【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
北陸財務局長 |
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【提出日】 |
令和８年３月27日 |
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【事業年度】 |
第55期（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
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【会社名】 |
魚津観光開発株式会社 |
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【英訳名】 |
UOZU KANKO KAIHATSU CO.,LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 石﨑 由男 |
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【本店の所在の場所】 |
富山県魚津市小川寺1004番地 |
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【電話番号】 |
0765-32-8211 |
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【事務連絡者氏名】 |
営業管理部 部長 小坂 雅之 |
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【最寄りの連絡場所】 |
富山県魚津市小川寺1004番地 |
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【電話番号】 |
0765-32-8211 |
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【事務連絡者氏名】 |
営業管理部 課長 松野 剛典 |
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【縦覧に供する場所】 |
該当ありません |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
令和５年12月 |
令和６年12月 |
令和７年12月 |
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売上高（営業収入） |
（千円） |
281,423 |
291,332 |
290,654 |
258,873 |
275,807 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
5,001 |
7,994 |
△508 |
△26,470 |
△8,492 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
4,763 |
5,602 |
△3,358 |
△22,108 |
△8,051 |
|
持分法を適用した場合の投資損益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
13,132 |
13,132 |
13,132 |
13,132 |
13,132 |
|
純資産額 |
（千円） |
58,488 |
64,090 |
60,732 |
38,624 |
30,572 |
|
総資産額 |
（千円） |
1,049,884 |
1,055,367 |
1,039,831 |
1,037,759 |
1,029,056 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
4,453 |
4,880 |
4,624 |
2,941 |
2,328 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
（－） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
362 |
426 |
△255 |
△1,683 |
△613 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
5.6 |
6.1 |
5.8 |
3.7 |
2.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
8.1 |
8.7 |
－ |
－ |
－ |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
42,755 |
33,795 |
34,701 |
△17,121 |
59,947 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△74,294 |
△19,433 |
△19,623 |
△21,254 |
△47,762 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△19,343 |
△22,036 |
△25,593 |
4,239 |
△21,031 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
125,354 |
117,679 |
107,164 |
73,027 |
64,181 |
|
従業員数 |
（人） |
14 |
16 |
18 |
13 |
13 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔17〕 |
〔8〕 |
〔14〕 |
〔16〕 |
〔11〕 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（比較指標：－） |
（％） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておらず、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載していません。
２．第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期～第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４．第53期～第55期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価は当社株式は非上場のため記載していません。
２【沿革】
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昭和46年７月 |
資本金55,500千円をもって設立 |
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昭和46年10月 |
資本金181,500千円に増資（第三者割当） |
|
昭和47年４月 |
資本金355,300千円に増資（株主会員募集） |
|
昭和47年６月 |
資本金407,000千円に増資（株主会員募集） |
|
昭和47年10月 |
資本金471,400千円に増資（株主会員募集） |
|
昭和48年４月 |
資本金520,000千円に増資（株主会員募集） |
|
〃 |
９ホールズオープン |
|
昭和48年８月 |
９ホール増設18ホールズオープン |
|
昭和48年10月 |
資本金560,000千円に増資（株主会員募集） |
|
平成２年５月 |
資本金717,000千円に増資（株主会員募集） |
|
平成８年12月 |
資本金844,200千円に増資（株主会員募集） |
|
平成９年４月 |
資本金910,980千円に増資（株主会員募集） |
|
平成19年５月 |
資本金957,730千円に増資（第三者割当） |
|
〃 |
従来の保証金会員は、株主会員となる |
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平成21年５月 |
資本金100,000千円に減資 |
|
|
|
|
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|
３【事業の内容】
当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用しています。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する男性、株式６株以上所有する女性）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にビジターの入場も許可しています。
ゴルフ場は18ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しています。
イ．経営組織の概要
ロ．魚津国際カントリークラブ組織の概要
各種委員会は、グリーン委員会、エチケット委員会、コンペティション・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、パブリケーション委員会、ハウス委員会です。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
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令和７年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
13〔11〕 |
47.5 |
13.4 |
3,961 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
なお、当社の事業はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(２）労働組合の状況
労働組合は結成されていません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による開示義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（令和７年12月31日）現在において判断したものです。
(1）経営の基本方針
当社は、株主会員制のゴルフ場として会員が安心且つ快適に利用できる施設を提供するとともに、地域の観光資源としてビシターにも開かれたゴルフ場としての役割を担い、ゴルフの普及発展に努めることを目指しています。
(2）経営環境及び対処すべき課題等
県内のゴルフ人口は団塊の世代を中心としたプレーヤーの高齢化により減少基調にありながらも、従来からの少子化でゴルフ人口が先細りで、厳しい経営環境が続いております。依然として集客競争による低料金化、またセルフプレーの一般化により客単価は低位で推移し、さらに気候変動による気象災害リスクの高まりがより一層懸念されることで、今後も売上減少要因があり厳しい環境にあると考えられます。
これらの課題に対し、当社は入場者数及び事業継続に必要な利益の確保を目指しており、当該課題の解決に向けて他社との差別化を図るために、ゴルフプレースタイルを昨今の環境条件に対応した顧客要望に合わせるべく、ハーフプレー及び２バック、３バックプレーへの対応も取り組んでいくことや、コースコンディションを維持するため、漸次設備投資等を実施しています。来場者に快適なプレーをしていただくための良好なコース状態の維持を最優先事項とし、コース整備作業用車両の更新、老朽設備の更新を実施、さらに業務の効率化による経費削減により業績低下を食い止めるように努めています。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（令和７年12月31日）現在において当社が判断したものであります。
