シークス株式会社（7613） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第31期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「従業員数」には関係会社への出向者は含んでおりません。なお、各期における当該出向者数は、第30期125名、第31期128名、第32期131名、第33期119名、第34期112名となっております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社、関連会社14社で構成され、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。

関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取り組んでおります。

当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。

当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　議決権に対する所有割合欄の(　)書は、間接所有(内数)を表しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2)　提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均勤続年数は、1992年の分社後の平均勤続年数を表しております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　上記従業員以外の当社の関係会社への出向者は112名となっております。

(3)　労働組合の状況

当社および国内連結子会社では労働組合は結成されておりません。

また、一部の海外連結子会社では労働組合が結成されておりますが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」について、当社は昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。賃金差異の主な要因としては、正規雇用労働者においては、管理職比率・勤続年数において男性が高いこと、短時間勤務取得者比率は女性が高いことが挙げられます。非正規雇用労働者においては、女性はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて再雇用時の処遇を決定しているため、差異がでております。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組んでおります。

①　新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供

既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。

また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。

②　脱炭素社会への貢献

当社事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んで参ります。

③　経営管理、財務

収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。また、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を進めて参ります。

④　人的資本経営

グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、持続的な成長を目指して参ります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

電子化、モジュール化、水平分業化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に世界のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出国の経済発展に貢献して参ります。また、クラウドサーバやウェブミーティング等を積極的に活用し、製造情報や営業情報の共有化をより一層推進することにより、感染症のまん延や自然災害など、従業員の出勤が困難となる事象が発生した場合を想定し万全なＢＣＰ体制を整えて参ります。

また、当社グループでは、サステナビリティに関する取締役会への包括的な助言機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。前述の災害等への対応のみならず、様々な社会課題の解決のため、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを一層強化して参ります。

(4) 対処すべき課題

各国の自国中心主義の政策への対応や環境への意識の高まりなどにより、柔軟な対応が求められております。当社は様々な顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取り組んでおります。

①　電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化

②　経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践

③　顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充

④　拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求

⑤　製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保

⑥　環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓

⑦　資産効率の継続的改善

⑧　気候変動等、サステナビリティへの取り組みの促進

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

①　ガバナンス体制

当社グループの各拠点より、企業理念、行動規範、ビジネスモデルおよびグローバルマップを踏まえ、「戦略に関するリスク」、「財務リスク」、「ハザードリスク」、「オペレーショナルリスク」の観点からリスクおよびそれに関連する機会を抽出・分析し、取締役会において、影響の大きさ、発生可能性の観点から当社グループ全体の重要課題の定義づけを行っております。定義づけされたリスクおよび機会の内容に応じてサステナビリティ委員会、環境管理委員会およびコンプライアンス委員会の活動に落とし込み、課題解決の対策を講じる体制をとっております。

②　リスク管理

当社グループは中期経営計画で「ビジネスでの脱炭素社会への貢献」と「ダイバーシティ経営の推進」を目標に掲げ、事業活動を通じた社会課題への貢献と企業の持続的成長の実現を目指しております。

［特定］

当社グループの各拠点より、企業理念、行動規範、ビジネスモデルおよびグローバルマップを踏まえ、「戦略に関するリスク」、「財務リスク」、「ハザードリスク」、「オペレーショナルリスク」の観点からリスクおよびそれに関連する機会を抽出・分析し、取締役会において、影響の大きさ、発生可能性の観点から当社グループ全体の重要課題の定義づけを行っております。定義づけされたリスクおよび機会の内容に応じてサステナビリティ委員会、環境管理委員会およびコンプライアンス委員会の活動に落とし込み、課題解決の対策を講じる体制をとっております。

［評価および承認］

全社的なリスクおよび機会の評価については、執行役員会において随時レビューおよび活動の進捗確認を行い、取締役会への年間報告を行っております。

（2） 気候変動

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）が2017年６月に報告した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に対して、当社は2022年７月に賛同を表明しました。ＴＣＦＤの提言を踏まえ、気候変動が当社事業に与えるリスク・機会の適切な情報開示を行って参ります。

①　ガバナンス体制

当社グループでは、企業理念、ＣＳＲ方針ならびにシークスグループ行動規範にもとづき、環境に関する法令・国際協定等を遵守し、資源保護や地球環境の維持・保全に努めております。当社グループは世界15ヶ国に約50の拠点を展開しており、事業活動を行っております。事業活動により間接的に排出されるCO₂排出量についてまずは削減を進めております。

サステナビリティ委員会において、当社グループにおける気候変動問題を含めたサステナビリティに関する戦略の策定や課題解決を実施しております。本委員会は年に２回以上開催し、気候変動に関する方針にもとづいた環境管理委員会の活動状況のモニタリングを行い、課題の見直しと取り組みの方向性を決定しております。うち、経営に関する重要なテーマについては取締役会にて審議を経たうえで決定されております。2025年度の取り組みとして、2024年度に承認を受けた科学的根拠にもとづく目標（ＳＢＴ）に対する活動の進捗について報告を行い、今後のカーボンニュートラルの早期実現に向けて議論いたしました。

②　サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組み(戦略)

当社グループでは、1.5℃シナリオと４℃シナリオを参照し、将来的に発生しうる気候変動関連リスクと機会の分析を実施しました。その結果、脱炭素社会への移行（政策・法規制／市場／評判）により、今後想定される事象による影響および気候変動による物理的（急性／慢性）影響が顕在化すると評価しました。

