株式会社セイファート（9213） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２. 第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第36期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第32期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６．第36期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。派遣美容師は含んでおりません。

８.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社代表取締役社長　長谷川高志は、1991年３月に美容師に向けた就職情報誌「re-quest/QJ」を創刊、同年７月には「株式会社セイファート」を設立し、美容業界に向けて広告求人サービスをスタートいたしました。

　1999年以降は、美容師の人材紹介及び人材派遣、日本人美容師による米国での美容室運営、及び国際美容技能認証を行うグループ会社をそれぞれ設立して、現在の当社グループの基盤となる分野へ進出して事業範囲を拡大してまいりました。

　その後、2007年には持株会社体制に移行いたしましたが、2013年には経営管理機能の集約化を図るため、持株会社であった「株式会社セイファートホールディングス（現在の当社）」を存続会社として国内事業関係会社を吸収合併して現在に至っております。

　当社の沿革は下記のとおりであります。

※１　「City & Guilds」は、1878年に英国の伝統的な職業別徒弟制度（ギルド制度）保護のために設立された「City and Guilds London Institute」を中心とした、英国最大手の職業訓練・教育機関であります。20以上の産業で1,000種類以上の職業能力に関する資格認定を行っており、ヘアドレッシング部門（日本における美容分野）の資格認定においては、英国内でも大きなシェアを誇っております。また、80ヵ国以上の国の教育機関、政府機関及び企業等と協力して、職業能力の開発や教育の提供を行っております。

※２　当社グループでは、2015年９月、上記の「City & Guilds」と日本・香港における独占業務提携契約を締結し、その後、2017年２月、戦略的パートナーシップ契約の締結を行いました。当該両契約については、2019年９月に締結した「Assured Programme（アシュアード　プログラム）契約」内に包括されたことにより、いずれも契約を終了しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社　SEYFERT International USA, Inc.(米国)の計２社で構成されており、美容室経営企業を主要顧客としたサービスを展開しております。

　当社グループは、「美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート及び美容室経営者の抱える課題解決を支援する」ことを経営方針とし、美容業界発展に向けた事業に取組んでおります。

　当社グループの報告セグメントは、様々なサービスを提供する中で、主に美容室経営企業より収益を得ていることから、「サロンサポート事業」の単一セグメントとしております。

　当該「サロンサポート事業」を構成する「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、「教育（その他）サービス」における主要商品については、以下のとおりであります。

(1）広告求人サービス - 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス

①　「re-quest/QJ navi」

　「re-quest/QJ navi」は、美容師に特化した求人情報サイトです。当サイトは、当社が創業より30年以上発行していた就職情報誌「re-quest/QJ」で培ったノウハウと美容業界全体からの認知度を活かして、様々な求人情報と美容業界に関する情報コンテンツを掲載することで、美容室経営企業と美容師ユーザーから活用されております。

　併せて、求人広告には当社の強みである「製販一体」となった営業体制により、広告制作段階からコンサルタントと制作の双方が関与することで、定型的な広告内容ではなく、それぞれの広告掲載企業の魅力が伝わる求人情報が作成できる体制を構築しております。

　また、当サイトは求人情報だけでなく美容業界の最新トレンドやキャリアアップのためのコンテンツも公開することで、累計会員数12万名を超える美容師ユーザーから活用されるサイトに成長しております。

　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。

②　「新卒採用商品」

　当社は、美容学校専任チームによる美容学生向けの就職活動レクチャーや模擬面接、並びに教員向け勉強会の講師活動等の様々なサポートを通じて、日々美容学校との関係性を強化しております。その結果、全国の美容学校 270校^※１のうち、257校(カバー率：95.2%)との取引関係があります。これらは、当社が長年にわたって積上げてきた信頼関係によって成り立つものであり、当社の強みだと考えております。

　「新卒採用商品」を構成する以下の商品は、当社の強みを活かして、リアルフェア・Web・誌面の全方位から美容学生の就職活動をサポートするものです。

a.「re-quest/QJ 就職フェア」

　「re-quest/QJ 就職フェア」は、美容業界に特化した合同会社説明会です。1991年より毎年開催している当フェアでは、美容学生及び就職活動中の美容師と、活発な採用活動を行っている美容室経営企業が、直接のコミュニケーションをフェア会場で図ることで、双方にとってのベストマッチとなる就職を実現できるようサポートしております。

　全国の美容室経営企業や、美容学校から好評を博す当フェアは、美容業界最大級の就職イベント「re-quest/QJ FES」をはじめとして、東京、大阪、名古屋、福岡等全国の主要都市で開催しており、年間総来場者数は1.3万名を超え、年々規模を拡大しております。

　なお、当商品の売上高は、当フェア参加企業からの出展料金の積上げにて構成されております。

b.「re-quest/QJ navi 新卒」

　「re-quest/QJ navi 新卒」は、「re-quest/QJ navi」を更に美容学生向けに特化させた美容師新卒求人情報サイトです。サイト内には、求人情報を掲載中の美容室が発行する美容学生限定クーポンや、美容学校を卒業した先輩美容師の活躍状況等を載せることで、興味を持った美容学生が、美容室へと足を運ぶきっかけを作り、双方の接触機会を増やすことができる仕組みを施しております。また、サイト上には、美容室経営企業の採用担当者目線の情報や、就職活動の進め方等の記事を掲載することで、初めて就職活動を行う美容学生が、安心して就職活動を行うことができるよう支援をしております。