当社では、現在置かれている経営環境や地域社会との関係に目を向け、企業価値の向上につながる取り組みを進めることが重要な経営課題であると認識しております。またリスク管理において特に重要なリスクを挙げ、この中でサステナビリティに関する課題が当社にもたらすリスクと機会を把握し、それらに適切に対応できる体制を整えています。当社の主な事業はゴルフ場の経営であることから、年齢を問わず健康的に楽しめるスポーツ施設であり、また地域社会における観光資源や社交の場としての側面も持ち合わせております。しかしながら気候変動リスクによる影響を大きく受ける事業であることから、これらのリスクを注視して継続的に安定した収入と利益の確保を図り、事業を継続していくことが当社のサステナビリティにおける最優先事項であると認識しております。
(1）ガバナンス
当社では上記の考え方のもと、支配人を長とした営業管理部総務課においてサステナビリティに関する課題の監視とリスク管理を実行しています。この業務の管理監督は取締役会が行い、重要事項に関しては適宜取締役会に報告することで検討、指示が適切に行われ、速やかに関係部署が対応に当たれるよう体制を整えています。
(2）戦略
(人的資本に関する戦略)
当社では、キャディの高齢化や社員の慢性的な不足は重要な課題であり、常に募集を行っています。
また、従業員の意見を汲み取る機会を設け、悩みや課題を抽出し、それらをもとに社内環境を改善して参ります。
(3）リスク管理
当社では上記ガバナンスのもとで定期的に取締役会を開催し、経営課題及びリスクを識別し、確認を行い、必要に応じて課題を見直すなど適切に対応してまいります。リスクが顕在化あるいはその恐れが生じた場合には早期に臨時取締役会の開催・報告を実施して適切な対応が取られるよう体制を整えています。
(4）指標及び目標
(人的資本に関する指標及び目標)
人材育成のため毎年の新卒採用枠を設けておりますが、今年の採用も応募がありませんでした。
今後も２名以上の新卒採用を目標に社内環境の整備に取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】
当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（令和７年12月31日）現在において判断したものです。
(1）天候(地震、風水害等大規模災害含む)によるリスク
当事業は天候により入場者が増減する特性があり、気候変動による異常気象によって豪雨、猛暑、豪雪等が発生した場合には当社の業績に大きな影響を与える懸念があります。
令和7年6月～9月まで続いた猛暑によって、熱中症等の危険回避の為、屋外活動が自粛される傾向にあります。今後もこのような猛暑日の長期化によりゴルフ場入場者が減少し、当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることにより、事業活動の制限、個人消費意欲の低下といった副次的な影響が発生した場合においても、その後の営業努力では補えない利用者数の減少の可能性もあります。
(2）会員の高齢化と退会者の増加について
高齢者の退会が増加する一方でコロナ期のゴルフブームにより、一時的にゴルフ場入場者が増加しましたが、少子高齢化による人口減少の社会構造的課題が根底にあり、継続的な期待は持てないと思われます。高齢化の進行は次第に入場者数の減少や年会費収入の減少につながり、長期的には業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度の国内経済は、昨年に続きインバウンド需要や雇用環境の改善により緩やかに回復していると見られておりますが、昨今の円安や物価高の影響もあり、依然として先行き不安定といえます。
当業界におきましては、少子高齢化の影響もあり、ゴルフ人口が減少している中での物価高の為、厳しい経営環境が続いております。
このような経済状況の中、昨年6月から9月まで猛暑が続いた為、ゴルフ場入場者が24,387名（前年比△121名、予算比△2,113名）と大幅に減少致しました。
（２）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当事業年度の入場者数は24,387名で前年比121名減少となり、営業収入は275,807千円で前年比16,933千円増収となりました。
他方、営業費用は282,219千円で前年比3,529千円増加となりました。主な要因は、大雨による11番ホールの土砂崩れの復旧工事費1,750千円で修繕費が2,626千円増加したこと、コース管理機械の老朽による更新で減価償却費が3,529千円増加したことです。
以上の結果より、営業損失は6,412千円で前年比13,403千円改善となり、営業外収益1,504千円、営業外費用3,584千円を計上し、経常損失は8,492千円で前年比17,977千円改善となりました。特別利益として富山県なりわい再建支援補助金116,411千円を含む117,203千円、特別損失として補助金同等額の復旧工事費を計上し、当期純損失は8,051千円で前年比14,056千円改善となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前事業年度比にて87,244千円増加し195,630千円となりました。これは富山県なりわい再建支援補助金の交付決定額116,411千円等による未収金107,155千円の増加が主な要因です。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度比にて95,947千円減少し833,426千円となりました。これは補助金の交付決定により復旧工事費と補助金の差額43,936千円を構築物として資産計上し増加しましたが、建設仮勘定が124,401千円減少したことが主な要因です。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度比にて15,630千円増加し60,832千円となりました。これはリース債務1,248千円、未払消費税等6,763千円、１年内返済予定の長期借入金で5,810千円が増加したことが主な要因です。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度比にて16,281千円減少し937,651千円となりました。これは長期借入金が9,960千円、リース債務が8,737千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は、前事業年度比にて8,051千円減少し30,572千円となりました。これは今期の当期純損失8,051千円を計上したことが主な原因です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により59,947千円増加、投資活動により47,762千円減少、財務活動により21,031千円減少した結果、前事業年度末に比べ8,846千円減少し、64,181千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は59,947千円（前年同期は17,121千円の使用）となりました。これは減価償却費32,766千円、固定資産の圧縮損116,411千円、売上債権9,255千円の減少、その他の資産10,869千円の増加、その他の負債10,158千円の増加が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動で使用した資金は47,762千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出47,762千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は21,031千円（前年同期は4,239千円の獲得）であり、これは長期借入金の返済4,150千円とリース債務の返済16,881千円が主な要因です。
（４）生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
|
種類別（千円） |
第55期 （自令和７年１月１日 至令和７年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
会員収入 年会費 名義書換料等 |
56,705 4,295 |
97.2 221.6 |
|
小 計 |
61,001 |
101.2 |
|
ゴルフ場収入 グリーンフィ・協力費等 キャディフィ 付帯収入 |
73,547 9,990 105,527 |
123.6 72.0 107.0 |
|
小 計 |
189,065 |
109.9 |
|
レストラン等収入 レストラン収入 コース売店収入 |
22,720 3,019 |
97.2 93.4 |
|
小 計 |
25,740 |
96.7 |
|
合 計 |
275,807 |
106.5 |
（注）当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていません。
b.入場者実績
|
区分別（人） |
第55期 （自令和７年１月１日 至令和７年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
営業日数 |
283日 |
96.3 |
|
メンバー 無記名 ビジター |
14,965 618 8,804 |
95.8 114.2 105.5 |
|
合 計 |
24,387 |
99.5 |
（５）経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
経営成績
今期は能登半島地震の復旧工事もほぼ完了し、18ＨPar72でプレー可能でしたが、２月の積雪の影響もあり、営業日数が前期比11日減になりました。また６月から猛暑が４ヶ月も続いた為、入場者数が24,387人と前期比△121人となりましたが、今年はプレー単価の値上したため、収益は275,807千円と前年より16,933千円の増収となりました。また入場者が減少にもかかわらず、諸物価高騰の影響や労務費水準の改善の流れもあり、営業費用は前年比3,529千円増加し、282,219千円となりました。
財務政策
当社の運転資金は、人件費や仕入等の営業費用に必要な資金を手元流動性資金で賄っておりましたが、能登半島地震災害復旧工事費用が発生したため、政府系公庫及び地元金融機関を窓口に災害復旧資金及び運転資金として170,000千円の借入を実施しております。また、設備資金はコースの修繕費用、コース整備用機器の購入・修繕費用であり、設備投資計画に基づき内部資金またはファイナンス・リースの利用により調達しています。経営の安定化へ向け事業継続を主軸に置き、ゴルフ場収益確保を重要政策としています。
（６）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては、経営者が過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における主な設備投資は、当事業年度の事業計画に沿ったものであり次のとおりであります。
|
設備の内容 |
金額（千円） |
完了年月 |
|
災害復旧工事費 カート道路等復旧工事 乗用３連ロータリーモア 200tタンク加圧ポンプ wifiアクセスポイント 自走式グリーンモア |
155,421 12,419 5,439 3,144 809 770 |
令和６年２月～令和７年７月 令和７年７月 令和７年８月 令和７年９月 令和７年６月 令和７年12月 |
|
合計 |
178,002 |
－ |
