新報国マテリアル株式会社（5542） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、第92期の株価については、2025年１月１日付で行いました株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を（）内に記載しています。

４　2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。

当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 特殊合金事業

当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。

　＜主な関係会社＞

　　該当はありません。

(2) 不動産賃貸事業

当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。

　＜主な関係会社＞

　　該当はありません。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

   2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

本社の労働組合は新報国マテリアル労働組合と称し、2025年12月31日現在組合員数は24名であります。また、三重工場の労働組合は新報国マテリアル三重労働組合と称し、2025年12月31日現在組合員数は41名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、公表していないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。

当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。

当社は、以下の課題について取り組んで参ります。

  １．売上100億円企業への成長を目指す 

      ａ．社会に不可欠な会社　

　　　ｂ．お客様・社会から信頼される会社　

　　　ｃ．株主様から支持される会社　

　２．インバー合金グローバルニッチトップを目指す　

　　　ａ．インバー合金ラインナップの拡充　

　　　ｂ．世界の最先端半導体製造装置メーカー各社への販売　

　３. 創造的な研究開発　

　　　ａ．インバー特性の原理機構の解明　

　　　ｂ．特殊環境対応インバー合金開発（水素環境、強磁場下、超高真空、高応力下）　

　４. 革新的な製造技術　

　　　ａ．鋳造・３Ｄ・鍛造の３本柱の確立　

　　　ｂ．金属３Ｄ積層造型への大型投資および製造技術確立　

　　　ｃ．ＡＩ等による鋳造工程の省力化・自動化　

　５．積極的な販売戦略　

　　　ａ．急拡大する半導体およびＦＰＤ産業への対応　

　　　ｂ．インバー合金の世界展開　

　　　ｃ．航空・宇宙・環境分野への新規参入

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　ガバナンス

当社では、サステナビリティをめぐる社会問題への対応が経営の重要課題の一つであると認識しており、 これらを経営に統合していくことが、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社の永続的な成長に寄与するものと考えております。当社では、その重要課題を認識し、取り組みを推進することを目的として、2022年2月に「ＳＤＧｓ推進委員会」を設置しました。本委員会は、管理責任者のもと各部門統括役員等を委員として構成し、その審議内容については、取締役会へ適時報告されております。

(2)　戦略

当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として温室効果ガス排出削減を推進し持続可能な社会の実現に努めて参ります。また、計画を立案するにあたり、環境省・経済産業省より、排出量策定に関するガイドラインとして紹介されている「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を算出の基本的な考え方として、当社の直接排出量とサプライチェーンの間接的な排出量を算出し、計画の達成に向け取り組んでおります。

また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「少数精鋭の社員を魅力ある職場で幸せの実現」を目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。具体的には、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。

(3)　リスク管理

当社は、「リスク管理規定」を制定し、代表取締役社長の下、執行役員が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしており、サステナビリティ関連のリスクや機会に関する重要事項は取締役会や執行役員会にて報告、検討いたします。

(4)　指標及び目標

気候変動防止が急務とされており、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスを削減する取り組みが、世界中で加速化されているなかで、政府がかかげる 「2050年カーボンニュートラル」に向け、当社においてもCO2削減に取り組み、2030年までに2020年比で57％削減を目標としております。

また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①　特定業界への依存について

当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の７割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料の仕入価格の変動について

当社の製品である半導体及びＦＰＤ製造装置用部品に使用されるニッケル等の希少原材料が市況により仕入価格が高騰した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営成績等の状況の概要

 （1）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績

当事業年度における経済情勢は、米国による大規模関税の実施と、地政学的リスクの高まりにより、依然として世界経済への影響が懸念される不透明な状況が続いております。

このような状況の下で、主力である半導体市場は、AI向け設備投資が活況を呈している一方で、スマホやパソコン向けといった汎用民生品の設備投資意欲が不透明となっており、跛行的（アンバランス）な状況が生じています。

