株式会社ソディック（6143） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第46期、第47期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しております。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。

　なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　  (1）工作機械事業

①　開発・製造拠点

　放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機並びに放電加工機消耗品及び周辺機器の開発・製造を、当社が担当しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。金属３Ｄプリンタの開発・製造をAltForm S.r.l．（イタリア）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウエアの開発を行っております。

②　販売・保守サービス拠点

　放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ、レーザー加工機の販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）、Sodick Technologia Mexico, S.A. DE C.V.（メキシコ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中華圏を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited（インド）がインドを、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。また、金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、AltForm S.r.l.（イタリア）がヨーロッパ地域を担当しております。

(2）産業機械事業

①　開発・製造拠点

　当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

　当社及びPlustech Inc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。

(3）食品機械事業

①　開発・製造拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）、蘇比克富夢（上海）貿易有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。

(4）その他

　①　精密金型・精密成形事業

(イ)　開発・製造拠点

　　株式会社ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。

(ロ)　販売拠点

　　株式会社ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。

　②　要素技術事業

(イ)　開発・製造拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。また、沙迪克（厦門）有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造についても担当しております。Sodick America Corporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウエア及びソフトウエアの開発を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。

(ロ)　販売・保守サービス拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。株式会社ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．役員の兼任欄の（　）書きの数（外書）は、当社の従業員であります。

３．議決権所有割合欄の（　）書きの数（内書）は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。

４．上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

５．Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６．Sodick, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

７．沙迪克機電（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）には、一部の会社で労働組合が組織されておりますが、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

②　連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異についての補足説明は以下のとおりであります。

・当社は給与規程や評価制度において、男女で差異は設けておりません。

・男女の賃金差異に影響を与えている主な理由として、正規雇用労働者においては、男女の平均年齢の差があることに加え、賃金水準の高い管理職に占める女性の割合が低い点が要因として考えられます。

パート・有期労働者においては、定年嘱託社員(相対的に賃金が高い)の多くが男性であることが影響しております。

４．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神のもと、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業としてものづくりを通して社会の持続的な発展に貢献することを基本理念とし、その実現に向け取組んでおります。自動車や通信分野をはじめとした技術革新、省人化ニーズの高まり、カーボンニュートラル・持続可能な開発目標（SDGs）の促進を背景に、ものづくりの現場においても、さらなる高精度化、高速化、自動化はもとより、操作性の向上、電力使用量や廃棄物の削減、工程集約、IoT・AI技術への対応等が求められております。これらの「進化するものづくりへの貢献」を重要な経営課題と捉え、新製品開発の促進、トータルソリューションの展開、アフターサービスの充実、IoT・AI技術を活用した付加価値の提供等、事業の拡大とサステナビリティの取組みを一体で推進しております。

　また、当社グループは2026年８月に設立50周年を迎えるにあたり、次の50年に向けて目指す姿をより明確にするため、2026年１月に新たな理念体系を制定しました。当社グループは「創造力とイノベーションでモノづくりの未来を切り拓く」のパーパスのもと 、進化する時代の中で果敢に挑戦を続け、持続的な成長とさらなる企業価値の向上に取組んでまいります。

①　中期経営計画（2026年12月期-2029年12月期）

　中期経営計画を従前のローリング型から、コミットメント型の計画へ転換し、各指標達成に向け取組んでまいります。具体的なアクションプランは2026年５月以降公表予定です。

　事業別の事業計画及び具体的な施策は以下のとおりです。

②　株式会社アドバンテッジパートナーズとの連携施策の推進

　2025年7月に事業提携をしたアドバンテッジパートナーズ社の高度な知見を持つメンバーと当社間でプロジェクトを組成し、「グローバル」×「ソリューション提供」×「高付加価値化」によるビジネスモデルの転換に向けた取組みを推進してまいります。

③　資本配分に関する基本方針の変更

　当社は、中長期的な企業価値向上を目指し、将来の成長投資と株主還元の充実を両立させることを資本政策の基本方針としています。資本効率を重視した経営をさらに推進するため、2026年度より株主還元方針を刷新しています。

　利益成長に応じた株主還元を明確化し、投資家の皆様への予見性向上のため、減配を行わないことを基本とする累進配当を導入します。また、総還元性向40％以上を目安とし、安定的かつ機動的な還元を実施します。

　なお、中期経営計画期間（2026年度から2029年度の４か年）では、資本効率の最適化を重点課題とし、期間全体で総還元性向70％以上を目安に積極的な株主還元を行い、資本構成の適正化を図ってまいります。

※　総還元性向の計算式：

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

「サステナビリティ基本方針」

　当社グループは、「創造」「実行」「苦労・克服」の精神をもとに、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業として社会の持続的な発展に貢献することを基本理念としております。

　その実現に向けて「ソディック・グループ企業倫理憲章」、「企業行動基準（コンプライアンス指針）」に則り、誠実な事業活動の実践を基本に「進化するものづくりへの貢献」、「環境マネジメントへの対応」、「人材の多様性の促進」、「ガバナンスの強化」のサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から積極的に取組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体でサステナビリティの取組みを推進しております。本委員会は代表取締役を委員長とし、年４回の頻度で開催され、気候変動・人的資本への対応を始めとする重要議題について議論し、本委員会と各部署が連携し、PDCAサイクルを回すことで、長期的かつ計画的にサステナビリティ活動を推進しております。決定した内容は年１回以上取締役会に報告され、必要に応じてその内容について審議され、グループ全体の経営に反映されております。