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備の状況は次のとおりです。
|
令和７年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
コース （千円） |
土地 （千円） （面積千㎡） |
リース資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 （富山県魚津市） |
ゴルフ場 |
134,818 |
539,908 |
58,057 （282,902） [25,499] |
70,626 |
29,326 |
832,738 |
13 （11） |
（注）１．帳簿価額のその他の内容は、機械及び装置8,579千円、車両運搬具3,505千円、工具、器具及び備品
3,913千円、立木13,327千円です。
２．土地の[ ]は、賃借している土地の面積で外書です。年間賃借料は2,540千円です。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員の外書です。
４．当社は、ゴルフ場事業及びこれに附帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
していません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）現在計画中の設備の新設は、次のとおりであります。
|
設備の内容 |
投資予定金額（千円） |
資金調達方法 |
着手予定年月 |
|
システムサーバー更新及びPC更新 浄化槽ポンプ更新 |
5,000 1,000 |
リース利用 自己資金 |
令和８年２月 令和８年２月 |
|
合 計 |
6,000 |
|
|
（注）完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しています。
（２）除却等
該当事項はございません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000 |
|
計 |
20,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （令和７年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和８年３月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
13,132 |
13,132 |
該当ありません |
当社は単元株制度を採用していません （注） |
|
計 |
13,132 |
13,132 |
－ |
－ |
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成25年３月21日 （注） |
－ |
13,132 |
－ |
100,000 |
－ |
198,118 |
（注）資本準備金の減少は欠損てん補のため振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
|
令和７年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
合計 |
||
|
個人以外 |
個人 |
|||||||
|
株主数（人） |
2 |
3 |
－ |
47 |
－ |
－ |
1,419 |
1,471 |
|
所有株式数（株） |
120 |
96 |
－ |
1,583 |
－ |
－ |
11,333 |
13,132 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.9 |
0.7 |
－ |
12.1 |
－ |
－ |
86.3 |
100.0 |
（６）【大株主の状況】
|
|
|
令和７年12月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ダイヤモンドエンジニアリング株式会社 |
魚津市釈迦堂1-7-22 |
120 |
0.91 |
|
日本カーバイド工業株式会社 |
東京都港区港南2-16-2 |
96 |
0.73 |
|
ＹＫＫ株式会社 |
黒部市吉田200 |
88 |
0.67 |
|
魚津市 |
魚津市釈迦堂1-10-1 |
72 |
0.55 |
|
ビニフレーム工業株式会社 |
魚津市北鬼江616 |
72 |
0.55 |
|
株式会社シキノハイテック |
魚津市吉島829 |
56 |
0.43 |
|
桜井建設株式会社 |
黒部市新町1 |
48 |
0.37 |
|
富山県 |
富山市新総曲輪1-7 |
48 |
0.37 |
|
にいかわ信用金庫 |
魚津市双葉町6-5 |
48 |
0.37 |
|
北酸株式会社 |
富山市本町11-5 |
40 |
0.30 |
|
計 |
－ |
688 |
5.24 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
令和７年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 13,132 |
13,132 |
－ |
|
単元未満株式 |
－ |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
13,132 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
13,132 |
－ |
②【自己株式等】
|
令和７年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の株主は一定の条件の下でその所有株式数に応じて会社が運営する魚津国際カントリークラブの会員となりゴルフ場を利用することができるが、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により株主に利益還元を図ることを理念とし、利益配当を行なっていません。
なお、利益留保はゴルフ場施設の充実に活用することとしています。当社の剰余金配当の決定機関は株主総会です。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えています。この基本方針の実現を目指して、役員・従業員が結束して経営にあたっています。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（うち社外監査役２名）であり、取締役会は18名の取締役（うち社外取締役17名）で構成され、原則として３ケ月に１回の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。
b．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会があります。その諮問機関として８の委員会を設置し、各委員長は理事会に諮問結果を報告しており、理事会はゴルフ場運営が円滑に図れるように取締役会と協調して運営管理にあたっています。
c．会社の機関・内部統制図
②リスク管理体制の整備の状況
当社は外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取組んでいます。リスクの共通認識を図るため、経営陣及びゴルフ場担当者が一体となりリスクの現状分析を行った上で問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っています。また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議しています。
③役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりです。
取締役 3,516千円（社内取締役１名）
監査役 －千円
④取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めています。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めています。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
⑥当事業年度における取締役会の活動状況
取締役会は当社規定の取締役会規程に則り、当社の事業計画、営業及び財務状況、組織及び人事事項、リスク管理及びコンプライアンスに関する事項、その他業務執行に対する重要な事項に関して報告、決議を行っております。
当事業年度において取締役会を年６回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
代表取締役社長 |
石﨑 由男 |
６回/６回 |
|
常務取締役 |
原 義人 |
６回/６回 |
|
取締役 |
桝﨑 繁喜 |
１回/６回 |
|
取締役 |
石﨑 由則 |
０回/６回 |
|
取締役 |
大愛 高義 |
５回/６回 |
|
取締役 |
麦野 英順 |
４回/６回 |
|
取締役 |
四十物 直之 |
６回/６回 |
|
取締役 |
中西 修 |
３回/６回 |
|
取締役 |
長田 剛 |
０回/６回 |
|
取締役 |
中西 栄二 |
６回/６回 |
|
取締役 |
米島 久嗣 |
４回/６回 |
|
取締役 |
廣瀬 和夫 |
１回/６回 |
|
取締役 |
大﨑 浩司 |
３回/６回 |
|
取締役 |
長谷川 幸伸 |
０回/２回（※１） |
|
取締役 |
星名 照彦 |
２回/６回 |
|
取締役 |
石川 勝康 |
４回/６回 |
|
取締役 |
本多 敏明 |
３回/６回 |
|
取締役 |
早川 宗之 |
６回/６回 |
|
取締役 |
吉澤 正樹 |
３回/４回（※２） |
（※１）長谷川幸伸取締役は令和７年３月に取締役を退任する以前に開催された取締役会の開催数及び出席数を記載しております。
（※２）吉澤正樹取締役は令和７年３月に取締役に就任した後に開催された取締役会の開催数及び出席数を記載しております。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 20名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役社長 （代表取締役）
|
石﨑 由男（注1） |
昭和22年６月４日生 |
昭和55年４月 ㈲石﨑平兵衛商店入社 昭和58年８月 同社取締役就任 平成11年２月 同社代表取締役就任 平成30年３月 当社取締役就任 令和元年７月 当代表取締役就任（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
8 |
|
常務取締役 |
原 義人（注1） |
昭和31年12月21日生 |
昭和61年１月 日本カーバイド工業㈱入社 平成11年３月 タイ・デカル取締役社長就任 平成22年４月 NCIオランダ取締役社長就任 平成25年４月 日本カーバイド工業㈱電子光学製品事業本部反射事業部事業部長就任 平成26年４月 同社経営管理室室長就任 平成27年４月 ダイヤモンドエンジニアリング㈱代表取締役社長就任 平成29年３月 当社取締役就任 平成31年４月 ダイヤモンドエンジニアリング㈱代表取締役会長就任 令和元年７月 当社常務取締役就任（現在） 令和３年４月 ダイヤモンドエンジニアリング㈱顧問就任 |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
8 |
|
取締役 |
桝崎 繁喜（注1） |
昭和30年１月23日生 |
昭和63年４月 金沢医科大学腎臓内科助手入職 平成３年４月 桝崎クリニック院長（現在） 平成11年３月 当社監査役就任 平成15年３月 同取締役就任（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
8 |
|