このような中、当事業年度における当社の業績は、汎用民生品向けであるシリコンウエハ関連は大幅に減少しました。AI向けの半導体製造装置関連は上期に大幅増加しましたが、下期に入り米国の関税政策や米中貿易摩擦などの影響により、半導体設備投資が慎重姿勢になったと考えられ、期待していたAI需要が一時的に減速した結果、通期では半導体製造装置関連の売上は微増に留まりました。ＦＰＤ製造装置関連は、市場の需給バランス等の影響により設備投資の回復が遅れ減少となりました。

その結果、当事業年度における売上高は下期での一時的な減速が影響し、前期に比べ670百万円減収の5,540百万円（上期3,177百万円、下期2,363百万円）（前期比10.8％減）となりました。営業利益は価格改定やコスト合理化などを推進しましたが前期に比べ178百万円減益の466百万円（前期比27.7％減）となりました。経常利益は営業外収益として３D製造装置の導入における補助金収入60百万円がありましたが前期に比べ116百万円減益の540百万円（前期比17.7％減）となりました。当期純利益は前期計上しました投資有価証券売却益の反動減もあり、前期に比べ175百万円減益の401百万円（前期比30.4％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

特殊合金事業は上述の通り、汎用民生品向けであるシリコンウエハ関連は大幅に減少しました。AI向けの半導体製造装置関連は上期に大幅増加しましたが、下期に入り米国の関税政策や米中貿易摩擦などの影響により、半導体設備投資が慎重姿勢になったと考えられ、期待していたAI需要が一時的に減速した結果、通期では半導体製造装置関連の売上は微増に留まりました。ＦＰＤ製造装置関連は、市場の需給バランス等の影響により設備投資の回復が遅れ減少となりました。

この結果、売上高は5,387百万円と前期比670百万円の減収（11.1％減）、営業利益は348百万円と前期比176百万円の減益（33.7％減）となりました。

不動産賃貸事業は、売上高は、前期と同額の152百万円、営業利益は119百万円と前期比2百万円の減益（1.6％減）となりました。

　　②財政状態

　　　当事業年度末における資産は、前事業年度末より75百万円減少し7,725百万円となりました。

当事業年度末における負債は、前事業年度末より267百万円減少し1,919百万円となりました。

　　　当事業年度末における純資産は、前事業年度末より192百万円増加し5,806百万円となりました。

 （2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は1,814百万円と前年同期と比べ1,612百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、484百万円（前年同期1,413百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益522百万円、売上債権の減少額383百万円、減価償却費208百万円等の増加要因が、棚卸資産の増加額206百万円、仕入債務の減少額111百万円、法人税等の支払額214百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,856百万円（前年同期５百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,500百万円、有形固定資産の取得による支出347百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△240百万円（前年同期△554百万円）となりました。これは主に配当金の支払額166百万円、自己株式の取得による支出68百万円等によるものです。

　生産、受注及び販売の実績

 （1）生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は製造原価によっております。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 （1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　重要な会計方針」に記載しております。

財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 （2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における経済情勢は、米国による大規模関税の実施と、地政学的リスクの高まりにより、依然として世界経済への影響が懸念される不透明な状況が続いております。

このような状況の下で、主力である半導体市場は、AI向け設備投資が活況を呈している一方で、スマホやパソコン向けといった汎用民生品の設備投資意欲が不透明となっており、跛行的（アンバランス）な状況が生じています。

このような中、当事業年度における当社の業績は、汎用民生品向けであるシリコンウエハ関連は大幅に減少しました。AI向けの半導体製造装置関連は上期に大幅増加しましたが、下期に入り米国の関税政策や米中貿易摩擦などの影響により、半導体設備投資が慎重姿勢になったと考えられ、期待していたAI需要が一時的に減速した結果、通期では半導体製造装置関連の売上は微増に留まりました。ＦＰＤ製造装置関連は、市場の需給バランス等の影響により設備投資の回復が遅れ減少となりました。