　なお、当商品の売上高は、「re-quest/QJ navi」同様に、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。

c.「re-quest/QJ FOR ROOKIES」

　「re-quest/QJ FOR ROOKIES」は、新卒求人情報及び就職活動に役立つ情報を掲載した美容学生向け就職情報誌です。当誌面に「re-quest/QJ 就職フェア」に出展する美容室経営企業の紹介記事、及び「re-quest/QJ navi 新卒」と連動した記事コンテンツ等を掲載することで、新卒採用商品との連動性をもたらし、美容学生が当社コンテンツを回遊する窓口としての機能を果たしております。

　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの求人広告掲載料の積上げにて構成されております。

③　「beauqet」

　「beauqet」は、業界の垣根を越えた様々な企業の新商品サンプリング等を美容室にて行うプロモーションメディアです。約１万店の美容室とのリレーションをベースに、美容室をメディアとした他業界の新商品サンプリング等のプロモーションを展開しております。

　なお、当商品の売上高は、サンプリング等実施企業からのプロモーション料の積上げにて構成されております。

④　「タブレット・レンタル」

　「タブレット・レンタル」は、美容室にタブレット(電子書籍内包)をレンタルしながら、広告配信等を行うことで、多方面の収益拡大を可能にする商品です。また、本商品に上記「beauqet」の広告配信、サンプリング等を掛け合わせ、タブレットを活用してのプロモーションを実施しております。

　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からのタブレットレンタル料等のサブスクリプション型積上げ収益、及び広告出稿企業からの広告掲載料の積上げにて構成されております。

(2）紹介・派遣サービス - 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス

①　「re-quest/QJ agent」

　「re-quest/QJ agent」は、採用活動を行う美容室経営企業に対して、幅広いクラスの人材を紹介する成果報酬型の美容師人材紹介です。効率的に美容師を採用したい美容室側と、自分に合った美容室へ就職したい美容師側の、双方のニーズに応えることが可能となっております。また、単発日程にて仕事をしたい美容師と、スポットで労働力が必要な美容室の間を結ぶ、日々紹介サービス「re-quest/QJ agent mini」も取扱っております。

　なお、当商品の売上高は、美容室経営企業からの紹介手数料等の積上げにて構成されております。

②　「re-quest/QJ casting」

　「re-quest/QJ casting」は、美容室経営企業が「働く期間」、「タイムシフト」、「スキルレベル」を指定し、必要な時だけ必要な人材を確保できる美容師人材派遣サービスです。これは、今まで培った経験やスキルを活かした柔軟な働き方や、多種多様なライフスタイルを大切にした働き方等を求める美容師の希望に応えるサービスであります。

　なお、当商品の売上高は、当社が美容室経営企業へ派遣した美容師の派遣料金の積上げにて構成されております。

③　「re-quest/QJ ヘアメイク」

　「re-quest/QJ ヘアメイク」は、成人式や卒業式、七五三等のシーズンイベントの際にヘアメイクを現場に手配するほか、美容家電メーカー等からの企業案件も手掛けています。手配範囲は全国へと拡がり、展示場や百貨店等の手配先も多様化しております。また、エンタメ系ヘアメイクの領域への拡大も見込んでおります。

　なお、当商品の売上高は、企業からのヘアメイク手配依頼料の積上げにて構成されております。

(3）教育（その他）サービス - 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス

①　「資格証明」

　美容学校及び美容室経営企業へ英国教育機関「City & Guilds」から認証された日本における美容に係る教育プログラムを提供しており、美容師・美容室経営企業を教育面でサポートするサービスを取扱っております。

　なお、当商品の売上高は、導入美容学校からのプログラム認定関連費用等の積上げにて構成されております。

②　「海外研修」

　美容学校及び美容室経営企業へ英国をはじめとした、英国教育機関「City & Guilds」導入国での海外研修、及び海外の美容学生を日本で受け入れ様々なプログラムを提供する来日研修を実施しております。

　なお、当商品の売上高は、美容学校等からの研修費用の積上げにて構成されております。

③　「PIA HAIR SALON」

　米国カリフォルニア州の子会社 SEYFERT International USA, Inc.は美容室「PIA HAIR SALON」２店舗を運営しており、主に日本人美容師による美容施術の提供を行っております。

　なお、当商品の売上高は、美容室を利用する一般顧客からの美容施術料金等の積上げにて構成されております。

※１　出典：文部科学省 令和７年度 学校基本調査

当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容欄」には、主に当社グループの提供するサービスの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．SEYFERT International USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。

２．当社グループの事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。なお、派遣美容師の人員数は含まれておりません。