取締役 |
石﨑 由則（注1） |
昭和23年９月30日生 |
昭和45年６月 石﨑産業㈱（現㈱アイザック）取締役就任 平成３年４月 同社代表取締役社長就任 平成６年６月 アイエス総合開発㈱（現㈱アイザック・オール）代表取締役就任 平成16年３月 当社監査役就任 平成19年３月 同取締役就任（現在） 平成28年４月 ㈱アイザック・オール代表取締役会長就任（現在） 平成30年５月 ㈱アイザック代表取締役会長兼CEO就任（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
－ |
|
取締役 |
大愛 高義（注1） |
昭和30年３月２日生 |
平成３年７月 オーアイ工業㈱取締役就任 平成16年１月 同社代表取締役社長就任 平成25年３月 当社取締役就任（現在） 平成27年３月 魚津国際カントリークラブ常務理事就任 令和３年３月 魚津国際カントリークラブ理事長就任（現在） 令和４年６月 ㈱新川インフォメーションセンター取締役就任（現在） 令和５年７月 オーアイ工業㈱代表取締役会長就任（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
8 |
|
取締役 |
麦野 英順（注1） |
昭和32年３月18日生 |
昭和54年４月 ㈱北陸銀行入行 平成21年６月 同行取締役執行役員富山地区事業部副本部長兼本店営業部長就任 平成22年６月 同行取締役常務執行役員富山地区事業部本部長就任 平成25年６月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ取締役就任 平成25年６月 ㈱北陸銀行代表取締役会長就任 平成26年３月 当社取締役就任（現在） 令和４年６月 ㈱北陸銀行特別顧問就任（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
－ |
|
取締役 |
四十物 直之（注1） |
昭和28年６月１日生 |
昭和63年２月 ㈱四十物昆布専務取締役就任 平成８年２月 同社代表取締役就任 平成21年３月 当社監査役就任 平成27年３月 同社取締役就任（現在） 平成30年３月 にいかわ信用金庫理事就任（現在） 令和３年６月 ㈱四十物昆布代表取締役会長就任（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
8 |
|
取締役 |
中西 修（注1） |
昭和31年３月24日生 |
昭和54年４月 富山テレビ放送㈱入社 平成23年６月 同社取締役総務局長就任 平成25年６月 同社常務取締役営業局長就任 平成27年６月 同社代表取締役社長就任 平成28年３月 当社取締役就任（現在） 令和７年６月 富山テレビ放送㈱相談役就任(現在) |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
－ |
|
取締役 |
長田 剛（注1） |
昭和31年６月27日生 |
昭和55年３月 白馬プラスチック工業㈱（現シロウマサイエンス㈱）入社 平成20年２月 同社取締役就任 平成29年６月 同社代表取締役社長就任(現在) 平成31年３月 当社取締役就任（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
8 |
|
取締役 |
中西 栄二（注1） |
昭和38年８月28日生 |
平成17年４月 ㈱中西電気入社 平成18年７月 同社専務取締役就任 平成21年７月 同社代表取締役副社長就任 平成23年９月 同社代表取締役社長就任（現在） 平成27年３月 当社監査役就任 平成31年３月 当社取締役就任（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
－ |
|
取締役 |
米島 久嗣（注1） |
昭和40年７月３日生 |
昭和63年４月 吉田工業㈱（現YKK㈱）入社 平成25年４月 同社執行役員ファスニング事業本部商品開発部長就任 平成29年４月 同社執行役員ファスニング事業本部ファスナー事業部商品開発部長就任 平成31年３月 当社取締役就任(現在) 令和３年３月 YKK㈱執行役員営業本部商品戦略開発統括部長就任 令和５年４月 YKK㈱執行役員製造・技術本部生産技術部仕上技術開発室長就任 令和６年４月 YKK㈱執行役員製造・技術本部生産技術部長就任 令和 7 年４月 同社上席常務執行役員 製造・技術本部 生産技術部長（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
8 |
|
取締役 |
廣瀬 和夫（注1） |
昭和43年９月10日生 |
平成８年２月 ㈱新川清掃代表取締役就任（現在） 平成17年３月 ㈱魚津清掃公社代表取締役就任（現在） 平成31年３月 当社取締役就任（現在） 令和３年10月 ㈱ジャパンパワーボトラーズ代表取締役就任（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
8 |
|
取締役 |
大﨑 浩司（注1） |
昭和44年８月４日生 |
平成６年12月 ㈱丸八入社 平成17年11月 同社取締役就任 平成19年10月 同社専務取締役就任 平成21年11月 同社代表取締役社長就任 令和３年３月 当社取締役就任（現在） 令和６年10月 ㈱丸八代表取締役会長就任（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
ー |
|
取締役 |
星名 照彦（注1） |
昭和35年４月14日生 |
昭和61年３月 ㈱星名産業代表取締役就任（現在） 平成９年４月 ㈱ホシナパック代表取締役就任（現在） 平成17年８月 ㈱アルプス発電監査役就任（現在） 平成21年９月 ㈱ホシナハイテック代表取締役就任（現在） 平成23年11月 ㈱クリエートスター代表取締役就任（現在） 令和５年３月 当社取締役就任（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
石川 勝康（注1） |
昭和37年11月15日生 |
平成２年７月 石川製麺㈱取締役就任 平成５年７月 同社常務取締役就任 平成８年10月 同社代表取締役社長就任（現在） 令和５年３月 当社取締役就任（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
8 |
|
取締役 |
本多 敏明（注1） |
昭和37年11月20日生 |
昭和60年４月 にいかわ信用金庫入庫 平成30年６月 同金庫常務理事就任 令和５年６月 同金庫理事長就任（現在） 令和６年３月 当社取締役就任（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
－ |
|
取締役 |
早川 宗之 |
昭和30年１月18日生 |
平成５年１月 日本カーバイド工業㈱入社 平成20年４月 同社総務部長就任 平成24年９月 ダイヤモンドエンジニアリング㈱営業本部営業部長就任 平成28年４月 早月生コン㈱代表取締役社長就任 令和５年１月 当社入社 令和５年３月 魚津国際カントリークラブ支配人就任（現在） 令和６年３月 当社取締役就任（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
8 |
|
取締役 |
吉澤 正樹（注1） |
昭和36年10月３日生 |
昭和61年４月 日本カーバイド工業㈱入社 平成25年６月 恩希愛(杭州）薄膜有限公司 董事副総経理 平成28年２月 PT.ALVINY INDONESIA（現 NCI INDONESIA） 代表取締役社長 令和２年４月 日本カーバイド工業㈱執行役員 フィルム・シート事業本部企画・製造管理室長 令和３年４月 同社執行役員 電子・機能製品事業本部長 令和６年４月 同社執行役員 魚津・早月工場長 令和６年６月 同社魚津・早月工場長（現在） 令和７年３月 当社取締役就任（現在） |
令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年間 |
－ |
|
監査役 |
扇谷 一郎（注2） |
昭和21年７月28日生 |
昭和62年４月 扇谷医院院長（現在） 平成12年４月 魚津市医師会副会長就任 平成14年４月 魚津市医師会会長就任 平成19年７月 魚津西ロータリークラブ会長就任 平成23年３月 当社監査役就任（現在） 平成27年７月 富山県公安委員就任 |
令和６年３月28日開催の定時株主総会から４年間 |
8 |
|
監査役 |
山下 輝雄（注2） |
昭和30年11月13日生 |
昭和62年１月 ヤマイチ㈱入社 平成元年３月 ㈱山下ホーム代表取締役就任 平成31年３月 当社監査役就任（現在） 令和７年４月 ㈱山下ホーム取締役会長就任（現在） |
令和６年３月28日開催の定時株主総会から４年間 |
8 |
|
|
|
|
計 |
|
96 |
（注）１．社外取締役であります。
２．社外監査役であります。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
但し、麦野英順氏と本多敏明氏との取引関係に関しては、関連当事者情報に記載しています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は２名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や経営全体に対する監視を行っております。
当事業年度において監査役会を年２回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
出席状況 |
|
監査役 |
扇谷 一郎 |
２回/２回 |
|
監査役 |
山下 輝雄 |
２回/２回 |
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門を設置しておらず当社の社外監査役２名が取締役会並びに重要な会議に出席し、意見を述べています。また必要に応じて顧問弁護士、公認会計士、税理士に経営及び業務上の問題に関して助言を受ける体制を整えております。
③ 会計監査の状況
a.監査公認会計士等の氏名
山田公認会計士事務所
b.業務を執行した公認会計士
山田 文禎
c.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者はおりません。なお、当該事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。
d.継続監査期間
７年間
e.会計監査人の選定方針と理由
当社は会計監査人を選定するに当たり、会計監査人の監査体制、監査報酬等の合理性及び会計監査人が過去２年間に業務停止処分を受けていないか等を総合的に判断し選定する方針としており、上記会計監査人に監査業務を委託しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
2,000 |
－ |
2,000 |
－ |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査委嘱先の会計監査人が算定した監査報酬額に対し、当該会計監査人の年間監査計画に基づく執務予定日数等を勘案して、監査報酬額の妥当性を検討の上、協議決定しています。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和７年１月１日から令和７年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士山田文禎氏により監査を受けています。
３．連結財務諸表について
子会社を保有していないため、連結財務諸表は作成していません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