これらのリスクと機会を特定、評価するうえで以下のシナリオを設定しました。

（参考）参照した主なシナリオ

* ＩＰＣＣ: Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）

ＩＥＡ　: International Energy Agency（国際エネルギー機関）

低炭素・脱炭素社会への移行による当社への影響：脱炭素社会に移行するシナリオ（1.5℃シナリオ）

事象：平均気温上昇による環境変化

・平均気温上昇により、自然災害が頻発化、激甚化

・温室効果ガス排出の少ない新技術の開発、導入の進展

・温室効果ガス排出に関する規制強化により、化石燃料を大量に消費する企業などが座礁資産化

平均気温上昇による物理的な当社への影響：脱炭素社会に移行しきれず、気温上昇を招いた社会（４℃シナリオ)

事象：平均気温上昇による環境変化

・平均気温上昇により、自然災害がさらに頻発化・激甚化（1.5℃上昇より大きい影響）

・海水面上昇にともない、沿岸地域への浸水被害等の頻発化

・降雨パターン、台風の進路変更にともなう河川の氾濫等の被害の頻発化・激甚化、被害地域の変化

・自然災害の頻発化・激甚化により企業の保有資産が毀損し、企業価値が低下

③　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス(リスク管理)

気候変動関連のリスクと機会については、「サステナビリティ委員会」が主管となり、気候変動にともなう外部および内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与える気候変動リスク・機会を洗い出しております。洗い出されたリスクと機会については、当社グループへの影響度などをもとに評価・分析し、影響度の高いリスクと機会を特定しており、その後、取締役会（または経営委員会）にて審議したうえで、当社事業へのリスクと機会として組み込んでおります。

④　サステナビリティ関連のリスク及び機会の実績を評価・管理するために用いる情報(指標及び目標)

当社グループでは、2030年度に向けた温室効果ガス削減目標を設定しております。自社の事業活動による温室効果ガスの排出量（燃料の燃焼等にともなう温室効果ガスの直接排出「SCOPE１」、購入した電力等の使用にともなう温室効果ガスの間接排出「SCOPE２」）に加えてバリューチェーン全体で排出される温室効果ガス（「SCOPE３」）の測定を行い、2024年８月に2030年に向けた削減目標についてＳＢＴの承認を受けております。温室効果ガス削減目標を達成するため、継続的に各種取り組みを推進するとともに、達成状況の評価を行って参ります。地球温暖化への対応を成長の制約やコストと捉えるのではなく、成長の機会と考え、取り組みを加速して参ります。

※CO₂排出量の2025年度実績については、2026年８月に発行する統合報告書で開示予定です。

(3) 人的資本、多様性への取り組み

①　人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針(戦略)

当社グループでは、中長期的な企業価値の向上にむけて、『多様な人材の活躍推進』『人材育成』『働き方改革』を重点方針に、従業員のエンゲージメント向上を通じた「人的資本経営」の実現を目指しております。

ａ．人材育成方針・多様な人材の活躍推進

当社グループは、世界15カ国で事業を展開しており、グローバルな持続的成長を実現するため、多様な背景を持つ人材がその能力を最大限に発揮できる組織・環境の構築を推進しております。人的資本経営の実現に向けた施策の一環として、当社グループで活躍するために必要な知識・スキルを総合的かつ体系的に習得できる「SIIX Academy」を2024年よりスタートいたしました。加えて、各拠点から選抜されたメンバーで構成される「SIIX Pioneers」を結成し、SIIX Principles（当社グループの企業理念）を浸透させるべく、グローバル連携の下で活動を展開しております。特に、フィリピン拠点と本社間では、人材の定期的な往来を促し、グローバルな視点を持つ人材の育成と組織的な知見の共有機会を創出しております。

今後も、「SIIX Academy」および「SIIX Pioneers」を両輪として、企業理念の浸透、社員教育の強化、現地幹部層の育成、組織の活性化などを実現して参ります。加えて、フィリピン拠点との連携で培ったノウハウを活かし、この人材育成と交流の取り組みを他のグローバル拠点にも展開することで、グループ全体の人的資本強化と持続的な成長基盤の確立を目指して参ります。

女性管理職比率の向上にも積極的に取り組んでおり、中長期的な視点から、女性が活躍できる環境整備を進めております。社員の自律的な成長を支援しつつ、経験の蓄積やキャリア意識の醸成に継続的に取り組むことで、中核人材に占める女性比率を着実に高めて参ります。

ｂ．ビジネス・モデルに即した人材育成

当社グループは、従業員一人ひとりが企業人として求められる識見と専門性を備え、グローバルに活躍できる人材の育成を目指しております。これらの人材育成施策は、当社の総合的な教育基盤である「SIIX Academy」を通じて、体系的かつ継続的に実施しております。

キャリアパス形成の一環として、新卒社員に対しては、業務遂行に必要な基礎知識・スキルを習得する研修を実施した後、製造工場や物流倉庫における現場実習などの実践的な研修を通じて、学びの定着と実務への応用力の向上を図っております。また、若手社員を対象とした「海外研修プログラム」を導入しており、各個人のプロジェクトや担当業務に関連したテーマを軸に、グローバルな視点での問題解決力の強化、モチベーションおよびエンゲージメント向上を目的としております。本プログラムでは、参加者自らが業務に根差した研修計画を立案し、実践を通じて学びを深めることを重視しております。さらに、国内営業部門においては、入社後おおむね３年を目途に海外赴任を経験させる計画を進めており、若年次から多様な言語・文化・価値観に触れることで、国際的なビジネスパーソンとしての成長を期待しております。

加えて、次世代幹部候補者向けの選抜教育をはじめ、階層別研修、管理職研修、役員研修なども「SIIX Academy」において体系的に実施しております。これらの研修では、エンゲージメントスキル、リーダーシップ開発、業務効率化、企業理念の浸透など、各役職・職責に応じて求められるテーマを設定し、継続的な能力向上に取り組んでおります。