(2）戦略

(a)気候変動

　当社グループは、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会について気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく検討を行い、様々な対応策を講じるとともに継続的な情報開示に努めております。

　詳細は、当社ウェブサイト(URL https://www.sodick.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html)において公表している「TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示」をご参照ください。

(b)人的資本・多様性

　当社グループは、人財こそが中長期的に企業価値を向上する重要な資本と考えており、従業員が会社とともに成長し、性別や国籍、新卒・中途等の多様性を認め合い、全従業員が活躍できる職場環境・企業文化づくりを目指しております。

　グローバルな事業展開や多様な市場ニーズに対応した新規ビジネスの開発、付加価値の創造等の事業環境の変化へ対応するためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要であり、「一体感のある人財マネジメントの推進」、「人財の多様性を重視した採用と登用の継続」、「働きやすい社内環境整備、キャリア支援」の方針のもと、社員は専門性を高め、国内外の多様な人材との交流により人脈とキャリアを形成し、さらに様々な分野で経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用し、相互に融合することが新たな価値創造の源泉となると考えております。

(3）リスク管理

　当社グループは、当社事業に関するリスクを管理するため、リスク管理委員会を設置しております。気候変動に関連するリスクについても、リスク管理委員会が統括する全社的なリスク管理に統合されており、四半期に１回子会社及び各部門からリスク情報が報告され、特定されたリスクは発生可能性と影響度の２軸で評価しております。特に重要なリスクについては、対応方針や施策を検討し、取締役会へ報告・審議された後に、事業戦略へ反映されております。

(4）指標及び目標

(a)気候変動

　当社グループは、気候変動によるリスクと自社の環境経営推進を評価・管理する指標に、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を設定しており、2030年に2017年比46％削減を目標として掲げております。また、今後は、Scope3を含めた全体での温室効果ガス排出量削減への取組みを推し進め、2050年までのカーボンニュートラルを目指してまいります。今後、目標達成のため、自社施設への太陽光発電設備の設置拡張など積極的な再生可能エネルギーの導入の推進に加えて、社会全体の脱炭素化に向けた、自社製品の環境負荷低減の性能向上への技術開発に取組んでまいります。

(b)人的資本・多様性

　当社グループは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、下表の指標を用いております。

　　　　（注）１．ES（従業員満足度）スコアは提出会社を対象としているため、連結子会社は含んでおりません。

　　　　　　　２．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は国内法を基本としたものである

　　　　　　　　　ため、提出会社及び国内連結子会社を対象としております。

＜エンゲージメントについて＞

　当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、さらなる成長へチャレンジが続けられるよう、職場環境の改善と健康づくりを積極的に推進し、会社と従業員の健全な成長の維持がモチベーションアップに繋がり、会社全体の生産性向上、企業業績の向上に繋がると考えております。

　これらを実現するためには、現状の課題を把握する必要があります。客観的なデータを取得するため、従業員満足度調査を実施しており、会社全体の状態や、従業員が「期待していること」、「求めていること」を把握しながら改善し、従業員一人ひとりも当事者として組織に向き合い、より良い組織づくりを目指しながら健康経営も実現させていきます。

また、エンゲージメント向上がもたらすメリットとして主に次の５点を挙げております。

　全社的にエンゲージメントスコアを上げるためには、不満に繋がる「衛生要因（制度待遇等）」と満足感を与える「促進要因（組織風土等）」の両方を並行してアプローチする必要があると考え、当社では、まず2022年下期に賞与の見直しと大幅なベースアップを実施しました。昨今の賃上げ機運もあり、今後も継続的に処遇改善を検討するとともに、タウンホールミーティング等の実施により職場環境改善に迅速対応し、組織風土を変えていく仕掛けを作り、「衛生要因」と「促進要因」の両方にアプローチすることで、エンゲージメントスコアを目標値まで上げていきます。

　また、持続的にイノベーションを起こして継続的に業績を上げるためには従業員のやりがいを高めることが大事であり当社の最重要課題と認識し、2024年４月よりESスコアが役員報酬に連動する仕組みを導入しました。

＜人材育成について＞

　当社の基本理念である、お客様へ最高の価値を提供し、「未来を創る」企業として社会の持続的な発展に貢献するためには、人が成長できる企業となり、従業員一人ひとりの成長機会を創出する必要があると考え、当社は持続的な成長に向け、人材育成チームを結成し、「全員挑戦者」を掲げ、全社一丸となって未来を先取りし、果敢に挑戦していく人材を育成することを教育理念としながら取組んでおります。

■主な研修体系

■マネジメント人材の育成

　当社では、硬直的になりがちなマネジメントスタイルを組織課題の一つと捉え、2024年後半より共創型マネジメントへの転換を目的とした研修を部課長層向けに開始しました。2025年度は次世代管理職候補である課長代理クラスへも対象を拡大し、フォローアップを行いながら、現場と一体となって課題解決を図るマネジメントスタイルの定着を進めています。集合研修を中心とすることで、同階層間のネットワーク形成や一体感の醸成にもつなげています。

