セーフィー株式会社（4375） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第９期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第９期、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第９期、第10期及び第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第９期、第10期及び第11期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンで活用されている映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・提供しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、いつでもどこでも誰もが簡単にスマートフォンやパソコンで利用でき、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界にて活用いただいております。

「Safie」は自社開発のソフトウエアをカメラ機器等のハードウエアに組み込んだサービスであり、映像データをクラウドにアップロードするだけではなく、クラウドからの指示に従ったデバイスの制御やデバイス上での画像処理を柔軟に行うことができます。具体的には、対応デバイスによりカメラの首振りやズーム操作、高精細な静止画の取得、GPS情報の取得、接続された外部デバイスの情報取得ができます。

さらに「Safie」はサブスクリプション型サービスとして、録画機能以外にさまざまな映像分析や連携サービスを追加できるプラットフォームです。2015年のサービス提供開始以来、屋内向けクラウドカメラ「Safie PRO（セーフィー プロ）」、屋外向けクラウドカメラ「Safie GO（セーフィー ゴー）」、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket（セーフィー ポケット）」などのラインナップの他、付帯する多様なオプションサービスやソリューションを提供・開発しています。これらのサービスは、直販および多くの販売パートナーを通じて、法人・個人のお客様に提供されています。2025年12月末時点で、課金カメラ台数は35.4万台に達し、2024年のクラウドモニタリング・録画サービス市場では、稼働台数ベースで約55.3%（注１）のシェアを獲得しています。

「Safie」のソフトウエアモジュールは汎用性が高く、さまざまなハードウエアに組み込むことができ、サブスクリプション型のビジネスモデルへの移行を支援します。通信事業者・サーバー事業者と連携し、固定通信、モバイル通信インフラ、5G、データストレージを活用することで、拡張性が高く、セキュアで安定した映像インフラの構築とサービス提供を実現することができます。また、拡大戦略としてパートナー企業とともに事業成長することを目指しており、NTTグループ、Canonグループ、SECOMグループなどの企業グループとは資本・業務提携を行い、販売パートナーとして当社グループサービスをOEM提供することで先方のブランド力を生かした「Safie」の拡大を担っていただいております。加えて、工事事業者パートナーとも連携することで、大規模な工事を要するエンタープライズ顧客向けのカメラ設置案件にも対応することが可能となっております。

当社グループが日々向き合う深刻な労働力不足という社会課題に対して、AI活用の需要は高まっていきます。当社グループは、これまで現場をDXして参りましたが、AIを活用した「AX（注２）」への歩みを加速させていきます。当社グループが持つ映像プラットフォームと、膨大な映像データを活用し自社開発のみならず、外部開発者も活用可能なオープンなAIプラットフォーム「Safie AI Studio（セーフィー エーアイ スタジオ）」を構築することで、あらゆる現場へのAIの社会実装を推進します。将来的には、自律的に連携する「AIエージェント」が現場で働く人々を支え、フィジカルAI時代の不可欠なインフラ企業としての地位を確立するとともに、現場で働く人々をエンパワーメントしてまいります。

（注１）Techno Systems Research Co.,Ltd.「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査（2024）」。調査対象は、ネットワークカメラを利用したクラウドサービスであり、モニタリングもしくは録画サービス機能を提供している有料サービス。OEM提供を含むカメラ登録台数ベースでのシェア。

（注２）AI Transformationの略語。AI技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益の増加や生産性の向上を図ることをいう。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革をAIで加速させることを現場AXと称している。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．2025年１月６日にセーフィーセキュリティ株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。

２．2025年７月１日にセーフィーグロースパートナーズ株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。

３．2025年11月４日にセーフィーフィールドワークス株式会社を設立し、同社を連結子会社といたしました。

４．2025年12月26日にSAFIE(THAILAND) CO., LTD.を設立し、同社を連結子会社といたしました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。

３．従業員数は、当連結会計年度において78名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、全社の従業員数を記載しております。

４．従業員数は、当事業年度において68名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規雇用労働者には有期契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をしております。

４．男女の賃金差異についての主な要因は男女間の等級別人数構成の差によるものであります。非正規雇用労働者については、女性はパートタイマーのみで構成されているためであります。なお、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「映像から未来をつくる」というビジョンを掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・提供しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、誰でも簡単にスマートフォンやパソコンで使える防犯カメラサービスであり、優位性の高い製品・サービスやアプリケーション、ソリューションが開発・提供されることで、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界の「現場DX」を支援しています。

加えて、映像、クラウド、AI技術を駆使し、またAPIを通じて様々な開発パートナーがデータ連携をできるオープンなプラットフォームを構築することで、一人一人の日々の意思決定を迅速かつ効果的に行える世界の実現を目指してまいります。

（２）当社グループの強み

① 商品の優位性とそれを支える技術力

「Safie」は従来の防犯カメラサービス（注）に比べ、高画質、高セキュリティ、そして優れたコストパフォーマンスを兼ね揃えたクラウド録画サービスとして、あらゆる業界の顧客に活用されております。

このサービスを支える当社の競争力の源泉は、ユーザー視点を考慮したUI/UX開発力に加え、それを下支えする多層的な技術スタックにあります。膨大な映像トラフィックを遅延なく処理し、スケーラビリティと堅牢性を両立させるクラウドネイティブなバックエンド技術、多様なエッジデバイスをシームレスに統合する高度な組み込みソフトウェア開発能力、そして映像データを価値あるインテリジェンスへと変換する独自のAIパイプライン構築力。これら各領域の専門知を融合させることで、他社の追随を許さないサービス基盤を開発・提供しております。

創業以来、膨大な映像データを安定的にクラウド保存・配信するインフラ構築技術、および外部連携を最適化するAPIなどの技術力と独自の仕組みが本質的な強みであり、映像プラットフォームとしての圧倒的な優位性を追求し続けております。

（注）アナログデータを出力するアナログカメラや、設置場所に録画装置を必要とするネットワークカメラを用いた防犯カメラサービス。

② あらゆる業界の顧客基盤

当社グループのサービスは、多種多様な業界の大手から中小企業まで幅広く活用されています。従来の「防犯」用途に留まらず、現場運営の生産性向上を目指した業務改善や、売上向上を目的としたマーケティング施策など、経営の根幹を支えるソリューションとして進化を続けています。

例えば、大手アパレルチェーン企業においては、各店舗に設置したカメラを本社で一元管理し、複数の店舗映像を同時に確認・比較することで、接客オペレーションの実態を把握し、改善に当社グループのサービスを活かしています。また、建設会社やハウスメーカーでは、本社のベテラン社員が、全国の施工現場に設置されたカメラを使って、現場の状況をリアルタイムで確認し、指示を出すことで、移動時間や作業時間の短縮、そして施工品質の維持を実現しています。さらに、映像データをAIで解析することにより、不安全行動や危険エリアへの立ち入りをリアルタイムに検知し、属人的な監視に頼らない高精度な安全管理体制などを実現しています。当社グループのサービスは小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などのさまざまな業界での活用が見込まれていますが、各業界が抱える課題は異なります。そこで当社グループとしては、業界ごとの課題に対する理解を深め、その課題を解決するために膨大な映像データと最新のAI技術を掛け合わせることで、各業界固有の課題を解決する高付加価値なソリューションを展開し、さまざまな業界の「現場AX」を推進してまいります。

③ プラットフォームの拡張性と豊富なサービス・ソリューションラインナップ

当社グループが提供するプラットフォーム上には既に約35万台のクラウドカメラから送られる膨大なデータが集約され、簡単かつセキュアにデータ連携やAI活用が可能となっております。顧客の膨大な映像データは当社グループが契約するクラウドサービス上で管理されておりますが、当社グループの利用規約において録画映像の知的財産権はそれぞれの顧客に帰属し、当社グループはこの映像を閲覧することはできない仕組みになっており、顧客の映像データは安全に管理されております。ただし、顧客からの個別の同意のもと、適切な認証プロセスを経た上で、当社グループや開発パートナーに映像を共有いただくことで、様々な新サービスの開発検討に活かすことがあります。またAPIを通じて開発パートナーが「Safie」とデータ連携を行うためのアプリケーションの開発や連携を行うことや、「Safie」の組み込みソフトをデバイスメーカー等に提供することで多様な他社機器と連携することが可能です。また、映像データをAIで解析したソリューションを生み出すことが容易にしやすくなり、クラウドとAPIやAIを活用したプラットフォーム基盤の構築が進んでいます。

当社グループは創業以来、あらゆる業界の異なるニーズに応えるため、顧客からのフィードバックを活かしながら、デバイスおよびソリューションラインナップを拡充し続けてきました。主に、建設業界の顧客の声から生まれたウェアラブルカメラ「Safie Pocket」では、現場の遠隔化を実現するなど、当社は常に現場起点の開発を続けてきました。また、2022年９月に提供開始した「Safie One（セーフィー ワン）」、2024年３月に提供開始した「Safie GO PTZ AI（セーフィー ゴー ピーティーゼット エーアイ）」をはじめとしたエッジAI搭載モデルは、導入後も機能をアップデートできる「賢くなるカメラ」として、単なる防犯の枠を超え、変化する社会課題に応えるソリューションとして進化しています。また、業界特化型ソリューションを迅速かつ多数量産するための基盤として、当社は2026年２月にAI開発・運用プラットフォーム「Safie AI Studio」の提供を開始しました。本プラットフォームは、現場ごとに異なる多様なニーズに応じたAIソリューションを効率的に開発・実装する環境を提供し、高付加価値サービスの展開スピードを飛躍的に高めるものです。これにより、顧客ニーズにあったAIソリューションを素早く、大量に生み出せるようになります。