その結果、当事業年度における売上高は下期での一時的な減速が影響し、前期に比べ670百万円減収の5,540百万円（上期3,177百万円、下期2,363百万円）（前期比10.8％減）となりました。

営業利益は、価格改定やコスト合理化などを推進しましたが前期に比べ178百万円減益の466百万円（前期比27.7％減）となりました。

営業外収益は、81百万円(前事業年度は19百万円)となり62百万円増加しました。これは補助金収入の増加(０から60百万円へ60百万円の増)が主な要因であります。

営業外費用は、８百万円(前事業年度は８百万円)で同程度となりました。

経常利益は、540百万円(前事業年度は656百万円)となり116百万円減少しました。

当期純利益は、システム障害対応費用を特別損失として19百万円、法人税等120百万円計上したこともあり401百万円(前事業年度は576百万円)となり175百万円減少しました。

 （3）当事業年度の財政状態の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、6,089百万円(前事業年度末は6,323百万円)となり235百万円減少しました。これは電子記録債権の減少(305百万円から92百万円へ213百万円の減)、売掛金の減少(653百万円から492百万円へ161百万円の減)、現金及び預金の減少(3,426百万円から3,314百万円へ112百万円の減)、棚卸資産の増加(1,894百万円から2,100百万円へ206百万円の増)が主な要因であります。
　当事業年度末における固定資産の残高は、1,637百万円(前事業年度末は1,477百万円)となり160百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(1,285百万円から1,430百万円へ145百万円の増)が主な要因であります。
　当事業年度末における流動負債の残高は、812百万円(前事業年度末は693百万円)となり119百万円増加しました。これは１年内返済予定の長期借入金の増加(０から400百万円へ400百万円の増)、買掛金の減少(310百万円から199百万円へ111百万円減少)、未払法人税等の減少(131百万円から46百万円へ86百万円減少)が主な要因であります。
　当事業年度末における固定負債の残高は、1,107百万円(前事業年度末は1,492百万円)となり385百万円減少しました。これは長期借入金の減少(1,100百万円から700百万円へ400百万円の減)が主な要因であります。
　当事業年度末における純資産の残高は、5,806百万円(前事業年度末は5,615百万円)となり192百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(5,237百万円から5,471百万円へ234百万円の増)、自己株式の増加(△50百万円から△109百万円へ59百万円の増)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は3.2ポイント増加し75.2％となりました。

 （4）キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(２)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 （5）資本の財源及び資金の流動性

当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。

５ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、低熱膨張合金、シームレスパイプ製造用工具のトップメーカーとして、高機能性合金の研究開発を推進しております。これら研究開発に要した当事業年度における研究開発費の総額は361百万円であります。

各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。

　特殊合金事業

鋳造・鍛造に続く第三の柱として位置付けた金属積層造形に用いる設備として、三重工場にL-WAM（レーザーワイヤ式積層造形装置）、埼玉工場にP-DED（粉末指向性エネルギー堆積式積層造形装置）を設置し、稼働を開始しました。また、「TCT JAPAN 2026」に出展し、当社の取り組みを広くＰＲしました。

低熱膨張合金の分野では、「非磁性インバー合金」や「水素インフラ向け極低温用インバー合金」、「熱可塑性CFRP成形金型用インバー合金」の開発を進め、顧客へのサンプル提供を実施しました。

これらによる当事業に係る研究開発費は361百万円であります。

今後は、お客様それぞれのニーズに応じた多様な低熱膨張合金で世界一を目指し、宇宙・航空、半導体関連の国際会議等で成果を発表しながら、海外市場への販路拡大を進めて参ります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、生産設備の増強及び改善並びに研究開発機能の充実及び強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資の総額は353百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりです。

(1) 特殊合金事業

主に金属３Ｄ製造設備の新設、生産設備の更新及び研究設備の更新等を中心とした総額353百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 不動産賃貸事業