２．当社の事業は「サロンサポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。

４．当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。

５．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

　当社グループは、経営理念及び経営方針に、「CREDO（クレド）－ミッション」を掲げ、運営しております。

＜CREDO－ミッション＞

美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する。

事業とは、未来を創る営み。

ひとびとの役に立ち、喜ばれる未来を創ることを目的とした活動、それが事業。

不要なものがあればそれを壊し、必要なものがあれば創造する。

つまり、事業とは「世の中を変える」ということ。

ならば「美容を通して世の中を変える」。

それが私たちの事業です。

私たちのミッションは、

「美容に携わるひとたちとともに、あたらしい価値を創造すること」。

美容にはもっともっと大きな可能性がある。

その秘められた可能性を開拓し、具現化することで、

世の中はきっと変えられる。

私たちは美容を通して、よりよい未来創造のための原動力となります。

　上述のミッションが示すとおり、当社グループは「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」ため、美容師の社会的地位向上、美容師への一生を通じたサポート、及び美容室経営者の抱える課題解決を支援することを目的として、美容業界の発展のために事業運営を行っております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、美容業界の発展とともに当社グループの持続的成長を目指しております。このため、中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高及び営業利益を経営上の重要な指標とし、事業収益性を意識しながら当社グループの拡大、成長を目指しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国では、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要、個人消費等により景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、継続する物価高騰、為替変動や米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移している一方で、新規開業の増加による競争激化、コスト上昇や倒産件数の増加傾向等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。

　これらの経営環境の中で、当社グループは、これからの業界に起こる市場変化及び環境変化に常に適応し、美容室経営者の経営課題の解決と美容師・美容学生の夢を叶える商品開発を続け、「美容に携わるひとたちとともに、世の中に新しい価値を創造する」というミッションの実現に向け、以下の経営戦略に取組んでまいります。

　当社グループは、「コンサルティング型営業」と「デジタル(ＩＴ)」の融合により既存商品を拡販し、市場におけるシェアを奪還してまいる計画であります。

　主力商品である「re-quest/QJ navi」の業績回復に全力を注ぐとともに、「re-quest/QJ 就職フェア」や「beauqet」、「re-quest/QJ agent」、「資格証明」等の成長基調にある商品群の拡販を計画しております。

　「re-quest/QJ navi」は、現在乱立するデジタル人材マッチングサービスに先駆け、2007年より当社にて運用を開始し、その後、継続してシステム改善を行った結果、現在では多くの累計会員数を誇る美容師求人情報サイトへと成長し、美容師・美容室経営企業との関係性と先行優位性から、当社の核となる最大収益商品に至りました。

　しかしながら、競合他社との競争が激しくなり、ここ数年はユーザーの応募件数が減少しております。それに伴い、クライアント満足度が低下したことで掲載件数が減少し、掲載単価も低下しております。2026年は、デジタルマーケティングの更なる強化等を実施することで応募件数の増加を図ってまいります。併せて、成果報酬型プランの新たな販売やクライアントが抱える課題へソリューション提案が可能なコンサルティング型営業の更なる強化に鋭意取組み、掲載件数を増加させることで業績の回復に努めてまいります。

　「re-quest/QJ 就職フェア」は、当社と繋がりのある全国の美容学校と、良い人材を採用したい当社クライアントの美容室経営企業を繋ぐことで、双方ともにベストマッチに繋がる雇用機会を創出する役割を担っております。

　当就職フェアは全国各地において、一年を通して大小様々な規模で開催し、当社グループの業績拡大にも大いに寄与する商品へと成長しております。今後は会場毎の出展企業数、及びクライアント・バリエーションの増加に努めて更なる収益の拡大を見込んでおります。また、「資格証明」と関連した「City & Guilds 教育フェア」を初開催し、新たな売上の創出も予定しております。

　「beauqet」は、他業界の新商品サンプリング等のプロモーションを、美容室や美容師を起点に展開しております。「タブレット・レンタル」とのクロスセル販売は好調に推移しており、今後はSNSを活用したトレンドに敏感で影響力のある美容師によるインフルエンサー・マーケティング「Beauty Fame」の促進にも積極的に取組んでまいります。

　今後はリピート率の向上やメーカーとの直取引案件の増加に取組み、収益の拡大を見込んでおります。

　「re-quest/QJ agent」は、美容業界に特化した人材紹介であり、美容師と美容室経営企業間のOne to Oneのマッチングの機会を提供しております。2025年はWeb登録者数、及び面談数が大きく増加したものの、最終的な成約数は前年同期比105.7%に留まっておりますので、2026年は求人件数やクライアント・バリエーションを更に増加させ、マッチング率の向上、及び成約数増加による更なる収益拡大を見込んでおります。

　「資格証明」は、英国教育機関「City & Guilds」に認証された美容業界向け教育プログラムを提供しております。2025年はプログラム導入美容学校数や賛同美容室経営企業数、認定試験官等が好調に推移し、プログラムの普及が進んでおります。2026年は日本全国での更なるプログラム普及に加え、新たに「７つの習慣×セルフコーチング」の拡販に努めることで更なる収益拡大を見込んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、サステナビリティ基本方針に「美容に携わるひとたちとともに、事業を通じて美容の可能性を切り拓き、新しい価値を創造することで、持続可能な社会の実現に積極的に取組み、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指すこと」を掲げております。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、上記のとおりサステナビリティ基本方針を策定しておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制につきましてはその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

