株式会社府中カントリークラブ 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第71期、第72期、第73期、第74期は潜在株式が存在しないため、又、第75期は１株当たり当期純損失であり、且つ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社の株式は非上場、非登録であるため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウス及びコース内に売店を設け、ゴルフ用品、煙草、清涼飲料水、土産品等を販売しております。

府中カントリークラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する重要事項を審議決定する機関で、実際の経営は会社が当たることになっております。

尚、経営組織図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びパートタイマー)の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には、2015年12月１日に結成された労働組合があり、連合ユニオン東京に加盟しております。尚、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社は、メンバーシップ制のゴルフ場として会員を主体とした運営を基本としておりますので、メンバーのプレー環境・クラブライフの維持向上を第一義とし、その中で、ゲスト来場者の集客等による収益確保に取り組み、安定的な黒字を確保することを目標としております。

(2) 経営環境

ゴルフ場業界においては、少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少に加え、ゲリラ豪雨や記録的猛暑など異常気象への対応、物価高騰や人件費の増加、人手不足の問題など、依然として厳しい経営環境が続いております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

コースやハウスの維持・改善に努め、安全で快適なプレー環境の確保に注力してまいります。

①　老朽化対策と利便性向上を主目的としたコース内諸設備(スタート小屋、コース売店、防雷小屋兼休憩所、練習場小屋、運転手控室等)の改築工事に引き続き取り組んでまいります。

②　大規模地震の発生懸念等を踏まえ、イ)耐震強化を主目的とした乗用カート庫やコース管理用トラック置き場等の改築工事、ロ)倒壊による被害防止を目的としたコース外周部の万年塀更新工事(目隠しフェンス等に切替え)等について引き続き取り組んでまいります。

③　開場100周年に向けた中長期的な施設整備計画の策定に取り組んでまいります。

④　顧客満足度の向上(万全なコースメンテナンス、接遇マナー教育、プレーファストの推進、安全対策の強化、ニーズの把握と課題解決、等)に引き続き取り組んでまいります。

⑤　改定したスタート予約システムについて、引き続き検証・検討を進めてまいります。

⑥　働き方改革の推進に適応していくため、従業員の業務内容等の見直しを図り、効率化・省力化・就労環境の向上等について取り組んでまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、来場者数、売上高、経常利益でありますが、安定的な黒字の確保を経営上の目標としておりますので、各指標における具体的な目標数値に関する記載は省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、取締役会において経営課題やリスクを把握し、対応策について検討・決定しており、監査役は取締役の業務執行について監視・監督を行っております。今後、サステナビリティ関連の経営課題やリスク及び機会が顕在化した場合には、取締役会において目標設定や進捗について管理してまいります。

当社のコーポレート・カバナンスに関しての詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略

当社は、現時点において、経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連の重要なリスクは把握しておりません。

・　人材の育成及び社内環境の整備に関する基本方針

当社では、新卒者の採用活動の継続、経験・能力を有する者の中途採用の継続等による人員確保に努めるほか、社内研修等による人材育成、職場環境や処遇の改善に努め、従業員の満足度向上を図ってまいります。

当社の経営方針等に関しての詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(3) リスク管理

当社は、取締役会において様々なリスク情報を収集・分析し、リスクが顕在化した場合の対策を講じており、リスクの状況によっては、各方面の専門家とも相談し、専門的な観点からも対応を図っております。

当社が認識する業務上のリスクに関しての詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価し、管理・監督するために用いる具体的な指標・目標は設定しておりませんが、経営環境の変化に応じて随時検討してまいります。

関連する当社の経営方針等に関しての詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社特有の経営方針とその影響について

当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。株主に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません。このため、内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

また当社は、会員の快適なプレー環境を保証するため、会員及び会員が同伴又は紹介するゲストのみを受け入れており、不特定多数の顧客を対象とした営業活動は実施しておりません。

(2) 経営環境について

景気の後退やレジャーの多様化に伴うゴルフ人口の減少により、近隣ゴルフ場が大幅な料金の値下げによる来場者確保を図った場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候不順の影響について

ゴルフ場の経営は天気・気温等の天候要因により、来場者数が変動しやすい事業であります。天候不順による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の悪天候、夏季の猛暑、冬季の降積雪による長期クローズ等が発生した場合、来場者数が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害発生等の影響について

台風・地震等の自然災害、火災等の事故、病害虫の発生等により、コースその他の設備が被害を被った場合、長期間にわたるクローズはもとより、多額の修復費用が必要となる可能性があります。

(5) 名義書換料の影響について

当社は営業損益での赤字が続いており、最終損益が営業外収益である名義書換料に左右される状況にあるため、名義書換件数が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症の流行による影響について