■多様性を尊重した働き方・成長支援（The Nexus）

　当社では、性別や年齢、働く場所や職務、キャリアの段階を問わず、一人ひとりが自分らしい働き方を選択し、安心して成長できる環境づくりが重要であると考えています。

　2025年度より、従来の「女性活躍推進」という枠組みを発展的に見直し、多様な価値観や背景をつなぎ、相互理解と成長を促進する社内プラットフォームとして 2026年1月に「The Nexus」 を立上げ、活動を開始しました。本取組みでは、特定の属性に限定せず、社員一人ひとりのキャリア形成や働き方に対する意識醸成を目的に、対話型の取組みや情報共有を通じて、包摂的な組織文化の醸成を図っています。

■当社独自の施策（タウンホールミーティングによる職場改善）

　当社のESスコアにおいて課題として認識している「階層間の意思疎通」の改善に向け、2025年度は新たな取組みとしてタウンホールミーティングを実施しました。経営層と現場社員が直接対話する機会を定期的に設けることで、現場の声を積極的に吸い上げ、スピード感を持った職場改善につなげています。

　これらの対話を通じて、経営方針や意思決定の背景に対する理解促進を図るとともに、社員の主体的な参画意識を高め、経営層への信頼感の醸成を進めています。今後も、現場と経営を結ぶ結節点を増やし、双方向のコミュニケーションを基盤とした組織運営を継続していきます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。

　なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業戦略リスク

②　財務関連リスク

③　オペレーションリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策、中華圏における内需の低迷、欧州の経済停滞、不安定な為替相場、物価上昇による消費マインドの低下、ウクライナや中東情勢の地政学的リスクの高まりなど先行きの不透明な状況で推移いたしました。

　業種別では自動車産業においては、米国の関税政策、EVシフトの見直しなどの影響により日米欧の生産調整・投資計画の見直しが継続する一方で、中華圏ではデータセンター向け光コネクタ・電子部品・半導体の旺盛な需要に加え、今後拡大が期待される航空宇宙関連も堅調に推移いたしました。

　このような経済環境のもと、当社グループは「中国市場依存脱却」、「選択と集中」、「生産、販売体制をグローバルで再構築」、「バランスシート改善」を方針として、グループ全体での構造改革に取組んでまいりました。

　工作機械事業においては中国の蘇州工場の生産を主に厦門工場へ集約し、中国全体の生産規模を適正化しています。蘇州工場は縮小移転後、テクニカルセンターやサービス拠点として再編され、顧客の課題解決を支援する「蘇州テクセンター」を新たに開設いたしました。産業機械事業においては高付加価値機種販売への注力、食品機械事業においては製麺機・米飯装置以外の分野に向けた新製品の開発強化等を進めており、さらにグループ全体での経費削減や遊休資産の売却等の対応にも継続して取組んでおります。

　また、2025年７月18日付で経営管理体制の強化、グローバル化の推進、M&A等の高度な知見を有するアドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現：株式会社アドバンテッジパートナーズ）と事業提携契約を締結し、資金調達を実施しました。工作機械事業の成長加速を目指し「販売力強化」、「ソリューション強化」、「在庫適正化」、「M&A」などをテーマとした複数のプロジェクトに取組んでおります。

　技術・開発活動におきましては、通電コマ自動送り機能「ACPS」がモノづくり日本会議／日刊工業新聞社主催の「第22回／2025年“超”モノづくり部品大賞」において「機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。ワイヤ放電加工機のワイヤ電極線に電力を給電する通電コマの位置更新を手動から自動化することで省力化・稼働率向上に大きく貢献いたします。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高805億72百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益42億24百万円（前年同期比89.4％増）、経常利益52億31百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億14百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

② セグメント別の状況

③ 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ107億１百万円増加し、1,556億95百万円となりました。主な増加要因としては、有価証券の増加40億円、のれんの増加27億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加25億49百万円、建物及び構築物の増加20億88百万円、商品及び製品の増加10億69百万円などがあげられますが、減価償却累計額の増加29億85百万円、現金及び預金の減少26億97百万円などにより一部相殺されております。

　負債は、前連結会計年度末に比べ45億36百万円増加し、651億３百万円となりました。主な増加要因としては、社債の増加78億54百万円、契約負債の増加19億66百万円、支払手形及び買掛金の増加12億46百万円、その他の流動負債の増加10億93百万円などがあげられますが、長期借入金の減少70億42百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少11億39百万円などにより一部相殺されております。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ61億64百万円増加し、905億92百万円となりました。主な増加要因としては、利益剰余金の増加30億93百万円、為替換算調整勘定の増加24億26百万円などがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、58.1％となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ24億14百万円増加し、当連結会計年度末の残高は449億83百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、71億47百万円（前連結会計年度は99億69百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益57億89百万円、減価償却費34億35百万円、契約負債の増加19億27百万円などによるものですが、売上債権の増加19億99百万円などで一部相殺されています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、39億55百万円（前連結会計年度は16億32百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出40億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出30億２百万円などによるものですが、定期預金の払戻による収入49億78百万円などで一部相殺されています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、24億84百万円（前連結会計年度は10億41百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出86億80百万円などによるものですが、社債の発行による収入80億16百万円などで一部相殺されています。