外部の研修会に参加し、常に人材の教育訓練を行うことで適正な財務諸表等の確保を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和６年12月31日) |
当事業年度 (令和７年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
73,027 |
64,181 |
|
営業未収入金 |
1,869 |
5,946 |
|
商品 |
1,078 |
579 |
|
貯蔵品 |
4,350 |
4,147 |
|
前払費用 |
1,654 |
1,820 |
|
未収入金 |
13,333 |
116,411 |
|
未収消費税等 |
10,416 |
－ |
|
その他 |
3,346 |
3,100 |
|
貸倒引当金 |
△691 |
△556 |
|
流動資産合計 |
108,385 |
195,630 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
376,113 |
376,113 |
|
減価償却累計額 |
△338,739 |
△341,357 |
|
建物（純額） |
37,374 |
34,756 |
|
構築物 |
352,971 |
406,936 |
|
減価償却累計額 |
△296,845 |
△306,873 |
|
構築物（純額） |
56,125 |
100,062 |
|
機械及び装置 |
26,773 |
27,543 |
|
減価償却累計額 |
△17,445 |
△18,963 |
|
機械及び装置（純額） |
9,327 |
8,579 |
|
車両運搬具 |
27,376 |
27,182 |
|
減価償却累計額 |
△21,711 |
△23,676 |
|
車両運搬具（純額） |
5,664 |
3,505 |
|
工具、器具及び備品 |
29,967 |
29,967 |
|
減価償却累計額 |
△23,662 |
△26,053 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
6,304 |
3,913 |
|
コース |
539,908 |
539,908 |
|
立木 |
13,327 |
13,327 |
|
土地 |
58,057 |
58,057 |
|
リース資産 |
248,901 |
257,921 |
|
減価償却累計額 |
△170,923 |
△187,294 |
|
リース資産（純額） |
77,978 |
70,626 |
|
建設仮勘定 |
124,401 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
928,469 |
832,738 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
414 |
414 |
|
ソフトウエア |
409 |
192 |
|
無形固定資産合計 |
823 |
607 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
50 |
50 |
|
出資金 |
30 |
30 |
|
投資その他の資産合計 |
80 |
80 |
|
固定資産合計 |
929,373 |
833,426 |
|
資産合計 |
1,037,759 |
1,029,056 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和６年12月31日) |
当事業年度 (令和７年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,150 |
9,960 |
|
リース債務 |
17,317 |
18,566 |
|
未払金 |
13,812 |
15,667 |
|
未払法人税等 |
328 |
328 |
|
未払消費税等 |
－ |
6,763 |
|
未払費用 |
6,205 |
6,259 |
|
預り金 |
753 |
715 |
|
従業員預り金 |
1,705 |
1,532 |
|
賞与引当金 |
930 |
1,040 |
|
流動負債合計 |
45,202 |
60,832 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
265,850 |
255,890 |
|
リース債務 |
67,461 |
58,724 |
|
退職給付引当金 |
29,420 |
31,836 |
|
株主預託金 |
591,200 |
591,200 |
|
固定負債合計 |
953,932 |
937,651 |
|
負債合計 |
999,135 |
998,484 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
198,118 |
198,118 |
|
資本剰余金合計 |
198,118 |
198,118 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△259,494 |
△267,546 |
|
利益剰余金合計 |
△259,494 |
△267,546 |
|
株主資本合計 |
38,624 |
30,572 |
|
純資産合計 |
38,624 |
30,572 |
|
負債純資産合計 |
1,037,759 |
1,029,056 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当事業年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
営業収入 |
|
|
|
会員収入 |
60,294 |
61,001 |
|
ゴルフ場収入 |
171,962 |
189,065 |
|
レストラン等収入 |
26,615 |
25,740 |
|
営業収入合計 |
258,873 |
275,807 |
|
営業費用 |
|
|
|
ハウス及び一般管理費 |
※１ 174,621 |
※１ 187,562 |
|
コース管理費 |
※２ 104,069 |
※２ 94,656 |
|
営業費用合計 |
278,690 |
282,219 |
|
営業損失（△） |
△19,816 |
△6,412 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
52 |
152 |
|
雑収入 |
※３ 1,754 |
※３ 1,351 |
|
営業外収益合計 |
1,806 |
1,504 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,460 |
3,210 |
|
雑損失 |
－ |
373 |
|
営業外費用合計 |
8,460 |
3,584 |
|
経常損失（△） |
△26,470 |
△8,492 |
|
特別利益 |
|
|
|
復旧工事寄付金 |
6,579 |
750 |
|
固定資産売却益 |
※４ 654 |
－ |
|
補助金収入 |
－ |
※５ 116,411 |
|
その他 |
－ |
42 |
|
特別利益合計 |
7,233 |
117,203 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※６ 2,535 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
※７ 116,411 |
|
特別損失合計 |
2,535 |
116,411 |
|
税引前当期純損失（△） |
△21,771 |
△7,700 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
336 |
351 |
|
法人税等合計 |
336 |
351 |
|
当期純損失（△） |
△22,108 |
△8,051 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
198,118 |
198,118 |
△237,385 |
△237,385 |
60,732 |
60,732 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
－ |
－ |
－ |
△22,108 |
△22,108 |
△22,108 |
△22,108 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△22,108 |
△22,108 |
△22,108 |
△22,108 |
|
当期末残高 |
100,000 |
198,118 |
198,118 |
△259,494 |
△259,494 |
38,624 |
38,624 |
当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
198,118 |
198,118 |
△259,494 |
△259,494 |
38,624 |
38,624 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
－ |
－ |
－ |
△8,051 |
△8,051 |
△8,051 |
△8,051 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△8,051 |
△8,051 |
△8,051 |
△8,051 |
|
当期末残高 |
100,000 |
198,118 |
198,118 |
△267,546 |
△267,546 |
30,572 |
30,572 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当事業年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△21,771 |
△7,700 |
|
減価償却費 |
29,993 |
32,766 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△70 |
110 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
2,767 |
2,415 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△122 |
△134 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△52 |
△152 |
|
支払利息 |
8,460 |
3,210 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△654 |
－ |
|
有形固定資産除却損 |
2,535 |
－ |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
116,411 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△10,163 |
9,255 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△313 |
702 |
|
補助金収入の増減額（△は増加） |
－ |
△116,411 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△13,502 |
10,869 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,849 |
1,854 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△3,633 |
10,158 |
|
