株式会社Photosynth（4379） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第８期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第８期から第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第８期から第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第８期から第10期は広告宣伝費及び営業体制強化による人件費、並びに製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上のためのエンジニア等の人件費や研究開発費を積極的に投下したこと等により、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、第８期及び第９期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

６．2021年７月28日開催の取締役会決議により、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第８期から第12期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

２．第８期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第８期から第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第８期から第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

７．2021年７月28日開催の取締役会決議により、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

８．2021年11月５日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第９期以降を記載しています。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(グロース市場)によるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。

10．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）BPaaSとは、Business Process as a Serviceの略で、企業などにおける業務プロセスをアウトソースするとともに、クラウドなどのテクノロジーを活用して業務効率の向上を実現するサービス提供モデルです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、厳格な要件が求められる法人向けで実績豊富なスマートロック（注１）等のIoT機器やソフトウエアを活用したAkerun（アケルン）ブランドのHESaaS（注２）のサービスに加えて、ギグワーカーが様々な空間における人手不足を解決する施設運営BPaaS「Migakun（ミガクン）」やコワーキング施設等を中心としたレンタル施設及び会員制施設の無人化・省人化のための顧客管理・予約・決済SaaS「fixU」を子会社を通じて展開しております。

これらのサービスの提供を通じて、あらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの創出に取り組む空間DX事業を、法人、住宅、商業施設、教育機関、自治体等の幅広い業界で展開し、リカーリング収益（注３）の最大化を通じた事業拡大を推進しております。

(注) １．スマートロックとは、電気制御により鍵を開閉することができるインターネットに接続された錠前のことであります。

２．HESaaSとは、Hardware Enabled Software as a Serviceの略で、アプリケーションソフトウエアをインターネット経由で提供するクラウドサービスであるSaaSと、ハードウエアのサブスクリプションモデルを組み合わせた提供モデルであります。

３. リカーリング収益とは、サービスや製品の提供を通じて、定期的かつ継続的に発生する収益のことであります。

＜当社グループのミッション／ビジョン＞

当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、ハードウエアからソフトウエア、Web、モバイルまでを網羅するフルスタックの開発体制を備えたモノづくり企業として、またクラウドやIoT、認証、フィジカルAI等の最先端技術及びプロダクト／サービスを開発するテクノロジー企業として、少子高齢化に伴う人手不足等の社会課題の解決を目指しております。

また、このミッションの実現に向けては、新たに「人手に依存しない、自律型の物理空間で、社会を自由化する。」というビジョンを策定し、Akerun、Migakun、fixU等の各サービスを通じて、オフィス、住宅、商業施設、教育機関、医療機関、自治体等のあらゆる物理空間の管理や運営をテクノロジーの力で自動化し、企業や法人だけにとどまらず、社会そのものを人手不足や物理的な業務に伴う様々な制約から解放することを目指しております。

＜当社事業を取り巻く社会的背景＞

現在、日本国内では、少子高齢化に伴う深刻な人手不足や生産年齢人口（15〜64歳）の減少といった社会課題に直面しており、統計によると生産年齢人口は1995年頃をピークに減少を続け、2025年時点の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の生産年齢人口が2045年にはほぼ消失すると推計されています（注）。この影響はすでに様々な業界で顕著になってきており、オフィスにおける人手不足に起因する過重労働や生産性の低下、観光業界における訪日外国人旅行客の増加に伴う人手不足や機会損失、教育機関等における働き方改革の要請、そして小売店舗や飲食店等におけるアルバイトを含む人材不足による営業時間の短縮や機会損失等、現在そして将来にわたって企業だけでなく日本経済自体の成長への大きな課題となっております。

この不可避の社会課題に対して、人手不足を補うためのデジタル化やDXが様々な業界で求められるなか、当社グループでは、市場での実績が豊富で現契約社数5,700社超という相当規模のユーザー基盤を有する認証プラットフォームを活用したAkerunを基軸に、オフィス、住宅、商業施設、教育機関、医療機関、自治体等のあらゆる空間に適用可能なMigakunやfixU等の空間管理ソリューションをトータルで提供しております。これにより、空間や施設の運営の無人化・省人化という将来におけるスタンダードとなる新たな市場を創出するとともに、ビジネスの領域だけでなく日本社会全体における課題の解決を支援することを目指しております。

（注）国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」

[空間DX事業の概要]

当社グループは、オフィス、住宅、商業施設、医療機関、教育機関、自治体等のあらゆる空間の管理を無人化・省人化するテクノロジーやソリューションを提供することで、少子高齢化等に伴う深刻な人手不足や生産年齢人口の減少といった社会課題の解決を支援する空間DX事業を展開しております。

この空間DX事業では、中核サービスである「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのHESaaSのサービスを法人向け及び住宅向けに、Akerunと大きなシナジーを有するギグワーカーを活用した施設運営BPaaSである「Migakun」を法人向けに、そして2025年10月に完全子会社化した、コワーキング施設等を中心とした施設の無人化・省人化のためのSaaSのサービスである顧客管理・予約・決済システム「fixU」を法人向けに、それぞれ提供しております。

＜Akerunを起点とした空間DXと施設の無人化・省人化のイメージ＞

空間DX事業の特徴及び市場優位性は主に以下の３点であります。

①　認証プラットフォーム「Akerun Access Intelligence」（注１）の価値

空間DX事業の市場優位性の１つ目は、利用企業の規模や業種業態を問わない広範なユーザー基盤に裏付けられた認証プラットフォームの社会インフラとしての価値であります。2025年12月末時点で5,700社以上の現契約社数を抱える認証プラットフォームを基盤に、中核サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、クラウド型入退室管理システムやスマートロック等の領域で国内No.１(注２)を獲得するなど、両市場をけん引する実績を有しております。

セキュリティ及び認証の社会インフラとしての地位を確立している法人向けAkerunに加え、建築用錠前で国内大手の美和ロック株式会社(以下、美和ロック)との合弁会社である株式会社MIWA Akerun Technologies(以下、MIWA Akerun Technologies)による住宅領域でのスマートロックを活用したサービスの提供や、従来の身分証／社員証／学生証／会員証等の物理的なIDをデジタル化してスマートフォンで利用できる「Akerunデジタル身分証」の提供など、オフィス、住宅、商業施設、教育機関、医療機関、自治体等の利用場所を問わない広範なユースケースや顧客基盤を通じたビッグデータの取得・活用により、様々な周辺領域へのサービス展開も可能となっております。また、MigakunやfixUにおいてもAkerunと認証プラットフォームを活用することで、Akerunとの併用による柔軟な入退室権限の付与／剥奪やサービス品質向上のためのギグワーカーのモニタリング等が可能になるなど、事業間の大きなシナジーを発揮しております。

②　HESaaS、BPaaS、SaaSの各事業で培われたハードウエア／ソフトウエア開発力とギグワーカープラットフォーム

空間DX事業の特徴の２つ目は、Akerunブランドのクラウド型IoTサービスで採用するハードウエアとソフトウエアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaS、ギグワーカーを活用した施設運営代行サービスのMigakunで採用するBPaaS、そしてソフトウエアの機能をサブスクリプションモデルで提供するfixUのSaaSで培われた、ハードウエア領域からソフトウエア領域までのフルスタックを網羅する開発力であります。

Akerunでは、IoT機器等のハードウエア技術とクラウドを含むソフトウエア技術を組み合わせることで、法人利用に耐える高品質なハードウエアと、無線通信やセキュリティにおける信頼性や堅牢性に加えてAPIによる外部の勤怠管理／会員管理システム等との連携を通じた様々なニーズに対応できる柔軟性により、人々の入退室データを起点とした“あらゆる物理空間における基幹システム化”を実現しております。

また、Migakunは、コミュニケーションツール等のテクノロジーを活用した、利用企業とギグワーカーを含むMigakunスタッフとのリアルタイムのコミュニケーションにより、BPaaSとして様々な施設運営ニーズに即応可能な柔軟なサービス提供モデルを確立しております。

さらに、fixUは、コワーキング施設や会員制施設等の店舗運営における、高騰する人件費や高難度のデジタル化への対応といった課題に対して、会員登録〜予約〜決済までの店舗運営業務を自動化し、店舗の無人化‧省人化をワンストップで実現できる高機能なSaaSとして業種業態を問わないユースケースで活用されております。

これらのハードウエアからソフトウエアまでを網羅するテクノロジー領域におけるフルスタックの開発体制、さらにはハードウエアの製造や量産も含めた統合的な開発力は、当社グループの大きな市場優位性であると考えております。

③　各事業間における強固なシナジーを通じたリニアな事業成長

空間DX事業の特徴の３つ目は、これらAkerun／Migakun／fixUを組み合わせた統合ソリューションとしての各サービス間の強固なシナジーであります。各サービスは、前述の当社グループが有する認証プラットフォームや統合的な開発力により、導入の容易さ、機能の拡張性、様々な業種業態に適用可能な柔軟性を実現することで、各サービスの複数導入を含むクロスセルが堅調に進展しております。その結果、売上高及び調整後EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization：利払い前、税引前、減価償却前利益)（注３）は堅調に拡大しており、さらに、この売上高及び調整後EBITDAを支える空間DX事業全体におけるリカーリング収益の比率も事業収益全体の80％台後半の高水準を継続的に維持しております。

そして、Akerunの“オフィスや施設における基幹システム化”や大規模顧客へのさらなる拡販、人手不足等を背景としたMigakunへのニーズの拡大と柔軟なサービス提供モデルによる利便性、そしてfixUの店舗運営におけるワンストップ・デジタル化ソリューション等を通じた拡販、さらには各サービスを組み合わせたパッケージ化によるクロスセル等により、顧客企業における当社グループのサービスの“インフラ化”が進展したことで、空間DX事業全体でのMRR(Monthly Recurring Revenue：毎月繰り返し得られる月次経常収益)ベースのChurn Rate(サービスに関する解約率)は平常時で１％以下の低い水準に抑えられております(注４)。具体的には、継続的なChurn Rateの改善により、空間DX事業全体で2025年12月期には0.93％まで改善しております。さらに、このパッケージ化によるクロスセル施策が奏功していることで、ARPU（注５）も継続的に増加し、当期には過去最高の１社あたり48,536円を達成するなど当社グループ全体での事業成長に向けた事業ポートフォリオ間のシナジーを実現しております。

当社グループでは、中核サービスであるAkerunを起点として、Akerunと高いシナジーを発揮するMigakunやfixUを組み合わせたソリューション提供やクロスセル施策を促進することで、空間DXによる無人化・省人化市場の創出を通じた売上高及び調整後EBITDAのさらなる拡大とARPUの増加、そしてChurn Rateのさらなる低減が可能であると考えており、今後もそれらの取り組みを通じて空間DX事業のより一層の成長を目指しております。

(注) １．ユーザーの基本情報(氏名や所属等)、デジタルID情報(電話番号や電子メール等)、物理ID情報(所有するICカードや生体認証情報等)、認証権限情報(アクセスが許可されている扉、有効な日にち、曜日、時間帯等)等の情報を保有するクラウド上のデータベースであります。

２．日本マーケティングリサーチ機構調べ(2021年６-７月期_指定領域・日本国内における検証調査)

３．当社グループにおける調整後EBITDAは、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用、フィジカルAI領域の研究開発費の各項目を加算したものであります。

４．各期のChurn Rateは、当該期の期末月における12か月移動平均であります。

５．ARPUとは、Average Revenue Per Userの略で、ユーザーや利用企業における１人／１社あたりの売上金額を表す指標であります。

＜各事業ポートフォリオの詳細＞

① Akerun事業

当社グループの中核サービスである「Akerun入退室管理システム」等を展開するAkerunブランドのクラウド型IoTサービスは、クラウドとインターネットでつながるスマートロック等のエッジ端末（注）による個人認証とセキュリティ、そしてクラウド上の認証プラットフォームを通じた個人認証を主軸とした関連サービスを法人向け、住宅向けに展開しております。

Akerunでは、物理的な鍵によるセキュリティや管理性等の様々な制約や課題を無くし、１つのICカードや個人を特定する物理的またはデジタルなIDであらゆる扉やゲートにスムーズにアクセスできる、物理空間におけるシングルサインオンともいえる世界の実現を目指しております。またこの中核サービスであるAkerunを起点として、空間DX事業の各サービスを展開することで、あらゆる空間の無人化・省人化で人手不足等の社会課題の解決を支援しております。

   （注）エッジ端末とは、 エッジ(末端)の端末の意味であり、IoT等においてはインターネットに接続され、システム全体の末端に位置する端末のことであります。インターネットで接続されたシステム全体における末端の端末として、データの収集／処理や上位システムへのデータの送信等に加え、上位システムからの指令やデータ等を受信して稼働したり、利用者に伝達する等の機能を担うハードウエアであります。

①-２ オフィス領域におけるAkerun

(１)市場機会

Ⅰ．市場環境の変化

現在、国内では少子高齢化の昂進等による生産年齢人口の減少が喫緊の社会課題となっており、オフィスや商業施設、店舗等においても人手不足への対応や労働生産性の向上等を目的に、DXや無人化・省人化への取り組みが活発化しております。具体的には、セキュリティを含む入退室管理、勤怠管理、受付管理、予約管理等の各種業務へのテクノロジー活用により、オフィスや会員制施設の運営にかかわるワークフローを自動化する等の取り組みが業界や業態を問わず進展しております。

さらに、従来からの法改正を含む日本政府や企業による働き方改革の推進により、従業員の勤務時間を正確に記録、管理することが求められており、加えて個人情報保護の強化により、企業ではこれまで以上のセキュリティ対策を求められるようになっております。

Ⅱ．従来の入退室管理システムの課題とAkerunの市場優位性

従来の法人向け入退室管理システムは、サーバーや管理用PC等のハードウエア機器の購入・設定、システム設定やネットワーク工事のための外注費、そして機器の改修や保守の費用等、初期費用や経年による費用など高額な投資が必要となり、加えてデータの利活用の難易度の高さ等が企業の大きな導入障壁となっておりました。

当社グループでは、このような導入時の障壁を低減し、より少ない負担で入退室管理システムを導入・活用できる「Akerun入退室管理システム」を法人向けに提供しております。特別な工事やシステム構築が不要かつ後付けで手軽に導入可能、クラウド型システムによる専用IT機器の排除とシンプルに利用できる管理画面等によるデータ利活用の支援、サブスクリプションモデルによる保守・運用に要する費用負担の軽減等により、導入障壁の低減と継続運用のしやすさを実現することで今後も広く需要を取り込み、継続的に売上を拡大できるものと考えております。