当社グループのサービスを導入済みの顧客からはそのサービスの利便性と拡張性を高く評価されております。数店舗の導入からの全国店舗への導入拡大や、防犯用途で導入されたのちに、マーケティング用途やオペレーション改善を目的とした追加導入など、既存顧客からの多様なリピートオーダーが創出されております。

④ 販売力と強固なデリバリー体制

当社グループでは、展示会やWebサイトを活用したデジタルマーケティング等を通じて流入した企業への営業を中心とする直販営業網と、販売パートナー各社を通じた拡販が可能な営業網を有しております。双方の商流を活用することでクラウドモニタリング・録画サービス市場における稼働台数のシェアNo.１を獲得しています。直販営業網では、営業組織の強化を進め各業界の大手顧客とのリレーションを築き取引を拡大させてきたことで、2022年以降は毎年約30％の成長率を誇っています。

販売パートナーとしてはNTTグループ、Canonグループ、SECOMグループを筆頭に、全国数千人規模の営業員や顧客ネットワークをもつ大企業の強みを活用した効率的な営業網を構築しております。販売パートナーと密に連携し、販売パートナーの事業成長にもコミットすることで当社グループの安定成長も実現しています。また、当社グループが直販営業で培った顧客セグメントごとの販売ノウハウを販売パートナーに共有をしたり、販売パートナーのブランド力を活かして販売パートナー独自の名称でサービス展開をしたり、販売パートナー各社の商材ともAPIで連携して独自商材をつくるなど、お互いの強みを活かして補完し合う協業を行っております。販売パートナーとの収益モデルは、当社グループから販売パートナーへカメラやクラウドサービスを販売し、販売パートナーがそれぞれの顧客へ再販するモデルとなっております。

大手企業や中小企業からの多様なニーズに応えるためのデリバリー体制も強化しています。当社グループでのカメラの導入に伴う設置工事件数は年々増加しておりますが、大規模な大型案件の受注にも耐えられる体制を整えております。こうした中、当連結会計年度においては、カメラの設置工事・保守を専門とする子会社「セーフィーフィールドワークス株式会社」を設立し、カメラ販売からメンテナンスまで一気通貫のワンストップサービスを開始しました。多角的な専門知見と自社施工インフラを融合させることで、顧客体験の向上と自社収益向上の両立を図り、周辺機器販売を含む現場のトータルサポートを推進しています。さらに、当社グループのセーフィーベンチャーズ株式会社からの出資企業をはじめとするスタートアップ企業との協業により、クラウドカメラ以外のデバイスやサービスまで、当社グループが提供可能なサービスラインナップを拡充し、顧客が有する個別のカスタマイズニーズにも対応可能なシステムインテグレーション機能も強化しています。

⑤ 高い安定性を誇る財務・収益モデル

当社グループの中核サービスであるクラウド録画サービス「Safie」の課金モデルは、継続収入が見込めるリカーリング型の収益モデルとなっておりますが、このサービスの起点となるカメラは顧客に販売されるため、当社グループの売上高の構成は、リカーリング収益のみならず、スポット収益も伴います。スポット収益にはカメラ等の機器販売や設置工事費などが含まれ、リカーリング収益には、クラウド録画サービス、画像解析サービス、一部のカメラのレンタルサービスやLTE通信費などが含まれております。

カメラ１台当たりの収益構造として、導入時にスポット収益が発生し、その後毎月クラウド録画サービスや画像解析サービスなどのリカーリング収益が発生するため、カメラが継続利用されると最終的にはリカーリング収益のほうがスポット収益よりも大きくなる構造になっております。

当社グループはリカーリング収益をより重視しており、その達成状況を判断するための経営上の指標はARR（注１）とし、2024年12月末は11,937百万円、2025年12月末は14,523百万円となっております。また、ARRに関連する指標として、MRR（注２）及び課金カメラ台数（注３）を注視しております。課金カメラ台数は2024年12月末時点で29.3万台、2025年12月末時点で35.4万台と増加しております。

また当社グループの顧客からは、追加のカメラ導入や画像解析サービスが発生しており、2025年12月期において当社グループの直販NRR（注４）は109.9％、販売パートナーNRR（注４）は117.0％、全社平均月次解約率（注５）は0.8％になっております。

（注）１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。該当月のMRRを12倍して算出。

２．MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理店経由の売上含む）。

３．課金カメラ台数：各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。

４．NRR：Net Revenue Retentionの略称。直販NRRは、「2024年12月末時点における直販課金顧客から生じる2025年12月末時点における直販MRR」を「2024年12月末時点の直販MRR」で除して算出（販売パートナーからのMRRは含まない）。販売パートナーNRRは「2024年12月末時点における販売パートナーから生じる2025年12月末時点におけるMRR」を「2024年12月末時点の販売パートナーから生じるMRR」で除して算出。

５．平均月次解約率：前月末における課金カメラ台数に占める、当月中に解約に伴い減少した月額課金台数の割合の過去12ヶ月平均値

⑥ 企業文化

当社グループは「映像から未来をつくる」というビジョンを掲げ、それを実現するため、７つのSafie Cultureを行動指針として定義しております。このCultureに共感する社員が集まり、個々人が高い自律性を持ちながらも強い一体感を持つ組織を実現しております。

７つのCulture

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的に安定して売上収益を拡大させることが重要であると考えております。そのため、達成状況を判断するための経営上の指標としてARRを重視しており、2024年12月末は11,937百万円、2025年12月末は14,523百万円となっております。また、ARRに関連する指標として、MRR及び課金カメラ台数を増やしていくことが重要であると考えております。

（４）経営環境

現在、日本が抱える少子高齢化・労働人口減少の問題は地方でも都市部でも顕在化しており、2040年には働き手が現在の８割になるという「８掛け社会」が到来する（注１）と推定され、人々の生活に多大なる影響を及ぼすと考えられています。特に現場を持つ業界では顕著であり、建設業界では必要な労働力が22.0％、小売業界の販売職では24.8％不足（注２）すると予測されています。

このような背景から、人的リソースを補完するAI技術の社会実装に大きな期待が寄せられています。例えば、経済産業省はデジタル社会の実現を目指し、半導体やAI技術への積極的な政策資源の投資を行い（注３）、北海道や熊本県に設立された半導体工場に対し１兆円を超える支援やAI向けの計算資源を国内に整備し提供を行う事業者への支援、生成AIの基盤モデルの開発者に対して計算資源の提供を支援しています。

こうした潮流の中、AIの活用は従来のWeb空間だけでなく、リアル空間へも拡がっており、非構造化データである映像・音声・センサー情報を活用する「フィジカルAI」の時代が到来しました。この変革において、AIの「眼」となるカメラは、現場AXを実現する上で不可欠なインフラとして位置付けられています。

（注）１．出典元：リクルートワークス研究所：「未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる」

２．労働供給不足率＝2040年時点での労働供給÷2040年時点での労働需要

３．出典元：経済産業省：「デジタル社会の実現に向けて」（2024年１月）

（５）中長期的な会社の経営戦略

① ユーザー基盤のさらなる拡大

当社グループは、2025年12月末における課金カメラ台数を35.4万台とし、創業以来、順調に売上を拡大し続けております。しかしながら、日本国内に存在するカメラ台数だけで見ても、「Safie」の導入率は未だ低水準であり、潤沢な開拓余地が残されていると考えております。加えて、グローバル及び他の映像デバイスへの広がりを考えると「Safie」の接続デバイス数及び課金カメラ台数の増加余地は膨大に存在しております。

近年の防犯や安心・安全ニーズの高まりを受け、ネットワークカメラの設置需要も拡大してまいりました。日本国内における既設（オンプレミス）カメラ市場は2028年には900万台程度の稼働台数（注１）と試算され、現時点で弊社にて見積もれるネットワークカメラの国内市場は約4,000万台、グローバルでは2028年には約５億台程度になると推計（注２）しており、今後もさらに成長していくと考えております。またドライブレコーダーやドアホン、ロボットなど様々な映像デバイスに「Safie」を搭載し、また接続することができるため、潜在的な市場はカメラ以外にも見込まれております。

「Safie」はあらゆる業界で活用されていますが、特に、小売・サービス業と建設業での利用が進んでいます。建設業では、2024年４月から適用された「時間外労働の上限規制」を受け生産性向上が喫緊の課題となっており、屋外向けクラウドカメラ「Safie GO」シリーズとウェアラブルカメラ「Safie Pocket」シリーズの導入が拡大しております。これらを活用することで、現場全体の進捗管理や現場巡回管理を遠隔から実施でき、現場業務の効率化を進めています。加えて、今後は映像×AIによる常時監視体制を確立することで、不安全行動や立ち入り制限区域への侵入を即時に検知できるようになり、現場の目視確認に依存しない仕組みを構築し、高精度かつ均質な安全管理を実現することが可能になります。

また、店舗運営の効率化、危機管理、顧客行動の把握といった課題の解決策としてクラウドカメラの活用が進んでいます。既設（オンプレミス）カメラのクラウド化を可能にするネットワーク接続型ストレージ製品「Safie Trail Station（セーフィー トレール ステーション）」の導入により、既設（オンプレミス）カメラのクラウド移行を手軽かつコストをかけずに実現でき、課金カメラ台数の非連続的な増加を実現できます。これにより当社グループが従来得意領域としていた小規模店舗の少数台のカメラ導入に加え、中・大規模店舗の多台数のカメラ導入も進行できます。さらに、AIソリューション「AIApp」や遠隔接客サービス「RURA（SF）」、コミュニケーション支援インカム「BONX」などの映像データを活用した各種ソリューションと組み合わせることで、カメラ単独では応えられない店舗領域における省人化・無人化ニーズにも対応可能になります。個別導入(点)、多店舗展開(線)、店舗全体の映像データ一元管理(面)を目指す点線面 戦術を展開することで、小売・サービス業の多拠点の店舗を持つエンタープライズ企業において「店舗まるごとセーフィー化」を実現し、当社グループのサービス活用のさらなる加速が期待されます。