ｃ．働き方改革

当社では、従業員一人ひとりのライフスタイルに合わせた多様な働き方を可能にするため、リモートワーク、時差出勤、時間単位年次有給休暇といった制度を導入し、柔軟な働き方を推進しております。これにより、従業員の働きがいと生産性の向上に貢献しています。

また、グローバルに活躍する従業員のワークライフバランス支援にも注力しており、子を持つ共働きの海外駐在員に対しては、夫婦同地赴任および配偶者の在宅勤務への配慮を行うとともに、必要に応じて、シッター・託児サービス利用料や保育園費用の補助を実施するなど、育児支援の充実を図っております。

こうしたワークライフバランスに配慮した取り組みおよび実績が評価され、当社は「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」において最高位である三つ星認証を取得いたしました。さらに、「令和６年度 大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰・特別賞」を受賞しております。

男性の育児休業取得率についても、2024年度および2025年度の２年連続で100％を達成いたしました。男性の育児参加を積極的に支援する企業文化が着実に醸成されており、今後も多様な働き方を支える環境整備に継続的に取り組んで参ります。

ｄ．エンゲージメントサーベイについて

当社では、企業と従業員間の相互理解および連携度を測る重要な指標として、2024年よりエンゲージメントサーベイを年２回実施しております。当初は国内社員および本社籍の出向社員を対象としておりましたが、2025年からは海外拠点のマネジメント層社員にも対象を拡大し、グローバルなエンゲージメント状況の把握と、その向上に向けた施策の立案に活用しております。

国内においては、第１回調査（2024年２月実施）の結果が46.3ポイントであったのに対し、第４回調査（2025年９月実施）では50.8ポイントとなり、２年間で4.5ポイントの上昇を記録しております。このエンゲージメントスコアの向上には、グループ全体で推進している企業理念浸透活動や新入社員の高いエンゲージメントに加え、福利厚生制度の見直しといった働く環境の改善施策も一定の寄与をしているものと認識しております。

今後は、海外拠点の調査結果を活用し、海外拠点のマネジメント層との意見交換をさらに広げることで、グループ全体のエンゲージメント向上に向けた取り組みを一層加速させて参ります。

②　人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績(指標及び目標)

当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は下表のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクをともなっており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市況変動

当社グループのコア事業であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とした事業を展開しております。特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置づけており、これらの分野は連結売上高の約８割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属する顧客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。当社グループでは、新規顧客の開拓による顧客ポートフォリオの分散を図り、顧客企業の動向や生産計画を注視することで、需給バランスの変化等への対応に努めておりますが、例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称をいいます。

※２ ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体に係らず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。

(2) 為替変動

当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。

(3) 事業活動

当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社として２社、在外子会社として24社および持分法適用関連会社３社等をあわせて、グローバルに活動を展開し、生産拠点を複数の国に分散させることで、国際情勢の変化に機動的に対応できる体制の確立を図っております。しかしながら、各所在国・各地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症のまん延等が、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資金調達・金利変動

当社グループは、金融機関からの借入等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としているほか、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 品質管理

当社グループでは国内外を問わず生産するすべての商品について、万全の品質管理に努めております。連結ベースで品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は代表取締役社長と定めております。シークスグループ品質方針は、次のとおりであります。

『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』

このような方針のもと、活動は進めているものの品質不適合や製造過程における欠陥、予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 感染症の感染拡大による影響

各国政府・自治体から発出される入国規制や行動制限などの感染症拡大防止政策等が、感染拡大やその収束時期によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野であるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性も考えられます。

このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針であります。

しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。

(7) 情報セキュリティ

当社グループでは、事業活動を行うにあたり、取引先情報、営業秘密情報、個人情報等の機密情報を保有しております。サイバー攻撃による不正アクセスや社内の人為的過失等により発生する情報の漏洩、改ざん、紛失等を防止するため、セキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育、セキュリティ対策製品の導入などに取り組んでおります。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期できない不正行為等により、情報の漏洩や事業活動の停止等の事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 気候変動

当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。当社グループでは、企業理念、ＣＳＲ方針ならびにシークス行動規範にもとづき、環境に関する法令・国際協定等を遵守し、資源保護や地球環境の維持・保全に努めるとともに、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、当社グループにおける気候変動問題を含めたサステナビリティに関する戦略の策定や課題解決に取り組んでおります。しかしながら、炭素課税による資材・燃料調達コストの増加、再生可能エネルギー由来電力への転換による燃料コストの増加、環境への取り組みが不十分な場合における当社グループのレピュテーション低下（新規受注減少、既存契約の解除、レピュテーションリスク増加による顧客離れ）、豪雨や台風等による設備の損傷と復旧コストの増加、バリューチェーン寸断による製品・サービスの中止、燃料コスト増加、酷暑時間帯回避による生産性の低下等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおける気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(9) 新事業（バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業）の進捗

当社グループは、2024年３月11日に、バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業（受託開発製造事業）を営むRenzoku Biologics株式会社を子会社化し、バイオ抗体医薬品の受託開発製造事業を行っております。同事業は、バイオ抗体医薬品の製造工法の確立等の研究開発および医薬品規制当局の許認可等の段階を踏んで収益化を目指していくものであり、同事業の収益化に至るまでに研究開発費等の費用負担が先行するため、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品規制当局の許認可等に遅れが生じる場合は、収益化の時期も遅れる可能性があります。

(10) 設備投資や固定資産の減損

当社グループは、顧客ニーズに対応して生産能力を維持・向上させるため、設備投資を行っております。設備投資にあたっては、キャパシティーの向上のみならず、効率化投資を優先し、既存生産ラインの最大化を図ること等によって、設備の余剰リスクの低減に努めております。しかしながら、取引先企業が生産や販売等の方針を変更した場合や、景気後退等により当社グループの設備投資が過大となった場合には、減価償却費の負担等により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、工場、生産設備等の有形固定資産を保有しており、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りにもとづく回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合や政治経済情勢の悪化その他の理由によって事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 電子部品の調達