（２）サービス構成

Akerunの中核サービスである法人向けの「Akerun入退室管理システム」は、鍵の物理的開閉やデータ通信等を担うスマートロックやICカードリーダー等のIoTハードウエアと、それを施解錠するスマートフォン(注) 向けアプリケーション、スマートフォンのモバイルICカード等のスマートキー、そして認証、鍵権限の管理、履歴の閲覧等を行う、スマートデバイス向けアプリケーション及びWebアプリケーション等の管理ツールで構成されております。

なお、ユーザーを識別する認証基盤には、市場における実績が豊富な認証プラットフォーム「Akerun Access Intelligence」を活用し、安全かつ信頼性に優れた個人認証を実現しております。

(注)対応するスマートフォンは、Apple社が提供するiOS及びGoogle社が提供するAndroidにて稼働するスマートフォンであります。

Ⅰ．ハードウエアの特徴

「Akerun入退室管理システム」で提供されるハードウエアとして、サムターン錠(注１)に対応する「Akerun Pro」と、電気錠(注２)や自動ドア、セキュリティゲート等の電気制御の扉に対応する「Akerunコントローラー」を提供しております。（住宅向けは後述）

Akerun Proは、工事なしで既存の扉に後付け可能なスマートロックとして、取り付け工事不要、初期費用０円で導入できるため、従来の入退室管理システムと比較して導入にかかる工数や費用を大きく低減しております。

Akerunコントローラーは、既存の自動ドアや電磁錠等の電気錠に後付けで導入でき、簡易的な工事のみで導入し、運用できるスマートロックとして電気錠に対応することでAkerunのユースケースをさらに拡大し、さらに多くのオフィスや施設のニーズに対応することが可能になっております。

また、Akerun Pro及びAkerunコントローラーに共通のハードウエアとして付帯するICカードリーダーにより、日常的に使用している交通系ICカードや社員証、ビル入館カード等のFeliCa及びMifareの各規格(注３)に対応するICカードに加え、スマートフォンのアプリケーションとして利用できるモバイルICカード等のスマートキーによる認証を通じた施錠・解錠が可能となっております。

(注) １．サムターン錠とは、扉の室内側についているツマミ式の金具で開閉を行う錠前のことであります。

 ２．電気錠とは、電気的に鍵を施解錠する機構を組み込んだ錠前のことであります。

 ３．FeliCaは、ソニー株式会社の登録商標です。Mifareは、NXPセミコンダクターズ社の登録商標です。

Ⅱ．ソフトウエアの特徴

「Akerun入退室管理システム」は、ソフトウエアにより以下の機能を提供しております。

i．使いやすいWeb管理ツールによる鍵権限の柔軟な設定

Web管理ツールを通じて、ユーザーが入退室できる日時等を柔軟に設定でき、ユーザーごとの入退室権限等、柔軟な鍵権限の運用が可能になっております。また、クラウドを通じて労務関連の法改正やオフィストレンドの変化等に合わせて継続的にアップデートすることが可能となっております。

ⅱ．取得データの利活用

ユーザーの利用履歴を永続的に保持し、Web管理ツール等でいつでも確認できる機能を備えており、この履歴の活用により、セキュリティだけでなくユーザーの動静を把握・確認するための空間管理やMigakun等の当社グループの各サービス利用のエビデンスとしての活用等、さらなる価値提供が可能になっております。

ⅲ．APIによる外部システムとの連携

Akerunでは外部システムからの入退室履歴等の情報の取得や遠隔での解錠・施錠の操作、日時を指定した鍵権限の発行等が可能になるAPIを提供しており、また、ユーザーが独自開発したシステムと連携させたり、当社がAPI連携を行っている勤怠管理、生体認証、会員管理、決済等のシステムとの共同ソリューションも活用できます。

(３)　サービスの強み

「Akerun入退室管理システム」は、市場優位性として、セキュリティやサービス品質等の要件の厳しい法人向け事業で培った広範な実績に加え、高水準の利用体験を可能にするハードウエアの開発及び無線通信やセキュリティにおけるソフトウエアの開発に強みを有しております。

Akerun事業における強みの詳細は、以下の通りであります。

Ⅰ．法人向け事業における強固な実績とそれに支えられたアクセス認証基盤

法人における豊富な導入実績を通じて現契約社数5,700社以上を抱えるアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を保持しております。この相当規模の認証基盤を活用することで、ユーザー認証に加えて勤怠管理や会員管理等の法人向けに提供される様々なクラウド型サービスや認証シーンにも活用できます。今後も、オフィスに導入されたAkerunのスマートロックを起点に、入退室管理やセキュリティに加え、API連携を通じた勤怠管理、会員管理、予約管理、決済等の外部サービスとの連携を継続的に推進することで付加価値のさらなる向上を目指しております。

Ⅱ．要件の厳しい法人利用に応える高水準のハードウエア性能

「Akerun入退室管理システム」で提供される各種ハードウエアは、多人数に触れる機器としてのハードウエア品質の強化に注力しており、実際にAkerun Proにおいては100万回の開閉試験の実施、高トルクモーター、省電力性能を追求した専用設計回路、耐久性強化のための部品設計や特許取得済みの独自機構等、ユーザーの利用体験を高め、法人利用における厳しい要件にも応える、市場でも高水準のハードウエア品質を実現しております。

Ⅲ．信頼性と堅牢性に優れた無線通信技術及びセキュリティ技術

当社グループでは、システムとしての安定的な稼働が非常に重要であると考えており、認証に使用するBLE(注)通信の制御技術、特に施解錠に用いるスマートデバイスを含む複数のハードウエア機器間での安定的な通信制御技術に強みを持っております。これにより、オフィスや施設における高速かつ安定したユーザー認証が可能になっており、また、継続的なソフトウエアの改善を通じて、さらなる利用体験と信頼性の向上を図っております。

加えて、各ハードウエア機器間の通信には、特許取得済みの通信技術や高度な暗号化通信技術を採用することで、市場でも高水準の信頼性と堅牢性に優れたユーザー認証プロセス及び認証基盤を確立しております。さらに、Akerun事業のサービスを支えるクラウド基盤に関しても、社内で「情報セキュリティ基本方針」を定めるとともに、本社及び各拠点で情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「JIS Q 27001：2023（ISO/IEC 27001：2022）」の認証を取得し、さらにクラウドインフラの保守運用の専任担当者を設置することで、安定的なサービス基盤の構築に積極的に取り組んでおります。

(注) BLEとは、Bluetooth Low Energyの略で、低電力通信を可能にする近距離無線通信技術Bluetoothの拡張仕様の１つであります。

（４）今後の成長拡大のための取り組み

Ⅰ．企業規模を問わない新規ユーザーの獲得

オフィス領域におけるさらなる成長拡大に向けて、主要導入企業である従業員10名以上の中小企業及び事業所への販売促進施策を継続的に強化し、新規ユーザーのさらなる獲得を目指しております。提供拡大にあたっては、地方拠点の活用に加え、紹介取次や再販等の販売パートナーとの関係強化を通じて潜在ユーザーへの提案機会の増加を図る専任チームの強化・拡充を継続的に実施しております。

さらに、直近において堅調な受注実績をあげている大規模企業や大型ビル、教育機関、医療機関、自治体等に対しても、継続的に営業チームを強化し、これらユーザーの新規獲得にも積極的に注力する計画であります。

Ⅱ．既存ユーザーへの追加導入の提案(アップセル施策)

当社グループでは、さらなる売上拡大にあたって、ユーザーとの関係性強化や市場動向の調査・分析を通じて、変化する市場ニーズに合わせた空間利用を提案することで、１事業所あたりの導入台数の増加を目指しております。

さらに大規模企業では、複数台の契約を獲得しやすい利用環境であることから、契約の新規獲得や試験導入を契機とした関係性の強化や継続的なヒアリング、提案力の強化等を通じて複数台の契約を追求してまいります。

これらのアップセル施策を促進することで、ユーザーからもたらされるLTV(注)及びARPUの最大化を目指し、事業成長を加速する考えであります。

(注) LTVとは、Life Time Valueの略で、顧客との取引の開始から終了までの期間にもたらされる総利益(顧客生涯価値)のことであります。

Ⅲ．周辺領域でのソリューションの開発と提供(クロスセル施策)

現在、当社グループでは、空間管理の無人化・省人化での活用を軸にユースケースの多様化に積極的に取り組んでおり、特に外部パートナーが提供する勤怠管理、会員管理、決済、認証等のシステムとのAPIを通じたサービス連携に注力しております。実際に、このAPI連携の有用性が評価され、オフィスだけでなく会員制施設及び商業施設での導入やAPIの利用も堅調に増加するなど、「Akerun入退室管理システム」は顧客のバックオフィス業務を支える基幹システムへと進化しております。

さらに直近では、受付業務の無人化・省人化を実現する「Akerun QR受付システム」の提供や、市場トレンドやニーズに合わせたAkerunの機能強化／新機能、そして様々な空間や施設の運営を支援する施設運営代行BPaaS「Migakun」や店舗の無人化・省人化のためのSaaS「fixU」とのパッケージ提供など、周辺領域でのサービス開発やM&Aを強化しており、当社グループのサービス全体として空間におけるインフラ化のための取り組みを今後も推進する計画です。

①-３ 住宅領域におけるAkerun

（１）市場機会

現在、住宅領域におけるデジタルサービスの普及に伴い、家事代行や宅配、空きスペース等の活用が促進され、さらに非対面や自宅不在時のサービス利用や荷物の受け取り等にデジタルを活用するなど消費者の行動態様は大きく変化しております(注１)。この流れは、住宅関連のサービス事業者や不動産事業者にも拡大しており、物件の内覧や管理のデジタル化、不動産契約の一部電子化等を通じて業務を効率化する取り組みなど、不動産テックと呼ばれる市場も拡大しております(注２)。

一方で、これらのサービス利用の課題として、宅配便の増加やドライバーの不足に伴う物流業界の業務負荷の高まりと業務効率化の要請、居住者の在宅の必要性、利用時の鍵受け渡しの手間、集合住宅エントランスの入退館時のセキュリティ、ユーザーの心理的不安等がサービスの利用拡大の障壁となっております。

当社グループの住宅領域におけるAkerunでは、建築用錠前の提供で国内大手の美和ロックとの合弁会社となるMIWA Akerun Technologiesを通じて、住宅領域におけるスマートロック及び関連サービスの普及と事業成長を目指しております。この合弁会社を通じて、住宅の扉を起点としたサービスを提供することで、前述の課題を解決し、住宅領域でのさらなる事業成長を目指しております。

(注) １．株式会社矢野経済研究所「2021　シェアリングエコノミー市場の実態と展望」(2021年９月30日発刊)

２．株式会社矢野経済研究所「2021年版 不動産テック市場の実態と展望」(2021年７月28日発刊)

（２）提供サービス／製品

住宅領域においては、美和ロックの提供するスマートロックと当社の提供するクラウド上の認証プラットフォームやサービス基盤を組み合わせたサービスとして、賃貸用住宅物件の管理業務を大幅に効率化する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」提供しております。このサービスにより、賃貸物件の内見〜入居〜退去の各フェーズにおける、物理鍵の受け渡しのための移動にかかる手間と時間、トラブルへの対応業務、そして退去時の鍵の交換や回収にかかる手間やコスト等、物理鍵の運用に伴う様々な非効率業務を大幅に解消すると同時に、入居者の利便性や安全・安心の向上を実現できます。

さらに今後は、住宅における鍵の施解錠だけでなく、認証、住宅向けの各種サービスの利用、決済等の様々な住宅向けサービスを利用するためのプラットフォームとしての機能の提供に向けて積極的に取り組み、社会環境やライフスタイルの変化に合わせたイエナカサービス(家事代行、ペットシッター、介護等)との連携等、安全・安心で快適な暮らしを支えるための取り組みを推進してまいります。

（３）市場優位性のあるサービス提供スキーム

住宅領域では、サービスや製品の提供にあたり、当社が51％、美和ロックが49％を出資する合弁会社であるMIWA Akerun Technologiesを設立しております。当社のクラウド上の認証プラットフォーム及びスマートデバイス向けアプリケーションといったソフトウエア技術における信頼性と実績、美和ロックの住宅向けスマートロック製品に関するハードウエア技術の堅牢性と実績、そして合弁会社によるスマートロックを起点とした住宅向けサービスの開発と提供という各社のそれぞれの強みを組み合わせることで、ユーザーの安全・安心の実現と同時に包括的なサービスを提供し、これまで以上に利便性の高い居住環境の実現に貢献するとともに、様々な社会課題の解決にも資するものと考えております。

また、販売・普及にあたっては建築用錠前の提供で国内大手の美和ロックの有する全国規模の販売網やネットワークに加え、当社グループの販売パートナー各社を活用することで、住宅領域における不動産管理会社や不動産オーナー等の主要プレイヤーへの積極的な提案を推進し、全国規模でのサービスの提供を拡大してまいります。

（４）今後の成長拡大のための取り組み

不動産の開発会社や管理会社等を含む不動産業界では、アナログな方法による業務プロセスや対面を中心とした顧客対応等の業務の非効率性が課題となっており、テクノロジーを活用したDXによる生産性の向上や働き方の改善等が求められております。

この流れを受けて、「Akerun.Mキーレス賃貸システム」では、主に大手の不動産ディベロッパーや不動産管理会社等をターゲットとして、物理鍵に伴う非効率な業務をスマートロックやクラウド等のテクノロジーで効率化するための提案を強化しております。また、クラウドを活用したサービスとしての強みを生かし、内見等の不動産関連プロセスにおける様々な業務を効率化するSaaS等の外部サービスとの機能連携を推進することで、スマートロックや個人認証を起点に不動産関連プロセス全体を効率化するための機能強化を今後も推進する計画です。

そして、美和ロックが有する営業チャネルを活用して住宅向けスマートロック及びサービス利用のためのプラットフォームを展開することで、新規施工及び既築の集合住宅等への広範囲にわたる提案を強化するとともに、家事代行や宅配、見守り等の様々なサービス提供事業者と提携することで、より多くの選択肢をユーザーに提供する計画であります。これらの取り組みを推進することで、鍵を起点とした魅力あるサービスプラットフォームを提案し、ユーザー基盤の拡大とともに事業成長を目指しております。