小売業以外にも、倉庫や工場現場のIoT化が進む物流・製造業、安心安全なスマートシティ構築のための公共やインフラ業界、現場の見守りや安全管理が必要となっている介護・医療業界など新しい業界での当社グループのサービス導入が広がっております。

国内販売戦略においては、まず直販営業を通じて顧客ニーズを把握し、最適な販売手法を確立することから始めます。蓄積された知見を業界特化型の販売パートナーと共有・洗練させることで、当社グループ単独の展開よりもはるかに迅速かつ多くのお客様にアプローチすることが可能になります。また、顧客ニーズを直接把握することで、製品開発へのフィードバックを効率的に行う体制を構築しており、継続的な機能拡充と操作性の向上を通じて、長期的な顧客エンゲージメントの維持向上に努めております。今後は、対象業界のさらなる拡大を図るとともに、各現場に合わせたソリューションやアプリケーションのラインナップも拡充いたします。これらを販売パートナー網にも迅速に展開することで、事業成長をより一層加速させていきます。

（注）１．日本国内における監視/モニタリングカメラ稼働台数は、矢野経済研究所「2024年度版監視カメラ市場予測と次世代戦略」において監視/モニタリングカメラの使用年数を５～７年と仮定し、取材で得た情報を基に算出した当社グループ試算の推計値。

２．グローバル総稼働台数は、国内の総稼働台数に係る矢野経済研究所の算出方法を参考に、その年を含む過去５年間の矢野経済研究所の推定による出荷台数の合計値として算出した当社グループ試算の推定値。

② クラウド録画型映像プラットフォームとしての価値向上

当社グループは、拡大したカメラユーザー基盤を通じてクラウドに保存される膨大な映像データを活用し、お客様へ高付加価値なサービスを提供する好循環を構築しています。クラウドに保存される映像データは、知的財産権を有する顧客からの適切な承諾を得ることを前提として、AIによる画像解析を実現するための希少性の高い教師データとなり、これらを活用することで、新しい画像解析サービスや画像解析の精度向上が可能です。これにより、商用利用可能なレベルの精度を備えたAI画像解析サービスをお客様に提供できるようになります。機能拡充による利便性の向上がさらなる利用者増を呼び、蓄積されるデータがまた新たな価値を生むという、強固な好循環を構築しております。

特に、映像×AIプラットフォーム「Safie AI Studio」の提供は、この循環を強力に加速させます。35万台を超える設置済みカメラを基盤とし、顧客にはアプリケーション導入のような簡易なAI実装を、開発者にはOpen APIを通じた自由な開発・再販の場を同時に提供いたします。これにより、従来不可避であった個別開発に伴う重いプロセスを省略し、現場のニーズに即したAIソリューションの迅速な量産と社会実装が可能となりました。

このネットワーク効果を伴うエコシステムは、顧客単価の向上および解約率の低減に寄与し、当社の持続的な成長を支える根幹となります。今後はカメラ映像のみならず、音声や自然言語を含む様々なデータの解析基盤へと領域を拡張し、IoT・AI技術の進展とともに、「Safie」が活用される機会をあらゆる産業現場へと拡大していく所存です。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

① 優秀な人材の採用と育成

当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していくことが重要であると捉えております。特に経営戦略の実現の中で、業界ごとの顧客ニーズを正確に把握し、業界別のソリューションを開発していくことが重要と考えており、顧客ニーズを適切に把握できる営業や開発の人員を強化していくことが必要であります。当社グループのミッションや事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築に取り組んでまいります。

② 情報管理体制の継続的な強化

当社グループは多くの個人情報を扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えております。経営方針に従って「映像から未来をつくる」ため、当社グループは膨大な顧客の映像データを管理することになり、プラットフォーマーとしての健全性を強く求められると認識しております。当社グループで取り扱う映像データは個人が特定できる鮮明な画像であることが多く、原則として個人情報に該当するため、現在も個人情報保護に係る施策には万全の注意を払っておりますが、今後も社外有識者との会議を含め、社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。

③ 技術力の強化と追加サービスの展開

大量の映像データの処理及び解析に係る技術力は当社グループの競争力の源泉であり、事業の成長を支える基盤でもあることから、継続的な改善、強化が重要であると考えております。優秀な技術者の採用や先端技術への投資・モニタリング等を通じて、技術力の向上に取り組んでまいります。

また映像プラットフォームとしての価値向上のために、自社サービスの追加開発や、他社のソリューションが提供しやすい仕組みを継続的に開発し続けてまいります。

④ 利益及びキャッシュ・フローの創出（収益化）

当社グループは、事業拡大を目指し、開発投資や広告宣伝活動等に積極的に投資を進めており、2025年12月期は、営業損失を計上しております。当社グループの収益の中心は、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることでリカーリング収益が積みあがるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、中長期的なキャッシュ・フロー、利益の最大化のために短期的には赤字が先行することが一般的です。当社グループでは事業の拡大に伴い、ストック収益が順調に積みあがることで、先行投資として計上される開発費用やユーザーの獲得費用が売上高に占める割合は低下し、将来的には持続的にキャッシュ・フロー、利益を創出できる体質に改善すると見込んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、あらゆる産業の現場DXを推進しております。特にカメラ映像及びAIによる分析により、現場に移動しなくても現場の状況を可視化して把握できる環境をつくることで、ユーザーの皆様の持続可能な事業運営に貢献できると考えております。

また、当社自身が持続可能な組織であるために、一人ひとりのメンバーが自らの能力を最大限に発揮できるような組織づくりを促進してまいりました。今後も「映像から未来をつくる」というビジョンとともに、持続可能な社会の実現に向けて、各種取り組みを推進してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針及びリスク・機会認識に基づく対応方針・施策等について当社の取締役会にて監督しております。サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。特にサステナビリティ推進のための専門部署、サステナビリティ推進グループを設置し、サステナビリティ視点から事業に関する各種の経営判断に関与することで、マテリアリティに沿って当社の事業推進をサポートしております。

また、私たちの映像プラットフォームの活用場面や取り扱うデータが飛躍的に増大する中で、当社グループのプラットフォームを皆様に安心して利用いただき、目指す姿である安心・安全な社会作りへの貢献を実現するためには、データの適切な取扱いが必要不可欠であると考えています。映像データが不適切に取り扱われるようなことがあれば、個人のプライバシーへの影響はもとより、監視社会への懸念、差別や偏見の助長、ひいては民主主義などの私たちの社会の根幹を成す人類の根本的な価値観への脅威にもつながりかねません。このような認識のもと、データ領域の専門家や経営者、パートナーで構成する社外の有識者委員と、当社経営陣とでデータガバナンスに関する有識者会議やガバナンス委員会を開催し、有識者委員からの評価及び助言等を受けております。またその活動の中で、私たちの目指す安心・安全な社会作りの実現に向けて、遵守すべき行動原則として「セーフィー データ憲章」を定めました。今後、データの適切な取扱いを確保するためには、プラットフォームを活用いただくお客様等の皆様にも、考え方を共有していただくことが不可欠です。そのため、私たちは、ステークホルダーである皆様と双方向でのコミュニケーションに努め、協力してデータガバナンスの実現を目指します。

（２）戦略

① 気候変動への取り組み

気候変動は、持続可能な社会を実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。当社グループは気候変動対策として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の測定・開示・削減に取り組むとともに、「Safie PRO」「Safie Go/Pocket」をはじめとする各種サービスの提供により、遠隔での現場管理のサポートをすることで、ユーザーの皆様の移動の削減の一翼を担い、社会全体の環境負荷低減に貢献していきたいと考えております。

また近年、地震や津波、台風による土砂災害や豪雨といった多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています。こうした自然災害を受け、当社グループは映像のインフラとして当社グループの製品やサービスを通じて皆様のお役に立ちたいという想いから、被災地の一日も早い復旧を願い、社会貢献活動の一環として災害支援に取り組んでいます。具体的には、災害支援として、遠隔からの被災現場の状況把握や、よりスピーディーな意思決定を可能にするため、被災地の自治体等に対して、クラウド録画カメラを含む映像資機材およびサービスの無償提供を行っております。また、災害発生を想定した平時からの準備とし、一部の自治体と「災害時における映像資機材等の供給支援に関する協定」を締結しております。これからも当社グループは、自治体やパートナー企業の皆様と連携し、「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、映像データを活用した社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。

② 人的資本への取り組み

当社グループでは、「異才が集い、常に挑み、顧客とともに未来をつくる」という組織ビジョンを定め、様々な施策や制度策定をしております。

a．異才が集う

顧客の様々な課題に対応できるように多様なバックグラウンドの「異才」を性別、年齢、国籍を問わず集めることが必要です。そのために、顧客の課題を理解し、解決できるように、対象業界の知見をもつ様々な経歴の方を集め、知見を顧客提案に活用できるように取り組んでおります。

また当社グループでは、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上を目指し、その中でも特に年代とジェンダーに関わるギャップの解消を重要と位置づけております。現在は女性管理職比率が10.3％であり、この比率を40％まで高めることを目標に、若手・女性のロールモデル候補を抜擢し、管理職を育成すると同時に、母集団を増加させるための施策を実行しております。