⑤ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。

b. 受注実績

　（注）上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　売上高につきましては、主に中華圏における工作機械の需要回復が寄与し、販売台数、売上高ともに前年同期比で大幅に増加した結果、前期と比較して9.4％増加の805億72百万円となりました。

　利益面につきましては、増収効果及び構造改革の進展などにより営業利益42億24百万円（前年同期比89.4％増）となりました。また、円安進行による為替差益（約３億円）、政策保有株式の売却益（約６億円）などにより親会社株主に帰属する当期純利益45億14百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローで71億47百万円の資金を獲得し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フローで39億55百万円の支出となり、借入金の返済など財務活動によるキャッシュ・フローで24億84百万円の支出となりました。

　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、その他の流動負債に含まれるリース債務、社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）、長期借入金、その他の固定負債に含まれるリース債務の合計）は377億８百万円であります。

d. 目標とする経営指標

　当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（取得による企業結合）

　当社は、2025年５月９日付でAltForm S.r.l.の株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

（事業提携契約の締結）

　当社は、2025年７月18日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現　株式会社アドバンテッジパートナーズ）と事業提携契約を締結することを決議し、同日付で本事業提携契約を締結いたしました。

　その主な内容は、以下のとおりであります。

（注）同日の当社取締役会において、第１回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集について決議いたしました。詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

　　　「資本提携終了日」とは、第１回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債又はこれらを転換若しくは行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日をいいます。

　　　なお、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供しているファンドであるAAGS S14,L.P.が第１回新株予約権及び第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の引受先として、これらを保有しております。

（コミットメントライン契約の締結）

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、当連結会計年度において、新たにコミットメントライン契約を締結いたしました。

　その主な内容は、以下のとおりであります。

（注）財務制限条項の内容につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　　  注記事項（連結貸借対照表関係）　４．財務制限条項」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実施しております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費総額は3,464百万円（工作機械事業2,690百万円、産業機械事業343百万円、食品機械事業99百万円、その他330百万円）であり、連結売上高の4.3％であります。

　当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。

・オールセラミック製 リニアモータ駆動 超精密ワイヤ放電加工機「EXC100L+」（工作機械事業）

　AI需要を背景とした高速光通信ネットワークの急速な普及に伴い需要が拡大しているMTフェルール（光コネクタ金型）をはじめとする電子部品・半導体業界や、時計・精密機器業界、医療機器業界などで必要とされるナノ領域での超精密加工のニーズに対応しており、加工液処理の制御を最適化することで、従来機と比較して最大25％の消費電力削減を可能とするとともに、加工精度のさらなる安定化にも寄与する加工液管理システムにより加工性能と省エネの両立を実現しました。

・通電コマ自動送り機能「ACPS」（工作機械事業）

　従来、約50時間ごとにオペレーターが手作業で行っていた通電コマの位置更新を自動化することで、消耗品の寿命延長や廃棄物削減効果による加工現場の省力化や機械の稼働率向上、生産性向上に大きく貢献します。なお、「ACPS」は当社のリニアモータ駆動 高速・高性能ワイヤ放電加工機「ALシリーズ」に対応したオプション機能であります。

・電極、ワーク交換自動搬送装置「SZ25」（工作機械事業）

　自社製放電CAMとスケジューラとの連動によって精密金型、精密部品加工において高精度自動加工を実現してきた従来機「SR12」の性能に加えて、可搬質量の増大と設置レイアウトの改善により利便性が向上しました。自動搬送装置は昨今の製造業の人手不足における生産性向上の打ち手として需要が高まっており、これまで以上に多様な加工現場へ対応してまいります。

・金属３Ｄプリンタ用粉末材料「HYPER21」（工作機械事業）

　希少金属（レアメタル）のコバルトを含まないマルエージング系粉末材料で、造形中の内部の残留応力を開放して造形品の変形を抑制する当社の独自技術「SRT(Stress Relief Technology)工法」に対応しています。また、機械加工がしやすい造形品の硬度に合わせ、良好な切削性と量産成形にも耐えうる耐摩耗性や強度特性を両立しています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

　なお、各表の金額は2025年12月31日現在の帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。

(1）提出会社

（注）従業員数については、連結子会社等の従業員数を除いております。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資計画については、原則として報告セグメントごとに、製品の需要動向等及び業務改革の必要性を参考に検討を加え、策定しております。

　　　当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。

（注）当連結会計年度末における重要な設備の除却・売却などの計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式4,144,554株は「個人その他」に41,445単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

２．単元未満株式のみを所有する株主は2,333人であり、合計株主数は14,711人であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を4,144千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　6,901千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　3,938千株

３．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者２社が、2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、クレディ・スイス・エイ・ジーが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、BFAM Partners (Hong Kong) Limitedが、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が、2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

７．2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.２において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が、2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