①-４ 「Akerunデジタル身分証」

（１）市場機会

現在、デジタルIDを活用した認証の分野では、日本政府が推進するマイナンバーカードをはじめ、オンラインでの会員登録や決済、サービス利用等でのデジタルIDの活用も進んでおります。

一方で、ビジネスや日常生活で利用されている従来型のICカードや磁気カード、紙ベースの身分証／社員証／学生証／会員証等では、人々の行動態様や時勢の変化等に伴って、IDの発行及び紛失等による再発行の手続きの手間やコスト、個人情報管理に伴うセキュリティ・リスク、そして様々なサービスの横断利用への拡張性の欠如等の課題があります。

（２）提供サービス／製品

当社グループでは、このIDの利活用に向けた課題の解決に向けて、従来の身分証／社員証／学生証／会員証等の物理的なIDをデジタル化してスマートフォンで利用できる「Akerunデジタル身分証」を提供しております。この「Akerunデジタル身分証」は、当社グループが法人向けAkerunで培った堅牢かつ信頼性に優れたクラウド認証プラットフォームと、スマートフォンのウォレット機能に統合されたアプリを活用することで、管理者向けにIDの発行や管理運用に関わる工数やコストの大幅な低減、個人情報を含むIDの安心・安全かつ統合的な管理、在籍中／離籍後を問わない利用者とのエンゲージメントの強化、そしてAPI等を通じた様々なサービスとの連携による拡張性等のメリットを提供しております。また同時に、利用者はいつも持ち歩いているスマートフォンと統合されたデジタルIDによるタッチ認証等に加え、様々なサービスや空間へのアクセスをシングルサインオンで実現できる利便性を享受できます。

「Akerunデジタル身分証」のサービス構成として、利用者向けにスマートフォンのウォレット機能に統合されたデジタル身分証アプリと、管理者向けにクラウドを通じて利用できる管理ツールを提供しております。このクラウド上の管理ツールにより、ユーザーの作成／登録やプロフィールの編集、デジタル身分証の発行／削除、お知らせの配信、サービスや施設のアクセス管理等が可能になります。また、APIを通じて当社グループ以外の外部システム等と連携できるため、多要素認証によるセキュリティの強化やエンゲージメント機能の強化、そして複数の部門や施設にわたる管理性の強化等、デジタル身分証のさらなる活用に向けた拡張性も備えております。加えて、当社グループの中核サービスである「Akerun入退室管理システム」とのシナジーにより、デジタルIDを活用した入退室管理やセキュリティの強化も可能となっております。

（３）サービスの市場優位性

Ⅰ．法人向けAkerunで培った堅牢かつ信頼性に優れたクラウド上の認証プラットフォーム

当社グループでは、個人情報を含むIDの認証には信頼性及び安定性が必須であると考えております。「Akerunデジタル身分証」は、当社グループの中核サービスである「Akerun入退室管理システム」で培った、利用企業の規模や業種業態を問わない広範なユーザー基盤に裏付けられた認証プラットフォームを活用することで、個人情報を含むIDの管理運用のための堅牢性や信頼性に加え、認証端末とスマートフォンの間の認証方式の最適化等を実現しております。そして、この高信頼の認証プラットフォームを活用することで、業種や業態を問わない様々なユースケースにおけるデジタルIDの需要を取り込めるものと考えております。

Ⅱ．高度な技術連携によるスマートフォンのウォレット機能との統合と利便性の向上

「Akerunデジタル身分証」で提供されるアプリは、世界大手のスマートフォンメーカーとの緊密な技術連携を通じて、スマートフォンのウォレット機能との高度な統合を実現しております。これにより、日常的に利用するスマートフォンで手軽にデジタル身分証を利用できる利便性を提供しております。さらに、スマートフォンのウォレット機能に求められる厳格なセキュリティ要件も充足することで、利用者の安心安全なデジタルIDの活用が可能となっております。一般的に広く普及するスマートフォンのウォレット機能との統合により、より多くの潜在ユーザーへのアプローチが可能になるとともに、法人や教育機関、商業施設等の組織における導入ハードルの低減にも貢献するものと考えております。

（４）今後の成長拡大のための取り組み

当社グループでは、今後、日本国内でも普及が加速するデジタルIDのさらなる導入の促進に向けた取り組みとして、まず大学等の教育機関に対する提案及び採用に注力する計画であります。大学等では、新年度への準備期間となる３〜４月の一定期間において、新入生や進級等への対応に要する業務が山積しており、業務DXへのニーズが旺盛であると当社グループでは考えております。このようなニーズを受けて、「Akerunデジタル身分証」をデジタル学生証として活用することで、教育機関における業務効率化やコストの低減、そしてDXに向けた需要を取り込んでいけるものと考えております。また、当社グループの中核サービスである「Akerun入退室管理システム」の大学等での導入実績や顧客基盤等のシナジーも活用しながら、デジタル学生証だけでなく入退室管理システム、さらにはMigakunによる施設運営代行までを視野に入れたソリューションの提案等に注力する計画であります。

そして、将来的には学生証にとどまらず、Akerunを中心に当社グループが強みを有する大規模オフィスビル等における入館証や法人における社員証への「Akerunデジタル身分証」の提案及び活用を推進していく考えであります。

② 施設運営BPaaS「Migakun」

（１）市場機会

現在、様々な業種業態で、少子高齢化などを背景とした慢性的な人手不足への対策に加え、日々の業務における生産性の向上などを目指す取り組みが推進されております。特に直近では運輸、医療・福祉、建設、宿泊等の業界での慢性的な人手不足とそれに伴うビジネス上の機会損失、そして事業としての存続の危機が叫ばれております。このような課題の解決に向けては、幅広い業界でDXやギグワーカー／スポットワーカーの活用を通じて、人手不足への対策に取り組んでおります。

（２）提供サービス

当社グループでは、企業によるこの不可避の社会課題への対策を支援するために、施設運営BPaaS事業となる「Migakun」を提供しております。Migakunでは、当社グループが様々な業種業態のバックオフィス業務の効率化を支援してきた「Akerun入退室管理システム」で培った空間の管理運営に関するノウハウをベースに、様々なオフィスや施設ごとの課題に合わせた管理運営業務の設計に加え、ギグワーカープラットフォームを通じて総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティスペースの運営などのサービスを提供し、施設運営における無人化・省人化を支援しております。

Migakunはすでに700名規模のギグワーカープラットフォームを擁し、オフィス、コワーキングスペースやシェアオフィス、フィットネスジムやインドアゴルフ、そして短期賃貸物件等の約400の施設の無人化・省人化及び施設管理の効率化を支援するなどの実績を備えております。さらに、テクノロジーを活用するBPaaSによるサービス提供モデルを通じて、コミュニケーションツールを活用した利用企業とのリアルタイムなコミュニケーションと様々な要望への柔軟な対応や、AkerunのIoTやクラウドを活用した入退室管理との組み合わせによるギグワーカーのモニタリングやサービス品質の向上等を実現するなど、テクノロジーによる提供価値と競争優位性の強化に加え、市場での実績が豊富なAkerunとの顧客基盤やサービス提供におけるシナジーを活用した事業を展開しております。直近では、特に施設運営の無人化・省人化に親和性の高い、コワーキングスペース／シェアオフィス、フィットネスジム、インドアゴルフ等の会員制施設、短期賃貸物件等、幅広い施設で導入されるなど、物理的な作業を伴う施設運営業務で活用され、施設運営の効率化や無人化・省人化の実績を有しております。

このMigakunにより、様々な空間や施設における管理業務の効率化、施設の無人化・省人化運営、そして企業によるノンコア業務における外部リソースの活用とコア業務への柔軟なリソース活用等の価値提供を通じて、企業が抱える人手不足等の社会課題の解決を支援するとともに、当社グループの事業成長に貢献するものと考えております。

（３）サービスの強み

Ⅰ．従来の施設運営代行における多重下請け構造を排除したサービス提供モデル

従来の施設運営や清掃業務の代行業務においては、発注企業からワーカーまでの多重下請け構造に伴う高コスト構造やワーカーの就労環境の悪化、そして発注企業の要望やニーズへの対応力の欠如等の課題がありました。

これらの従来の課題に対して、Migakunでは、発注企業との直接取引によるサービス提供を行うことで、利用企業の要望やニーズに柔軟に対応可能なサービス提供モデルを確立しております。また、多重下請け構造を排除することで、ギグワーカーの待遇や就業環境の改善も実現しており、その結果として約700名規模にも及ぶ高品質なギグワーカープラットフォームを構築しております。

顧客企業、ギグワーカー、そして当社グループの３者それぞれにメリットをもたらすこのサービス提供モデルを実現したことで、サービス品質における競争優位性を備えた事業展開が可能となっております。

Ⅱ．テクノロジーを活用したBPaaSによるサービスの柔軟性と即応性

Migakunでは、テクノロジーを活用するBPaaSとしての強みを生かし、Migakunのカスタマーサクセスやサポートの担当者を通じた、顧客企業及びギグワーカーとのコミュニケーションツール等を活用したリアルタイムのコミュニケーションにより、清掃や施設運営業務、総務業務におけるサービス提供の柔軟性と即応性を実現しております。さらに、施設運営ノウハウを備えたオペレーターにより、顧客企業の要望やニーズの的確な把握と提案に加え、ギグワーカーのオペレーションの最適化も実現しております。また、Akerunとのシナジーを最大限活用することで、急ぎのサービス提供依頼の際のギグワーカーへのAkerunの施解錠権限の付与／剥奪、入退室管理、サービス品質のモニタリング等も実現できるため、様々な施設ごとのニーズに即応可能なサービス提供体制を確立しております。

Ⅲ．Akerunで培った空間管理におけるノウハウやサービス提供におけるシナジー

当社グループは、中核サービスであるAkerunの提供を通じて培った、あらゆる空間の管理や運営におけるノウハウを備えており、Migakunのサービス提供においてもその専門性やシナジーを最大限活用しております。

具体的には、Migakunのサービス提供にAkerunによる入退室管理を活用した安心安全かつ柔軟なサービス提供体制、空間管理に課題を抱えるAkerun導入企業へのMigakun提案による空間や施設の無人化・省人化とそれに伴う顧客のコア業務への注力と社内リソースの最適化、ギグワーカーのサービスのモニタリングやサービス品質向上のためのAkerunの入退室データの活用等、要件の厳しい法人へのサービス提供において求められる信頼性や安定性、そしてAkerunも活用したサービスの拡張性を備えております。

（４）今後の成長拡大のための取り組み

今後、Migakunのさらなる成長の拡大と加速に向けて以下の取り組みを推進する計画であります。

Ⅰ．Akerunとのシナジーを最大限活用したクロスセル施策の強化

前述の通り、Migakunは当社グループの中核サービスであるAkerunとの大きなシナジーを有しているため、それらシナジーを最大限に活用し、Akerun等の当社グループの提供サービスとMigakunを組み合わせた空間DXのためのソリューションとしてのクロスセル施策をより一層強化していく計画であります。

このクロスセル施策の強化により、人手不足等を背景に施設や空間の無人化・省人化運営への高まる需要を取り込むとともに、Akerunの機能拡張やMigakunのサービス強化等の提供価値のさらなる向上を通じて、事業の拡大を図る考えであります。

Ⅱ．ギグワーカープラットフォームのさらなる拡大とサービス品質の向上

Migakunは、従来の施設運営代行の課題を解消した競争優位性のあるサービス提供モデルを確立し、空間や施設の運営における無人化・省人化や効率化への旺盛なニーズを取り込むとともに、その柔軟性や拡張性、サービス品質等を評価いただき、すでに多くの業種業態及び拠点での空間や施設の運営を支援しております。

今後のさらなる事業成長に向けては、Migakunのサービスを支えるギグワーカープラットフォームの拡大とサービス品質の向上、そしてオペレーションのさらなる効率化を図る計画であります。具体的には、高品質なギグワーカーの採用を今後も加速することで企業の様々なニーズに応えるサービス提供体制の強化を図るとともに、サービス提供範囲の拡大と品質の向上、さらには現場オペレーションのさらなる効率化等を推進します。また、現在の首都圏を中心としたサービス提供エリアを、主要都市や地方にも拡大し、人手不足等を背景とした空間や施設の無人化・省人化及び効率化への旺盛なニーズを全国規模で取り込むことで、さらなる事業成長を目指しております。

③ 店舗の無人化・省人化のための顧客管理・予約・決済SaaS「fixU」

（１）市場機会

現在、小売店舗や会員制店舗等の商業施設では、少子高齢化を背景とした人手不足に加えて、最低賃金の上昇や採用難に対応するために人件費も高騰しており、人材確保のための防衛的賃上げ（注）の必要に迫られるなど、店舗運営で大きな割合を占める人件費が課題となっております。

また、DXによる店舗の運営効率の改善に加え、利用者の消費活動や行動態様の変化に伴う高度にパーソナライズされた利用体験への要望等、デジタルを活用した店舗運営が求められている一方で、用途別に異なるツールを導入する必要があり、その用途別ツールにより累積する費用負担や管理負荷等の課題が指摘されております。

(注)  経済産業省「2024年版 中小企業白書」

（２）提供サービス

当社グループでは、店舗運営における人手不足に伴う人件費の高騰やデジタル化に向けた障壁を解決するために、クラウド型顧客管理・請求管理・決済システム「fixU」をSaaSモデルで提供しております。店舗運営の無人化・省人化に特化したSaaSであるfixUは、会員登録、予約、決済までの店舗運営業務を自動化することで、高騰する人件費を抑えながら店舗を無人・省人運営するためのワンストップ・ソリューションとして様々な小売店舗や会員制施設等の商業施設で導入されております。

具体的な特徴としては、店舗運営者向けのWeb上のダッシュボードを通じて、施設管理、顧客管理、予約管理、受付管理、請求管理、決済、そして売上管理まで、店舗運営に必要な機能を網羅的に提供しております。さらに、店舗の無人化・省人化に向けて、「Akerun入退室管理システム」とのAPI連携も活用することで、入退室履歴に基づく従量課金(ドロップイン利用)から決済までをワンストップで行うことで収益性を高められることに加え、厳格な権限管理や入退室管理により無人化・省人化で人件費を削減しながら利用者の安心安全も確保できることで、店舗の収益性の向上を支援しております。