さらに、今後の海外展開時に、進出先に応じて各国の人材を登用、育成していく方針を持ち、現時点でベトナム・タイにて採用をしております。

b．常に挑む

集まった異才が、その力を存分に発揮するために、心理的安全性が担保された状態と、新しいことにチャレンジできる環境を整備しております。

(a）心理的安全性の担保(働きやすさ)

当社グループでは、従業員一人ひとりが健康かつ生産性高く働き、成長と働く幸せを実感できる状態を体現できるよう各種制度を整えております。継続的に働きたいと思える環境づくりのため、所属部署を超えた従業員同士のつながりも重視し部署や職域を超えたコミュニケーションを活発にし、風通しの良い環境の醸成を進めております。具体的には、入社時に一人ひとりの従業員に気軽に相談できる先輩社員をアサインする「メンター制度」、所属する部門外の従業員とのランチ費用を補助する「異才ランチ制度」や、趣味などの課外活動をサポートする「部活動制度」により、業務外でのつながりを増やしております。また、ライフスタイルの変化に合わせた働き方の変更も可能な人事制度が充実しており、自ら手を上げて他部署での業務にチャレンジができる「FA制度」や、家族や自身の体調に応じて特別な対応が必要な場合の「スーパーフレックス勤務制度」、産休育休明け職場復帰サポートのためのメンター制度を設けております。

(b）チャレンジの支援(働きがい)

当社グループでは、従業員が個々の強みを活かしながら成長することが、当社グループの長期的な成長に繋がると考えております。特に社内研修は、従業員が講師を務める各種のカメラ研修やネットワーク、倉庫業務研修などの業務に密接に関わるものから、ロジカルシンキング研修、管理職研修、1on1研修、知財セミナーなど多様な内製研修が充実しております。特に、2023年から開始した新卒採用者を含む、若手の育成・抜擢にも注力しております。また、従業員同士が日常的に1on1を実施し、相互にフィードバックし合う風土を従業員全員で育んでおります。

2023年には現在の業績状況と従業員規模に合わせて、基幹人事制度を刷新し、個々の成長により、報酬が増加する仕組みをより洗練させました。また、管理職以上に対する株式報酬（譲渡制限株式）の付与により、管理職と株主が同じ目線で経営に携わるようにしております。

c．顧客とともに未来をつくる

顧客やパートナーとともに、既存事業の深化と新規事業の探索を重ねて、映像から未来をつくることを目指しております。

(a）既存事業の深化

当社グループの事業は競合優位性のあるプロダクトと強固な顧客基盤で成長し、既存顧客からの高いNRRを維持しております。2021年に上場後、先行投資として従業員数を急速に増加させた結果、生産性の指標である「従業員一人あたりの粗利」は停滞しておりましたが、2025年第４四半期時点は20.5百万円と、2024年第４四半期時点の17.7百万円より大きく向上しております。今後も全社一丸となり、顧客における継続的なサービスの利用と追加需要を創出するような新商品・新サービスの開発を強化すると同時に、営業体制を効率化していきます。

(b）新規事業の探索

Safieは膨大な映像データが集まるプラットフォームであり、当社グループの提供するプラットフォームに他社のサービスを組み込んだり、API連携することで、様々な新しい分析サービスや事業を創出することが可能であり、すでに様々なサービスが実装されております。2022年に、セーフィーベンチャーズ株式会社を設立し、Safieプラットフォームと連携可能な様々なスタートアップ企業への出資を行うなど、他社連携による新規の事業機会が加速しており、出資先企業への出向による協業の促進と人材の育成を行っております。また2025年には、AIカメラを活用した遠隔防犯・警備と見守りで警備業界全体のDXをめざすセーフィーセキュリティ株式会社を設立するなど、新規事業を着実に拡大しております。

（３）リスク管理

当社グループでは、事業の成長とともに組織としても急成長してまいりました。組織化が進み、チームが形成され業務が細分化していく中で、業務目的が不明瞭になることによるモチベーションの低下やチーム間調整コスト発生による生産性の低下がリスクとして挙げられます。

当社グループは、上記リスクに対する対応として、Safie Cultureの浸透施策や、快適なオフィス環境の整備、その他エンゲージメント施策などを実施しております。さらに、従業員サーベイなどを活用してモニタリングする体制の整備、また、内部通報窓口を設置し、リスクの早期発見・対処に努めております。

また、当社グループのサービスは社会のインフラであるという認識のもと、ユーザーの皆様にいつでも安心してご利用いただくためにサービスの安定稼働に努めております。

ユーザーの皆様の重要な映像データを適切に管理、保護するため、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産の管理やマネジメントを行なっています。またインシデント発生時も同組織で連携を取り、迅速な対応ができる体制を構築しています。

（４）指標及び目標

① 気候変動への取り組み

当社グループでは、気候変動に関する評価指標は電力使用量および温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量とし、親会社であるセーフィー株式会社の東京本社オフィスおよび関西オフィスにおけるScope1、2のGHG排出量を算定しております。その結果、Scope1（自社の直接排出）の排出はなく、Scope2（電力の使用による間接排出）においては230t-CO₂の排出がありました。なお、今後も継続してScope1、2の排出量算定を行い、将来的にはScope3の算定にも努めてまいります。当社は引き続き情報開示に取り組むと共に、一層の環境に配慮した事業活動を継続することにより環境配慮型社会の実現と企業価値向上を図ってまいります。

② 人的資本への取り組み

当社グループの組織ビジョン「異才が集い、常に挑み、顧客とともに未来をつくる」を実現するために、以下５つの指標及び目標を定義しています。

a．女性管理職比率は2025年12月末時点で10.3％であり、この比率を2030年までに40％まで高めることを目標にしております。

b．男性の育休取得率は2025年において107.7％であり、来年以降も50％以上を維持していきます。

c．心理的安全性に関する従業員サーベイの回答平均値は、10点満点中7.8点と、当社が契約しているサーベイ実施会社提供による他社平均値(6.9点)よりも高い状態になっており、同水準以上を維持していくことを目標としております。

d．同様にチャレンジに関する従業員サーベイの回答平均値結果は、10点満点中7.7点と、当社が契約しているサーベイ実施会社提供による他社平均値(6.8点)よりも高い状態になっており、こちらも同水準以上を維持していくことを目標としております。

e．当社グループの従業員一人当たり粗利額は2025年第４四半期末時点で、20.5百万円となっており、毎年改善していくことを目指します。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

＜当社グループ事業の前提となる外部環境に関するリスク＞

（１）インターネットの利用環境について

当社グループはインターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの利用環境は当社グループ事業の基本的な条件であります。インターネットの利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せざる要因により、今後、インターネットの利用環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に広範囲にわたり影響を及ぼす可能性があります。

（２）クラウド事業について

クラウドとは、アプリケーション機能をインターネット経由で提供するサービスで、ソフトウエア販売における新しい方法・概念として認知され、浸透が進みつつあります。その一方で、今後クラウドを扱う企業レベルの競争も激化する可能性があります。このような事業環境のもとで、他社においてより画期的なコンセプトをもった商品・サービスが出現した場合、又はクラウド自体の需要が当社グループの予測を大きく下回る場合には、当社グループの業績に広範囲にわたり影響を及ぼす可能性があります。

＜ビジネスモデル等に関するリスク＞

（３）競合について

当社グループは、創業以来、日々進化するテクノロジーによって安全にかつ効率的な映像の大量保存と配信及び分析を行う独自のシステムの開発・運営をし続けてきたことが競争力の源泉となっております。またすでに市場シェアNo.１となっており、それを支える販売網を構築しており、新規の参入者を含む競合に対抗できる事業環境を構築しております。しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者が当社グループのシステムに類似する仕組みを構築する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）先行投資と事業の拡大に伴うリスクについて

当社グループは「Safie」録画サービスのオプションや、ソリューションとして様々な画像解析サービスや機器連携サービス及び他社との連携ソリューションを開発しております。これにより新たな顧客業界の開拓と将来の収益拡大を狙っておりますが、これらの開発は常に継続しており、収益化はまだ初期段階にあります。エンジニアを積極的に採用し開発にあたっておりますが、現時点では収益貢献は少なく、先行投資を継続しております。今後も、収益化が上手く進まない場合や、当該分野に関係する法規制に新たに服することになる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）研究開発活動と広告宣伝活動等の先行投資について

当社グループの手掛ける事業では、先行者メリットを活かしつつ売上高拡大を目指すため、新機能の拡充や新機種対応などの研究開発投資や広告宣伝活動や営業体制の強化等において一定の先行投資が必要となります。しかしながら、その結果として、設立以来営業損失を計上しているほか、累積損失を抱えております。また、今後の研究開発投資及び広告宣伝活動について、その費用対効果を見ながら慎重に行っていく方針ではありますが、先行投資を縮小する場合には、新規受注や新規ユーザーの獲得に影響が出る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）販売パートナー経由での販売と売上高比率について

当社グループは、多くの販売パートナーとともに当社グループサービスの拡大を進めており、主要な販売パートナーとの資本業務提携を含めて緊密な関係を構築しており、売上高全体のうち一定の比率は、販売パートナー経由で売上高を獲得しております。

主要な販売パートナーとは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社グループとしては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。しかしながら、販売パートナーにおける経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件の変更が生ずる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、今後も主要販売パートナーとの取引拡大に加え、新規顧客からの売上高拡大にも努めることで、特定パートナーへの依存度を低減し、経営リスクの分散に努める方針です。

（７）技術革新への対応について

当社グループは新技術の積極的な投入を行い、適時に独自のサービスを構築していく方針ではありますが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に開発費等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜コンプライアンスに関連するリスク＞