感染症の流行に伴う社会活動の制限や自粛等により、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクへの対応については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(3)に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や企業活動の底堅さにより、全体として緩やかな回復基調を維持しましたが、一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料価格高騰の長期化や、中国経済の減速、米国の関税引き上げ、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。

ゴルフ場業界におきましては、少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少に加え、ゲリラ豪雨や記録的猛暑など異常気象への対応、物価高騰や人件費の増加、人手不足の問題など、依然として厳しい状況のまま推移しました。

この様な状況の中、当社においては、昨年実施したコース改修工事に伴う16ホール営業・組数制限の解除に加え、雨天の減少等により1・2月の来場者数が大幅に増加したほか、スタート予約受付方法の見直し、良好なコースコンディションの維持、食堂メニューの見直し、従業員によるホスピタリティー向上等に努めてまいりました結果、来場者数は前年比4,231名増加の43,144名となりました。

収入面においては、来場者の大幅な増加等により、プレー収入や食堂・売店売上高が増収となったことから、売上総利益は812,918千円(前年比78,585千円増)となりました。

費用面においては、消耗品費の減少（開場記念品他）等があったものの、人件費の増加(昇給等による給料賞与手当増)やコース維持費の増加（樹木整備・井戸オーバーホール他）、修繕費の増加（ハウス排煙装置交換他）、業務委託費の増加（練習場仮設小屋設置・派遣キャディ活用増他）等に加え、除却確定建物の早期償却による減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は1,070,255千円(同60,103千円増)となりました。

以上により、差引営業損益では257,337千円の営業損失(同18,482千円の改善)となりました。

一方、営業外損益においては、名義書換件数の大幅な減少による名義書換料の減少(同72,000千円減)等により、233,336千円(同69,076千円減)となりました。

以上により、経常損益では24,000千円の経常損失(前年は26,593千円の経常利益)となり、最終損益では19,156千円の当期純損失(前年は15,405千円の当期純利益)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、非資金損益項目の減価償却費等による増加があったものの、税引前当期純損失が29,118千円(前年は20,953千円の税引前当期純利益)となったほか、有形固定資産の取得等による支出があったため、当事業年度末で413,649千円(前年比173,098千円減)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は49,138千円(同22,750千円減)となりました。

これは主に、減価償却費が74,727千円(同8,735千円増)となったほか、未払金が5,629千円(同15,707千円増)増加したことに対し、税引前当期純損失が29,118千円(前年は20,953千円の税引前当期純利益)となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は206,237千円(前年比532,527千円減)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであり、投資有価証券の取得による支出が無かった(前年は621,510千円の支出)ことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は16,000千円(前年は16,000千円増加)となりました。

これは会員預り金の減少によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、売上実績及び利用実績を記載しております。なお、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

ａ　売上実績

ｂ　利用実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して33,357千円(0.7％)減少し、5,069,342千円となりました。

流動資産は同171,161千円(25.1％)減少し、510,822千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は同137,803千円(3.1％)増加し、4,558,520千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が増加したことによるものであります。

当事業年度末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して14,201千円(0.3％)減少し、4,134,460千円となりました。

流動負債は同339千円(0.2％)減少し、153,702千円となりました。この主な要因は、未払金が増加したものの、未払法人税及び未払消費税が減少したことによるものであります。

固定負債は同13,861千円(0.3％)減少し、3,980,757千円となりました。この主な要因は、会員預り金が減少したことによるものであります。

当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して19,156千円(2.0％)減少し、934,882千円となりました。この要因は、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。

経営成績については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ　キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ　資金需要及び財務政策

当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。

資金調達につきましては、自己資金を基本としております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度に完成した設備の投資総額は145,066千円であり、その主なものは、13番ホール右側境界部分のフェンス切替工事、駐車場拡張・玄関周り舗装打換え工事、入場門の整備工事、発電機の新設、ポンプ室散水制御盤の更新、高圧電力ケーブルの更新、カートナビの更新、12番ホールグリーン周辺のカート道路改修工事、コース管理用機具の更新、厨房用機器の更新であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下の通りであります。

2025年12月31日現在

(注) １．リース契約による賃借設備はありません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びパートタイマー)の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次の通りであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 当事業年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．発行済株式は全て議決権を有しております。

２．当社定款第７条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。

当会社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認を得ることを要する。

３．当社は単元株制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2024年２月22日付け無償取得した株式200株について、2024年３月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月31日付けで消却処分しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注)　所有株式数 1.2千株の株主は上記の他13名であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。株主に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに配当は実施しておりません。

このため、内部留保金は将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。

尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社の役員は、当事業年度末において取締役12名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。

監査役については、取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行が適法且つ適切に遂行されているかを監査しております。

尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び監査役であり、保険料は、当社が負担しております。これにより取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係わる請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。