（３）サービスの強み

Ⅰ．店舗運営に必要な様々な機能をワンストップで提供

fixUは、これまでの機能ごとに導入が必要だったサイロ型のサービスとは異なり、店舗運営に必要な施設管理、顧客管理、予約管理、受付管理、請求管理、決済、そして売上管理までのワンストップ・ソリューションとしての機能を備えております。これにより、店舗運営者は複数サービスの導入によるコスト増加や管理負荷から解放され、店舗運営の収益性や効率性を向上できると同時に、より戦略的な業務に注力できます。

Ⅱ．Akerun連携を通じた物理店舗の無人化・省人化による収益性やセキュリティの強化

fixUとAkerunはこれまでもAPI連携を通じてセキュリティと店舗運営のための統合ソリューションとして多くの空間で導入されるなど豊富な導入実績を有しております。このサービス連携により、店舗では利用者の安心安全を確保しながら無人・省人運営が可能になり、人件費を削減しながら営業時間を延長できるなど収益機会を拡大できるようになります。また、Akerunの入退室履歴に基づく従量課金(ドロップイン利用)も可能になり、さらに収益性を改善できます。

Ⅲ．AkerunやMigakunとの強固なシナジー

fixUの主要顧客である、コワーキングスペースやレンタルスペース、フィットネスジム等の会員制商業施設は、AkerunやMigakunの顧客層と強固なシナジーを有しており、fixU、Akerun、Migakunを合わせて導入することで、店舗の完全な無人化を実現できるとともに、収益機会の拡大と人件費の削減による収益性の大幅な改善を実現できます。

（4）今後の成長拡大のための取り組み

fixUは、2025年10月の完全子会社化以前から、Akerunとのサービス連携を通じた相互送客や共同での顧客獲得で豊富な実績を有しております。また、機能の網羅性により、これまでの主要顧客である会員制商業施設だけにとどまらない、幅広い業種業態に展開可能な柔軟性も備えており、AkerunやMigakunの主要顧客層への導入余地も大きいと考えております。

今後は、当社グループが推進する物理空間の無人化・省人化を通じた人手不足等の社会課題の解決のための統合ソリューションを担うサービスとして、AkerunやMigakunとのクロスセルを積極的に推進することに加え、当社グループ全体の営業力を活用し、新たな顧客セグメントの開拓やサービス提供エリアの拡大等を積極的に推進する計画です。

［事業系統図］

(注) １．顧客紹介を受けて、当社が顧客との契約及びサービスの提供を行います。

２．HESaaS事業のオフィス領域の対象顧客とBPaaS事業の対象顧客は同様の顧客を想定しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社Migakunについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　　（１）売上高　　　436,675千円

（２）経常損失　　 42,414千円

（３）当期純損失　 42,579千円

（４）純資産額　　195,996千円

（５）総資産額　　297,318千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．当社グループは空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、厳格な要件が求められる法人向けで実績豊富なクラウド型認証プラットフォームである「Akerun Access Intelligence」を基盤に、スマートロック等のIoT機器やソフトウエアを活用したAkerunブランドのHESaaSのサービスの普及拡大に加え、ギグワーカーを通じて様々な空間における人手不足の解決を支援する「Migakun」の施設運営BPaaSのサービス、さらに新たに当社グループに加わった店舗の無人化・省人化に特化したクラウド型顧客管理・請求管理・決済システム「fixU」によるSaaSのサービスを展開することで、少子高齢化に伴う人手不足等の社会課題の解決に向けて、あらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの構築に取り組んでおります。

そして、これら社会課題の解決を目指す空間DX事業を法人、住宅、商業施設、教育機関、自治体等の幅広い業界で展開し、リカーリング収益の最大化を通じた事業拡大を推進しております。

当社グループでは今後の経営方針として、中核サービスであり市場における実績が豊富なAkerunを起点として、Akerunにおける機能強化や営業活動の効率化、そしてAkerunの周辺領域における新規サービスの拡充等により、無人化・省人化のためのソリューション提案に注力することで事業成長を追求する計画であります。

＜Akerun、Migakun、fixU等の既存事業＞

営業活動における効率性と収益性を強化しながら、当社グループの各サービスを組み合わせたソリューション提案を通じた売上高と調整後EBITDAの継続的な成長、ARPUやLTVの最大化、そしてChurn Rate（解約率）の最小化による事業拡大を目指しております。また、開発においては新たに新規事業の創設を目指してフィジカルAI領域への参入に加えて、既存サービス／製品のさらなる進化と安定的な運用に注力する計画であります。

＜Akerunの周辺領域を中心とした新規事業＞

顧客や市場のニーズを的確に捉えた新サービスの効率的かつアセットライト（注）な開発を推進する計画であります。また同時に、中核サービスであるAkerunの周辺領域のプロダクトやサービスをアライアンスやM&A等を通じて取り込むことで、早期の収益化を実現するポートフォリオの拡充と事業基盤の強化を目指しております。

（注）アセットライトとは、資産（Asset）の保有を抑えながら、外部委託やリース等を活用して財務負担を軽く（Light）することで、市場環境等の変化への対応を目指す経営手法のことであります。

具体的な経営方針及び成長戦略は以下の通りであります。

当社グループの事業成長にあたっては、Akerunの顧客数の最大化を目指す“マーケット開拓”と、Akerunを中心としたソリューション提案による顧客単価の最大化を目指す“ソリューション開発”に特に注力する計画であります。この“マーケット開拓”と“ソリューション開発”を掛け合わせることで、顧客数と顧客単価を乗算した事業収益の最大化を目指しております。

①　ソリューション提案の起点となるAkerunの顧客数の最大化（マーケットの開拓）

当社グループとしての事業成長にあたっては、市場における実績が豊富なAkerunを起点として、従来の主要顧客である法人オフィスに加え、商業施設、住宅、教育機関、医療機関、自治体等の新たな市場に向けた価値提供をより一層加速する計画であります。新たな市場の開拓にあたっては、無人化・省人化のニーズが旺盛な商業施設、不動産物件におけるスマート化のニーズが旺盛な住宅、そして従来型システムからの脱却とDXへのニーズが旺盛な教育機関／医療機関／自治体等への提案及びマーケティング活動等の強化により新たな需要を取り込み、Akerunの顧客基盤の拡大を図る考えであります。

また、これらの市場へのアプローチには、当社グループが従来から推進する営業チャネルのさらなる多様化も強化する計画であります。具体的には、Akerunの導入シーンに高い親和性を有する外部のシステム連携パートナー、オフィス複合機等を取り扱うOA機器のベンダーや商社、そして空間や施設そのものを取り扱う不動産事業者等のパートナーの開拓と拡充を通じて、あらゆる空間や施設におけるAkerunの提案機会の獲得と販売拡大を促進する計画であります。

②　ソリューション提案のためのAkerun周辺領域におけるサービス／製品開発を通じた顧客単価の最大化（アップセル／クロスセル商材の開発）

当社グループでは、各マーケットに対するアップセル／クロスセルのためのソリューション提案を促進することで、顧客単価の向上を目指す計画であります。特に、ソリューション提案の起点となるAkerunとのデータ連携、ターゲット顧客、導入タイミング等のシナジーを発揮する、Akerun周辺領域におけるサービス／製品を中心とした商材の拡充により顧客あたりの単価の最大化を目指しております。実際に、当社グループが提供するAkerunとMigakun並びにfixUのクロスセルにおいては、当社グループの顧客における両サービスの重複導入割合や顧客単価の向上等に対して、クロスセルの効率性及び収益性に顕著な成果を生み出しております（注１）。

商材ラインアップの拡充にあたっては、Akerunを起点としてアップセル／クロスセルしやすく、収益性に優れた商材の選定を進める計画であります。具体的には、当社グループで提供する住宅向けAkerun、Akerun QR受付システム、Akerunデジタル身分証、Migakun、fixU等の各サービスに加え、業界最大規模（注２）の勤怠管理／会員管理／決済等のシステム等のAPI連携サービス、そして今後はセキュリティ用途でのシナジーを発揮するAIカメラ、施設環境の向上のための各種サービス、無人化・省人化でのシナジーを発揮する各種システム等の商材の拡充を進める計画であります。

また、商材ラインアップの拡充にあたっては、当社グループの認証、IoT、クラウド等のコアテクノロジーのアセットを活用した自社開発だけでなく、Akerunとの高いシナジーを発揮する商材を提供する企業との業務提携や協業、そして必要に応じてM&A等も視野に、資本効率に優れた商材の拡充をスピーディに進めていくことで、早期の収益化を実現することを目指しております。

(注) １．当社グループの注力する特定マーケットにおけるテストマーケティングや事業シミュレーションをもとに算出。

２．業界各社の報道発表等を元にした自社調べ。

(2) 2026年度からの中期経営計画を通じた事業成長の再加速

当社グループでは、様々な変化に対応するため、組織としてのレジリエンシーを高めることを目的に、営業利益の黒字化に向けた継続的な事業成長に加え、収益性の強化や生産性の向上を目指し、2023年度を開始年度とした中期経営計画を策定し、中期経営計画の目標の１つであった2023年中の連結営業利益の単月での黒字化を同年12月に達成、また2024年12月期の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化も達成しております。

そして今回、前回の中期経営計画の目標である各指標の黒字化と収益性・生産性の強化における成果を踏まえ、これからの中長期的かつ持続的な事業成長を図るために、売上成長の再加速と調整後EBITDAの拡大を目指して、新たに2026年12月期を開始年度とする中期経営計画を策定しております。

2026年12月期を開始年度とする中期経営計画の概要は以下の通りであります。

＜市場機会＞

前述の通り、日本国内では、少子高齢化に伴う深刻な人手不足や生産年齢人口（15〜64歳）の減少といった社会課題に直面しており、オフィスにおける人手不足に起因する過重労働や生産性の低下、観光業界における訪日外国人旅行客の増加に伴う人手不足や機会損失、教育機関等における働き方改革の要請、そして小売店舗や飲食店等におけるアルバイトを含む人材不足による営業時間の短縮や機会損失等、現在そして将来にわたって企業だけでなく日本経済自体の成長への大きな課題となっております。

当社グループでは、この社会課題の解決を目指し、新たにビジョンとして掲げる「人手に依存しない、自律型の物理空間で、社会を自由化する。」の理念のもと、中核サービスであるAkerunに加え、堅調な成長を続けるMigakun、新たに当社グループに加わったfixU、そしてAPIで連携する外部サービスや今後開発予定のサービス等を組み合わせた物理空間の無人化・省人化のためのソリューションによる価値提供を通じた事業成長を図る計画であります。

＜中期経営計画で注力する施策＞

当社グループでは、中期経営計画における具体的な取り組みとして、以下の３つの取り組みを事業成長の柱として位置付け、売上成長の再加速及び調整後EBITDAの拡大を図る計画であります。

① [マーケット開拓] Akerunの加速度的拡大（Akerunの顧客数の増加に向けた戦略）

当社グループでは、中核サービスであり、また市場での実績も豊富なAkerun事業のさらなる成長が事業成長の再加速に必要であると認識しており、そのための施策として、「光通信グループとの強力なパートナーシップを通じた拡販」と「大規模顧客の獲得に向けた営業活動の強化」に注力する方針であります。

Ⅰ．光通信グループとのパートナーシップを通じた拡販

当社グループは、中核サービスであるAkerunをはじめとした当社グループのサービスの提供拡大に向けて、強固な営業力及び営業ネットワークを有する光通信グループの各社との販売パートナー契約を推進しております。これにより、数多くの営業人員や代理店を有する光通信グループとの協業を通じた売上及び調整後EBITDAの加速度的な増加を図ってまいります。

Ⅱ．大規模顧客の獲得に向けた営業活動の強化

中核サービスであるAkerunのこれまでの市場における実績やその有用性が評価され、従来の主要顧客であった小規模〜中規模の企業に加えて、直近では大手不動産会社や大手自動車メーカーの営業所などを中心に数百拠点規模の導入を獲得しております。また、兵庫県豊岡市による導入をはじめとして自治体が運営する施設における管理の無人化・省人化にAkerunと予約管理等の連携サービスを組み合わせた導入も堅調で、さらに、「Akerunデジタル身分証」の学生証の用途における大型受注案件も好調に推移しております。

当社グループでは、これらの大型導入案件の受注が好調であることから、引き続き大型受注を獲得するための営業体制の強化や整備を積極的に進めることで、Akerunの売上の拡大を図る計画であります。

② [ソリューション開発]複数サービスのパッケージ化によるクロスセルの推進（顧客単価の増加に向けた戦略）

当社グループでは、大きなシナジーを有するAkerun、Migakun、fixUの各サービスを組み合わせた、空間管理のための統合的な無人化・省人化ソリューションの提供を推進しており、実際に直近ではこれら複数のサービスや、さらにはAPI連携する外部サービスも組み合わせたクロスセル導入が加速しております。その結果、2025年12月期第４四半期におけるARPUは過去最高の48,536円(前年同期比14.5%増)を達成するなど大きな成果を上げております。

当社グループでは、この各サービス間の大きなシナジーを今後も最大限に活用し、さらなる売上の拡大に向けた「サービスのパッケージ化によるクロスセル」と、将来的なさらなる提供価値の向上を目指して「無人化・省人化に資するサービスやテクノロジーを保有する企業とのパートナーシップやM＆A」を推進する考えであります。

Ⅰ．サービスのパッケージ化によるクロスセルの推進

人手不足等の課題から、当社グループのAkerunとMigakunを導入し、空間の管理運営におけるセキュリティ強化だけでなく、無人化・省人化を背景とした24時間営業による収益機会及び売上の増加、さらには人件費等のコスト削減を実現する施設が増加しております。実際に、コンビニエンスストア、書店、公民館、自習室、フィットネスジム、セルフ飲食店等では、当社グループが提供する無人化・省人化パッケージを導入し、24時間営業しながら売上の増加とコストの削減を実現しております。

当社グループでは、今後もこのような空間の無人化・省人化をワンストップで提供するためのサービスのパッケージ化を積極的に提案・推進することで、クロスセルによる売上の拡大を図る計画であります。