（８）知的財産権の侵害等について

当社グループで開発・設計しているソフトウエアやプログラムは、当社グループが独自に開発・設計したものであり、当社グループ内に知財の専門組織を設立し、特許権侵害の調査及び出願等を行っております。さらに、当社グループはサービスの名称等について商標の出願、登録を行う等、第三者の商標権を侵害しないように留意しております。

しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、他社の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。この場合、特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受けたり、知的財産権の使用に対する対価の支払い等が発生したりする可能性があり、これらの場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有している知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応を要するなど、当社グループの事業運営に影響が及ぶ可能性があります。

（９）訴訟等について

本書提出日現在において当社グループを当事者とする訴訟手続はありません。しかしながら、将来訴訟等による請求を受け又はその他の形で当社グループを当事者とする訴訟等の手続が行われる可能性はあり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

（10）個人情報の取扱いについて

当社グループは、当社グループ従業員の個人情報に加えて、当社グループが提供するサービスにおいて顧客の住所、氏名等の個人情報を保持しており、さらには顧客が保有する録画映像や、限定的ではありますが顔認証を用いたサービスにおいては録画映像に映り込んだ第三者の映像などの個人情報に関与するケースがあります。当社グループは個人情報の取扱いに関する重要性を十分に認識し、個人情報の管理に最大限の注意を払っており、また、2005年４月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」や、当局となる個人情報保護委員会が制定した「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。当社グループは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を2016年５月、ISMSクラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017:2015」及びプライバシー情報マネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27701:2019」を2022年５月に取得しております。なお、それぞれの認証の登録範囲については、「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」はクラウド映像プラットフォーム開発及びそれを用いたサービスの運営・保守・カスタマーサポート、「ISO/IEC 27017:2015」はSafieクラウド録画サービスの影響に係るサービスプロバイダとしてのシステム開発・運用及び保守並びにアマゾンウェブサービスのクラウドサービスカスタマーとしての利用に関わるISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム、「ISO/IEC 27701:2019」はクラウド映像プラットフォームの運用・保守及びサービスに関するカスタマーサポート、となっております。加えて、情報セキュリティ委員会の定期的な開催等、様々なセキュリティ対策を行う個人情報保護マネジメントシステムを構築・運用しております。

当社グループのサービスの提供に際しては、カメラの設定、送付、設置工事など顧客の個人情報を用いる業務の一部を当社グループの責任において第三者となる業務委託先に再委託する場合があります。その場合においても、国内の法令等を遵守し、適切かつ合理的な方法で業務委託先の安全管理を行っております。

しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、自然災害や事故、外部からの悪意による不正アクセス行為及び内部の故意又は過失による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等、万一当社グループ又は当社グループの業務委託先から個人情報が漏洩した場合には、信用の失墜又は損害賠償による損失が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）映像等の流出について

顧客からの膨大な録画映像は当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォーム上で管理されておりますが、当社グループの利用規約において、録画映像の知的財産権はそれぞれの顧客に帰属し、当社グループはこの映像を閲覧することはできない仕組みになっており、顧客の映像データは安全に管理されております。ただし、顧客からの個別の同意のもと、適切な認証プロセスを経た上で、当社グループや開発パートナーに映像を共有いただき、様々な新サービスの開発検討に活かすことがあります。またカメラ設置時や設置後のサポートの中で、一部の社員に限定して顧客からの同意の元、顧客の映像を共有いただく場合があります。さらに、顔認証を用いた一部のサービスで生成される顔の特徴点などのデータ等については、個人情報保護法に基づき、当該個人情報の運用を受託されております。

これらの映像データ等の外部への流出を防止するため、録画映像データはカメラからクラウドへの送信時、クラウド上での保管時、クラウドから顧客への配信時にそれぞれ暗号化を実施しており、万一、第三者が違法に映像データをその録画、配信経路上、もしくはクラウド上から入手したとしても暗号化されているのでデータを再生して見ることができない設計になっております。また顧客が映像を共有する場合においても、共有相手ごとに映像のアクセス権を個別に設定できる仕組みにしており、IDやパスワードの共有による映像流出事故が起きにくい仕組みにしております。その上で社員教育等様々な対策を講じております。

それに加え、膨大なデータを預かるプラットフォームの健全性を保つ取り組みとして、データ憲章の策定・公表、変化する社会情勢の中でプラットフォーマーとしての責務を果たすために必要な取り組みを継続的に議論するため、外部有識者会議を開催しております。会議の参加者は個人情報保護やITに詳しい弁護士、AIの利活用に詳しく憲法学を専門とする大学教授、社外取締役、当社取締役等となっており、年に数回開催し、当社グループでの研究開発や顧客におけるデータ活用に対する啓蒙活動などを協議しております。

以上の取り組みにも関わらず、不測の事態によりこれらの情報の漏洩や映像データに関するトラブルが発生した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）法令について

当社グループは、電気通信事業法等、企業活動に関わる各種法令の規制を受けております。当社グループは、コンプライアンス体制の充実が重要であると考えており、コンプライアンスに関する社内規程類を策定し、適宜研修を実施して周知徹底を図っております。しかしながら、今後国内において新たにプライバシー関連法規の制定やインターネット関連事業者を規制する新たな法律等による法的規制の整備が行われる可能性があります。さらに、インターネットは国境を超えたネットワークであるため、海外諸国からの法的規制による影響を受けることも想定されることから、それらが将来的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜一般外部環境及びインフラ整備等に関するリスク＞

（13）設備及びネットワークの安定性について

当社グループの事業を支えるサーバーは、当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォームで管理されており、複数のサーバーによる負荷の分散、冗長化、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。障害が発生した場合に備え、リアルタイムのシステムの稼働状況、ログチェック機能やソフトウエア障害を即時にスタッフに通知する仕組みを整備しており、また、障害が発生したことを想定した復旧訓練も実施しております。

上記取り組みには地域上の負荷の分散、冗長化も含まれており、限定的な火災、地震等の自然災害や外的破損の発生時にもサービスの維持が可能となるよう設計されております。

しかしながら、上記取り組みにも関わらず、例えば日本全土に渡るような大規模災害、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループが契約するクラウドサービスプラットフォームやネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止等を余儀なくされることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）サービス等の不具合について

一般的に、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能であると言われており、当社グループのアプリケーション、ソフトウエアやシステムにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。

当社グループは、すべての新サービスの開始及び更新前に、専任の品質保証チームによるテストを行うなど、信頼度の高いサービス提供をするための開発体制を維持・構築しておりますが、当社グループ事業の運用に支障をきたす致命的な不具合が発見され、その不具合を適切に解決できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）ハードの不具合について

当社グループは、販売・貸与する製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保及び事故発生防止に努めております。また、万一に備え、賠償責任保険も付保しております。しかし、当社グループが製造・販売した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（16）製造物責任について

当社グループは、販売・貸与する製品の品質保証体制を確立し、製品の安全性確保及び事故発生防止に努めた上で、各種製品を販売及び製造委託しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来的にクレーム等が発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模な製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）大規模な感染症の発生による影響について

将来的に新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症が再び発生し、経済活動の停滞によって飲食・小売業などの休業・閉店に伴う受注減によるマイナス影響が、遠隔業務需要の高まりを上回るような場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（18）サプライチェーン、自然災害、事故、感染症等について

当社グループはカメラ在庫を保有して迅速にサービス提供ができる体制を構築しております。自然災害、事故、感染症の発生等に備え、BCPを策定し、トラブル発生時の迅速な復旧体制を構築しております。また顧客へ提供しているサービス及び社内の管理システムはすべてクラウドサービスとなっており、故障機器の交換などの一部のハードウエアに関連する業務を除き、基本的なサービスはすべてリモート勤務体制でも提供が可能です。

しかしながら、当社グループ、当社グループが在庫管理を業務委託している株式会社バン・ソフト・コミュニケーション（所在地：福井県）及びその倉庫近辺において、大地震や洪水等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループが保有する商品在庫の損壊やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜内部環境等に関するリスク＞

（19）経営管理体制の確立について

当社グループは、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る予定ですが、適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（20）人材の育成及び確保について

当社グループは、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っております。しかし、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の事業拡大に向け、特にエンジニア人員の確保が必要となりますが、採用が計画どおり進まなかった場合、あるいはエンジニア人員の流出が生じた場合には、事業拡大の制約となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（21）特定の人物への依存について

当社代表取締役社長CEOである佐渡島隆平は、当社グループの設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため、当社グループは、佐渡島隆平に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかし、現状において、何らかの理由により佐渡島隆平が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜その他のリスク＞

（22）資金使途について

株式上場時の公募増資による調達資金の使途につきましては、事業拡大に伴い増加する人件費、広告宣伝費等の運転資金及びオフィス増床等の設備資金に充当する予定であり、順次充当しております。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金を投入したとしても、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。

また、今後の事業環境の変化や、当社グループ事業戦略等の変更等により、将来において調達資金に係る資金使途に変化が生じる可能性があります。

（23）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員及び従業員のモチベーション向上のためストック・オプションを付与しており、本書提出日の前月末現在、その数は1,863,800株、発行済株式総数の3.34％となっております。なお、これらストック・オプションが行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。

（24）配当政策について

当社は創業以来、株主に対する剰余金の分配を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来は経営成績及び財務状況を勘案しつつ剰余金の分配を検討する所存であります。現時点においては、研究開発資金等への投資を優先していくことが企業価値向上、ひいては株主利益の最大化につながるものと考えております。