当社グループは、60年以上にわたる電子部品商社としての経験・ネットワークのもと、生産能力、信用リスク、技術力、品質、価格競争力などの要素を総合的に勘案し、調達先を国内外の多様な電子部品メーカーに分散させ、安定的な調達に向けて取り組んでおります。しかしながら、部品によっては特定の仕入先に依存しているものがあり、仕入先の代理店政策変更または仕入先自体の統廃合等により商権に変更が生じる場合、もしくは事故、自然災害、パンデミック、地政学的なリスク、大規模なシステム障害等によって仕入先や物流網に影響が生じて部品を安定的に調達できない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法令・コンプライアンス

当社グループでは、企業の社会的責任を常に意識するとともに、法令・社会的規範の遵守を企業活動において実践していくための行動指針として、シークスグループ行動規範を制定し、すべての役員および従業員のコンプライアンス意識の向上を図っております。また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、事務局となる総務部による調査・啓蒙・改善指示等を通してグループ全体のコンプライアンス活動の支援を行っております。しかしながら、不測の事態によりコンプライアンス違反の事実や不十分な対応があった場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

シークスグループ行動規範においては、事業活動を行う各国または各地域において適用される関連法令を正しく理解しこれらを遵守することを掲げ、各国または各地域での法令・規則の順守に取り組んでおります。しかしながら、国内外の取引先との間で広範な法令に従って事業活動を行う中で、法令・規則に違反した場合、罰則や課徴金の適用、法令違反にかかる損害賠償請求、業務停止等の行政処分により事業活動が制限された場合、契約内容の解釈齟齬により補償等を求められた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保・育成

当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、グローバルで持続的に成長を続けていくためには、多様な背景を持つ人材を確保・育成することが重要となります。多様な人材がそれぞれの能力に応じ力を発揮できる組織・環境づくりを進めており、社員教育の強化やワークライフバランスに配慮した働き方の促進を通じ、人材の育成や定着に取り組んでいます。しかしながら、必要な人材の確保または育成ができなかった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、ＡＩ需要の拡大が継続しているものの設備投資は総じて低迷しており、雇用環境の悪化により個人消費は減速しております。欧州では、良好な雇用環境と安定した物価動向が継続し、景気は緩やかに回復傾向にあります。アジアにおいて、中国では、金融関連の消費で増加がみられるものの、固定資産投資の減少にともなう建設および不動産不況が景気を押し下げております。その他のアジア各国では、相互関税発動前の一時的な需要増加により輸出が増加したものの、内需の縮小にともない景気が減速基調にあります。日本では、個人消費は底堅く堅調に推移し、設備投資も緩やかに回復しているものの、米国の関税政策の影響等により、力強さを欠いております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、米国においては生成ＡＩの普及とともにインフラ面ではデータセンター投資が景気を下支えました。中国では、米中間の追加関税の応酬や輸出規制等により、独自のサプライチェーン構築が進展し、東南アジアへの輸出攻勢が強まりました。こうした中、足元は政策動向や顧客のＢＣＰ（事業継続計画）対応などにより市場環境が不安定であるものの、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。

当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,894億９千１百万円と前連結会計年度に比べて128億２千２百万円の減少(4.2％減)となりました。利益面では、営業利益は88億５千３百万円と前連結会計年度に比べて２億９千４百万円の増加(3.4％増)となり、経常利益は92億３千２百万円と前連結会計年度に比べて９億４千３百万円の増加(11.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は24億８千８百万円となり、前連結会計年度に比べて12億６千６百万円の減少(33.7％減)となりました。

なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが149.71円(前連結会計年度比1.2％円高)、ユーロが169.33円(前連結会計年度比3.3％円安)、中国元が20.83円(前連結会計年度比0.9％円高)、タイバーツが4.56円(前連結会計年度比5.8％円安)であります。

また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

（日本）

車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は922億３千２百万円と前連結会計年度に比べて64億９千３百万円の減少(6.6％減)となりました。

利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は９億１百万円と前連結会計年度に比べて４億４千万円の減少(32.8％減)となりました。

（中華圏）

車載関連機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は758億６千万円と前連結会計年度に比べて68億４千７百万円の減少(8.3％減)となりました。

利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は７億８千７百万円と前連結会計年度に比べて７億６千万円の増加(2,765.5％増)となりました。

（東南アジア）

産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は1,099億４千万円と前連結会計年度に比べて50億１千１百万円の減少(4.4％減)となりました。

利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は46億７千万円と前連結会計年度に比べて３億１千１百万円の増加(7.2％増)となりました。

（欧州）

車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は225億６千４百万円と前連結会計年度に比べて41億９千６百万円の減少(15.7％減)となりました。

利益面では、12億９千７百万円のセグメント損失(前連結会計年度は12億２千４百万円のセグメント損失)となりました。

（米州）

車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は756億３千９百万円と前連結会計年度に比べて２億１千２百万円の減少(0.3％減)となりました。

利益面では、製造経費の削減や輸送費の減少等により、セグメント利益は42億８千３百万円と前連結会計年度に比べて１億３百万円の増加(2.5％増)となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて96億２千２百万円減少(4.4％減)し、2,078億６千２百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金72億５千３百万円の増加(31.8％増)、棚卸資産76億５千３百万円の減少(11.9％減)および受取手形、売掛金及び契約資産30億５百万円の減少(4.9％減)等により、前連結会計年度末に比べて34億５千９百万円減少(2.2％減)し、1,527億５千１百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて61億６千３百万円減少(10.1％減)し、551億１千万円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて123億７千４百万円減少(10.6％減)し、1,040億７千７百万円となりました。