　なお、詳細は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループは、上記サステナビリティ基本方針を実現させるため、当社グループの企業文化に合った人材の採用、及び育成を行うことが重要であると認識しております。そのため、年齢や性別に関係なく様々な人材が活躍・成長できる環境や仕組みの整備、及び多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を図ることで、人材育成並びに社内環境を推進し、上記サステナビリティ基本方針の実現を目指してまいります。

(3）リスク管理

　現状のリスク管理は、サステナビリティに関連するリスクを含め、当社グループを取り巻く様々なリスクを洗い出し、発生頻度と影響度を考慮してリスクに対する対策を講じております。今後も適宜見直しを行い、リスク管理精度の向上に努めてまいります。

　なお、詳細は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4）指標及び目標

当社グループは、上記「(2）戦略」に記載した人材育成及び社内環境整備の推進状況を客観的に把握するため、以下の指標について目標を設定し、達成に向けて取組んでおります。

また、特に従業員が更に高いパフォーマンスを発揮できるよう、健康経営の取組として「健康経営優良法人」の認証を継続しておりますが、翌連結会計年度はスコアの向上を目指した取り組みを行います。

なお、当社の女性管理職比率は2025年12月末において既に25.9%と達成をしております。今後更に比率を高めるべく、取組を継続して行ってまいります。

※「指標及び目標」につきましては、連結グループ内において、人員規模や組織構造に乖離があり、同一の基準

　で指標を算出・集計することが困難なため、まずは開示の正確性を期すために当社単体での数値を記載に留め

　ております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

　なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動又は投資判断上のリスクを網羅するものではありません。

(1）市場環境に関するリスクについて

①　「re-quest/QJ」ブランドの影響力

（顕在化可能性：大／影響度：大）

　当社グループは、創業より就職情報誌「re-quest/QJ」の発行を通じて、美容業界でのブランド認知度を高めてまいりました。それにより多数の美容師ユーザーに直接リーチができる広告求人媒体へと成長したことは、当社グループが持つ優位性でありますが、近年のWeb媒体へ移行する利用者の増加傾向により、ブランドの認知度及び影響力が低下する可能性があります。

　そのため、当社グループで利用者が増加するWeb媒体「re-quest/QJ navi」のプラットフォームの拡充やプラットフォーム内の美容コンテンツの充実化、及び美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」の普及を図ることで、ブランド価値の維持に努めております。

　しかしながら、これらの取組みによってブランドの認知度及び影響力が維持できない場合には、当社グループが持つ広告求人サービスや、紹介・派遣サービス等の影響力にも波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ＩＴ商品開発力の維持及び強化

（顕在化可能性：中／影響度：中）

　当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォンを中心としたインターネット関連市場に属しており、技術革新や技術水準の向上、市場環境の変化に対応することが競争を勝ち抜くために必要であります。

　そのため、当社グループは最新の技術動向や企業ニーズ等に注視するとともに、新技術及び新サービスの開発を行うために、継続的な技術革新に取組んでおります。

　しかしながら、当社グループが技術革新等の方向性判断を見誤り、開発計画どおりに進まない場合は顧客やユーザーの求めるサービスを適切なタイミングで提案できなくなり、それにより想定外の追加投資が発生することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社の影響

（顕在化可能性：大／影響度：大）

　インターネット求人市場の活発化により、競合他社の参入が相次ぎ、競合環境が激化しております。当社グループでは、顧客の声に向き合い、当社グループ独自の有益なサービスの開発及び提供、営業体制の構築に継続的に取組むことで、競合優位性の維持に努めております。

　しかしながら、同業者のみならず異業種の大手企業等による美容業界向け広告求人サービスへの参入等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　美容業界の動向

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループでは、美容業界向け広告求人サービス、紹介・派遣サービス、教育（その他）サービスの販売事業を行っております。現在のところ、美容室の出店件数及び美容師人口は増加傾向にあり、当社グループの提供するサービスに影響はないと考えられますが、今後、人口減少による出店件数及び美容師人口の減少に伴い、当業界の市場規模が縮小するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループ事業に関するリスクについて

①　人材の確保、育成

（顕在化可能性：中／影響度：大）

　当社グループでは、Webマッチング等のデジタル技術のみに依存せず、営業一人一人が顧客の声に真摯に向き合い、最適なサービスを提供することで、競合他社との差別化を図っております。そのため、営業人員の安定的な確保が必要不可欠であり、またそれらの営業人員に対する美容室経営を支援するための知識習得等、人材育成に努めております。

　しかしながら、十分な人材の確保及び育成ができない場合には、顧客へのアプローチ数の減少や、クライアントニーズに即したサービスの提案ができないこと等によるサービス品質の低下が起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　著作権・商標権等

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループの提供する「re-quest/QJ navi」等の広告求人媒体、及び美容師向け情報アプリ「re-quest/QJ」においては、写真、デザイン、記事、及び動画等を取扱うため、著作権や商標権について第三者の権利を侵害することがないか事前に確認を取った上で広告制作、記事編集業務等を行っております。