（25）過年度における継続的な損失計上について

当社グループは、過年度において、継続的な事業成長を図るため、積極的な人材採用と既存のソリューションの強化と新しいソリューション開発への投資、顧客基盤拡大のための積極的な広告宣伝活動を実施しており、2018年12月期（第５期）から当連結会計年度である2025年12月期（第12期）において、継続的な売上高拡大が図られたものの、先行投資と位置付けられる研究開発費や人件費、広告宣伝費の計上により、営業損失の計上が継続しております。

当社グループの映像プラットフォーム事業は、サブスクリプション型課金モデルであり、継続して利用されることで収益が積みあがるストック型の収益モデルになります。一方で、広告宣伝費などの顧客獲得費用や研究開発費用は先行して計上されるため、短期的には赤字が先行することが一般的です。今後もユーザー獲得や組織規模拡大のための費用負担が拡大した場合には、継続した利益計上が実現できない可能性があります。

（26）海外展開について

当社グループは、高い成長を実現するため今後は海外展開を進めていく方針です。海外における商習慣や事業環境の差異等を含め、国内における事業展開以上に高いリスクが存在することは否めず、そのリスクに対応しきれない場合や国内と比較してマーケットの開拓や収益化が想定通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は10,931,821千円となり、前連結会計年度末に比べ685,495千円増加いたしました。これは主に、売掛金が491,519千円増加、その他流動資産が97,674千円増加、商品が84,666千円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は1,147,278千円となり、前連結会計年度末に比べ370,115千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が239,227千円減少した一方で、繰延税金資産が408,660千円増加、投資その他の資産のその他が185,712千円増加したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における資産合計は12,080,583千円となり、前連結会計年度末に比べ1,056,495千円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,813,226千円となり、前連結会計年度末に比べ404,705千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が247,301千円増加、その他の流動負債が89,453千円増加、未払金が66,514千円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は42,835千円となり、前連結会計年度末に比べ3,563千円減少いたしました。これは繰延税金負債が4,126千円増加した一方で、その他固定負債が6,798千円減少したことなどによるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,856,061千円となり、前連結会計年度末に比べ401,141千円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は9,224,521千円となり、前連結会計年度末に比べ655,353千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益437,887千円を計上、非支配株主持分が104,092千円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末は77.4％）となりました。

b．経営成績

当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンで活用されている映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」を開発・提供しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、いつでもどこでも誰もが簡単にスマートフォンやパソコンで利用でき、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などの幅広い業界にて活用いただいております。

現在、日本が抱える少子高齢化・労働人口減少の問題は地方でも都市部でも顕在化しており、2040年には働き手が現在の８割になるという「８掛け社会」が到来すると推定され、人々の生活に多大なる影響を及ぼすと考えられています。この不可避な労働力不足において、従来の業務効率化だけでは限界を迎えつつあり、今後、AIを活用し、現場そのものを「自律化」させることがますます必要になっていきます。生成AIをはじめとするAI技術の社会実装はデジタル空間において急速に進展している一方で、リアルな現場の事象をデータ化・解析し、自律的な判断を可能にする「フィジカルAI」の活用に注目が集まっています。

当社グループにおいても、かつてないこの需要を確実に捉えるために、映像データとプラットフォームを持つ強みを最大限に活かすことで、労働人口減少という社会課題に対する抜本的な解決策を提示し、現場で働く人々にとって持続可能な社会インフラとなるべく、邁進してまいります。

当社グループでは、2028年時点における既設（オンプレミス）カメラ市場を約900万台と予測しております。当連結会計年度において、当社はクラウドカメラ市場の枠を超え、より大きな既設カメラ市場での事業拡大を目的とし、中・大規模施設におけるシェア拡大の鍵となる「Safie Trail Station（セーフィー トレール ステーション）」を投入いたしました。これにより、これまで技術的・コスト的な制約から困難であった既設カメラのクラウド移行が可能になり、あらゆる現場に設置したカメラ映像のクラウド化を推進しております。

同時に、蓄積された膨大な映像データに最新のAI技術を掛け合わせることで、業界固有の課題を解決する高付加価値なDXソリューションを展開しています。建設業界では、施工前の管理から施工中の安全・進捗管理、さらには竣工後の保守・メンテナンスに至る一連の業務フローを網羅的に支援しております。また、小売・サービス業界では、店舗運営を丸ごとセーフィー化し、AIによる動線解析やオペレーションの業務効率化を通じて、顧客のビジネスモデル変革に寄与しつつあります。

これらの業界特化型ソリューションを迅速かつ多数量産するための基盤として、当社は2026年２月にAI開発・運用プラットフォーム「Safie AI Studio」の提供を開始しました。本プラットフォームは、現場ごとに異なる多様なニーズに応じたAIソリューションを効率的に開発・実装する環境を提供し、高付加価値サービスの展開スピードを飛躍的に高めるものです。これにより、顧客ニーズにあったAIソリューションを素早く、大量に生み出し、現場AXを強力に推進してまいります。

さらに、持続可能な成長基盤を強化すべく、当連結会計年度よりAI警備・セキュリティプロダクトを提供する「セーフィーセキュリティ株式会社」、保守・施工の専門子会社「セーフィーフィールドワークス株式会社」、セーフィーのサービスやソリューションの提供のグローバル展開を進めるためタイに「SAFIE (THAILAND) CO., LTD.」を設立いたしました。各領域において専門性を研ぎ澄ませた複数のグループ会社を設立し、これらの新たなグループ会社とともに、当社グループの映像プラットフォーム事業の成長を加速させていきます。

当社グループのKPIであるARRは2025年12月末時点で14,523百万円（2024年12月末比21.7％増）、課金カメラ台数は35.4万台（2024年12月末比20.8％増）になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は5,914百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は13,114百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高19,029,026千円（前年同期比26.4％増）、営業損失81,587千円（前年同期は580,565千円の営業損失）、経常損失119,346千円（前年同期は623,592千円の経常損失）となりました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業／データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」により交付された補助金収入634,022千円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益437,887千円（前年同期は1,552,485千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

また、エンタープライズ顧客への課金カメラ導入数の大幅な増加によるスポット収益やリカーリング収益の増加、ソリューションの導入拡大が主要因となり、売上総利益金額は9,508,534千円となり、当初見込みを上回りました。そのため、調整後営業利益が403,180千円（営業損失81,587千円）と2025年２月13日に2024年12月期決算短信にて開示した2025年12月期連結業績予想の調整後営業利益50百万～300百万円との間に差異が生じております。

なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ979,082千円減少し、5,720,149千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は123,553千円（前連結会計年度は101,078千円の資金支出）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加496,692千円（前連結会計年度は525,338千円の増加）、棚卸資産の増加90,899千円（前連結会計年度は163,674千円の減少）等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益278,610千円の発生（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,545,743千円）、投資有価証券評価損の計上176,057千円（前連結会計年度は868,633千円）、未払金の増加72,517千円（前連結会計年度は282,120千円の増加）、株式報酬費用の計上66,233千円（前連結会計年度は45,499千円）、減損損失の計上66,600千円（前連結会計年度は54,317千円）などの増加要因あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,206,331千円（前連結会計年度は274,539千円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円（前連結会計年度は100,000千円）があった一方で、定期預金の預入による支出1,100,000千円（前連結会計年度は100,000千円）、敷金の差入による支出183,389千円（前連結会計年度は10,040千円）などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は104,243千円（前連結会計年度は38,717千円の資金支出）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入87,500千円（前連結会計年度は30,000千円）、新株予約権の行使による株式の発行による収入19,210千円（前連結会計年度は21,658千円）などがあったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。

a．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

前述の「(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態」に記載のとおりであります。

b．経営成績の分析

前述の「(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b．経営成績」に記載のとおりであります。

c．キャッシュ・フローの分析

前述の「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入資金、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(カメラクラウドシステム等の提供に関する契約）

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動についても引き続き、当社グループの「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するために活動しております。

当社グループの映像プラットフォームの継続的な開発、各業界課題に沿ったプロダクト、ソリューションの開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は1,588,761千円であり、主な研究開発活動は以下のとおりであります。

なお、当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（１）クラウド録画配信基盤の強化と既存機能の強化

2025年12月末現在、35.4万台の課金カメラの普及に伴い、数十万台～百万台規模のカメラ稼働に耐えうるシステム基盤の設計・開発、その保守・運用体制の強化に継続して取り組んでいます。今後、ますますの活用拡大が見込まれるAI基盤の開発やエンタープライズ用途でも問題なく利用可能とすべく、サービスのセキュリティレベル強化や統合管理機能、当社グループ内での業務システムの最適化も推し進めております。

（２）映像×AIの開発プラットフォーム「Safie AI Studio」の本格的な商用化

創業以来、開発・提供してきた「映像プラットフォーム」基盤をより強固なものとし、AI開発・普及を加速するため、2024年に、NEDO公募の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」に「AIソリューションプラットフォーム」事業案が採択されたことを機に、データホルダーとAI開発者の多対多での連携を可能とするプラットフォームを構築してまいりました。これにより、データ利用を促進し、AI生成・再学習を簡単に実現できる体制を整えています。2026年２月には本格提供を開始し、現場ごとに異なる課題に最適化したAIソリューションを迅速かつ大量に生み出すことを推進し、高付加価値なAIビジネスの新規創出を飛躍的に加速させていきます。

（３）ネットワーク接続型ストレージ製品「Safie Trail Station」のリリース

既設のIPカメラをネットワーク接続型ストレージにつなぐだけで、クラウド管理・一元閲覧を実現する映像管理ソリューション「Safie Trail Station」を2025年３月より提供開始いたしました。大規模なカメラの入れ替えを行うことなく、多拠点・多台数環境でもネットワーク負荷を抑えながら遠隔監視を可能にします。これにより、多拠点ビジネスにおける運営効率の向上とガバナンス強化を両立し、既存資産を活用した段階的なDX推進を支援します。さらに、大容量モデルやAI搭載モデルも企画開発、販売を開始し、長期録画保存やエッジAI解析まで対応できるようになりました。