小計 |
△8,377 |
63,357 |
|
受取利息及び配当金の受取額 |
52 |
152 |
|
利息の支払額 |
△8,460 |
△3,210 |
|
法人税等の支払額 |
△336 |
△351 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△17,121 |
59,947 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△145,254 |
△47,762 |
|
定期預金の払戻による収入 |
124,000 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△21,254 |
△47,762 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△152,260 |
△4,150 |
|
長期借入れによる収入 |
170,000 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△13,500 |
△16,881 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
4,239 |
△21,031 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△34,136 |
△8,846 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
107,164 |
73,027 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 73,027 |
※１ 64,181 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
５．収益及び費用の計上基準
①ゴルフ場収入
当社の顧客との契約による主な収益はグリーンフィ等のゴルフ場収入であり、ゴルフプレーの提供時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
②会員収入
（１）年会費
当社は株主会員制であり、年会費は会員の地位に基づくサービスの対価として認識しており、一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。
（２）名義登録料等
新規に会員登録をする場合に名義登録料等を受領していますが、これは顧客に返金が不要な支払いが課される契約であり、一時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
（重要な会計上の見積り）
１.固定資産減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
928,469千円 |
832,738千円 |
|
無形固定資産 |
823千円 |
607千円 |
|
減損損失 |
－千円 |
－千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は固定資産について、資産又は資産グループから得られる営業損益の継続的なマイナス、又は継続的なマイナス見込等を減損の兆候とし、翌事業年度及びその次の事業年度に営業損失が発生し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定には割引前将来キャッシュ・フローの見積り金額を用いており、減損損失の認識が必要とされた場合にはその測定を行い、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上します。
②重要な仮定
将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、事業計画を基準として合理的な見積りを行います。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市場環境等の変化により事業計画を作成する際に前提とした条件や仮定に関する重大な変更が生じた場合、減損処理の検討が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」 （企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準
委員会） 等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の
全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準
を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、
IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性
が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリ
ース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ
イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権
資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ ハウス及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当事業年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
||
|
給与及び手当 |
41,927千円 |
給与及び手当 |
34,991千円 |
|
法定福利費 |
8,966 〃 |
法定福利費 |
12,065 〃 |
|
消耗品費 |
5,582 〃 |
消耗品費 |
4,695 〃 |
|
支払手数料 |
13,641 〃 |
支払手数料 |
14,862 〃 |
|
仕入 |
13,915 〃 |
仕入 |
13,914 〃 |
|
減価償却費 |
17,240 〃 |
減価償却費 |
26,308 〃 |
※２ コース管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当事業年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
||
|
給与及び手当 法定福利費 資材費 減価償却費 |
21,405千円 5,330 〃 20,623 〃 12,753 〃 |
給与及び手当 法定福利費 資材費 減価償却費 |
24,986千円 1,219 〃 21,188 〃 6,458 〃 |
※３ 雑収入の主要な内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当事業年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
アンテナ設置土地使用料 コース車両売却 ＩＴ導入補助金 |
470千円 500 〃 496 〃 |
473千円 100 〃 － 〃 |
※４ 固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当事業年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
ホイールローダ下取り プリウス下取り |
500千円 154千円 |
－千円 －千円 |
※５ 補助金収入の主要な内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当事業年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
富山県なりわい再建支援補助金 |
－千円 |
116,411千円 |
※６ 固定資産除却損の主要な内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当事業年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
合成樹脂暗渠排水管 |
2,535千円 |
－千円 |
※７ 固定資産圧縮損の主要な内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当事業年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
構築物 |
－千円 |
116,411千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,132 |
－ |
－ |
13,132 |
|
合計 |
13,132 |
－ |
－ |
13,132 |
当事業年度（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,132 |
－ |
－ |
13,132 |
|
合計 |
13,132 |
－ |
－ |
13,132 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当事業年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
73,027千円 |
64,181千円 |
|
預入期間が３か月を越える定期預金 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
73,027 〃 |
64,181 〃 |
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コース管理用機器（機械装置・カート等車両）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しています。また銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っています。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である未払金には、支払期日に支払を実行できなくなるリスク(資金調達に係る流動性リスク)が含まれています。
当該リスクに関しては、一定の手許流動性を維持することにより管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（令和６年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金 |
270,000 |
241,989 |
△28,010 |
|
(2）リース債務 |
84,779 |
83,612 |
△1,166 |
|
負債計 |
354,779 |
325,601 |
△29,177 |
（1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（2）リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれています。
（3）上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため記載を省略しています。
（4）市場価格のない株式等は本表には記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
50 |
|
長期借入金 |
－ |
|
株主預託金 |
591,200 |
当事業年度（令和７年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金 |
265,850 |
242,650 |