流動負債は、短期借入金17億８千４百万円の減少(10.9％減)等により、前連結会計年度末に比べて68億６千３百万円減少(8.7％減)し、716億６百万円となりました。

固定負債は、長期借入金63億３千３百万円の減少(38.4％減)により、前連結会計年度末に比べて55億１千万円減少(14.5％減)し、324億７千１百万円となりました。

（純資産）

純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定24億７千万円の増加(8.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて27億５千１百万円増加(2.7％増)し、1,037億８千４百万円となりました。

この結果、自己資本比率は46.2％から49.7％に増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて80億２千３百万円増加(36.9％増)し、当連結会計年度末における資金は297億９千３百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、265億３千９百万円(前連結会計年度は230億９千７百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額10億７千６百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益66億１千８百万円、減価償却費91億７千１百万円および棚卸資産の減少額89億４千８百万円の資金増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、22億５千７百万円(前連結会計年度は90億８千８百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出31億７千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、163億９千９百万円(前連結会計年度は123億２千万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入43億５千４百万円に対し、短期借入金の純減少額による支出66億３千５百万円、長期借入金の返済による支出60億９千９百万円および社債の償還による支出50億円によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)各指標の算出方法

・　自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　:　自己資本÷総資産

・　時価ベースの自己資本比率                  :　株式時価総額÷総資産

・　キャッシュ・フロー対有利子負債比率        :　有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー

・　インタレスト・カバレッジ・レシオ          :　営業キャッシュ・フロー÷利払い

１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５ 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １　金額については、仕入価格により表示しております。

２　金額については、セグメント間の内部仕入高または振替高を含んでおります。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注)　金額については、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

① 経営成績等の分析

当社事業の中心であるエレクトロニクス分野におきましては、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなど大きな技術革新が起こっております。また技術革新のみならず、脱炭素社会に向けた需要も高まっており、このような市場環境の変化に柔軟に対応していくため、当社はグローバルベースで顧客の様々なニーズに対応することを主眼に電子部品の調達、基板実装、成形事業などワンストップソリューションの提供を進めております。

このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,894億９千１百万円と前連結会計年度に比べて128億２千２百万円の減少(4.2％減)となりました。営業利益は88億５千３百万円と前連結会計年度に比べて２億９千４百万円の増加(3.4％増)となりました。

当連結会計年度の業績と当初予想との差異要因につきましては、長期化する地政学的リスクにともなう欧州経済の低迷を受け2024年11月に閉鎖を決議したハンガリー工場の出資持分の帳簿価額と売却予定価格との差額、および中国の不動産市況の悪化により湖北工場の固定資産に対する評価損を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は下押しされました。

今後につきましては、当社事業の主力である車載関連機器の市場は世界の自動車需要の回復の動きと連動することが見込まれますが、各国経済の動向や一部の顧客における在庫消化の動き、米国新政権による規制緩和や対外政策の影響を考慮し、需要面の不透明感を一定程度見込んでおります。一方で、ハンガリー工場を閉鎖しオペレーションサイズの最適化を行ったことにより欧州セグメントの収益性の改善を見込んでおります。その他の地域においても、中長期的には世界各地でＣＡＳＥやＩｏＴ、ＤＸの広がりを背景に大手グローバル企業との取引を拡大させて参ります。

各経営指標は、以下のとおりであります。

② 資本の財源および資金の流動性

当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。これらの事業運営上必要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入、設備投資資金については、金融機関からの長期借入等の要否を検討し、資金調達を行っております。

また、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りの仮定は、以下のとおりであります。

なお、これらの見積りは過去の実績や連結財務諸表作成時点で入手可能な外部情報等にもとづき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額を事業計画にもとづく将来キャッシュ・フローや割引率、固定資産の時価等により見積り、その額が帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

減損の兆候の認識および減損損失の測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経済環境等、見積りの前提条件に変更があった場合においては、認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（棚卸資産の評価）

当社グループは、棚卸資産について、需要動向および市況の変化にもとづく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮したうえで、適正な価値で評価いたします。取得日から一定期間を経過している棚卸資産については、収益性の低下にともなう正味売却価額を見積り、帳簿価額との差額を評価損失として認識します。

メーカー間の競争激化等にともなう市況変動や製品ライフサイクルの変化等により収益性が変動し、棚卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループでは、事業計画にもとづいて将来の課税所得の見込みを算定し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を認識します。

なお、当該回収可能性は将来の課税所得の見積りにもとづいて判断するため、見積りの前提とした事業計画とのかい離や想定外の経済環境の悪化等により課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額にともなう税金費用を計上する可能性があります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営業績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

(1) 定期建物賃貸借契約

(2) SIIX Hungary Kft.（連結子会社）の出資持分譲渡に関する契約

当社は、2025年11月、当社が保有するSIIX Hungary Kft.の全出資持分を、Vipulse Technology Kft.に譲渡する契約を締結し、2026年４月に出資持分譲渡予定であります。

なお、本譲渡にともないSIIX Hungary Kft.は当社の連結範囲から除外される予定であります。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