設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　2025年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額の内、「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

３　「土地(面積㎡)」欄の［内書］は、賃貸用の土地の面積で、内容は以下のとおりであります。

商業用地及び学校用地として貸与しております。

４　「従業員数(名)」欄の［外書］は、臨時従業員数であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2024年11月８日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は6,000,000株増加し、12,000,000株となりました。

② 【発行済株式】

(注) 2024年11月８日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,510,000株増加し、7,020,000株となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１対２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) 自己株式363,218株は「個人その他」に3,632単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式363千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」には、当社所有自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １　取得自己株式は、約定ベースで記載しております。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに生じた保有自己株式数の異動は反映されておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに生じた保有自己株式数の異動は反映されておりません。

３ 【配当政策】

中期目標でも掲げておりますとおり、攻めの経営を掲げ、積極的な研究開発、設備投資、製造技術の革新を図り、成長戦略を実行して参ります。今後の配当につきましても強化された財務基盤をベースに当該事業年度と次期の見通しを勘案し、株主の皆様に報いる配当を決定していくことを基本方針と致します。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、１株当たり25円（うち中間配当金10円）としております。

内部留保資金につきましては、将来に備えた生産設備の投資、他社の追随を許さない製品開発のための研究投資、さらには人材育成の投資などの資金に充当するとともに財務体質強化のために役立てて参ります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、2015年５月1日に施行されたことに伴い、2016年３月29日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会の監査・監督機能強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実と企業価値の向上を図る体制としております。取締役会は重要な意思決定及び業務執行を監督し、監査等委員会は法令違反行為等を未然に防止するために取締役の業務執行状況を監査する体制を採用しております。

(取締役会)

取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役社長の成瀬正が議長を務め、取締役の鎌田貴幸、横井裕二および監査等委員である取締役３名（八尾量也（社外取締役）、丸茂隆（社外取締役）、井上裕子（社外取締役））の合計６名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されています。

(監査等委員会)

監査等委員会は、監査等委員会の長である八尾量也（社外取締役）が議長を務め、丸茂隆（社外取締役）、井上裕子（社外取締役）の監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成されています。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、当社の規模からみて、社外監査等委員を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断して監査等委員会設置会社を採用しております。

ハ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。また、当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査等委員と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。公認会計士監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供するとともに、公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。

リスク管理体制については、毎月１回開かれる取締役及び部長で構成する会議において、業務報告、品質保持、業界動向及び原材料仕入価格変動等のリスクについて報告し、問題の未然防止策を決定しています。また、弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。

ニ　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しております。個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営方針、経営に関する重要な事項、業績及び事業計画の進捗状況、重要な業務執行に関する事項等であります。

② 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外取締役でない非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

③ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における萎縮の防止のため、役員等賠償責任保険契約を締結しております。

　その契約の概要は以下の通りです。

　イ　被保険者の範囲

　　　　当社取締役、監査等委員

　ロ　保険契約の内容の概要

　　　a.　被保険者の実質的な保険等負担割合

　　　　　保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。

　　　b.　填補の対象となる保険事故の概要

特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。

　　　c.　役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしている。

④ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、７名以内とする。当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率17％）

(注) １　2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

２　2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

３　取締役八尾量也、丸茂隆及び井上裕子は、社外取締役であります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　八尾量也、　委員　丸茂隆、　委員　井上裕子

５　当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。所有株式数は、当該株式分割後の株式数としております。

①  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、うち監査等委員は３名であります。
　社外監査等委員である八尾量也氏、丸茂隆氏及び井上裕子氏は、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることに加えて、企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有することが必要であると考えております。現状においては、社外取締役は、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与することにより、牽制機能を充実する役割を果たしており、上記要件を満たす人材を選任していると考えております。

②  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

　との関係

当社では、すべての社外取締役を監査等委員である取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況　①監査等委員会の監査の状況に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会の監査の状況