　しかしながら、当社制作物及び外部委託業者制作物において、第三者の保有するものとの類似性が指摘される等、当該第三者の権利を侵害していると認定され、損害賠償請求等を求められた場合、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが保有する商標権等の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間を要することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報システムのトラブル

（顕在化可能性：中／影響度：大）

　当社グループの提供するサービスの一部は、PC、スマートフォン等の通信ネットワークの上に成り立っており、また事業を円滑に運営するための管理システム等の利用のためにも、安定的なネットワークの稼働が不可欠であります。当該システムが稼働している複数のサーバーについては、不測の事態による停止や保存データの喪失等に備え、バックアップ体制、ファイアウォールの構築、遠隔地での保管、及びディザスタリカバリ体制を構築し、考えられるリスクに備えた回避策を講じております。

　しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥、事故によるシステム障害、過失や妨害行為、コンピュータウイルスや第三者による不正アクセス等のサイバーアタックが生じた場合、システムや通信ネットワークが使用できなくなることや、当社グループが保存する個人ユーザー、又は企業クライアントの個人情報及び機密情報が損失又は流出することにより、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　資金調達リスク

（顕在化可能性：中／影響度：大）

　当社グループは、金融機関からの借入れ等により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業運営体制について

①　特定の人物への依存について

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　創業より代表取締役社長を務めております長谷川高志は、当社グループが事業対象とする美容業界について、豊富な知識と事業経験、並びに多数の人的関係を有しており、当社グループの経営において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、役員、幹部従業員の情報共有や権限の委譲を徐々に進め、経営組織の強化を図り、過度の依存を避けた体制の構築を図っておりますが、何らかの理由で同氏が当社グループの経営に参画できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制の強化について

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループは、グループ内の内部統制に係る体制が健全に機能することが、企業価値の継続的な発展に資すると認識しております。そのため、業務の適正性と財務報告の信頼性を維持するための内部統制システムの健全な運用と法令の遵守を推進しておりますが、事業環境の変化や事業の拡大に伴い、これらの体制の構築に不備が生じた場合には、適切な業務運営が難しくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　小規模組織であることについて

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループは、小規模な組織であり業務執行体制もこれに応じたものになっております。当社グループは、今後想定される事業及びエリア拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針であります。またそれに加え、既存事業を拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材、及び高度な専門性を持つコーポレート人材の確保に努めるとともに、人事制度、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに努めております。

　しかしながら、当社グループの求める人材が、必要な時期に十分に育成・確保できなかった場合や、人材の流出が進んだ場合には、恒常的な業務運営及び拡大等に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制について

①　一般的な法規制に関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、複雑化する法規制への対応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、業績、財政状態、及び社会的信用等に影響を与える可能性があります。

②　紹介・派遣サービスに関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループでは、美容師人材の派遣、人材紹介及びヘアメイク手配に係るサービスを広く提供しております。当該サービスにつきましては、それぞれ「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、及び「フリーランス・事業者間取引適正化等法」に基づき、許可を取得して事業を行っております。また、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めてまいります。

　しかしながら、近年は特に、労働者の権利に関係する政策により、人材を取り巻く事業への規制はより強化されており、これらの法改正又は新たな規制の新設等があった場合には、当社グループの提供するこれらのサービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、これらの紹介・派遣サービスにおいて、当社グループによる法令違反等が発生した場合、又は派遣事業者若しくは人材紹介事業者としての一定の要件を満たさない場合には、許認可の取り消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となり、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

③　広告求人等インターネット経由のサービスに関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループでは、顧客の要望に応じた広告求人を、インターネットを利用して提供する等インターネットを経由したサービスの提供を多く行っております。そのため「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等の規制を受ける立場にあります。

　そのため、当社グループは、法規制を遵守した運営を行うとともに、今後も社内教育の継続的な実施や管理体制強化の推進に努めてまいります。

　しかしながら、インターネットに関係する事業者を規制する法令は近年急速に整備が進んでおり、今後これに伴い規制の強化や新設等があった場合には、当社グループの提供するインターネットを通じた各種サービスに影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　社会保険料負担に関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループでは、従業員に加えて現行の社会保険制度において社会保険加入対象となる派遣美容師を加入させております。社会保険料の保険料率や、被保険者の範囲等は適宜改定されており、今後の法改正において、これらの社会保険の保険料率や適用範囲が更に拡大された場合には、社会保険料の負担額が増加すること、及び加入資格の取得・喪失手続きの処理対象件数が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの業績及び財政状況に与える影響を早期に把握するよう努めるとともに、当該リスクが顕在化した際には、クライアントに対する請求金額への転嫁や、業務効率化等の内部努力によるコスト削減等に取組む所存でありますが、これらの取組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　個人情報・機密情報漏洩に関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループでは、読者情報や派遣美容師情報、会員情報等、当社グループのサービスに係る多くの個人情報、及び顧客サービスに必要な機密情報を保持しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。