（全社（共通））

当社のグループ子会社であるRenzoku Biologics株式会社は、医薬品製造・製造開発受託業(ＣＤＭО)として、多品目にわたる先進的な医薬品を、高品質かつ安定的に製造し、医療と人々の健康に貢献することを目指しております。同社は、第１相臨床試験から商用製造まで対応可能な抗体医薬品原薬の先進的な生産技術について積極的に研究開発活動を展開しており、その技術戦略の核となるのは、細胞の灌流培養および灌流培養に適した細胞株の開発と、マルチカラム・クロマトグラフィーを活用した精製プロセスを含む連続生産技術であります。連続生産技術の開発においては、細胞培養工程と抗体精製工程を連結し、インライン品質モニタリング技術を組み合わせることで、小規模なフットプリントで多品目対応可能なモノクローナル抗体製造ラインの構築に注力しております。同社は、神奈川県川崎市に中核的研究拠点をもち、以下の活動を行っております。

・細胞培養および精製プロセスの開発：小スケールにおける灌流培養およびダウンストリーム工程の基盤プロセス設計を進めるとともに、連続化したプロセスの最適化ならびに製造スケールにおけるシミュレーションを行っております。

・細胞株の開発：最適化した細胞スクリーニング方法を活用し、生産性および安定性の向上を図った灌流培養に適した細胞株の構築手法の開発に取り組んでおります。

・分析技術の開発：品質分析法の確立を進めております。また、連続生産に対応した自動化技術や先端的な技術の導入について検討を行っております。

以上の取り組みのための研究拠点の開設準備等への諸費用により、当連結会計年度の研究開発費は582百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は4,340百万円となりました。

各報告セグメントにおける設備投資額は、次のとおりであります。

（注)１ 設備投資総額と上記金額との差異の主な内容は、セグメント間における固定資産の売買によるものであります。

２ 有形固定資産投資の主な内容は、東南アジアセグメントにおける生産設備投資であります。

３ 無形固定資産投資の主な内容は、当社グループ基幹システムに係るソフトウエア投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

(2) 在外子会社

2025年12月31日現在

2025年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および使用権資産等であります。

２　当社の連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.の帳簿価額のうち、建物及び構築物351百万円および土地179百万円(22,068㎡)は、同じく当社の連結子会社であるSIIX EMS Slovakia s.r.o.に生産設備として貸与されております。

３　上記金額は帳簿価額を記載しており、連結上の未実現損益調整処理については考慮しておりません。

　(3) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

２　「機械装置及び運搬具」および「その他」には、リース資産が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①  【ストック・オプション制度の内容】

[1] 2017年度株式報酬型新株予約権

2017年５月22日の取締役会決議により発行した会社法にもとづく新株予約権(ストック・オプション)は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後すみやかに通知または公告する。

２　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員および従業員の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

下記(注)５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

５　以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６　2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

[2] 2019年度株式報酬型新株予約権

2019年３月28日の取締役会決議により発行した会社法にもとづく新株予約権(ストック・オプション)は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後すみやかに通知または公告する。

２　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５　以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

[3] 2020年度株式報酬型新株予約権

2020年３月27日の取締役会決議により発行した会社法にもとづく新株予約権(ストック・オプション)は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は２株とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後すみやかに通知または公告する。

２　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５　以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６　2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

[4] 2021年度株式報酬型新株予約権

2021年３月30日の取締役会決議により発行した会社法にもとづく新株予約権(ストック・オプション)は、次のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は２株とする。

ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後すみやかに通知または公告する。

２　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

下記（注）５に準じて決定する。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。

５　新株予約権の取得条項は定めない。

６　2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。これにともない、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。

(5)【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注)　自己株式3,262,347株は、「個人その他」に32,623単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

(6)【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、1,025千株は投資信託、226千株は年金信託です。

(2) 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)の所有株式のうち、710千株は年金信託です。

(3) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、761千株は投資信託、25千株は年金信託です。

２　上記のほか当社所有の自己株式3,262千株があります。

３　2025年10月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年10月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、株式会社三井住友銀行を除いて当社として2025年12月31日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②  【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得および処分した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当については、既に第２四半期末に１株当たり24円00銭の中間配当を実施しており、期末配当は１株当たり25円00銭とすることを決議いたしました結果、年間配当は１株当たり49円00銭となります。内部留保金は、今後の投資等、将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図って参ります。

なお、当社は、会社法第459条第１項各号の規定による剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、下記の「シークス・プリンシプルズ(SIIX Principles)」を企業理念として制定し、すべての役員および従業員が行う企業活動の基本理念としております。

●シークス・プリンシプルズ

《企業理念》

世界の重要なリソースに光をあて、その有効活用の追求により、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する。

《企業目的》

シークスは、世界のあらゆる分野の顧客ニーズをオーガナイズし、ビジネスを創造する「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として、全てのステークホルダーに共感と魅力をもたらす企業となる。

《企業活動の基本精神》

１．Challenging

　全ての企業活動に挑戦的、意欲的に取り組み、革新を生む活動を行う。

２．Speedy

　意思決定や情報伝達など、全ての企業活動においてスピーディであること。

３．Fair

　全ての企業活動において、コンプライアンスを重んじ、常にフェアであること。

当社グループでは、この企業理念のもと、企業の社会的責任を常に意識するとともに、法令・社会的規範の遵守を企業活動において実践していくための行動指針として、「シークスグループ行動規範」を制定しております。また、企業活動を律するコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の重要な責務であるとの基本認識に立ち、適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築・整備に努めております。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