監査等委員は、３名（うち社外取締役３名）で構成され、半期毎に委員会を開催しており、取締役会にも常時参加し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人及び監査室と連携しながら業務遂行状況を監査しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を３回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬の同意等であります。

②  内部監査の状況

当社内には社長直轄の監査室(人員２名)があり、監査等委員及び会計監査人と緊密に連携しながら業務遂行状況を監査しております。また、内部監査結果は監査等委員会に直接報告し、内部監査の実効性を確保しております。

③  会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

　　　　  1976年以降

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　寶野　裕昭

指定有限責任社員・業務執行社員　多奈部　宏子

d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　５名  その他　　９名

e.　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。なお、当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案します。

f.　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、会計監査人の評価および選定基準を定め、これに基づき、会計監査が適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)　当事業年度に係る監査証明業務に基づく報酬には、当事業年度に係る追加報酬額2,900千円が含まれております。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、前事業年度における監査計画及び実績を踏まえたうえ、当事業年度の監査計画の監査日数等を総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としつつ、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき決定しております。また、役員賞与に関しても報酬と同様に当期の業績を考慮して決定しております。このため、明確な業績連動報酬は採用しておりません。報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会において決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。なお、定款により員数を取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定めております。当事業年度におきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会の協議により決定しております。また、取締役会は決定された取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬等の限度額は、2016年３月29日開催の第83回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を、年額１億５千万円以内（社外取締役２千万円以内）とし、監査等委員である取締役の報酬額を年額５千万円以内と決議しております。

また、上記報酬枠とは別に譲渡制限付株式報酬の総額は、2018年３月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）年額４千５百万円以内（社外取締役６百万円以内）、監査等委員である取締役年額１千５百万円以内と決議しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、2016年３月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で保有の適否を検証いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や取引先との関係の維持及び強化の観点から総合的に勘案し検証しております。

　　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　(注)※１　主な内訳は次のとおりであります。

(注)※２　他勘定振替は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は総合原価計算による実際原価計算であります。

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している額(簡便法)を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

特殊合金事業

特殊合金事業は、半導体及びFPD製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、鍛圧加工等の製造販売をしております。このような製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務の充足から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

※２　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次の通りであります。なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、前事業年度は、販売費29％、一般管理費71％であり、当事業年度は、販売費27％、一般管理費73％であります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産除却損の内訳

※６　システム障害対応費用

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

2025年５月21日に発生した外部攻撃者からの不正アクセスによるランサムウェア被害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用等であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 　2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　自己株式に関する事項

(注) １　2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取80株による増加分であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 　2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) 　当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の2024年12月期の期末配当につきましては、配当基準日が2024年12月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。

当事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注) 　2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期増加株式数3,510,000株は、株式分割によるものです。

２　自己株式に関する事項

(注) １　2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２　当期増加株式数246,509株は、2024年12月24日開催の取締役会決議による自己株式の取得100,000株、株式分割による増加146,509株によるものです。

３　当期減少株式数29,800株は、2025年７月２日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分を行ったことによるものです。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 　当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。上記の2024年12月期の期末配当につきましては、配当基準日が2024年12月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産
　　主として、特殊合金事業における工具、器具及び備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (金融商品関係)

   １．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金計画に照らして必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達しております。また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として長期保有を目的とした上場株式であり四半期毎に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、月次で資金繰実績を作成し、流動性リスクを把握しております。

　 ２．金融商品の時価等に関する事項

   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2024年12月31日）

　（単位：千円）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　当事業年度（2025年12月31日）

　（単位：千円）

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年12月31日)

当事業年度(2025年12月31日)

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年12月31日)

当事業年度(2025年12月31日)

　 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年12月31日)

当事業年度(2025年12月31日)

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年12月31日)

当事業年度(2025年12月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2024年12月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額24,698千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2025年12月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額25,412千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当事業年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

　　　 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金支給規定に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。なお、2019年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）