報制度の運用等を行っております。

　④内部統制システムの整備の状況

当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次の通りです。

1.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社の企業理念のもと、永続的な企業活動を通じての社会貢献と企業価値の向上を目指すため、理念体系規程などのコンプライアンス関連諸規程及び体制の整備を行い、法令等の遵守に対する意識の醸成を行う。

(2) 必要に応じて、弁護士等の外部の専門家を起用し、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守するものとなるよう指導助言を得るとともに違反行為を未然に防止する。

(3) 内部統制部署を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築・整備及び維持を図ることとする。グループの各担当部署においては、運用規則及びガイドラインの整備・研修を実施し、それに基づき職務を執行する。

２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書及び情報については、法令を遵守するほか、作成、保管、廃棄などの文書管理に関する規程を整備し、それに従い適切な状態で保存・管理し、法令に準じて閲覧可能な状態を維持する。

３.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社のリスク管理の強化のために危機管理規程を適宜見直し、リスクの内容に従い管理責任者を決定するとともにリスクの把握・分析・評価を行い適切な対策を行うリスク管理体制を構築する。

(2) 重大な損失の危険の恐れのある事態が発現した場合には、危機管理規程に基づき社長直轄の危機管理委員会を設置し、直ちに対応を行い、損害を極小化する体制を整える。

(3) 必要に応じ弁護士等の外部スタッフによる危機管理委員会支援チームを組織する。

４.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役の職務執行の効率性を確保するために、取締役会の決定に基づいた業務執行に関して業務分掌及び職務権限規程を制定し、それらを適切に運用するとともに、執行役員制度を導入する。

５.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 当社グループ会社は共通の企業理念及び倫理行動基準に基づき行動する。

(2) 経営管理については、関連会社経営方針を定め、当社への報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。

(3) 当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、危機管理規程に基づき、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより子会社の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。

(4) 当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。

(5) 当社は子会社の取締役の権限を定め、効率的に職務の執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。

(6) 当社内部監査部署による内部監査を実施し、子会社の職務の執行状況等について検証し、子会社と協議の上、改善を図る。改善結果について子会社から報告を受ける。

(7) 各子会社にコンプライアンス責任者を置く。

(8) 子会社の会計・業務監査を定期的に実施する。あわせて、必要に応じ適宜これを行う。

６.当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役が求めた場合は職務を補助する使用人を設置する。

(2) 監査役が求めた期間中は、当該使用人に対する指揮権は監査役に委譲するものとし、取締役の指揮命令は受けない。

(3) 監査役が求めた期間中は、当該使用人の異動、人事評価、懲戒等については、監査役と協議する。

(4) 当該使用人は監査役が求めた期間中、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。

７.当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人が当社監査役に報告するための体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、及び当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の取締役及び使用人は当社の業務あるいは業績に大きく影響を与えた事項あるいは与える恐れのある事項について監査役に報告する。

(2) 当社グループ会社の取締役及び使用人は、当該グループ会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れのある事実を発見した場合は当社の当該事案担当部署に報告し、受けた報告について、担当部署は監査役にその内容を報告する。

(3) 内部監査部署は、当社及び当社グループ会社の内部監査の実施状況を監査役に報告する。また、監査役と内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換等連携を図る。

(4) 内部通報運用部署は、内部通報により法令、定款に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報を受けた時は、その内容を監査役へ報告する。

(5) 監査役は監査役の職務の執行において必要がある場合は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人に対していつでも報告を求めることができる。

(6) 監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

(7) 監査役は報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

(8) 監査役は社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

(9) 監査役は必要に応じて会社の費用負担により、アドバイザーとして弁護士、公認会計士等外部専門家の助言を受けることができる。

８.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

　⑤リスクマネジメント

当社では、工場・本部・統括部・本社機能別組織・グループ会社等にリスク管理責任者を定めており、リスク管理責任者のもと、国際的な事業活動、法規制・訴訟、製品品質や製造物責任、情報管理、知的財産、為替レート・金利の変動、自然災害等に関連するリスクの防止・低減及びグループ損失の最小化を図る体制を整えております。また、企業経営・事業活動等に極めて大きな影響を及ぼす危機が発生した場合は当社の損害を最小限にくい止めることを目的に、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、対応する体制を整えております。

　⑥役員報酬等（2025年12月期）

取締役報酬　　　　197,305千円　　　（内、社外取締役  8,630千円）

監査役報酬　　　　 14,236千円　　　（内、社外監査役    － 千円)

上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与22,500千円、及び役員退職慰労引当金繰入額29,217千円(取締役27,831千円、監査役1,386千円)が含まれております。

　⑦内部監査の状況

当社では、当社グループ全体の企業活動全般に関する監査業務を行う組織として内部監査室を設置しております。人員４名で、社長から指示される監査方針に基づき、年度計画による定期監査業務を実施しております。また、緊急の必要性または指示に基づく緊急（特別）監査を実施する場合もあります。

　⑧取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役がその職務執行につき善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

⑩補償契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

　⑪中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当することができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑫種類株式の議決権の有無及びその内容の差異

　　　優先株式については、株主総会において、全ての事項について議決権を行使する事が出来ません。なお、詳細につきましては、「１　株式等の状況　（1）株式の総数等　②発行済株式」の注記に記載しております。

　⑬取締役会の活動状況

　（１）当連結会計年度において、当社は取締役会を合計16回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次の通りです。

　（２）取締役会における具体的な検討内容

　　当連結会計年度に開催した取締役会での主な審議テーマ・付議報告案件は以下のとおりです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役土屋総二郎氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

　　　　２．2025年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

　　　　３．2026年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

　　　　４．「所有株式数」の欄中[　]内の数字は、当社持株会での優先株式の持分株式数であり、外数であります。

　　　　５．当社では、経営の意思決定機能・監督機能を強化及び業務執行責任の一層の明確化を目的として、2015年３月より執行役員制度を導入いたしました。各執行役員は、上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

②社外役員の状況

　当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外役員の

役割が重要と考えており、社外取締役１名を選任しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券

取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づ

いて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがなく、充分

な独立性を確保できていると考えております。

　また、社外取締役１名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

    当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）