②【自己株式等】

　(注)上記の株式数には、単元未満株式54株は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式及び処分自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針といたします。配当については、減配を行わないことを基本とする累進配当方針を採用するとともに、総還元性向40%以上を目標としております。2026年12月期につきましては、設立50周年を記念し、記念配当を含め１株当たり35円の配当を予想しておりますが、2027年12月期以降は当該35円を基礎配当水準と位置付け、当該水準を下回らない累進配当を実施する方針です。

　さらに、2026年12月期から2029年12月期までの４年間における配当及び自己株式取得の累計額を、同期間の当期純利益の累計額で除した総還元性向として70%以上を目安に、積極的な株主還元を実施してまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2025年12月31日を基準日とする期末配当であり、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念としております。また、当社は設立50周年を迎えるにあたり、企業としての存在意義・使命・将来像・行動原則を明確化した理念体系を2026年１月に制定いたしました。

　この理念の実現には株主・投資家の皆様、お客様、従業員等全てのステークホルダーに対して、常に透明で判りやすい経営を行うことが重要であり、経営資源の効率的な運用を行うとともに、リスクマネジメントやコンプライアンス面の強化を図り、株主・投資家の皆様に対する「企業価値」が最大化するように努めてまいります。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役の選任の件」、「人事諮問委員会、報酬委員会の委員選定の件」が付議される予定です。なお、これらが承認可決された場合においても取締役会、監査等委員会、人事諮問委員会及び報酬委員会の構成員に変更はございません。

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は経営全般に対する監督機能を発揮して代表取締役・取締役・執行役員の職務の執行を監督するとともに、経営上の重要な事項についての意思決定を行い、監査等委員会は業務執行の監視を行っております。

　当社の役員構成は、取締役12名（うち社外取締役７名）であり、そのうち監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となっております。取締役会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。独立性の高い７名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の強化を図っております。なお、関係会社の経営については「関係会社運営管理規程」に基づき関係会社管理の所轄部門が、事業内容の定期的な報告を求めるなど、関係会社の統括管理を行い、また、「リスク管理基本規程」に基づき関係会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社グループ全体の適切なリスク管理を実施しており、関係会社との緊密な連携のもとに「ソディック」ブランドの維持向上に努めております。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査の方針及び実施計画の決定、監査に関する重要事項の報告等を行います。

　また、執行役員制度を導入し、業務執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより意思決定の迅速化を図っております。なお、取締役会、監査等委員会、執行役員の構成員については、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

　さらに、当社は取締役会の機能を補完するため、任意に、社外取締役を含む委員で構成される人事諮問委員会及び報酬委員会を設置し、意思決定の透明性と役員報酬の妥当性を確保しております。人事諮問委員会は、取締役・執行役員の人事に関する選任基準・方針の策定、候補者の選任及び現職の評価を行っております。報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬に関する方針の策定と、報酬水準及び査定、報酬額を審議し、決定しております。人事諮問委員会及び報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

＜議長＞　社外取締役　工藤和直

＜委員＞　代表取締役会長　古川健一

　　　　　代表取締役 CEO 社長執行役員　圷祐次

　　　　　社外取締役　野波健蔵

　　　　　社外取締役　後藤芳一

　当社は取締役会の実効性を一層高めていくため、毎期、各取締役が自己の職務遂行状況について自己評価を実施し、監査等委員会が各取締役の自己評価結果等を踏まえ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。2025年度は実効性評価を踏まえて、社外役員の意見交換会、会議体の充実化、資本政策の見直しなどに対する活発な議論・勉強会を開催しました。取締役会の実効性は、年々向上しており、引き続き中核人材の多様性の確保や育成、長期的な経営戦略等に関してさらなる議論の拡充を進めてまいります。実効性評価をより有益なものとするため、評価項目について毎期見直しを行い、当該年度の実態に即した項目の追加等、その充実に努めてまいります。

　現状の体制につきましては、取締役による相互チェックや監査等委員会による監査並びに監査等委員会が会計監査人及び内部監査室と連携を図る体制により、適正な業務執行及び監督が可能となっております。具体的な関係を図示しますと以下のとおりであります。

　以下の体制図は、2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の状況を表示しております。当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提出しております。なお、当該議案が承認可決された場合においても取締役会、監査等委員会、人事諮問委員会及び報酬委員会の構成人数に変更はございません。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

③内部統制システムの整備の状況

　当社は、2025年３月28日開催の当社取締役会の決議により、業務の適正を確保するための体制の内容を一部改定いたしました。この基本方針に従い、内部統制システムをより発展させることといたします。その内容は以下のとおりになります。

（１）会社運営の基本方針・・・当社は、以下の基本精神と経営理念を会社運営の拠り所とする。

＜基本精神と経営理念＞

　「創造」「実行」「苦労・克服」の当社精神に則り、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念とする。

　これを実現し社会全体とともに継続して成長していくために、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとしたステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼できるソディックを築き上げる。