△23,199 |
|
(2）リース債務 |
77,291 |
77,594 |
303 |
|
負債計 |
343,141 |
320,245 |
△22,895 |
（1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（2）リース債務には１年内返済予定リース債務も含まれています。
（3）上記以外の貸借対照表に計上されている金銭債権・債務については、総資産に対する重要性が乏しいため記載を省略しています。
（4）市場価格のない株式等は本表には記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
非上場株式 |
50 |
|
長期借入金 |
－ |
|
株主預託金 |
591,200 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和６年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
１年以内 |
|
現金及び預金 |
73,027 |
|
営業未収入金 |
1,869 |
|
合計 |
74,897 |
当事業年度（令和７年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
区分 |
１年以内 |
|
現金及び預金 |
64,181 |
|
営業未収入金 |
5,946 |
|
合計 |
70,128 |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和６年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
4,150 |
9,960 |
19,706 |
24,630 |
24,630 |
186,923 |
|
リース債務 |
17,317 |
17,317 |
16,065 |
15,034 |
10,397 |
7,859 |
|
合計 |
21,467 |
27,277 |
35,772 |
39,664 |
35,027 |
194,783 |
当事業年度（令和７年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
9,960 |
19,706 |
24,630 |
24,630 |
24,630 |
162,293 |
|
リース債務 |
18,566 |
17,314 |
16,411 |
11,774 |
6,383 |
3,912 |
|
合計 |
28,526 |
37,021 |
41,041 |
36,404 |
31,013 |
166,206 |
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和６年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
241,989 |
－ |
241,989 |
|
リース債務 |
－ |
83,612 |
－ |
82,978 |
|
負債計 |
－ |
325,601 |
－ |
325,601 |
当事業年度（令和７年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
242,650 |
－ |
242,650 |
|
リース債務 |
－ |
77,594 |
－ |
77,594 |
|
負債計 |
－ |
320,245 |
－ |
320,245 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（長期借入金）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類します。
（リース債務）
リース債務の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類します。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) |
当事業年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
26,653千円 |
29,420千円 |
|
退職給付費用 |
2,767 〃 |
4,003 〃 |
|
退職給付の支払額 |
－ 〃 |
1,587 〃 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
29,420 〃 |
31,836 〃 |
(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
|
|
前事業年度 (令和６年12月31日) |
当事業年度 (令和７年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
29,420千円 |
31,836千円 |
|
貸借対照表に計上された負債 |
29,420 〃 |
31,836 〃 |
|
退職給付引当金 |
29,420千円 |
31,836千円 |
|
貸借対照表に計上された負債 |
29,420 〃 |
31,836 〃 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 2,767千円 |
当事業年度 4,003千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
|
|
前事業年度 （令和６年12月31日） |
|
当事業年度 （令和７年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
316 |
|
353 |
|
退職給付引当金 貸倒引当金 |
10,003 203 |
|
10,824 177 |
|
減損損失額 |
141,245 |
|
138,210 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
34,482 |
|
31,187 |
|
その他 |
44 |
|
49 |
|
繰延税金資産小計 |
186,295 |
|
180,801 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△34,482 |
|
△31,187 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△151,812 |
|
△149,614 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△186,295 |
|
△180,801 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
（注）１ 評価性引当額が5,494千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和６年12月31日） （単位:千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
3,295 |
8,135 |
7,725 |
－ |
－ |
15,326 |
34,482 |
|
評価性引当額 |
△3,295 |
△8,135 |
△7,725 |
－ |
－ |
△15,326 |
△34,482 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（令和７年12月31日） （単位:千円）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
8,135 |
7,725 |
－ |
－ |
876 |
14,449 |
31,187 |
|
評価性引当額 |
△8,135 |
△7,725 |
－ |
－ |
△876 |
△14,449 |
△31,187 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（令和６年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度（令和７年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しています。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度（自令和６年１月１日 至令和６年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
麦野 英順 |
－ |
－ |
当社取締役 ㈱北陸銀行特別顧問 |
－ |
役員の兼任 |
借入 借入返済 利息の支払 |
25,000 1,130 － |
長期借入金 |
25,000 |
|
役員 |
本多 敏明 |
－ |
－ |
当社取締役 にいかわ信用金庫理事長 |
－ |
役員の兼任 |
借入 借入返済 利息の支払 |
20,000 1,130 － |
長期借入金 |
20,000 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社取締役麦野英順が第三者(㈱北陸銀行)の代表者として行った取引であります。取引条件については当社の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定しております。
(2）当社取締役本多敏明が第三者（にいかわ信用金庫）の代表者として行った取引であります。取引条件については当社の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定しております。
当事業年度（自令和７年１月１日 至令和７年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
麦野 英順 |
－ |
－ |
当社取締役 ㈱北陸銀行特別顧問 |
－ |
役員の兼任 |
借入 借入返済 利息の支払 |
－ － － |
長期借入金 |
25,000 |
|
役員 |
本多 敏明 |
－ |
－ |
当社取締役 にいかわ信用金庫理事長 |
－ |
役員の兼任 |
借入 借入返済 利息の支払 |
－ － － |
長期借入金 |
20,000 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社取締役麦野英順が第三者(㈱北陸銀行)の代表者として行った取引であります。取引条件については当社の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定しております。
(2）当社取締役本多敏明が第三者（にいかわ信用金庫）の代表者として行った取引であります。取引条件については当社の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定しております。
（１株当たり情報）
|
前事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当事業年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。 |
（注） １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） |
当事業年度 （自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△22,108 |
△8,051 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△22,108 |
△8,051 |
|
期中平均株式数（株） |
13,132 |
13,132 |
（重要な後発事象）