・当社は、取締役会の機能明確化と活性化および業務執行責任体制の強化等を目的に取締役会を必要最小限度の規模とするとともに、執行役員制度を導入しております。取締役会は、多様性を高めより充実した議論にもとづく意思決定や更なる成長を目指すべく、グローバル経済の変化の速さや業界の技術革新等に対応するために必要な多様な知見、スキルやマネジメント力を保有する取締役９名（うち社外取締役５名）で構成し、監査役３名（うち社外監査役２名）の出席のもと毎月開催しております。取締役会では、経営上重要性が高い人事・投資案件・資本政策・予算計画等について企業価値向上およびリスク管理の観点から審議・決議が行われております。当社では、取締役には世界各国で多様なビジネスを行う上で必要となるグローバルベースでの知識、経験が必要と考えており、取締役会の構成においては、このような点をバランスよく充足できるよう取り組んでおります。具体的には、企業経営に関する経験のほか、営業戦略の実践力、ものづくりへの知識、高いコンプライアンス意識や財務戦略・資本政策についての知見などを有する者を選任しております。また、社外取締役についても、同様に会計・税務において高い専門性から助言を得ることや資本市場からの要望に適切に対応するための助言を得ることおよびコンプライアンス面での対応強化を目的に選任しており、すべての社外取締役は他社での経営経験を有しております。なお、取締役会における客観的な助言および独立した立場からの監督機能の発揮を期待し、取締役のうち５名を社外取締役としております。

・当社は、監査役会設置会社であり、監査役会の構成において、社内監査役のほか、２名の社外監査役を選任すること等により、経営を客観的・中立的な立場から監視・監督する体制が整っております。監査役会は、代表取締役社長執行役員の直轄機関である監査室と連携し、監査役監査をより実効的に行える体制を整えております。

・毎月開催される取締役会のほか、取締役会での経営戦略の討議を円滑に進めることを目的として、代表取締役、役付取締役および役付執行役員で構成する常務会を設置しております。常務会では、取締役会で討議する経営戦略に関して事前に審議を要する事項、例えば、エリア戦略、市場戦略、当社のシェア戦略、資本政策戦略、製造技術戦略、人事戦略等の経営戦略を議論する場としております。さらに、取締役会の重要事項意思決定の事前諮問機関として、取締役、執行役員および常勤監査役等で構成する経営委員会を設置運営しております。経営委員会では、取締役会の決議を有する事項のうち事前に審議を要する事項、会社の重要な方針ならびに大口新規取引・投資案件等の重要個別案件を審議しております。

・コンプライアンス委員会を統括する役員は、同委員会の委員である各執行役員と連携のうえ、コンプライアンスおよびリスクマネジメントの観点からの意見を取締役会の決議に反映させる役割を担っております。

・2019年11月11日に取締役の指名・報酬に関する決定プロセスの透明性向上を目的として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。同委員会は、取締役会が選定した３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役とすることとしております。本有価証券報告書提出日現在、同委員会は、委員長を社外取締役髙谷晋介氏が務めており、社外取締役大森進氏および当社ＣＥＯ兼ＣＯＯ代表取締役社長執行役員平岡和也氏の計３名で構成されております。社外取締役が委員長を担うことで、手続きの公正性・透明性・客観性を強化するとともに、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っております。なお、同委員会は2025年に14回開催されております。

・2022年４月27日に事業活動を通じた社会課題への貢献と企業の持続的成長を実現するため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティに関するガバナンス体制については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（1）サステナビリティ共通　①ガバナンス体制」をご参照ください。

③ 取締役会、指名・報酬諮問委員会等の活動状況

(a) 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は、取締役会を合計17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

(注) １　取締役会の開催回数には書面決議は含めておりません。

２　村井史郎氏は2025年３月11日に逝去し、退任しました。

３　柳瀬晃治氏、大野精二氏および井口富紀子氏は2025年３月27日開催の定時株主総会終結のときをもって退任しました。

４　平岡和也氏は2025年３月27日開催の定時株主総会の議案の決議によりＣＣＯ常務取締役を退任しＣＯＯ代表取締役社長に就任しました。そのため出席回数は出席時の役職ごとに区別して記載しております。

５　丸山徹氏は2025年３月27日開催の定時株主総会の議案の決議によりＣＯＳ専務取締役を退任しＣＯＳ代表取締役専務に就任しました。そのため出席回数は出席時の役職ごとに区別して記載しております。

６　蒲田顕久氏は2025年３月27日開催の定時株主総会の議案の決議により就任しました。

取締役会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

・新規取引、設備投資および資金調達の承認

・個別決算、連結決算および配当実施の承認

・人事戦略および組織体制の策定

・資本政策および財務戦略の策定

・社会貢献活動の承認

・株主総会の招集および議案に係る事項

・代表取締役および役付取締役の選任

・取締役の報酬に係る事項

・内部統制およびコーポレート・ガバナンスに係る事項

・事業計画・経営戦略に係る事項

・子会社または関連会社の設立、解散、合併、増資に係る事項

・重要な諸規程の制定および改廃

・重要な契約の締結・変更・解除

・環境関連の課題に係る事項

・常務会からの継続的な議論に係る事項

・財団の活動に係る事項

・コンプライアンスに係る事項

(b) 指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は、指名・報酬諮問委員会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

(注) １　村井史郎氏は2025年３月11日に逝去し、退任いたしました。

２　村井史郎氏の逝去にともない、2025年３月19日付けで平岡和也氏が委員に選任されました。

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

・本年度の活動方針について

・役員人事制度について

・取締役の選任議案の妥当性についての審議および取締役会への答申

・各取締役の固定報酬・業績連動報酬・ＲＳ(譲渡制限付株式報酬)等の金額の審議

・執行役員および幹部社員(拠点長・部門長)の異動についての審議

・経営体制、取締役における管掌制度についての審議

④ コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図

⑤ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備に関する基本的な考え方およびその整備状況

A. 当社のコーポレート・ガバナンス体制

[1] 取締役および取締役会

a. 取締役会は、法令および定款に則り、会社の業務執行に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督する。

b. 取締役会の機能明確化と活性化、業務執行責任体制の強化等を目的に、執行役員制度を採用している。

c. 執行役員(取締役兼務者を含む。)が各部門・地域の業務執行を分担する体制とする。

[2] 監査役および監査役会

a. 監査役は、法令で定められる権限の行使とともに、取締役の職務執行の適法性について監査を実施する。

b. 監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をする。

[3] 会計監査人

会計監査人は、法令の定めるところに従い、当社の財務諸表について監査を行う。

[4] 内部監査

代表取締役社長直轄の組織として監査室を設置し、各部門・各子会社の業務内容の妥当性、リスク管理の状況およびコンプライアンスの状況を調査するため、監査室による内部監査を実施する。