　また当社は、上記の基本精神と経営理念を具体的行動に反映させるために、次の「行動指針」を日々の業務運営の指針とする。

＜行動指針＞

・常に世界最高水準のテクノロジーを追求する。

・お客様の立場に立ち、世界同一品質で最高の性能を持つ製品を提供する。

・法令、定款及び社内規程を遵守し、公明正大に行動する。

・安全で働きやすい職場環境を作り上げる。

・豊かな社会を創造するために、環境の保全と調和に努める。

（２）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a. 取締役は、法令及び定款を遵守するための体制を含む内部統制システムを構築し、監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

b. 取締役会が代表取締役及び業務執行を委任した取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、他の取締役の職務執行状況を相互に監視・監督する。

c. 内部監査室は、内部統制システムの有効性について評価し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。

d. 当社は、コンプライアンス規程及び「ソディック・グループ企業倫理憲章及び企業行動基準（コンプライアンス指針）」等を定め、当社企業グループの役員及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るために、役員及び使用人の研修・教育を行うものとする。

e. 当社は、コンプライアンス違反またはそのおそれのある事実を早期に発見し是正することを目的として、社内にコンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を設置し、社外には社内及び経営陣から独立した第三者である弁護士の窓口を整備する。また、通報者の希望により匿名性を担保するとともに、通報者に対していかなる不利益も生じさせないことを保証する。

（３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a. 当社は、法令及び定款並びに文書管理規程、帳票管理規程、情報リスクマネジメント規程その他の社内規程に基づき、取締役の職務に係る文書の適切な作成、保存及び管理を行う。

b. 取締役の職務執行に必要な文書及び記録等については、取締役及び会計監査人が必要に応じて閲覧または謄写することができるよう検索可能性の高い方法で保存及び管理を行うものとする。

（４）損失の危機の管理に関する規定とその他の体制

a. 当社は、リスク管理基本規程を定め、各部門において有するリスクの把握、分析、評価及びその回避等適切な対策を実施するとともに、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合に備え、リスク管理委員会を組織してあらかじめ必要な対応方針を整備し、万が一不測の事態が発生した場合には、必要かつ適切な対応を行う。

b. 新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を取締役会において決定する。

c. 特に、コンプライアンス、環境（自然環境・職場環境）、災害、品質（製品品質・サービス品質・業務品質）、情報セキュリティ、輸出管理等に係るリスクについては、各担当部門において規程の整備を進め、ガイドラインやマニュアル等の作成を行い、かつ研修・教育を行う。

d. 全社的なリスク管理状況の監視・監督は、リスク管理委員会が行い、重要なリスクについては取締役及び監査等委員会に報告する。

（５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

b．取締役会は、経営組織及び職務分掌に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に業務執行を行わせる。

c. 経営効率を向上させるため、経営会議、営業会議、合同技術会議、品質保証会議等を開催し、これに取締役（監査等委員である取締役を除く。）が参加することにより業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

d. 迅速で効率性の高い企業経営を実現するため、執行役員制度を導入し、取締役会は、経営組織及び職務分掌に基づき、執行役員に業務執行を委託しております。

（６）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

a. 当社は、関係会社運営管理規程に基づき、子会社管理の所轄部門が、重要事項の報告を求めるなど、子会社の統括管理を行う。

b. 当社は、リスク管理基本規程に基づき、子会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社企業グループ全体の適切なリスク管理を実施する。

c. 当社は、当社企業グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、会計、生産管理、販売管理等の基幹システムを統合し、業務プロセスの改善及び標準化に努める。

d. 子会社は、当社との緊密な連携のもとに、「ソディック」ブランドの維持・向上を図ることができるように、自らの自立的な内部統制システムの整備を推進する。

e. 子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、取締役会が必要性を認める場合には、子会社の取締役または監査役として当社の取締役、監査等委員または使用人を派遣し、子会社の事業内容及び子会社の取締役の職務執行状況の定期的な報告を求めるなどして、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。

f. 内部監査室は、子会社の監査を実施し、その結果を当社の代表取締役及び監査等委員会に報告する。

（７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a. 監査等委員会は、必要に応じて職務遂行を補助する使用人を置くことを求めることができる。

b. 監査等委員を補助する使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとする。

c. 監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）や内部監査室長などの指示・命令を受けないものとする。

（８）当社の監査等委員に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

a. 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の監査役は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行の状況及び子会社の管理状況を報告する。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法定の事項に加え、当社企業グループに重大な影響を及ぼす事項や内部統制システムの構築・運用の状況について、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準、リスク管理基本規程その他の社内規程に基づき、監査等委員会に報告する。

b. 当社は、当社及び子会社の使用人等から内部通報があった場合は、その事実等を速やかに監査等委員に報告する。

c. 監査等委員会は、内部監査室による子会社監査の報告によるほか、その職務を行うために必要ある事項は、子会社への往査等を通じて、子会社の取締役及び使用人等から報告を受けることができる。

d. 当社及び子会社は、上記の報告を行った取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等に対して、いかなる不利益も生じさせないことを保証する。

（９）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針

　　当社は、監査等委員が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言または調

　査等を委託し所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務遂行（監査等委員会の職務

　の執行に関するものに限る。）のために必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

（10）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 監査等委員会は、代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要な課題などについて意見の交換等を行う。

b. 監査等委員会は、内部監査室と密接な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めるとともに、監査計画や監査結果等について説明を求める。

c. 監査等委員会は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、会計監査人に監査計画や監査結果等について説明を求める。

d. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会がその職務遂行のために、情報の収集及び交換を適切に行うことができるようにするため、監査等委員会が必要と認めた重要な調査に協力する。