　これらの情報について、当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程を設け、保管場所、方法、パスワードの設定、施錠の管理等、安全な取扱いに努めております。また当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するための、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。

　しかしながら、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合や、万が一、不測の事態により個人情報や機密情報が漏洩した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある他、当社グループの社会的信用及びサービスの信頼性の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他のリスクについて

①　新株予約権による株式価値希薄化のリスク

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブとして新株予約権を発行しております。この新株予約権が権利行使された場合には、他の既存株主の保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。

　なお、当連結会計年度末の新株予約権による潜在株式数は46,400株であり、発行済株式総数1,320,800株の3.5％に相当しております。

②　米国の入国政策が緩和されないことによるリスク

（顕在化可能性：低／影響度：小）

　当社グループでは、子会社のSEYFERT International USA, Inc.を通じて米国で美容サービスを提供しております。そのため、当社グループは美容サービスを行う人員について、日本人美容師と現地美容師の双方から採用を行い、安定したサービスの提供に努めております。しかしながら、米国の移民政策により、就労ビザを取得できない日本人美容師が複数生じた場合には、人員減による生産性の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　③　海外情勢・災害等による業績変動リスク

　　　　（顕在化可能性：大／影響度：小）

　　　　　海外における戦争、テロ、大規模な政変、経済情勢の変動、法令改正、または自然災害等が発生し、当社グル

　　　　ープの教育（その他）サービスに関連する来日研修及び海外研修等が停止した場合には、当社グループの業績

　　　　に影響を及ぼす可能性があります。

④　債権回収に関するリスク

（顕在化可能性：低／影響度：中）

　当社グループは、顧客に対する売上債権等信用リスクのある債権を有しております。顧客数は多数に及びますが、債権回収リスクを極小化すべく、顧客毎に調査を行い、与信限度額を設定しております。

　しかしながら、経済情勢の変化等により、顧客によっては急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。このような場合には、売上債権の回収が遅延する他、回収不能になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟・不祥事及びレピュテーションリスク

（顕在化可能性：低／影響度：大）

　当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、その事業活動の遂行過程において、個人ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員を含む従業員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩、若しくはその他の知的財産の侵害、又は当社グループのプラットフォームにおけるクライアントによる虚偽又は誇大な広告等を理由とする各種係争や、損害賠償請求の当事者になる可能性があります。これらに関して、不祥事や誹謗中傷の発生、当社グループ従業員又は派遣美容師の過失による事故、不法行為等に起因する訴訟その他の法的手続により、多額の費用を支出することで、事業活動に支障をきたす恐れがあります。

　かかる法的手続は、長期化かつ多額化する場合があり、またその結果を予測することが困難であることから、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、派遣美容師が派遣先における業務の遂行に際して、死亡又は負傷した場合、もしくは疾病に羅患した場合には、使用者である当社グループに補償義務が課せられるため、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。

　　　⑥　上場維持に関するリスク

　　　　（顕在化可能性：中／影響度：大）

　　　　　当社グループは、2025年12月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準である「流

　　　　通株式時価総額」を充たしておりません。現在、基準適合に向けた諸施策を鋭意推進しておりますが、今後の業

　　　　績推移や株式市場の動向等により、適合状況が改善されないリスクを抱えております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人数を（　）内に外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月６日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は891,000株増加しております。

２．2022年２月３日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による普通株式420,800株（発行価格1,120円、引受価額1,030.40円、資本組入額515.20円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ216,796千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主還元について、重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長のための投資や事業展開の状況、経営成績、財務状況等を考慮しながら、配当性向20～30％超を指標とし、安定的且つ継続的な配当を実施していく方針であります。

　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当（12月31日基準日）の実施を基本的な方針としておりましたが、2022年12月期は新規上場を記念した上場記念配当として中間配当を実施いたしました。2023年12月期からは、株主還元強化の一環として上述の内容を考慮しながら、原則として中間配当を継続的に実施してまいる方針といたしました。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記方針に基づき、当事業年度は７円の普通配当に中間配当５円を加えて、１株当たり12円の配当を実施することといたしました。

　内部留保資金につきましては、当事業年度の配当は実施するものの、次期以降は資本政策等の検討や収益力の早期回復に向けた再建の原資として優先的に活用すべきであると判断しております。まずは業績回復を通じて、安定的に利益を創出できる財務体質を整えることを最優先とし、早期の株主還元再開に向けた経営基盤の構築に努めてまいります。

　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。

　また、当社は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等全てのステークホルダーと良好な関係を構築し、満足、信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しております。

　この考え方に基づき、法令・定款・社内規程等を遵守、また社会的規範を尊重し、これらに基づいた経営を行うために、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでおります。

②　企業統治に関する体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制として、監査役会設置会社を有効と判断したため、当該企業統治の体制を採用しております。

　なお、当社における機関ごとの構成員及び企業統治の体制は、以下のとおりであります。

「◎」は議長、「〇」は構成員、「△」構成員以外の参加者を表わしております。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役５名で構成され、業務執行を決定し、他の取締役の職務執行を相互に監督しております。うち取締役１名は、社外取締役であり、公認会計士及び税理士の資格を有しております。