Ⅱ．M&Aやパートナーシップを通じた無人化・省人化のためのサービスやテクノロジーの拡充

当社グループでは、物理空間の無人化・省人化のための統合ソリューションの拡充を図っており、その一環として2025年10月に完全子会社化したfixUは、これまでもAkerunのAPI連携パートナーとして多くの共同受注実績があり、コワーキングスペースやレンタルスペース等の無人化・省人化を通じた収益性の向上に貢献しております。また、完全子会社化後も共同のソリューション提案の推進により堅調な実績を上げております。

当社グループでは、今後もこのような物理空間の無人化・省人化に資するサービスやテクノロジーを保持する企業とのパートナーシップやM＆Aを今後も積極的に推進することで、サービスのパッケージ化を通じた提供価値の向上とクロスセルの強化を図る考えであります。また、M＆Aにおいては、有人の小売店やホテル、飲食店等も対象とし、それらを当社グループの無人化・省人化ソリューションによって収益性を改善する等の取り組みも検討してまいります。

③ [新事業創出]フィジカルAIへの新規参入とサービス開発の推進（顧客への付加価値の強化に向けた戦略）

当社グループは、ハードウエア、組込み、AIを含むソフトウエア、製造までを網羅するフルスタックの開発体制に強みを有しており、さらに法人向け事業で培ったハードウエア／ソフトウエア両面での信頼性や安定性で豊富な実績を有しております。

そして、このフルスタックの開発体制を基盤に、無人化・省人化に資する新規事業の創出を目的として新たにフィジカルAI領域に事業参入しております。そして、このフィジカルAIの開発を推進するために研究開発拠点となる「Photosynth Physical AI Lab」を設立し、無人化・省人化のための業務支援ロボットなどの研究開発とその社会実装を目指しております。

将来的には、清掃、ビルメンテナンス、総務事務、警備、商品陳列、そして福祉・介護などを担う業務支援ロボットなどを想定した研究開発を行うことで、新規事業の創出と少子高齢化等の社会課題の解決に向けた取り組みを加速する考えであります。

当社グループでは、2026年12月期からの中期経営計画においてこれらの注力施策を強力に推進することで、グループ全体における売上成長の再加速及び調整後EBITDAの拡大を図る計画であります。

＜中期経営計画における目標数値＞

前回の中期経営計画における黒字化と安定的な顧客基盤の構築における一定の成果を達成したこと受け、今回の2026年12月期からの中期経営計画では、当社グループの経済圏のさらなる拡大とそれに伴う本格的な利益創出、そして将来のさらなる事業成長に向けた事業基盤の構築と発展を推進する計画であります。

この2026年12月期からの中期経営計画の定量的な目標は、以下の通りであります。

① 中期経営計画の期間における毎年の売上成長率(注)で20〜30％を達成

② 2028年12月期における売上で58〜75億円を達成

③ 2028年12月期における調整後EBITDAで11.6〜15億円を達成

当社グループでは、前述の注力施策を推進することで、日本における少子高齢化等の社会課題の解決を支援する無人化・省人化産業の創出と、それに伴うさらなる事業成長を通じて上記の①〜③の定量目標の達成に向けて取り組む計画であります。

なお、この定量目標の達成に向けては、中長期的な企業価値の向上のために、資金調達が必要な場合でも株式の希薄化を伴う増資は行わず、財務規律を担保することを前提に有利子負債による調達を行う方針であります。

（注）売上成長率は、2026年12月期から2028年12月期にかけての年次平均売上成長率であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。

①　規模や業種業態を問わないさらなる新規顧客及び新規ユーザーの獲得

当社グループの中核サービスである「Akerun入退室管理システム」の導入顧客の新規獲得及びユーザー数の増加が経営方針における最重要課題であると考えております。「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付け可能、従来型システムにはないクラウドを活用した入退室ログの活用、勤怠管理／会員管理／決済等の外部システムとの連携によるユースケースの拡張性等の特徴から、国内の企業や商業施設、住宅における導入余地は引き続き非常に大きいものと考えております。

今後も営業体制の強化や生産性の向上、直販に加えて取次／再販等の販売パートナー／チャネルの新規開拓と拡大、従来の中小規模企業に加えて大企業や新たな業界への拡販など対象企業の拡充、そして技術開発や外部サービスとの連携拡大を通じたサービス自体の価値のさらなる向上等を通じて新規導入や追加導入を促進することで、それに伴う新規顧客及びユーザー数の拡大を図ってまいります。

②　技術開発力の継続的な向上

技術開発は当社グループの市場競争力の強化と持続的成長に欠かせないものであると認識しております。引き続き優秀な技術者の採用・育成を推進するとともに、研究開発への投資を通じた技術力の強化・拡充により、IoT、認証、クラウド、フィジカルAI等に関する先端技術を取り入れるなど、ハードウエア、組込み、アプリケーション、Web、AI等の各開発分野のさらなる技術力及び開発力の強化に取り組む計画であります。

③　売上及び調整後EBITDAの中長期的な拡大

当社グループは、中長期的な売上及び調整後EBITDAの拡大を目指しており、第12期連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)は売上及び調整後EBITDAの継続的な成長を達成しております。

当社グループの収益の中心であるHESaaS、BPaaS、SaaSのビジネスは、リカーリングモデルで顧客にサービスを提供し、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルである一方で、顧客獲得費用や開発費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的であります。しかしながら、直近の株式市場を取り巻く環境や競合環境、及びマクロ経済環境等を鑑み、当社グループでは経営の強靭化と売上や本業の儲けを示す調整後EBITDAの拡大が引き続き必要であると認識しております。

当社グループでは、事業の拡大によりストック収益を順調に積み上げるとともに、事業の収益性をより一層高めることで、今後も当社グループの提供するサービスを通じて、中長期的な売上及び調整後EBITDAの最大化に努めてまいります。

④　Akerunを起点としたソリューション提案によるサービス提供価値のさらなる向上と新規サービスの拡充

当社グループが提供する法人向け／住宅向けAkerun及びAkerunと連携する勤怠管理／会員管理／決済等の外部サービスによる価値提供に加え、MigakunやfixU等のその他の事業とのシナジーを通じたさらなる導入促進とユーザー基盤の拡大、そして既存顧客の満足度の向上のために、従来から提供する入退室管理や勤怠管理にとどまらない、MigakunやfixU等のAkerunの周辺領域の新規商材の提案等の提供価値のさらなる向上が必要であると認識しております。

当社グループでは、顧客環境の様々な課題を解決するソリューション提案及びクロスセルのための組織体制の再編、開発体制の強化・拡充を通じた新規サービスの開発、そして外部のパートナー企業との技術連携による継続的なサービス適用範囲の拡充を積極的に進めることで、市場における実績が豊富なAkerunを起点としたユーザーへのさらなる提供価値の向上を図ってまいります。また、事業成長のための起点としてのAkerunの法人、住宅、商業施設、さらには学校、医療機関、自治体への導入促進と規模を問わない顧客基盤の拡充等、新規事業とのシナジーやさらなる新規事業の開発を検討・推進してまいります。

⑤　子会社の事業拡大と収益性の強化

当社グループのさらなる事業成長と収益性の強化に向けて、住宅領域におけるスマートロック及びその関連システムの普及と事業拡大に取り組む子会社のMIWA  Akerun  Technologiesと、ギグワーカープラットフォームを通じた施設運営代行サービスの普及と事業拡大に取り組む子会社のMigakun、そして無人化・省人化に特化した店舗運営のためのワンストップSaaSの普及と事業拡大に取り組む子会社のfixUにおける、サービス導入顧客の新規獲得及び営業利益の黒字化が必要であると認識しております。

当社グループでは、住宅領域における特に集合住宅等における不動産管理会社や不動産オーナー等の管理性の向上を目的とした旺盛な需要の取り込み、人手不足を背景とした施設や空間の運営における無人化・省人化へのニーズへの対応、そして店舗運営における無人化・省人化の要請とワンストップソリューションへの旺盛な需要に対して、当社の販売チャネルの拡大や各サービス間のシナジーを最大限に活かしたプロダクトのパッケージ化を積極的に図ることで、子会社の事業におけるさらなる新規顧客の獲得と売上成長に取り組んでまいります。

⑥　情報セキュリティ体制の強化

当社グループの提供するサービスでは、認証に用いる個人情報等の機密情報を取り扱っております。この情報資産を保護するため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定し、専任のセキュリティ担当者を設置しております。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JIS Q 27001：2023(ISO/IEC 27001：2022)」の認証を本社及び大阪オフィス、福岡オフィス、物流拠点の各拠点で取得しております。また、技術開発にあたっては社内に専任の品質保証エンジニアを配置し、さらに外部のセキュリティ診断等も実施することで、システムとしての安全性と堅牢性の向上を図っております。これらの取り組みにより、全社的な情報管理体制を強化するとともに、従業員への継続的な情報セキュリティ教育を実施することで、情報セキュリティ体制を強化してまいります。

⑦　ガバナンスの強化

当社グループは鍵や認証というセキュリティに関する事業を行う企業として、ユーザーや市場からの信頼が必要不可欠であると考えております。情報管理、財務、IT、その他の社内制度等を含めた内部統制の継続的な策定、強化、改善を実施することで信頼を獲得し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。

⑧　優秀な人材の採用及び育成と定着

当社グループの将来にわたる持続的成長に向けて、優秀な人材の採用及び育成と定着が欠かせないものと認識しております。特に、サービスの開発や継続的な改善によるサービス価値の拡大を担うエンジニアと、さらなるサービス導入促進のための営業人員及び新規事業担当者の採用及び育成と定着が不可欠であると考えております。当社グループでは、優秀な人材の育成と定着に向けて積極的な人材の採用活動を実施するとともに、人材の育成と定着のための社内トレーニング体制の強化や企業文化の醸成等の施策を推進してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的に安定した売上成長率を維持すること、及び、本業の儲けを示す調整後EBITDAを拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として主に売上、売上成長率、調整後EBITDAを採用しております。また、2026年2月に開示した「事業計画及び成長可能性について」において2026年12月期からの新たな中期経営計画を策定するとともに、2026年12月期の通期における業績目標を設定し、この目標の達成に向けた成長を加速させることに注力する所存であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」という企業ミッションのもと、実績豊富なクラウド型認証プラットフォームやIoT等のテクノロジーやギグワーカープラットフォーム等の活用を通じた、オフィスや施設における無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの構築を目指しております。そして、この新たな社会モデルを通じて、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や空き家を含む不動産アセットの効率的な活用等の様々な社会課題の解決を支援すると同時に、当社グループにとどまらず日本の経済や社会そのものの持続的な成長を目指しております。

当社グループでは、社会を構成する責任ある一企業として、現在、そして将来にわたって持続可能な社会の維持・発展が必要不可欠であるとの考えのもと、この企業ミッションの推進と新たな社会モデルの創出が持続可能な社会の維持・発展に資するものであると考えると同時に、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、事業活動を推進してまいります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する方針及び重要事項について、週１回開催されている経営会議及び不定期に開催される役職者の出席による会議等において協議のうえ決定しており、継続的な進捗管理やモニタリングを行っております。また、特に重要な事項については、必要に応じ取締役会にて課題管理・進捗報告を行うこととしています。経営会議及び取締役会の詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

①サステナビリティ推進のための基本方針

当社グループでは、あらゆる空間の無人化・省人化を促進し、ビジネスや生活にこれまでにない価値を提供する新たな無人化・省人化産業を創出することで、ハードウエア及びソフトウエア、そしてクラウド上のアクセス認証基盤「Akerun  Access  Intelligence」をトータルで提供する社会インフラの企業としてのポジションを確立、拡大していく方針であります。また、新たに「人手に依存しない、自律型の物理空間で、社会を自由化する。」というビジョンを策定し、Akerun、Migakun、fixU等の各サービスを通じて、オフィス、住宅、商業施設、教育機関、医療機関、自治体等のあらゆる物理空間の管理や運営をテクノロジーの力で自動化し、企業や法人だけにとどまらず、社会そのものを人手不足や物理的な業務に伴う様々な制約から解放することを目指しております。これらの取り組みにより、セキュリティや生産性・業務効率の向上だけに留まらない、IoTにより取得するビッグデータの利活用やアクセス認証基盤を通じた利便性や生産性・業務効率の向上、そしてあらゆる空間の無人・省人での管理運営による人手不足対策等の新たな価値を提供することで、企業や個人ユーザー、ひいては社会に貢献し、同時に企業価値の拡大と事業成長を実現できると考えております。

具体的には、この無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルの普及・確立により、少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少、ビジネスにおける生産性の向上、そして空き家を含む不動産アセットの有効活用等の社会課題を背景とした、人手不足の解決や業務効率化、不動産アセットを含む空間活用の推進等に向けた企業等の取り組みを支援してまいります。

②サステナビリティ推進のための人的資本

当社グループの持続的成長の実現及び無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルを通じた社会課題の解決に向けては、それらを推進する多様な人材の確保と育成及び社内環境の整備が不可欠であると認識しております。

当社グループの空間DX事業における中核サービスであるAkerunは、従来の一般的な事業モデルとは異なり、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaSという新たな事業モデルを特徴としております。また施設運営代行を担うMigakunも、従来のBPOにギグワーカーとテクノロジーを組み合わせたBPaaSという新たな事業モデルを特徴としており、利便性や柔軟性に優れたサービスを展開しております。

さらに、2025年10月に完全子会社化した株式会社fixUを通じて、コワーキング施設等を中心とした施設の無人化・省人化のためのSaaSのサービスである顧客管理・予約・決済システム「fixU」を提供し、施設運営における無人化・省人化を促進するための取り組みを加速しております。

これら各事業の特徴により、当社グループは営業、開発、カスタマーサクセス、経営管理等の主要部門において、年齢、性別、国籍等はもとより業界や業種を問わず様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が活躍できる事業モデルを実現しております。実際に、当社グループの従業員は幅広い年齢層にわたり製造、情報通信、不動産、金融、ヘルスケア、エンターテイメント等の様々なバックグラウンドを備えた従業員が活躍しており、年齢、性別等を問わず多様性を尊重する職場環境及び文化を推進しております。特に、開発業務においては性別や国籍を問わない多様な人材が活躍するとともに、多様性を受容するための柔軟な勤務環境を整備しております。