（11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

a. 当社は、「ソディック・グループ企業倫理憲章及び企業行動基準（コンプライアンス指針）」に基づき、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力との関係を一切持たないことを基本方針とする。また、反社会的勢力のいかなる不当要求に対しても、組織全体として毅然とした対応をとるものとする。

b. 当社は、「ソディック・グループ企業倫理憲章及び企業行動基準（コンプライアンス指針）」を当社企業グループの役員及び使用人に周知徹底し、反社会的勢力との関係排除に向け、グループ全体での企業倫理の浸透に取組む。また、反社会的勢力からの圧力に対抗するため、警察や企業防衛対策協議会等の外部の専門機関との連携関係を構築する。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。

　社外取締役として、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、各社外取締役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負うものとしております。

⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社取締役、執行役員及び国内子会社の取締役、監査役、当社から派遣される海外子会社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者の業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.剰余金の配当等の決定

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

b.取締役等の責任免除

　取締役（取締役であった者を含む）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑩取締役会の活動状況

　当社は取締役会を毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。当事業年度における活動状況は以下のとおりであります。

　（注）１．前島裕史氏、河本朋英氏は2025年３月28日開催の第49回定時株主総会にて退任したため同日までの出席

　　　　　　状況、高木正人氏は同日選任されたため選任以降の出席状況を記載しております。

　　　　２．河原哲郎氏、大滝真理氏、大村由紀子氏は2025年３月28日開催の第49回定時株主総会までは監査役とし

　　　　　　て、また、同日以降は監査等委員である取締役としての出席状況を併せて記載しております。

　　　　３．郷原玄哉氏は2025年３月28日開催の第49回定時株主総会までは社外取締役として、また、同日以降は

　　　　　　監査等委員である取締役としての出席状況を併せて記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としましては、取締役会付議事項にて定めている法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な業務執行等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。

⑪任意の委員会の活動状況

a.人事諮問委員会の活動状況

　当事業年度における活動状況は以下のとおりであります。

具体的な検討内容としましては、以下のとおりであります。

　・取締役候補者選任、執行役員選任

　・執行役員体制

　・スキルマトリックスの見直し

b.報酬委員会の活動状況

　当事業年度における報酬委員会の活動状況は、「（４）役員報酬等　①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　（5）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任」に記載のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役の選任の件」、「執行役員選任の件」、「人事諮問委員会、報酬委員会の委員選定の件」が付議される予定です。なお、これらが承認可決された場合においても2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の役職・役割から変更はございません。

男性　9名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　25.0％）

（注）１．取締役 工藤和直氏、野波健蔵氏、後藤芳一氏、佐野綾子氏、大滝真理氏、郷原玄哉氏及び大村由紀子氏

　　　　　は、社外取締役であります。

２．任期は2026年３月30日開催の第50回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．任期は2025年３月28日開催の第49回定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役の選任の件」、「執行役員の選任」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の業務執行体制については以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決され、当該定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項として「人事諮問委員会、報酬委員会の委員選定の件」が付議される予定です。なお、これらが承認可決された場合においても社外取締役の構成に変更なく、2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在と同数の７名になります。

a.社外役員の選任方針及び独立性に関する基準

　当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外取締役を選任しておりますが、その選任には、会社法上の要件に加え、下記のとおり「株式会社ソディック　社外役員の独立性に関する基準」を策定しております。この資格要件を基準に社外取締役を選任しているため、社外取締役の独立性は、十分保たれていると判断しております。

　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役12名中の７名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

b. 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方

＜社外取締役＞

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会及び経営会議に出席し、客観的視点及び個人の専門的観点から活発な議論を交わしております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会、取締役会及び経営会議への出席に加え、会計監査人から四半期に１度、会計監査に関する説明を受け、情報交換・意見交換を行うこととしております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とも年に１度会合を持ち、緊密な関係の構築を図ります。さらには、内部監査部門に対しても年１回ヒアリングを行い、内部統制の実行状況を確認します。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　当社は、2025年３月28日開催の第49回定時株主総会の承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社の内容及び移行後の監査等委員会設置会社の内容を併せて記載しております。

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役３名の計４名で構成されております。監査等委員である社外取締役は、それぞれ、大滝真理氏は事業会社における内部監査担当者及び監査役、郷原玄哉氏は公認会計士、大村由紀子氏は弁護士としての豊富な知識と経験を有しております。

　監査等委員である取締役は、取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席して経営上の重要事項に関する説明を聴取し、意見を述べております。また、年度ごとに監査計画を立案し、重要書類の閲覧や取締役等への報告聴取と業務調査、事業所や子会社の往査等により経営の監視・監督を行います。さらに、内部監査部門と適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め監査内容について会合を持ちます。会計監査人との定期的な会合として四半期ごとに監査計画及び監査結果等につき討議し、その他に随時、情報交換を含め監査内容について会合を持つことで、適正な監査実施の確保に努めます。

　当事業年度において当社は監査役会を３回、監査等委員会を11回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