　業務執行については、執行役員３名を選任しており、一部の業務執行権限は執行役員に委任して組織運営を行っております。これにより、取締役会が決定する経営に関する重要事項の一部については、当該執行役員が、その意思決定に沿って、迅速にその業務の執行を果たしております。

　取締役会は毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行える体制となっております。取締役会では、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項の共有及び検討を行っており、代表取締役社長の意見のみでは決定せず、各取締役からコーポレート・ガバナンスを意識した忌憚のない意見が出され、協議が十分に行える体制となっております。

　なお、当事業年度における取締役会出席状況は以下のとおりです。また、19回の取締役会の開催の他、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が16回ありました。

(注)１.津倉眞氏は、2025年３月28日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって退任しております。

２.柳堀泰志氏は、2025年３月28日開催の第35期定時株主総会において新たに取締役に選任され、

就任いたしました。

ｂ．監査役会

　当社は、監査役会制度を採用しており、毎月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて開催しております。当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。社外監査役のうち１名は公認会計士及び税理士であり、１名は弁護士であります。それぞれに会計及び税務の専門家として、また法律の専門家としての知見から、更に職業倫理の観点からも経営の監視を実施しております。

　当社の監査役会は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、株主総会、取締役会、後出の事業部報告会議等の重要会議への出席、取締役を含む経営幹部、会計監査人及び内部監査室との意見交換、並びにブランチ及び関係会社への往査等モニタリングを通じて、実効性のある監査業務に取組み、取締役の職務の執行を含む業務監査を実施しております。

ｃ．事業部報告会議

　事業部報告会議は当社グループの会議体では、株主総会、取締役会に次ぐ上位会議体であります。出席者は取締役及び監査役の全員並びに執行役員、本部長と部長（又は部門責任者）及びブランチ長以上の管理職従業員となっております。同会議では、取締役会決定事項の共有、前月の振返り、当月の業務執行状況、会社の課題、対策等を協議し、経営の方向性の共有と業務執行状況の確認をいたします。これにより日常の自律的な業務執行と軌道修正をできる体制の構築に努めております。

ｄ．リスク・コンプライアンス推進委員会

　リスク・コンプライアンス推進委員会は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」にて、当社としてのコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めた上で、リスク・コンプライアンス推進委員会を四半期に１回開催しております。リスク・コンプライアンス推進委員会は、コンプライアンスの推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議、並びに全従業員に対する法令遵守意識の浸透と徹底を図ることを目的とした機関として機能しております。

ｅ．会計監査人

　当社は、会計監査人として、東陽監査法人を選任し、独立した立場から随時適切な監査が実施されております。

ｆ．内部監査

　当社グループは、内部監査室を設置し、内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は内部監査結果の報告を受け、被監査部門に内部監査結果及び改善事項を通知し、改善指示回答書を提出させることとしております。なお、内部監査室は、内部監査の状況等について、適宜に監査役会及び会計監査人と連携して監査全体の品質向上に努めております。

③　その他の企業統治に関する事項

ａ．内部統制システムの状況

　当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、「内部統制システムに関する基本方針」を定め、現在その基本方針に基づき内部統制の運用を行っております。概要は以下のとおりであります。

(a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）当社は、当社、子会社の取締役及び使用人（以下、「当社及び子会社の役職員」という）の職務執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「クレド」、「セイファートコンプライアンス基本方針」、「企業行動基準」を制定し、これを遵守いたします。

ロ）当社は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス担当責任者として任命するものとし、当該コンプライアンス担当責任者は、当社及び子会社の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めるものといたします。

ハ）当社は、コンプライアンスの推進及び徹底を図るため、リスク・コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス担当責任者が主体となってコンプライアンスに係る取組みの検討及び審議を行います。

ニ）「取締役会規程」、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を始めとする社内諸規程を制定し、これを遵守いたします。

ホ）総務人事部は、当社及び子会社の役職員に対する適切な教育研修体制を構築し、コンプライアンス遵守に関する研修を実施いたします。

ヘ）監査役は「監査役監査規程」に基づき、公正不偏な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施し、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを監査しております。

ト）当社及び子会社の役職員に対する職務執行の適切性を確保するため、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。また、内部監査室は、必要に応じ監査役と情報交換を行い、内部監査の質の向上を図っております。

チ）当社は、社内外に内部通報窓口を設け、当社及び子会社の役職員に周知運営・対応するものとし、問題行為について情報を迅速に把握し、その対処に努めております。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ）取締役会議事録、稟議書、その他重要な会議記録等の、取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程等の社内規程に基づき、文書又は電磁媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。

ロ）保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に定められた期間とします。

ハ）文書管理は総務人事部で行い、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供します。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）当社においては、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」に基づき、当社及び子会社におけるリスクを洗い出し、各組織において、リスク低減及び未然防止を図るとともに、リスク・コンプライアンス推進委員会におけるリスクのモニタリング及びそのリスク内容を代表取締役社長に報告する体制を整えております。

ロ）当社は、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」、「情報システム管理規程」を制定し、当社及び子会社の役職員はこれを遵守しております。また、定期的にリスク管理に関する教育を実施し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するために対応手順に則り速やかに対応いたします。