（４）コンパクトな屋内用置き型ネットワークカメラ「Safie PT Cam」のリリース

クラウド録画サービスに対応した屋内向けのパン・チルト機能付きクラウドカメラ「Safie PT CAM（セーフィー ピーティーカム）を2025年２月に提供開始いたしました。ネットワーク接続と初期設定を行えば工事不要ですぐに使い始められ、スマホやPCからリアルタイム映像・録画映像の閲覧が可能です。軽量・シンプル設計で対応アタッチメントを使えば壁面・天井などさまざまな場所に簡単に設置でき、設置後に遠隔から画角を自在に調整できます。

（５）スマートセキュリティシステム「Safie Security Alert」のリリース

クラウド録画カメラの映像AIで不法侵入や不審者をリアルタイムに検知し、光・音で威嚇しながら管理者に通知するスマートセキュリティサービス「Safie Security Alert（セーフィー セキュリティ アラート）」を2025年11月に提供開始いたしました。AIカメラが人を検知すると、スマホ通知・自動電話連絡・サイレンによる威嚇・クラウド映像の確認までを一連で行うことができ、現地の状況を即時に把握できます。さらに、カメラの通話機能を活用したリアルタイムの声かけにも対応しており、無人店舗や施設における防犯対策を低コストで実現します。

（６）映像管理・閲覧ツール「Safie Viewer」のリニューアル

当社グループは、セーフィーのクラウド録画カメラ映像を管理・閲覧する基本ビューアーツール「Safie Viewer」を提供していますが、2025年８月には、UIデザインを全面リニューアルしました。新デザインでは、画面構成や色・文言を整理することで操作性と視認性を向上させ、より直感的に使えるインターフェースへ進化しています。これにより、既存ユーザーの使い慣れた体験を保ちながら、初めてのユーザーにも分かりやすい、快適な操作環境を実現しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して作成しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社がグループ全体の調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

（注）１．当社グループは映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２．投資予定金額には敷金が含まれております。

３．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式32,532株は、「個人その他」に325単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社グループは、株主に対する利益還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、内部留保とのバランスを考慮して安定した配当を実施していくことを基本方針としています。

しかしながら、本書提出日現在では事業も成長段階にあることから、財務体質の強化に加えて事業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、当分の間無配とすることといたしております。

将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を考慮したうえで、株主に対して安定的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

内部留保資金につきましては、更なる事業拡大に向けた研究開発への投資や人材採用及び育成投資に充当していく方針であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、株主総会決議に基づいた期末配当において年に１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向を確認しながらその実施についてもあわせて検討してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性・公正性・迅速性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に企業価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。このため、企業倫理の構成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて透明・健全な経営を行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

当社は、2026年３月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の本有価証券報告書提出時点における企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

(a）取締役会

本有価証券報告書提出時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、代表取締役佐渡島隆平、取締役森本数馬、取締役古田哲晴及び社外取締役岩田彰一郎の４名であります。また、当社の監査等委員である取締役は、社外取締役中島早香、社外取締役工藤克己及び社外取締役岡田淳の３名で構成されております。

当社の取締役会は、原則月に１回取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定その他経営上の重要事項の審議、報告及び決議を行っております。当社の取締役会では、重要な業務執行の決定に加え、社外取締役の視点も踏まえた経営の監督を実施しております。

①取締役会の活動状況

当事業年度において当社は、取締役会を合計16回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容として、中期成長戦略、経営課題及び人的資本に関する議論、事業成長のための戦略、その他会社法及び取締役会規程に定める決議・報告事項について、決議、報告及び審議を実施いたしました。

(b）監査等委員会

「（３）監査の状況 ①　監査等委員会監査の状況 a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続、b．当事業年度における監査役会及び監査役の活動状況」をご参照下さい。

(c）報酬諮問委員会

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定においては、業績の状況、経営環境、報酬制度のトレンド等を勘案し、独立社外取締役、代表取締役、社外有識者の３名からなる報酬諮問委員会で検討し作成した報酬案について、取締役会において妥当性について審議した上で、決定しております。当事業年度において当社は、報酬諮問委員会を２回開催しており、構成される３名は全ての回に参加しております。

b．当該体制を採用する理由

当社は、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役（４名）による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査の三様監査が連携し、様々なリスクに対する指摘や助言を行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っております。また、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。

(a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業が継続、発展していくためには、全ての取締役・使用人が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持って行動することが必要不可欠であると認識しております。

（１）取締役は、社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努める。

（２）取締役会は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・使用人は定められた規程に従い、業務を執行する。

（３）リスク・コンプライアンス規程を制定運用する。

（４）内部通報制度の有効性を確保するための規程を制定し、業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して、通報・相談を受け付けるための窓口を設置する。

（５）定款及び規程を整備し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が常に目をとおせる状態にする。

（６）定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性の状況について監査するとともに、その結果を代表取締役および取締役会並びに監査等委員会に速やかに報告する体制を構築する。

(b）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

職務の執行に係る文書その他の情報は、文書管理規程を制定し、保存・管理をする。なお、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できる体制としており、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）損失の危険（以下、「リスク」という。）の予防及び発生したリスクへの対処につき「リスク・コンプライアンス規程」を制定・運用するとともに使用人への教育を行う。

（２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、その所掌の範囲のリスクを洗い出し、常に状況を把握するとともに定期的に取締役会に報告する。

(d）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）職務権限規程等職務執行に関連する規程を整備・運用する。

（２）各組織単位に取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は執行役員を置き、所定の権限を持ち職務執行するとともに、業務執行状況を取締役会に報告する。

（３）稟議規程に基づく各階層の決裁者間で業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。

（４）代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員による経営会議を実施し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締役（監査等委員である取締役を除く。）自らの業務執行の効率化を図る。

(e）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員である取締役が求めた場合、取締役会は監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役補助人を任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。

(f）監査等委員である取締役補助人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

（１）監査等委員である取締役補助人は、監査等委員である取締役の指揮命令に従って、監査業務を補佐するものとする。

（２）当該監査等委員である取締役補助人の任免、異動、人事考課、懲罰については、監査等委員である取締役の同意を得たうえで行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。

(g）監査等委員である取締役補助人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員である取締役補助人が監査等委員である取締役の指揮命令に従う旨を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。

(h）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役又は監査等委員会に報告するための体制と当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、監査等委員である取締役の要請に応じて報告をするとともに、職務執行の状況、経営に重大な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査等委員である取締役又は監査等委員会に直接又は関係部署を通じて報告し、監査等委員である取締役と情報を共有する。

（２）監査等委員である取締役は、監査等委員会等重要な会議に出席し、付議事項について情報を共有する。

（３）重要な稟議書は、決裁者による決裁後に監査等委員である取締役が確認することができ、業務執行状況が逐一報告される体制とする。

（４）前３項の報告を行った者に対し、「内部通報処理規程」に基づいて、報告したことを理由とする不利な扱いを禁止する。

(i）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の精算処理を行う。

(j）その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。また、必要に応じて当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び重要な使用人からヒアリングを行う。

（２）内部監査人、会計監査人との定期的な連絡会を設け連携を深め、実効的監査が行えるようにする。

(k）財務報告の信頼性を確保するための体制

（１）財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つとして位置付け、財務報告の信頼性確保を推進する。

（２）内部統制が有効に機能する体制構築を図り、財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐように管理する。

（３）財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人が核となる評価チームにより、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役社長に報告する。

（４）必要に応じて、金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえで、諸規程の整備及び運用を行う。

(l）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社において、損失の危険の管理、取締役による効率的な職務執行、取締役及び使用人による法令及び定款に適合した職務執行、並びに取締役の職務執行状況の当社への報告が適切になされるよう、以下の取組みを行います。

（１）当社は子会社に対して、子会社の取締役又は監査役として当社役職員を派遣し、「子会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行状況を管理・監督します。

（２）子会社の経営上の重要な意思決定については、当社において、事前に審議し、事後に報告を受けます。

（３）内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、子会社の内部監査を行います。

（４）監査等委員会は、当社の取締役及び使用人から、子会社管理の状況について報告又は説明を受け、必要に応じ、子会社に対し、事業の報告を求め、又は子会社の業務及び財産の状況を調査します。

(m）反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

当社は、反社会的勢力による民事介入暴力が発生した場合の対応を目的として制定した「反社会的勢力対応規程」に基づき適切に行動する。

b．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、「反社会的勢力対応規程」において、「当社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない」ことを基本方針として掲げております。そして、この方針を実現するため、反社会的勢力対応ガイドラインにおいて、会社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わること自体、いかなる形であっても絶対にあってはならないこと、当社役員、社員は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示さなければならないと定めております。

当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、また必要に応じて警察や弁護士等外部の専門機関と連携を取り、反社会的勢力に関する情報収集・社内体制の整備を強化します。

全国で施行されている暴力団排除条例及び反社会的勢力排除に関するマニュアルに基づき、事業に関わる契約を締結する際には、インターネットその他の手段を通じて取引先が反社会的勢力ではないことの確認に努めております。

契約を締結する際には、暴力団排除条例に則り、反社会的勢力又はそれらに関わりのある者でないことを約し、相手方がこれに違反した場合には、金銭の負担なく一方的に契約を解除できる旨と共に損害賠償請求ができる旨を契約書面にて約すことを義務付けております。