（注）河本朋英氏は2025年３月28日の第49回定時株主総会にて退任したため同日までの出席状況、郷原玄哉氏は同日選任されたため選任以降の出席状況を記載しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び主要な監査実施項目並びに監査計画の策定、経営方針・経営計画に基づいた業務監査及び会計監査、コーポレート・ガバナンスの有効性とコンプライアンス体制の確立の確認、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況確認、各四半期における会計監査人からの監査計画及び監査結果をもとにした協議、経理処理の留意事項の協議等であります。

　また、常勤監査等委員の主な活動は、年度の監査計画の策定及び当該監査計画に基づく往査や関連文書の閲覧のほか、営業・技術・リスク管理・品質保証関連の重要な会議へ参加し、会社の業務に関する報告を受けることであります。その結果把握した監査状況及び監査結果は監査等委員会に報告されており、各監査等委員との相互連携を図っております。

②内部監査の状況

　内部監査を実施する内部監査室は、内部監査規程に基づく代表取締役直轄の専任組織であり、５名で構成されています。内部監査では、各取締役のもとで行われる業務執行が適正かつ効率的に運用されていることを独立的かつ客観的に評価するとともに、その結果に基づく改善提案等を行っております。内部監査の結果については、定期的に取締役会、監査等委員会へ報告するほか、必要に応じてその都度報告しております。

　財務報告に係る内部統制の整備・評価に関しては、会計監査人と定期的な情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

13年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　田尻　慶太

指定有限責任社員　業務執行社員　渡部　興市郎

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士13名、その他22名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、独立性、過去の業務実績、監査計画、監査体制、監査報酬水準等を総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

　また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針です。

　以上を踏まえ、総合的に勘案した上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人から監査計画や四半期ごとの定期的な監査結果報告及び随時の会合等において状況を確認することにより、職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性等の観点から、会計監査人を評価しております。

④監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社及び連結子会社において、監査公認会計士等に対する非監査業務に基づく報酬は発生しておりません。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務の内容は、株式の取得にあたり実施した財務・税務デューデリジェンス業務であります。連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンスの維持・向上に関するアドバイザリー業務であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（1）基本的な考え方

　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営上

　の課題として、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決

　定に際しては会社業績及び各職責を踏まえた適正な成果を反映した報酬体系とします。

　　報酬制度の在り方、見直しの必要性については、過半数の社外取締役で構成される報酬委員会において、客観的

　な視点を取り入れて審議し、その答申を得て取締役会において決定します。

（2）報酬体系

　１．当社の役員報酬は、業務執行取締役は役位・職責に応じた報酬ランクに基づく基本報酬（固定給）と、単年度

　　　の業績反映分によって構成される短期業績連動報酬、並びに企業価値向上に対する利害を株主の皆様と共有す

　　　ることを目的とする株式報酬を基礎とした中長期インセンティブ報酬で構成します。なお、非業務執行取締役

　　　（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は、基本報酬と短期業績連動報酬で構成し、社外取締役

　　　及び監査等委員である取締役は、基本報酬のみを原則とします。

　２．業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業

　　　をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の金額が多い構成としております。

　３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は報酬委員会で、監査等委員である取締役の個人

　　　別の報酬は、監査等委員会の協議により内容を決定します。

（3）業績連動報酬等に関する方針

　１．短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当年度の親会社株主に帰属する当

　　　期純利益及び種類別の報酬割合に応じて業績連動報酬総額を算定し、当年度の業績確定後に報酬委員会での審

　　　議を経た上で、決定から１か月以内に賞与として一括支給することとしております。

　２．業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加

　　　が株主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。

　３．当社グループは中期経営計画の目標を設定し、達成することにより親会社株主に帰属する当期純利益の増加を

　　　目指します。

　４．当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第１　企業の概況　１主要な経営指標等の推

　　　移　（1）連結経営指標等」に記載のとおりであります。

（4）非金銭報酬等に関する方針

　１．非金銭報酬として、業務執行取締役に中長期の企業価値向上に貢献するインセンティブとして役位に応じた金

　　　銭報酬債権を支給し、同債権額に応じた自己株式を割当てる譲渡制限付株式報酬を支給しております。

　２．金銭報酬債権の総額は過去２年間のEBITDAの平均額及び単年度のES（従業員満足度調査）スコアにより算定し

　　　ております。

　３．金銭報酬債権の総額指標としてEBITDAを選定した理由は、設備投資等に伴う減価償却費や金利等の増加による

　　　利益の減少に左右されず、中長期的な視野で株主価値の増大に寄与する経営を行うためであり、また、ESスコ

　　　アを追加選定した理由は、当社が持続的に成長するためには、従業員のやりがいが売上や利益等、経営に重要

　　　な指標に直結すると考えているためであります。

　４．譲渡制限付株式報酬は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の割当株式数を決議しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本的な報酬構成

（5）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任

　当事業年度において各取締役の報酬額の決定は、取締役会で選任された社外取締役３名と社内取締役２名で構成される報酬委員会で審議し、決定いたします。

　各監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会の協議を経て支給額を決定いたします。

報酬委員会の活動状況（2025年12月期）