ハ）取締役、執行役員は、重要会議等において報告される各会社の活動状況及び財務状況を把握し、当社及び子会社の損失に影響を与える重要事実の早期発見に努めます。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）定時取締役会を毎月１回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時で取締役会を開催することができるものとし、適切な職務執行が行える体制を確保しております。

ロ）取締役会の承認のもと、事業部報告会議を設置し、各部門責任者は業務執行状況を報告しております。

ハ）取締役会の意思決定に資するため、取締役会に執行役員をオブザーバーとして同席させ、執行役員は、取締役会付議事項の事前検討内容及び取締役会における業務執行状況報告に関する補足等を行います。

ニ）日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担しております。

ホ）当社は、「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項を明確にするとともに、その付議事項については資料を準備し、十分な検討ができる体制の構築に努めております。

ヘ）当社は、中期経営計画及び年度予算計画を策定し、各組織において目的達成のために活動し、これらに基づいた業績管理を行っており、取締役に業績進捗状況の報告がなされる体制を整備しております。

(e）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ）「クレド」、「関係会社管理規程」をグループ間で共有し、企業グループ価値の向上と業務の適正性確保を図っております。

ロ）内部監査による業務監査により、グループ会社の業務全般にわたる業務の効率化、不正の未然防止、事後の速やかな発見を可能にするための体制を確保しております。

ハ）グループ会社に取締役として当社従業員を派遣し、グループ全体のリスクの抑止を図る体制を確保しております。

ニ）子会社の重要な意思決定事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社取締役会に報告し承認を得るものとしております。

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該要請に対して適切な人員を確保します。

ロ）当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役からの指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査役から事前の同意を得ます。

(g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び報告した者が当該報告を理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

イ）監査役は監査役会規程及び監査計画に基づき取締役会及び重要会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、必要があれば取締役及び使用人に対しその報告を求めることができます。

ロ）内部監査室は、監査計画や内部監査結果を監査役に定期的に報告いたします。

ハ）取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況等について報告を求められた場合、会社に著しい損害を及ぼす事実を発見した場合は直ちに取締役会へ報告いたします。

ニ）取締役及び使用人は内部通報の状況や内部統制システムの整備及び運用状況等について定期的に監査役へ報告いたします。

(h）監査役の職務について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ）監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。

(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ）内部監査室は、「内部監査規程」及び「監査役監査規程」に基づき、内部監査の立案及び実施にあたっては、監査役と緊密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行います。

ロ）監査役は株主総会提出資料の調査をし、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告いたします。

(j）財務報告の信頼性を確保するための体制

イ）各種社内規程の整備と運用に対する内部監査室の評価及び報告体制に加え、監査役との連携強化により財務報告の信頼性を確保しております。

ロ）適切な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」を定めております。財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な整備、運用をしております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を制定施行し、リスク・コンプライアンス推進委員会において、その実施状況等を含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。そのメンバーは当社取締役会にて選任された者で構成され、原則として四半期に１回以上の開催をしております。また必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ｃ．責任限定契約の内容

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ｄ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｅ．会社補償契約の内容と概要

　当社は、取締役の長谷川高志、藤本宏志、鹿島修司、村瀬慶祐、柳堀泰志及び監査役の髙木貴美子、荻野忠彦、江木晋と会社法第430条の２第１項に規定される会社補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を当社が補償することとしております。職務執行に関して悪意又は重大な過失があったことに起因する場合には補償を行わないとすることで会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容と概要

　当社は、保険会社との間で当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定される役員等賠償責任保険契約(D＆O保険)を締結しており、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の執行につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填するものであります。ただし、被保険者の法令違反や私的な利益供与等に起因する損害等は補填対象外とする一定の免責事由を定めることで被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ｇ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｈ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ｉ．取締役の選任の決議事項

　当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨についても、定款で定めております。

ｊ．自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｋ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引先との安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とし、政策保有株式を保有しております。

　個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却又は縮減を図ることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的保有効果の開示は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修の参加や財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

SEYFERT International USA, Inc.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ｂ．その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ａ．商品・貯蔵品

　月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

ｂ．仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～18年

機械装置及び運搬具　２年～６年

工具、器具及び備品　４年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける、主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（広告求人サービス）

　Web求人サイトでは、主に顧客の求人広告を掲載するサービスを行っております。本サービスでは一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。

　就職フェア等については、イベントの開催やブース設営等の財又はサービスを顧客に移転することを履行義務としており、イベント終了時に当該履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（紹介・派遣サービス）

　美容師人材派遣は、派遣契約に基づき労働力の提供により履行義務が充足されると判断し、派遣期間における派遣実績に応じて収益を認識しております。

　美容師人材紹介は、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が入社することで履行義務が充足されると判断し、紹介した人材の入社時点で収益を認識しております。

（教育（その他）サービス）

　子会社であるSEYFERT International USA, Inc.では美容室運営を行っており、美容施術を提供しております。本サービスについては、顧客からの注文に基づき美容施術を行い、施術完了により履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。