そして、当社グループでは全従業員が安心して長く働くことができ、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を目指して、フレックス制度・裁量労働制等による柔軟な勤務制度、男女育児休暇取得の推進及び復職支援、能力に基づいた人事評価の実施など様々な人事施策を実施しております。また、従業員の継続的な成長やスキルアップを目的とした職階別研修の実施や、ジョブローテーションの推進を行っております。

これらの取り組みを通じて、全ての従業員が個性や能力を十分に発揮すると同時に、自律的な成長を促進するための組織体制や企業文化の醸成を引き続き推進してまいります。

③サステナビリティ推進のための事業運営

当社グループは、中核サービスとなるハードウエアの設計・製造を伴う事業モデルであるHESaaS、さらにBPOとSaaSを組みわせたBPaaS、そしてSaaSを推進する企業として、製造過程やサービス提供過程及び関連する物流関連業務における環境への配慮を意識した経営を推進しております。現在において、具体的な環境負荷に関する指標及び目標、またモニタリング対象等については検討段階ではありますが、製造過程におけるサステナビリティ推進に向けて、より環境負荷の少ない製造・生産を実践するパートナー等の選定・委託、サービス提供におけるサステナビリティ志向のビジネスモデルの確立、効率的な物流網構築のための拠点計画の検討、オフィス環境における電力使用の効率化、環境負荷の少ない製品パッケージや部材の採用、そしてオフィス用品の効率的な活用とリサイクルの奨励等の施策を推進しております。

(3) リスク管理

当社グループでは、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載している内容を含むサステナビリティ関連の全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会にてリスクの早期発見と分析、解消に努めております。

また、全社的なコンプライアンスの徹底とリスクへの対応を通じ社会的信用の向上を図ることを目的として「リスクマネジメント規程」を定めるとともに、近年その重要性が益々高まっている情報セキュリティ対策として本社及び各拠点で情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「JIS  Q  27001：2023（ISO/IEC 27001：2022）」の認証を取得する等、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、持続的成長の実現及び社会課題の解決に向けて、サステナビリティ推進の取り組みを積極的に行っておりますが、関連データの収集や経営状況に合わせて、具体的な指標及び目標について検討してまいります。

また、当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の確保と育成、社内環境の整備、環境に配慮した事業運営等について、様々な取り組みを行っているものの、現在においては、具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、サステナビリティを推進するうえで当社グループが最も重要であると認識する人的資本に関する適切な指標及び目標についても検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスクについて

①　事業における対象市場について

当社グループは空間DX事業の単一セグメントであり、対象市場としてセキュリティ関連市場及び個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場に加え、空間管理ソリューション市場を想定しております。DXの拡大に伴い、クラウドサービスを通じた様々な場所やシーンへのアクセス管理や、多様な状況下におけるセキュリティ強化への更なる需要拡大、そして人手不足等に伴うあらゆる空間における施設運営の無人化・省人化の要請等により、同市場が今後も成長することを前提に、引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。

しかしながら、今後の経済情勢や景気動向、社会環境の変化等により、同市場が成長しない場合や、顧客企業のセキュリティやDXへの投資が抑制され、新規・追加受注が想定通り進まない場合又は解約率が想定を上回る場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合他社の動向について

当社グループがサービス提供を行う市場は、競合他社が存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が予測されます。

当社グループは、製品機能や提供サービスの拡充や品質の向上、高度なセキュリティと利便性の追求等により、競争力の維持に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループが想定している事業展開が図られない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新について

当社グループの提供するサービスや対象市場を取り巻く環境において、技術革新のスピードが早く、社会環境の変化に伴い顧客ニーズも早期に変化するなど、当社グループの優位性を維持するためには、技術革新をリード又は即座に対応する必要があります。当社グループでは、優秀なエンジニアその他人材の採用・育成による技術やノウハウの蓄積、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、そして最高技術責任者(Chief Technology Officer、CTO)の設置等を通じた技術開発力の強化等に注力し、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。

しかしながら、何らかの要因により当社グループが技術革新への対応に遅れた場合や、対応できない技術革新が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて

①　先行投資に伴う財務影響について

当社グループの中核サービスであるAkerunは、サブスクリプションモデルのHESaaSであり、また同様にグループ会社を通じてSaaSモデルで提供されるfixU等も先行的な広告宣伝費投資による知名度向上や営業体制強化を通じて顧客獲得を図っております。また、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上が最重要であり、先行的な開発活動のためのエンジニア等の人件費や研究開発費を投下しております。このため、当社グループは創業当初より継続して赤字を計上しておりましたが、直近の株式市場を取り巻く環境や競合環境、及びマクロ経済環境等に柔軟に対応するための事業運営体制の強化を目的に、新規事業等も含む収益性の強化と組織の強靱化に向けて取り組んだ結果、昨年度の第11期連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)から営業利益及びフリーキャッシュフローの黒字化を継続して達成しております。

しかしながら、当社グループは、今後も事業環境や競合他社の動向及び費用対効果を勘案しながら、経営判断として適宜先行的な投資を実施する場合があります。事業環境の急激な変化等により、これらの先行投資が当社グループの想定する成果に繋がらなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

②　継続的な新規受注獲得について

当社グループの事業が成長していくためには、継続的な新規受注獲得及び顧客によるサービスの継続的な利用、そして各事業で創出するリカーリング収益の拡大が重要であると考えております。これらを促進するために、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上に加えて、潜在顧客及び新規受注獲得のための最適なマーケティング活動及び販売戦略の立案・遂行に注力しております。

しかしながら、需要に応じたサービスを提供できない場合や広告宣伝費投資による効果が十分に得られない場合、実行した販売戦略が十分な効果を伴わない場合には、新規受注獲得や顧客によるサービスの継続的な利用が減少する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　システムトラブルについて

当社グループが中核サービスとして顧客に提供しているAkerunや、SaaSモデルで提供するfixU等の各種アプリケーションは、クラウド型システムという特性上、インターネットを経由して利用されております。当社グループは、システムトラブルによるリスクを最小限に抑えるべく、クラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon Web Services社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。また、重要度の高いサーバーの冗長化やデータベースの定期的なバックアップ、サービス提供基盤の継続的な安定化対策、定期的な障害対策訓練等を行うことにより、システムの可用性の向上や復旧時間の短縮のための対策を講じております。

しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、外部からの不正アクセス等により、大規模なシステムトラブルが発生した場合には、第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、顧客からの信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、Akerunでは、クラウドサービスや顧客のネットワークに障害が発生した場合も、エッジ端末上でICカード等を認証する方式を採用しているため、ローカル環境のみで認証し、履歴を記録することが可能なシステムとなっております。また、導入サポートとして、トラブルに備えて補完的に物理鍵による運用も可能である旨の案内やトラブル発生時に緊急解錠するためのキースイッチオプションの提供等を行っております。

④　製造委託先への依存について

当社グループの中核サービスであるAkerunにおいては、製造工場を持たず、すべての製品の製造を外部に委託しております。製造委託先に対しては、密なコミュニケーションの実施により、関係強化や過度な負担の軽減に努めるとともに、リスクヘッジのために代替先の選定にも努めております。

しかしながら、製造委託先との関係悪化による取引停止や、被災、事故又は廃業等による生産体制の崩壊等が生じ、代替先の確保が困難な状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　原材料等の調達について

当社グループは、中核サービスであるAkerunで使用する基盤部品等の選定にあたって、可能な限り広く流通し取扱代理店の多いものを採用しており、複数の代理店から購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。また、供給リスクの高い基板部品等の見極めと先行調達、必要に応じた設計変更による部品点数の最適化等を実施しております。

しかしながら、一部の特殊な基盤部品等については調達リードタイムが長く、流通が限定されるものを採用する場合があり、サプライヤーの被災、事故及び廃業等による原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には、生産計画通りの製造が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　特定事業への依存について

当社グループは、空間DX事業におけるAkerunのサブスクリプション収益が当社収益の多くを占めております。

当社グループでは、Akerunを通じて顧客ニーズに合ったサービスを提供するための継続的な改良に加えて、業績の拡大及び安定化を図るために、子会社を通じた住宅領域でのサービスや施設運営代行サービス、そして店舗運営をデジタル化するワンストップSaaSソリューションの提供、さらにはデジタル身分証等のAkerunの強みを生かした新規事業の開発に取り組んでおりますが、市場の変化や顧客ニーズの変化等により当社グループのサービスが競争力を失った場合や、競合他社による魅力的なサービスの出現等により顧客が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　製品の欠陥やサービスの品質低下等について

当社グループは、Akerunにおける製品の品質や安全に関する法令及び規則の遵守に努めるとともに、社内の品質保証担当による十分な検証や、外部の品質保証機関による客観的な検証を行っております。また、Migakunにおけるサービス品質の改善やギグワーカー向けの法令遵守のための教育等を継続的に行なうとともに、2025年10月に完全子会社化したfixUにおいてもAkerunで培った品質保証等のノウハウを生かした事業活動を推進しております。

しかしながら、万が一大規模な製品の欠陥やサービス品質の低下等が発生した場合、アフターサービス費用又はリコール費用、サービス補償費用等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 組織体制に関するリスクについて

①　優秀な人材の確保及び育成、定着について

当社グループは、中核サービスであるAkerunの継続的な成長及び規模拡大や、子会社を通じた施設運営サービス及びSaaSの提供を含む事業展開に伴い、当社グループの理念に共感する優秀な人材の確保及び育成、定着が不可欠であると認識しております。

しかしながら、人材採用及び育成、定着が計画通りに実現できなかった場合や優秀な人材の流出が進行した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制の構築について

当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制を整備することが必要不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、また法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しております。

しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業に関する法的規制に関するリスクについて

①　個人情報の保護について

当社グループは、Akerunの利用による各種ログや入退室記録、認証に用いる個人情報に加え、顧客へのサービス提供のため取得する役職者の情報等の個人情報を保有しております。個人情報の取扱いについては、外部漏えいや不正利用等の防止のため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理するとともに、「個人情報保護管理規程」を策定し、その遵守を徹底しております。また、当社は本社及び各拠点で情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JIS Q 27001：2023(ISO/IEC 27001： 2022)」の認証を取得し、さらに専任のセキュリティ担当者を設置することで、全社的な個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

しかしながら、悪意あるハッキングやコンピューターウィルス等により、万が一当社グループが保有する個人情報が外部に漏えいした場合又は不正使用された場合には、第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、顧客からの信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について

当社グループは、運営する事業に関する技術・商標等の知的財産権の保護を図っております。また、当社グループの提供するサービスが第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しており、必要に応じて顧問弁護士や弁理士等の専門家への事前調査依頼による十分な検証を行っております。

しかしながら、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。また、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社に対する訴訟等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制について

当社グループの提供するサービスでは、「個人情報保護法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の法規制の対象となっております。当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育等を通じて適切な事業体制の構築等を行っていく予定であります。

しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になるなど制約を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等について

当社グループにおいて、現在、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は存在しません。

しかしながら、関連法規や各種契約等に違反し、第三者に損害が発生した場合には訴訟を提起される可能性があります。このような場合には、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他のリスクについて

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は623,600株であり、発行済株式総数15,444,900株の4.0％に相当しております。

②　配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、創業してから、持続的成長と事業拡大に向けた積極的な投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当は実施しておりません。

今後の配当方針については、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

③　繰越欠損金について

当社は、事業拡大のための積極的な人材への投資、広告宣伝等を行ってきたことから、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金が存在しております。今後、利益計上が継続した場合には、繰越欠損金が解消されることにより、法人税、住民税及び事業税の金額が増加することとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

④　繰延税金資産の回収可能性について

繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めたさまざまな予測・仮定に基づいており、実際の結果が当該予測・仮定とは異なる可能性があります。

また、当社グループの事業は今後の市場の成長性が見込まれている一方で、競合他社の存在等により継続的な新規受注獲得には一定の不確実性を伴い、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は3,871,701千円となり、前連結会計年度末に比べ431,360千円増加しました。これは主に、現金及び預金が108,220千円、売掛金が87,377千円、及びのれんが264,820千円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は1,387,130千円となり、前連結会計年度末に比べ108,886千円増加しました。これは主に、契約負債が96,462千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は2,484,570千円となり、前連結会計年度末に比べ322,474千円増加しました。これは主に、自己株式の取得により49,989千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益291,784千円を計上したこと、及び非支配株主持分が60,255千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、Photosynthのクラウド型認証プラットフォームを中核に、ハードウエア・ソフトウエア・オペレーションを一体で提供する空間DX事業を展開しております。そして、物理空間の可能性をテクノロジーの力で解放し、「人手に依存しない自律型の物理空間」による様々な課題の解決を目指しております。

具体的には、Akerunブランドのクラウド型入退室管理システムをはじめとする法人向け・住宅向けのIoTサービス、施設運営を支援するBPaaS「Migakun」、ならびに無人化・省人化に特化したクラウド型顧客管理・請求管理・決済システム「fixU」を組み合わせることで、オフィス、住宅、商業施設、自治体、教育機関、医療機関等、あらゆる空間の無人化・省人化を支援しております。

当社は、これらのサービスや、さらにはロボティクスやフィジカルAI等の最新テクノロジーの活用を通じて、少子高齢化や人手不足といった日本において顕著な社会課題を解決する新たな社会モデルの創出を目指すとともに、リカーリング収益の最大化を通じた持続的な事業成長を目指しております。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境としては、出社を前提とした働き方の再定着を背景に、企業によるオフィス環境整備に加えて、セキュリティ強化だけにとどまらない情報統制やコンプライアンスの強化に向けた投資意欲が引き続き高水準で推移しております。また、入退室管理や勤怠管理のデジタル化を通じたバックオフィスDXへの需要も堅調に推移しております。

一方で、円安の昂進や人件費の上昇を背景に、人材確保や業務効率化への対応が企業経営上の重要課題となっており、特に建設・物流・サービス業等では人手不足が顕在化し、それが要因となった人手不足倒産も増加しております。これらの環境変化は、当社が提供する無人化・省人化ソリューションへの需要を構造的に押し上げる要因となっております。

このような事業環境のもと、当連結会計年度においては、Akerunを中心とした既存事業の成長に加えて、「Migakun」及び2025年10月に完全子会社化した株式会社fixUの事業拡大が進展し、当社グループ全体として継続的な事業成長を実現しております。