重要な後発事象はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
（有形固定資産） |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
376,113 |
－ |
－ |
376,113 |
341,357 |
2,617 |
34,756 |
|
構築物 |
355,506 |
167,841 |
116,411 |
406,936 |
306,873 |
7,493 |
100,062 |
|
機械及び装置 |
26,773 |
770 |
－ |
27,543 |
18,963 |
1,517 |
8,579 |
|
車両運搬具 |
27,182 |
－ |
－ |
27,182 |
23,676 |
2,159 |
3,505 |
|
工具、器具及び備品 |
29,967 |
－ |
－ |
29,967 |
26,053 |
2,390 |
3,913 |
|
コース |
539,908 |
－ |
－ |
539,908 |
－ |
－ |
539,908 |
|
立木 |
13,327 |
－ |
－ |
13,327 |
－ |
－ |
13,327 |
|
土地 |
58,057 |
－ |
－ |
58,057 |
－ |
－ |
58,057 |
|
リース資産 |
248,901 |
9,393 |
373 |
257,921 |
187,294 |
16,371 |
70,626 |
|
建設仮勘定 |
124,401 |
43,440 |
167,841 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,800,139 |
221,444 |
284,625 |
1,736,958 |
904,219 |
32,549 |
832,738 |
|
（無形固定資産） |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
414 |
－ |
－ |
414 |
－ |
－ |
414 |
|
ソフトウエア |
5,221 |
－ |
－ |
5,221 |
5,029 |
216 |
192 |
|
リース資産 |
3,324 |
－ |
－ |
3,324 |
3,324 |
－ |
－ |
|
計 |
8,960 |
－ |
－ |
8,960 |
8,353 |
216 |
607 |
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物 増加 建設仮勘定から振替 167,841千円
構築物 減少 固定資産圧縮損 116,411千円
機械及び装置 増加 自走式グリーンモア 770千円
リース資産 増加 乗用３連ロータリーモア 5,439千円
リース資産 増加 200tタンク加圧ポンプ 3,144千円
建設仮勘定 増加 能登地震災害復旧工事 43,440千円
建設仮勘定 減少 有形固定資産に振替 167,841千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,150 |
9,960 |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
17,317 |
18,566 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
265,850 |
255,890 |
1.3 |
令和９年１月25日～ 令和26年５月25日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
67,461 |
58,724 |
－ |
令和９年１月５日～ 令和17年８月31日 |
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合計 |
354,779 |
343,141 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
19,706 |
24,630 |
24,630 |
24,630 |
|
リース債務 |
17,314 |
16,411 |
11,774 |
6,383 |
【引当金明細表】
（単位:千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 （目的使用） |
当期減少額 （その他） |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
691 |
556 |
99 |
591 |
556 |
|
賞与引当金 |
930 |
1,040 |
930 |
－ |
1,040 |
（注）貸倒引当金のその他の減少は、法人税の洗替によるものです。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1）現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
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現金 |
2,434 |
|
普通預金 |
61,746 |
|
計 |
64,181 |
2）営業未収入金
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区分 |
金額（千円） |
|
入場者未精算金他 |
5,086 |
|
名義書換料 |
920 |
|
年会費未収金 |
860 |
|
計 |
5,946 |
（営業未収入金滞留状況）
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期首残高(A) （千円） |
当期発生高(B) （千円） |
当期回収高(C) （千円） |
期末残高(D) （千円） |
滞留期間 |
|
||
|
1,869 |
205,450 |
201,372 |
5,946 |
0.23ヶ月 |
|||
|
回収率 |
|
＝ |
|
＝ |
97.1％ |
3）商品
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区分 |
金額（千円） |
|
ハウス売店 |
434 |
|
その他 |
145 |
|
計 |
579 |
4）貯蔵品
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区分 |
金額（千円） |
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コース資材 |
2,210 |
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浴場関係 |
453 |
|
バックプレート |
432 |
|
食材等 |
424 |
|
その他 |
628 |
|
計 |
4,147 |
5）未収入金
|
区分 |
金額（千円） |
|
富山県なりわい再建支援補助金 |
116,411 |
|
計 |
116,411 |
② 固定負債
1）株主預託金
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項目 |
金額（千円） |
|
法人会員 |
76,650 |
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個人会員 |
461,700 |
|
平日会員 |
1,200 |
|
婦人会員 |
37,100 |
|
非会員 |
14,550 |
|
計 |
591,200 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
１月１日から12月31日まで |
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定時株主総会 |
３月中 |
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基準日 |
－ |
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株券の種類 |
１株券、５株券、８株券、10株券 |
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剰余金の配当の基準日 |
－ |
|
１単元の株式数 |
－ |
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株式の名義書換え |
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取扱場所 |
富山県魚津市小川寺1004番地 魚津観光開発株式会社 |
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株主名簿管理人 |
なし |
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取次所 |
取扱場所に同じ |
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名義書換手数料 |
株券１枚につき2,000円 |
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新券交付手数料 |
株券１枚につき2,000円 |
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単元未満株式の買取り |
|
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取扱場所 |
－ |
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株主名簿管理人 |
－ |
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取次所 |
－ |
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買取手数料 |
－ |
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公告掲載方法 |
官報 |
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株主に対する特典 |
当会社で定める一定数以上の株式を有する株主で、所定の入会金を支払って魚津国際カントリークラブ会員となり、同会員運営のゴルフ場を利用する事が出来る。 |
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その他 |
１．当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 ２．株主は、株券不所持の申し出をすることは出来ない。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日からこの有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第54期）（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）令和７年３月28日北陸財務局長に提出。
(2）半期報告書
事業年度（第55期中）（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日）令和７年９月26日北陸財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。