役員又は従業員の雇用にあたり、入社時に被採用者自らが反社会的勢力等でないことを誓約させております。

c．リスク管理体制の整備の状況

(a）リスク・コンプライアンス委員会

当社のリスク・コンプライアンス委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、常勤監査等委員である取締役１名及び執行役員で構成され、当社における様々なリスクとコンプライアンスに関する重要な事項を審議し、決議しております。

当社は、原則半年に１回リスク・コンプライアンス委員会を開催し、当社において想定されるリスクを洗い出し、コンプライアンス活動の共有等を図ることにより、当社におけるリスクとコンプライアンスを管理することを目的としております。

(b）リスク管理体制の整備状況

当社は、持続的な成長を確保するため「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに各本部長・部長が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受け入れられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査担当者が、リスク管理全般の適切性、有効性を検証しております。

(c）コンプライアンス体制の整備状況

当社では、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役のもと、常勤取締役、常勤監査等委員である取締役、各本部長及び各部長で法令遵守について都度確認、啓蒙し、各部長がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。また内部通報制度として「内部通報窓口」を外部の法律事務所、常勤監査等委員である取締役及び経営管理本部人事総務部門に設置し、組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

(d）情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況

情報セキュリティについては、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産を保護する目的として「情報セキュリティ管理規程」等の規程・マニュアルを定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には、情報セキュリティ責任者である開発本部長の下、情報セキュリティ推進担当として各本部の担当者を配した情報セキュリティ委員会を構成し、情報資産の運用を安全に行えるよう管理しております。また、個人情報（特定個人情報を含みます）の取扱いについても、関連法令の遵守を図るとともに、「個人情報保護規程」を定め、通常の秘密情報よりも高いレベルでの権限管理を行うことで、その機密性等の確保を図っております。

なお、当社は国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）「ISO/IEC27001:2013」、ISMSクラウドセキュリティ「ISO/IEC27017:2015」及びプライバシー情報マネジメントシステム「ISO/IEC27701:2019」を取得しております。

d．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、賠償責任に関する不安を除去することで、萎縮することなく適切に職務を遂行することを可能とし期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

(a）被保険者の範囲

当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員

(b）保険契約の内容の概要

被保険者が(a)の会社の役員等としての職務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求等がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすること、また一定額に至らない損害については填補の対象としないことにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担します。

f．取締役及び監査等委員の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を３名以上、監査等委員会である取締役の定数を３名以上とする旨を定款に定めています。

g．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

h．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

i．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

j．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役岩田彰一郎、中島早香、工藤克己及び岡田淳は、社外取締役であります。

２．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役を４名選任しております。

社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い知見に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査等委員会の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における幅広い知見、経験や当社との関係から判断し、独立性が確保できる者を選任することとしております。

社外取締役の岩田彰一郎氏は、事業会社の代表取締役を長年務めたことから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。なお、同氏は、当社の株式92,441株及び新株予約権20個（20,000株）を保有しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の中島早香氏は、監査法人での会計監査経験があり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また常勤での監査等委員としての経験を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。なお、同氏は、当社の新株予約権80個（8,000株）を保有しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の工藤克己氏は、事業会社の取締役等を長年務めたことから、経営に関する豊富な経験と知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。なお、同氏は、当社の新株予約権80個（8,000株）を保有しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の岡田淳氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験と知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。なお、同氏は、当社の新株予約権40個（4,000株）を保有しておりますが、この関係以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

当社では、社外取締役による監督又は監査、監査等委員による監査と内部監査及び会計監査人による監査は、連携関係を構築することでより高度な企業統治を実現できるものと考えております。

また、監査等委員会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に機能するよう、内部監査結果については、監査の都度で内部監査担当と監査等委員の間で意見・情報交換を行うこととしております。内部監査担当と監査法人の連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席し、意見交換を行うこととしております。監査等委員と監査法人とは、期中に報告を受けるほか、適宜、意見交換を行うこととしております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社は2026年３月26日開催の第12回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。そのため、b.当事業年度における活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名から構成されており、その全員が社外取締役であります。常勤監査等委員中島早香は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員工藤克己は、事業会社の取締役等を長年務めたことから、経営に関する豊富な経験と知見を有しております。監査等委員岡田淳は、弁護士として企業法務に精通し豊富な実務経験と相当程度の知見を有しております。

各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従って、監査を実施しています。

全監査等委員が、取締役会へ出席し、必要に応じて意見を陳述するとともに、代表取締役及び社外取締役等との定期的な意見交換の実施、会計監査人からの会計監査（レビュー）結果報告の受領、必要に応じた関係者の聴取の実施等により、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む業務監査を行っております。

b．当事業年度における監査役会及び監査役の活動状況

当社の監査役会の開催頻度は、原則として毎月１回開催され、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において監査役会は14回開催され、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

監査役会では、策定した監査方針及び監査計画に基づき実施した常勤監査役からの月次活動報告、それに基づく情報共有及び意見交換、取締役会審議案件その他重要事項についての審議を主として行っております。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の立案、取締役の職務執行状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意、定時株主総会への付議議案内容、内部統制システムの整備・運用状況及び監査報告の作成等になります。

また、常勤監査役の活動としては、取締役会のほか経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役等との定期ヒアリングに加え、必要に応じて役職員からの聴取、内部監査室との定期的な意思疎通・意見交換等といった日常の監査業務を実施しております。これらの当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、非常勤監査役及び社外取締役へ情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

② 内部監査の状況

a．内部監査の組織、人員及び手続

当社は、業務執行部署から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任担当者２名により内部監査を実施しております。内部監査室は、代表取締役社長からの指示により必要な監査・調査を定期的に実施し、業務執行の妥当性・効率性やリスク管理体制の遵守・整備状況などを幅広く検証しております。

内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、代表取締役の承認を受けた年間計画に従い、当社グループの内部監査を実施しております。監査後は、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善が必要な内容については、フォローアップ監査により改善実施状況及び改善結果を確認しております。

b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、三者間で定期的に行う三様監査報告会を開催し、それぞれの計画・日程・課題や改善事項・監査結果等について情報共有し、各監査の実効性を確保するとともに監査機能の向上を図っております。

また、内部監査室は常勤監査等委員と定期的及び随時に会合を持ち、監査状況等に関して意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。

さらに、常勤監査等委員と会計監査人は、必要に応じて意見及び情報の交換を行っております。

c．内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査の実効性を確保するため、内部監査室は取締役会へ報告者として期中と期末に出席し、取締役に対し直接報告を行える機会を設けております。

また、内部監査室は監査役等委員会へ報告者として四半期に1回出席し、監査等委員会に対し直接報告を行える機会を設けております。

さらに、内部監査室は、代表取締役社長へ直接報告を行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

７年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中山　博樹

指定有限責任社員　業務執行社員　井上　倫哉

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　15名

その他　　　32名

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、事業分野への理解度、及び報酬水準の妥当性等を総合的に勘案し選定しております。当社は、有限責任 あずさ監査法人が、当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を備えているものと判断しており、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告するものといたします。

f．監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、上述した監査法人の選定方針に掲げた事項等に基づき、品質管理の状況、監査チームの独立性、及び職務の遂行状況等について説明を求める他、監査役会とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスク等について総合的に勘案し、監査法人の評価をしております。評価の結果、有限責任 あずさ監査法人による監査は、適切に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２．当連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が3,456千円あります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針としましては、会社規模・業務内容・監査日数・監査人員及び業務特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、審議した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役報酬について

(a）報酬の構成

取締役の報酬等は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。

(b）取締役の報酬等に関する株主総会決議

取締役の報酬等の額（監査等委員である取締役を除く。）については、株主総会決議により報酬等の限度額を決定しており、2026年３月26日開催の定時株主総会において年額300百万円以内（決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名））と決議されております。

また、2026年３月26日開催の定時株主総会において、当社の社外取締役を含めた取締役（監査等委員である取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の社外取締役を含めた取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただきました。当制度による報酬は、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は50,000株（うち社外取締役10,000株）を上限としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち、社外取締役は１名）です。

監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会決議により報酬等の限度額を決定しており、2026年３月26日開催の定時株主総会において年額30百万円以内（決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名））と決議されております。

(c）決定のプロセス

各取締役の報酬等の決定においては、業績の状況、経営環境等を勘案し、独立社外取締役、代表取締役、社外有識者の３名からなる報酬諮問委員会で検討し作成した報酬案について、取締役会において妥当性について審議した上で、決定しております。

なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはありません。

当事業年度において当社は、報酬諮問委員会を２回開催しており、構成される３名は全ての回に参加しております。報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、以下のとおりであります。

・役員報酬制度に関する事項

・取締役の報酬等に関する事項

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当社は、2026年３月26日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しています。当事業年度に係る報酬等については、監査役会設置会社として役員に支給した報酬等について記載しています。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、関係会社株式を除く保有株式について、純投資目的である投資株式とそれ以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式とし、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。

なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先との事業上の関係や当社との協業、事業機会の創出に必要がある場合を条件に保有することとしており、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

主要な連結子会社の名称

セーフィーベンチャーズ株式会社

Kix株式会社

SAFIE VIETNAM CO., LTD.

セーフィーセキュリティ株式会社

セーフィーグロースパートナーズ株式会社

セーフィーフィールドワークス株式会社

SAFIE (THAILAND) CO., LTD.

上記のうち、セーフィーセキュリティ株式会社を2025年１月６日付で、セーフィーグロースパートナーズ株式会社を2025年７月１日付で、セーフィーフィールドワークス株式会社を2025年11月４日付で、SAFIE (THAILAND) CO., LTD.を2025年12月26日付で新たに設立したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。