特に、Akerun、Migakun、fixUを組み合わせた統合型の無人化・省人化ソリューションの導入が進み、アップセル・クロスセル施策が奏功した結果、顧客獲得のためのマーケティング効率の向上、ARPUの上昇、Churn Rateの改善を実現し、現契約社数は5,702社を突破しております。

（ⅰ）法人向け「Akerun入退室管理システム」

Akerun入退室管理システムは、本人認証とセキュリティ強化、物理鍵のデジタル化による管理性や利便性の　向上、勤怠管理や会員管理等の外部サービスとの連携を通じた業務効率化を実現する統合ソリューションとして、新規及び追加導入が引き続き拡大しております。

主要顧客である中小規模企業に加えて、大規模企業におけるセキュリティ強化や勤怠管理を目的とした導入も進み、サービスの信頼性・拡張性・革新性が評価され企業規模を問わない幅広いユースケースでの活用が促進されております。

また、自治体・行政分野においても導入が加速しており、施設予約・決済サービス等と組み合わせた統合ソリューションの提供を通じて、行政事務の効率化や施設運営の省人化を支援しております。今後もAPI連携パートナーとの協業を通じた自治体・行政分野への共同提案を引き続き拡大する計画です。

（ⅱ）住宅向け「Akerun.Mキーレス賃貸システム」（MIWA Akerun Technologies）

住宅領域では、賃貸物件の管理工数の大幅な削減と安全安心かつスマートな居住体験を実現する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」が、株式会社プレジオが展開する賃貸マンションシリーズ「プレジオ」で導入されるなど、賃貸マンションにおける標準設備としての採用や既存顧客の賃貸物件への追加導入を中心に、不動産管理会社からの需要を着実に獲得しております。

（ⅲ）「Akerunデジタル身分証／学生証」

実績あるPhotosynthの認証テクノロジーを活用したAkerunデジタル身分証は、デジタル学生証としての用途を中心に教育機関での実証実験や導入検討が進展しております。今後は、Apple社との技術提携を通じた機能開発を進め、社員証・学生証・会員証等のデジタル化による利便性や管理性の向上といった提供価値の拡大を図ってまいります。

（ⅳ）施設運営BPaaS「Migakun」

Migakunは、人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する無人化・省人化などへの高まるニーズに対して、ギグワーカープラットフォームを活用した施設運営支援サービスとして、継続的に事業が拡大しております。人手不足対策及び運営効率化への貢献が評価され、商業施設を中心に導入が拡大しており、今後もホテルやオフィス等さらなるサービス提供領域や施設の拡大を図ってまいります。

当連結会計年度においては、GOLFZON Japan株式会社とのパートナーシップや、大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシアと株式会社WOOCとのシェアオフィスにおける協業を進めるなど、事業基盤の強化を加速しております。

（ⅴ）クラウド型顧客管理・請求管理・決済システム「fixU」

fixUは、Akerun及びMigakunとの高いシナジーを活かし、コワーキングスペースやフィットネスジム等の会員制施設を中心とした導入が加速しております。今後も、特に無人化・省人化における事業ポートフォリオ同士の高いシナジーを活用し、無人化・省人化を実現する統合ソリューションを担うサービスとして導入を加速していく計画です。

これらの取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,384,833千円(前年同期比14.3％増)、営業利益は231,162千円(前年同期比202.8％増)、経常利益は234,360千円(前年同期比157.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は291,784千円(前年同期比88.0％増)となりました。

なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ108,220千円増加し、当連結会計年度末には1,664,657千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、549,070千円(前連結会計年度は388,731千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益225,121千円、減価償却費264,147千円、売上債権の増加額82,140千円、契約負債の増加額70,977千円、未払金の増加額29,698千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、465,427千円(前連結会計年度は213,351千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出239,975千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出220,085千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、24,577千円(前連結会計年度は193,865千円の使用)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入122,500千円、長期借入金の返済による支出48,240千円、自己株式の取得による支出49,989千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

（のれんの評価）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　財政状態に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載の通りであります。

③　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高、売上原価、売上総利益)

売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客からの追加受注獲得等により3,384,833千円(前年同期比14.3％増)となりました。なお、当連結会計年度末時点での契約負債は、889,919千円となっております。

売上原価は、Akerun入退室管理システムの稼働台数増加及び施設運営BPaaS「Migakun」の拡大により841,914千円(前年同期比21.6％増)となりました。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,542,918千円(前年同期比12.1％増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は2,311,756千円(前年同期比5.4%増)となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は231,162千円(前年同期比202.8%増)となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外損益については、営業外収益は9,460千円(前年同期比49.6%減)、営業外費用は6,262千円(前年同期比53.6%増)となりました。営業外収益は主に、助成金収入2,304千円及び違約金収入3,790千円によるものであります。営業外費用は主に、支払補償費1,848千円及び譲渡制限付株式報酬償却損2,604千円によるものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は234,360千円(前年同期比157.5%増)となりました。

(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失)

特別利益は発生しておりません。特別損失は9,239千円(前年同期比95.5%減)となりました。これは、固定資産除却損9,239千円によるものであります。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は225,121千円(前年同期は税金等調整前当期純損失112,947千円)となりました。

(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

税効果会計適用後の法人税等は△4,418千円(前年同期は△112,973千円)となりました。

以上より、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は291,784千円(前年同期比88.0%増)となりました。

④　キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける主な資金需要は、継続的な受注獲得及び顧客による継続的なサービスの利用のための人件費や、知名度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上のためのエンジニア等の人件費や研究開発費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは、中長期的に安定した売上成長率を維持すること、及び、本業の儲けを示す調整後EBITDAを拡大させることが重要であると考えております。そのため、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として主に売上、売上成長率、調整後EBITDAを重視しております。

当連結会計年度における当社グループの当該指標については、売上高3,384,833千円、売上成長率14.3％増（前年同期比）、調整後EBITDA512,503千円となっております。

今後も、中核サービスであるAkerunをはじめとしたサービスの機能強化や適用領域の拡大、プラットフォームとしてのさらなる価値提供、そしてMigakunやfixU等の新規事業の事業成長等を通じた、新規受注の獲得、アップセル及びクロスセルによる顧客単価の増加、解約率の抑制により、売上、売上成長率、調整後EBITDAのさらなる拡大を目指してまいります。

５ 【重要な契約等】

(１) 合弁会社設立に関する契約

(２) 株式取得（完全子会社化）及び特定子会社の異動

 当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、株式会社fixUの株式を100%取得し完全子会社化することについて決議いたしました。また、2025年９月19日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日に全株式を取得いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、自社において研究開発活動を行っております。なお、当社グループの事業は、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

当連結会計年度における研究開発活動は、既存サービスの機能強化や連携サービス拡大による拡張性の強化を通じた付加価値向上に加え、新サービスの開発による新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は165,238千円となりました。その結果、既存サービスのさらなる進化やユースケースの拡張を実現しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は、243,886千円(無形固定資産への投資を含む)であります。有形固定資産への投資のうち、その主なものはレンタル機器及び部品であります。無形固定資産への投資のうち、その主なものは自社利用サービスのためのソフトウエアの新規開発及び機能追加等であります。

当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

４．建物は全て賃借しており、その年間賃借料は79,124千円であります。

５．当社は、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．建物は全て賃借しており、その年間賃借料は3,240千円であります。

４．当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年３月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

イ　第３回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。但し、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

４．本新株予約権の取得事由及び条件

当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、又は当社の普通株式に全部取得条項を付する定款変更若しくは普通株式に付された全部取得条項に基づく全部取得について株主総会の承認(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には取締役会決議又は会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定)がなされた場合は、当社は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合は、取締役会)が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会)の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

(注)４に準じて決定する。

ロ　第４回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。但し、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

４．本新株予約権の取得事由及び条件

当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、又は当社の普通株式に全部取得条項を付する定款変更若しくは普通株式に付された全部取得条項に基づく全部取得について株主総会の承認(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には取締役会決議又は会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定)がなされた場合は、当社は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合は、取締役会)が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会)の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

(注)４に準じて決定する。

ハ　第７回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 当社株式が日本国内の証券取引所に上場されることを要する。

(3) 行使期間初日より前に以下の事由が発生した場合に限り、行使期間が未到来であっても当社の承認を得て行使することができる。

ａ．当社経営権の第三者への移行

ｂ．当社創業者の所有する当社株式の半数以上が第三者に譲渡されること

(4) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が新株予約権を行使できるものとする。

(5) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。但し、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

４．本新株予約権の取得事由及び条件

当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社は、本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

②　新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

③　新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社の信用を損ねた場合

④　新株予約権者が破産の申立を受けた場合若しくは自らこれを申立てた場合、差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受けた場合、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤　新株予約権者が本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

⑥　新株予約権者が本新株予約権の全部を放棄する旨を申し出たとき

(3) 新株予約権者が当社の取締役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後に係る身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　新株予約権者が当社の就業規則に違反した場合

②　新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社に対する義務に違反した場合

(4) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、本新株予約権を公正な価格で取得することができる。

(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、本新株予約権を公正な価格で取得することができる。

①　当社経営権の第三者への移行

②　当社創業者の所有する当社株式の半数以上が第三者に譲渡されること

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会)の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

(注)４に準じて決定する。

ニ　第９回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 当社株式が日本国内の証券取引所に上場されることを要する。

(3) 行使期間初日より前に以下の事由が発生した場合に限り、行使期間が未到来であっても当社の承認を得て行使することができる。

ａ．当社経営権の第三者への移行

ｂ．当社創業者の所有する当社株式の半数以上が第三者に譲渡されること

(4) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が新株予約権を行使できるものとする。

(5) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。但し、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

４．本新株予約権の取得事由及び条件

当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社は、本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

②　新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

③　新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社の信用を損ねた場合

④　新株予約権者が破産の申立を受けた場合若しくは自らこれを申立てた場合、差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受けた場合、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤　新株予約権者が本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

⑥　新株予約権者が本新株予約権の全部を放棄する旨を申し出たとき

(3) 新株予約権者が当社の取締役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後に係る身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　新株予約権者が当社の就業規則に違反した場合

②　新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社に対する義務に違反した場合

(4) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、本新株予約権を公正な価格で取得することができる。

(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、本新株予約権を公正な価格で取得することができる。

①　当社経営権の第三者への移行

②　当社創業者の所有する当社株式の半数以上が第三者に譲渡されること

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会)の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

(注)４に準じて決定する。

ホ　第11回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 当社株式が日本国内の証券取引所に上場されることを要する。

(3) 行使期間初日より前に以下の事由が発生した場合に限り、行使期間が未到来であっても当社の承認を得て行使することができる。

ａ．当社経営権の第三者への移行

ｂ．当社創業者の所有する当社株式の半数以上が第三者に譲渡されること

(4) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が新株予約権を行使できるものとする。

(5) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。但し、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

４．本新株予約権の取得事由及び条件

当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社は、本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

②　新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

③　新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社の信用を損ねた場合

④　新株予約権者が破産の申立を受けた場合若しくは自らこれを申立てた場合、差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受けた場合、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤　新株予約権者が本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

⑥　新株予約権者が本新株予約権の全部を放棄する旨を申し出たとき

(3) 新株予約権者が当社の取締役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後に係る身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　新株予約権者が当社の就業規則に違反した場合

②　新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社に対する義務に違反した場合

(4) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、本新株予約権を公正な価格で取得することができる。

(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、本新株予約権を公正な価格で取得することができる。

①　当社経営権の第三者への移行

②　当社創業者の所有する当社株式の半数以上が第三者に譲渡されること

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会)の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

(注)４に準じて決定する。

へ　第12回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、執行役員、監査役又は使用人その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 当社株式が日本国内の証券取引所に上場されることを要する。

(3) 行使期間初日より前に以下の事由が発生した場合に限り、行使期間が未到来であっても当社の承認を得て行使することができる。

ａ．当社経営権の第三者への移行

ｂ．当社創業者の所有する当社株式の半数以上が第三者に譲渡されること

(4) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が新株予約権を行使できるものとする。

(5) 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。但し、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

４．本新株予約権の取得事由及び条件

当社は、次の場合、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社は、本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

②　新株予約権者が当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

③　新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社の信用を損ねた場合

④　新株予約権者が破産の申立を受けた場合若しくは自らこれを申立てた場合、差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受けた場合、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤　新株予約権者が本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

⑥　新株予約権者が本新株予約権の全部を放棄する旨を申し出たとき

(3) 新株予約権者が当社の取締役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後に係る身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

①　新株予約権者が当社の就業規則に違反した場合

②　新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社に対する義務に違反した場合

(4) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、本新株予約権を公正な価格で取得することができる。

(5) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、本新株予約権を公正な価格で取得することができる。

①　当社経営権の第三者への移行

②　当社創業者の所有する当社株式の半数以上が第三者に譲渡されること

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会)の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

(注)４に準じて決定する。

ト　第13回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき21円で有償発行しています。なお、新株予約権行使により株式が発行された場合の発行価格216,800円、資本組入額108,400円に加え、会社計算規則第17条第１項第１号に従い、行使時における当該新株予約権１個当たりの帳簿価額を反映し、発行価格は216,821円、資本組入額は資本金等増加限度額の２分の１の金額(計算の結果１円未満の端数が生じたときには、その端数を切り上げるものとする)である11円を加えた108,411円とします。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権行使の条件

(1) 新株予約権者は、2022年12月期から2028年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、3,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員又は顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3) 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．本新株予約権の取得事由及び条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して決定する。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には株主総会)の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

(注)４に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

(注)５に準じて決定する。

チ　第14回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年２月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行している。なお、新株予約権行使により株式が発行された場合の発行価格156,000円、資本組入額78,000円に加え、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権行使の条件

(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に 50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

　①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

　②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

　③当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

　④その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．本新株予約権の取得事由及び条件

         当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定め

る日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

　(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

　(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　(５)新株予約権を行使することができる期間

　　上記表に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表に定める行使期間の末日までとする。

　(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記１に準じて決定する。

　(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　(８)その他新株予約権の行使の条件

　　上記４に準じて決定する。

　(９)新株予約権の取得事由及び条件

　　上記５に準じて決定する。

　(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使によるものであります。

２．有償第三者割当

発行価格　　　216,800円

資本組入額　　108,400円

主な割当先　　Fidelity Funds、Fidelity Japan Trust PLC

３．有償第三者割当

発行価格　　　216,800円

資本組入額　　108,400円

主な割当先　　コクヨ株式会社

４．有償第三者割当

発行価格　　　216,800円

資本組入額　　108,400円

主な割当先　　NTTインベストメント・パートナーズファンド３号投資事業有限責任組合、MF-GB２号投資事業有限責任組合、NREGイノベーション１号投資事業有限責任組合、JR東日本スタートアップ株式会社、SBI４＆５投資事業有限責任組合、SBI４＆５投資事業有限責任組合２号