但し、故意または重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。

④　役員報酬の内容

当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、規程の制定・改廃、組織に関する事項、経営方針に関する事項、決算・財務に関する事項、重要な業務執行に関する事項等があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　(役員のうち女性の比率7％)

(注) １．取締役の任期は、就任の時から2028年３月開催の定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、就任の時から2027年３月開催の定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社には社外取締役、社外監査役はおりません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社である公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておらず、また、常勤の監査役はおりません。

当社の監査役は２名であり、各監査役は取締役等から職務の執行状況について報告を受け、取締役会や重要な会議に出席するほか、会社の業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行状況等について厳格な監査を行うとともに、内部統制の運用状況を監査しております。また、会計監査業務を執行した公認会計士より、監査計画及び監査結果の報告を受けております。

当社は当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次の通りです。

②　内部監査の状況

当社は内部監査の組織はありませんが、取締役は分担に応じて従業員を監督する他、取締役会は業務の執行状況を監督しております。監査役は相互に連携し、監査活動の結果を取締役会に報告しております。また監査役は、公認会計士より監査実施報告を受け相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

樋口　尚文

(注)　継続監査年数は３年であります。

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士３人

ｃ．監査証明の審査体制

上記の公認会計士は、当社の監査に従事していない公認会計士(審査担当員)による審査を受けております。

ｄ．監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての専門性、独立性及び適正性を有していること、並びに監査方針、監査計画、監査体制、監査品質の管理体制、監査費用等を含めて総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。

ｅ．監査役による監査公認会計士等の評価

監査役は、上記の公認会計士が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかについて監視・検証を行うとともに、監査役間で協議をしております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模等の観点から、監査計画の内容等を勘案した上で決定しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、樋口公認会計士事務所　公認会計士　樋口尚文により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・食堂原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。尚、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当期末要支給額の100％を計上する簡便法を採用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(1) プレー収入等

ゴルフ場の利用に関する各種サービスを提供しており、サービスの提供時点で収益を認識しております。

(2) 食堂・売店売上収入

食堂・売店の利用に関する各種サービスを提供しており、食事の提供や物品の販売を行った時点で収益を認識しております。

(3) 年会費収入等

年会費収入及びロッカー収入(年間契約分)については、当該期間にわたり均等に収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資であります。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産  32,053千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、５類指定の状態が継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、将来の実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定と大幅に異なった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損の要否について

減損の兆候を識別した固定資産の帳簿価格

当事業年度において連続して営業損失が生じたことから、減損損失の認識の要否について判定を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価格を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

減損損失の認識の判定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

 (リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委貝会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委貝会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオベレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１

※２  当事業年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

固定資産売却益は、車両運搬具であります。

※３  前事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

固定資産除却損は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

当事業年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

固定資産除却損は、建物、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

※４  前事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

固定資産撤去費は、コース改修工事における芝剥ぎ・伐根等の費用に関するものであります。

当事業年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

固定資産撤去費は、13番ホール防災対策（右側境界部分の万年塀のフェンス切替工事)における万年塀の撤去処分等の費用に関するものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度　(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度に自己株式を消却したことにより減少しております。

２．自己株式に関する事項

株主より引き取りの請求があり、自己株式200株を無償で取得し、その後消却したものであります。

当事業年度　(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品の状況に関する取組方針

当社は、資金運用については国債や国庫短期証券及び短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れによる資金調達は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権のうち、売掛金は主としてクレジット会社への債権、未収入金は主として非会員に対する入会申込期限延長料であり、信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は満期保有を目的とする国債や国庫短期証券に限定しております。

営業債務である買掛金や未払金は１年以内の支払期日であります。

会員預り金は会員入会時の預り金であり、会員の退会時に返済義務が発生致します。

尚、営業債務、会員預り金等は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性資金を維持することによりリスク管理をしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びその差額については、次の通りであります。

尚、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」は現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2024年12月31日)

当事業年度(2025年12月31日)

(注)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年12月31日)

※　上記の投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。

当事業年度(2025年12月31日)

※　上記の投資有価証券は、全て満期保有目的の債券であります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年12月31日)

当事業年度(2025年12月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

会員預り金

要求払いの特徴を有する会員預り金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日現在)

満期保有目的の債券で時価のあるもの

当事業年度(2025年12月31日現在)

満期保有目的の債券で時価のあるもの

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出制度(確定拠出年金制度)を採用しております。

尚、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 退職一時金制度に係る退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表上に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,569千円、当事業年度10,991千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2025年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当該繰延税金資産は、将来の利益計画の課税所得見込額に基づき回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が課されることになりました。

これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、2027年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を34.1％から34.9％に変更しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

２．収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社には、子会社及び関連会社が存在しておりませんので、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】