５．2021年７月28日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年７月28日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｃ２種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式、及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ優先株式及びＥ種優先株式は、2021年７月28日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

６．株式分割(１：200)によるものであります。

７．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　1,500円

引受価額　　　1,387.50円

資本組入額　　693.75円

払込金総額　　971,250千円

８．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当価格　　　1,387.50円

資本組入額　　693.75円

割当先　　　　大和証券株式会社

９．資本金及び資本準備金の減少は、2022年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づくものであり、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

10．従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行

発行価額　　　　　　　　 375円

資本組入額　　　　　　 187.5円

割当先　　　　当社の従業員37名

11．従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行

発行価額　　　　　　　　 374円

資本組入額　　　　　　　 187円

割当先　　　　当社の従業員６名

12．機動的かつ柔軟な資本政策を行うこと等を目的として、2025年３月27日に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件」を決議し、その効力が発生したことにより、資本金からその他資本剰余金へ振り替え（減資割合58.1%）、資本準備金からその他資本剰余金へ振り替えております（減資割合19.9%）。また、同決議に基づき欠損填補をしております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式200,300株は、「個人その他」に2,003単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) １．熊谷悠哉の所有株式276千株は、株式の消費貸借契約に基づく貸株を含めて記載しております。

２．フィデリティ投信株式会社から、2026年１月22日付（報告義務発生日2026年１月15日）の大量保有報告書（変更報告書）が提出され、2026年１月22日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含んでおりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、創業して間もないことから、持続的成長と事業拡大に向けた積極的な投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておりません。

今後の配当方針については、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。内部留保資金については、更なる事業拡大のための設備投資・人材採用・研究開発等に活用していく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。当社グループは株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々な利害関係者に対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適切な情報開示による透明性・健全性の向上と、市場の変化、経営環境の変化に対応できる組織体制の構築に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる機関は以下の通りであります。

ａ．取締役及び取締役会

当社は取締役会設置会社であり、取締役会は取締役５名(うち社外取締役１名)で構成され、経営の基本方針や法定その他経営上の重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は原則として代表取締役社長が議長となり、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。

（取締役会の活動状況）

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りです。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び社内規程に定められた事項、経営全般に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項について決議したほか、月次業績の状況及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。

※当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」及び「役付取締役の選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「(２)役員の状況②」のとおりである。

ｂ．監査役及び監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名(常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制(全員社外監査役)で構成され、各監査役の監査実施状況の報告や監査役間の協議等を実施しております。監査役会は原則として常勤監査役が議長となり、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。非常勤監査役は、弁護士、税理士の資格を有しており、専門的な知見を活かして職務を遂行しております。

監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会及びその他の重要な会議等へ出席しております。

監査役会の構成員は以下の通りであります。

常勤社外監査役　　中嶋靖雄

非常勤社外監査役　矢澤昌史

非常勤社外監査役　西本俊介

ｃ．経営会議

経営会議は、代表取締役社長、常勤の取締役及び監査役並びに執行役員で構成され、原則として代表取締役社長が議長となり週１回開催し、経営計画、経営管理、経営の改善策、コーポレート・ガバナンス体制その他経営に関する重要事項について審議しております。

経営会議の構成員は以下の通りであります。

代表取締役社長　河瀬航大

取締役副社長　　渡邉宏明

取締役　　　　　熊谷悠哉

取締役　　　　　島田和衛

常勤社外監査役　中嶋靖雄

執行役員　　　　田中元

執行役員　　　　鈴木雅彦

執行役員　　　　安部晃嘉

執行役員　　　　松山泰久

ｄ．内部監査

当社では、専門の部署として内部監査室を設置しておりませんが、代表取締役社長の承認により、指名された内部監査担当者２名によって、内部監査を実施しております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査担当者は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善状況について確認しております。なお、内部監査担当者は、内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。

ｅ．会計監査人

当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査が実施されております。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると、以下の通りとなります。

ロ　当該体制を採用する理由

当社は、上記の通り、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的に業務監査等を行う役割として内部監査担当者を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において「業務の適正を確保するために必要な体制の整備の方針」を基本方針の１つとして含む、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定める決議をしており、当該基本方針に基づいた運営を行っております。

「内部統制システムの構築に関する基本方針」に定める内容は以下の通りであります。

ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス管理規程」を定めるとともに取締役及び使用人に対して必要な啓蒙、教育活動を推進する。

(b) 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

(c) 「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態について定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

(d) 「内部通報規程」に基づき、内部通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違反行為等の早期発見とその是正、解決を図る。

(e) 反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力排除規程」に基づき、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを徹底する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む。)は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。

(b) 取締役及び監査役が当該文書又は電磁的媒体を常時閲覧できる体制を整備する。

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

取締役及び使用人は、「リスクマネジメント規程」に基づき、事業上のあらゆるリスクを積極的に予見するとともに、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの適切な評価及び管理に努める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき職務権限と担当業務を明確にする。

(b) 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う。原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(c) 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行する。

ｅ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 子会社の経営については、当社が策定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。

(b) 当社内部監査担当者は、当社グループ各社に対して監査を実施する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人(以下、「監査役の補助者」という。)を置くことを取締役会に対して求めることができる。

(b) 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。

(c) 監査役の補助者は、その業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

(a) 監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務執行状況を聴取し、また、必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明及び報告を求めることができる。

(b) 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。

(c) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役へ前号の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該職務の執行に必要がないと認められた場合を除き速やかに処理する。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人からヒアリングを行う。

(b) 監査役は、定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換を行い、連携の強化を図る。

(c) 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、代表取締役の直属機関として、代表取締役及び代表取締役の指名に基づき選任された委員により構成するリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクの早期発見と分析に努めております。

また、コンプライアンスの徹底とリスクへの対応を通じ社会的信用の向上を図ることを目的として「リスクマネジメント規程」を定め、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では子会社の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、子会社の財政状態及び経営状況を適時に把握する体制を構築しております。また、子会社に対する内部監査も実施しており、当該業務の適正性を担保しております。

④　取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は会社法第430条の３第１項で定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の概要は以下の通りであります。

イ．被保険者の範囲

当社の取締役、監査役及び執行役員(管理職従業員を含む)

ロ．保険契約の内容の概要

当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。また、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意による背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為または故意による法令違反に起因する損害賠償請求等については、保険による補償の対象外としております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としたものであります。

ｂ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に柔軟に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役島田和衛、鈴木敦子は、社外取締役であります。

２．監査役中嶋靖雄、矢澤昌史、西本俊介は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員CFO田中元、執行役員Akerun事業開発部長鈴木雅彦、執行役員ソフトウエア開発推進部長安部晃嘉、執行役員人事総務部長松山泰久の４名であります。

６．取締役　熊谷悠哉の所有株式276,200株は、株式の消費貸借契約に基づく貸株を含めて記載しております。

７．取締役　熊谷悠哉の戸籍上の氏名は丹野悠哉であります。また、社外取締役　鈴木敦子の戸籍上の氏名は田中敦子であります。

②　2026年３月30日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役島田和衛、鈴木敦子は、社外取締役であります。

２．監査役中嶋靖雄、矢澤昌史、西本俊介は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員CFO田中元、執行役員Akerun事業開発部長鈴木雅彦、執行役員ソフトウエア開発推進部長安部晃嘉、執行役員人事総務部長松山泰久の４名であります。

６．取締役　熊谷悠哉の所有株式276,200株は、株式の消費貸借契約に基づく貸株を含めて記載しております。

７．取締役　熊谷悠哉の戸籍上の氏名は丹野悠哉であります。また、社外取締役　鈴木敦子の戸籍上の氏名は田中敦子であります。

③　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考としております。

社外取締役の島田和衛氏は、日本航空株式会社等の重要役職を歴任し、法務を中心とした経営管理に関する豊富な知識や経験、能力を有しております。また、2019年３月より当社の社外監査役として、当社の業務の適正性を確保するために尽力し、持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定及び監督機能の強化に貢献しました。これらの経験から、当社の経営に対して的確な助言及び指導が期待できるとともに、ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の新株予約権を10個保有しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の鈴木敦子氏は、NPO法人ETIC.の創業者・事務局長として、ベンチャー企業の経営戦略や組織運営を支援し、起業家のメンターとしても活躍するとともに、人事及び組織に関する豊富な知識や経験、能力を有しております。神山まるごと高等専門学校では次世代のイノベーター育成に尽力し、D&I領域でも先駆的な取り組みを推進しています。これらの経験から、当社の持続的成長とガバナンス強化に貢献が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が理事を務める学校法人神山学園は、当社のAkerun入退室管理システムを利用しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

常勤社外監査役の中嶋靖雄氏は、内部統制・監査・ガバナンス強化に豊富な経験を有し、株式会社サイゼリヤでは監査責任者や取締役常勤監査等委員として実効性の高い監査体制を構築しました。その経験をもって、当社の監査・ガバナンス強化に貢献が期待できると判断し、常勤社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

非常勤社外監査役の矢澤昌史氏は、BSP税理士法人を設立するなど税理士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験、能力を有しております。また、2019年３月より当社の社外監査役として、当社の業務の適正性を確保するために尽力し、持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定及び監督機能の強化に貢献しました。その経験をもって、当社の監査・ガバナンス強化に貢献が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏が代表取締役を務めるBSPファミリーオフィス株式会社の子会社であるビジネスストラテジックパートナーズ株式会社が運営管理するBSP第３号投資事業有限責任組合から出資を受けております。また、同氏が代表を務めるBSP税理士法人は、当社のAkerun入退室管理システムを利用しております。同氏は、当社の新株予約権を10個保有しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

非常勤社外監査役の西本俊介氏は、弁護士としての資格を保有しており、渉外法務及び会社法務全般の分野に関する豊富な知識や経験、能力を有しております。また、2021年３月より当社の社外監査役として、当社の業務の適正性を確保するために尽力し、持続的成長と企業価値の向上を図る観点から、取締役会の意思決定及び監督機能の強化に貢献しました。その経験をもって、当社の監査・ガバナンス強化に貢献が期待できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することにより経営者の業務執行を監督しております。

社外監査役による監査は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を含む職務執行状況の監査、内部統制システムの整備・運営状況の監査等を実施しております。また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人が参加する三様監査会合を定期的に開催し、相互の情報連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、全て社外監査役となっております。３名はそれぞれ弁護士、税理士及び企業経営者として豊富な経験と専門的知識を有しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び会計監査人、内部監査担当者の報告や関係者の聴取などにより、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っております。

当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会では、具体的な検討内容として、策定した監査計画に基づき実施した各監査役の監査業務の報告の他、取締役の職務執行の適法性、決算書類等の監査、会計監査人の選解任・不再任、会計監査人報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査等であり、リスク認識についてのディスカッション、内部監査や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。

また、常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務を実施し、非常勤監査役と情報を共有しております。

②　内部監査の状況

当社では、専門の部署として内部監査室を設置しておりませんが、代表取締役の承認により、指名された内部監査担当者２名によって、内部監査を実施しております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。

内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査担当者は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、年間内部監査計画に基づき、全部門及び子会社を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告する他、取締役会への報告等を行う仕組みはないものの、監査役会に対して直接報告を行っております。監査対象となった各部門に対しては、業務改善のための指摘を行い、改善状況についてフォローアップを実施しております。

また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、相互連携による実効性及び効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

仰星監査法人

ロ　継続監査期間

１年

ハ　業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　三木　崇央

業務執行社員　　道浦　功朗

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　22名

その他　　　11名

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性、監査の実施体制、当社ビジネスへの理解、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して評価しております。これらを総合的に検討し、仰星監査法人を選定しております。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について評価を行い、当社の会計監査人である仰星監査法人につきましては、専門性、独立性、品質管理体制及び監査業務実施状況等に問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

ト.監査法人の異動

　当社の監査法人は次の通り異動しております。

　第11期　有限責任 あずさ監査法人

　第12期　仰星監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

　選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　仰星監査法人

　退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

　有限責任 あずさ監査法人

異動の年月日

　2025年３月27日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2025年３月27日開催予定の第11回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の会計監査は適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の業務内容や事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性及び監査報酬の相当性を総合的に勘案し、複数の監査法人の候補対象者の中から選定いたしました。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査時間等を勘案し、双方協議のうえ監査役会の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、会計監査の職務執行状況、及び報酬額の見積りの妥当性を確認、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　方針の決定の方法

当社は、2022年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

ロ　当該方針の内容の概要

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容(その後の改訂を含む)は次の通りであります。

ａ．固定報酬(金銭報酬)に関する方針

取締役の固定報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能し、会社業績や取締役の業務評価、従業員給与とのバランス等を考慮して、適正な水準とすることを基本方針としております。

監査役の固定報酬は、取締役からの監査役の独立性を確保するために、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により、各監査役の職務、責任及び実績等を考慮して監査役個人の報酬の配分を決定するものとしております。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

当社は業績連動報酬を導入しておりません。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

当社は非金銭報酬等を導入しておりません。

ｄ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

固定報酬については、決定された報酬の額を12で除した金額を在任中毎月の支払とするものであります。

ｅ．報酬の決定の委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額及び割合は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて一任を受けた代表取締役社長である河瀬航大が各取締役の職務、責任及び実績等に応じて決定することとしております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し、各取締役の評価を行うことについて代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

ハ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、2021年８月５日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬を年額200百万円以内(決議時点の取締役の員数は５名、うち社外取締役は１名)、監査役の報酬を30百万円以内(決議時点の監査役の員数は３名、うち社外監査役は３名)と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しており、それ以外については保有しない方針であります。保有の合理性については保有に伴う採算を検証するとともに、取引関係の維持強化等の保有目的を勘案し判断しております。また、必要に応じて取締役会にて保有意義を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)住友不動産株式会社は2025年12月31日を基準日として、１株につき２株の割合をもって株式分割を行いました。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。
　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度および前事業年度 有限責任あずさ監査法人
当連結会計年度および当事業年度 仰星監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適切性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】