B. 内部統制システム構築の基本方針

上記のような体制の下、当社は下記の基本方針に則って、内部統制システムの構築に努めております。

[1] 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a. 当社グループ（当社ならびに当社の子会社から成る企業集団をいう）の企業理念”SIIX Principles”の下、「シークスグループ行動規範」を定め、当社グループのすべての役員・従業員がとるべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。

b．代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、サステナビリティの全体方針や目標を策定、その下部組織と位置付けるコンプライアンス委員会に対して管理・監督を行い、目標に向けた施策の実行状況をモニタリングする。

c. 当社グループのコンプライアンス活動の指針と枠組みを明らかにするため「シークスグループ　コンプライアンス規程」を定め、この規程にもとづいて、コンプライアンス委員会（代表取締役社長を委員長とし執行役員を委員とする）を設置する。コンプライアンス委員会は、総務部が事務局を担当し、調査・啓蒙・改善指示等を通してグループ全体のコンプライアンス活動を支援するだけでなく、ＥＳＧの社会（ダイバーシティ等）に関する検討を行う。

d. 当社監査室は、定期的に、当社の各部門・各子会社のコンプライアンスの状況を監査する。

e. コンプライアンスの実効性を高めるため「シークスグループ　内部通報者保護規程」を定め、この規程にもとづき、当社グループの使用人等からの通報窓口を当社に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。

f. 2016年２月22日に規程を改訂し、窓口をコンプライアンス担当役員から社外取締役および常勤監査役に変更し、通報の実効性を高めている。

[2] 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制

a.「取締役会規程」にもとづき取締役会の議事録を、また、「伺書手続規程」にもとづき「伺書」（当社の稟議書様式）と決裁プロセスの記録を文書または電磁的方法により適切に保存・管理する。

b. 取締役等の職務執行に関する情報は、法令にもとづくものに加え、「文書取扱規程」「情報セキュリティ規程」等の諸規程や関連マニュアル等に従い、適切な保存および管理を行う。

c. 文書・情報は取締役、監査役および会計監査人による閲覧がいつでも可能な状態で保存・管理する。

[3] 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.「シークスグループ　リスク管理規程」を定め、当社グループのリスク管理の基本方針およびリスク管理体制を明らかにする。

b.「伺書手続規程」において、当社の各部門が業務遂行するに際して事前承認申請または事前報告を求めるべき重要事項を明らかにする。また、「関係会社管理規程」において、子会社が当社に対して事前

承認申請または事前報告を求めるべき重要事項を明らかにする。

c. 上記の「伺書手続規程」および「関係会社管理規程」に定める要承認事項および「経営委員会規程」に定める経営委員会要付議事項については、それぞれの規程にもとづきリスク評価を含めて慎重に審議・決裁する。

d.「シークスグループ　危機管理規程」にもとづき、当社ならびに各子会社はそれぞれの「危機対応マニュアル」または「事業継続計画」を定め、危機発生時の体制や情報伝達方法を定めるとともに危機の早期収拾・損害の拡大防止を図る。また、従業員本人の安全確保の観点から非常時における具体的な対応方法等を纏めた「緊急事態対応マニュアル」を策定し、子会社に配布することで各従業員に啓蒙している。

[4] 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 当社は、業務管掌制度を導入し、経営の監督機能、意思決定機能、取締役の責任および役割を明確化することで、意思決定の迅速化によるさらなる経営の効率化を進めるとともに、業務に対する監督機能の強化を図る。

b. 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監督に集中し、執行役員は取締役会の経営方針にもとづき業務を分担して執行する体制とする。

c. 当社は、将来の事業環境を踏まえた当社グループの中期経営計画を策定し、当社の各部門および各子会社の事業年度毎の予算を立案してその目標達成に向け諸戦略を立案・実行する。

d. 当社は、毎月、現法役員会を開催し、当社執行役員と各子会社との間で予算の進捗状況や経営状況の確認および案件協議等を行う。

e. 取締役会での経営戦略の討議を円滑に行うため、事前に審議を要する事項については常務会において議論を行う。

f. 代表取締役による効率的な意思決定を行うため、重要案件については経営委員会において事前審議を行う。

[5] 株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社は2015年４月24日開催の取締役会において会社法第362条および会社法施行規則第100条にもとづき、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針を決議しており、その内容は以下のとおりであります。

a. 子会社の取締役は当社の「関係会社管理規程」において定められている当社への承認申請事項および報告事項について、これらの申請・報告手続きを適切かつ確実に実施し、当社の決裁と指示に従ってその業務を遂行する。

b. 当社グループの事業領域または地域毎に執行役員を責任者として配置し、執行役員が職務を分担して執行する。

c. 上記の執行役員と当社取締役等で構成する執行役員会議を定期的に開催し、地域を跨ぐ諸問題の協議および情報の共有化を行う。

d. 当社と各子会社との間で毎月現法役員会を開催し、各子会社の取締役は予算の進捗状況や経営状況についての報告を当社執行役員に対して行う。

e. 当社の監査室は各子会社の業務の遂行状況を定期的に監査する。

[6] 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合は監査役補助者を設置する。

[7] 前号の使用人の、取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a. 監査役の職務を補助する使用人の人事異動、評価等については、監査役会の同意を得る。

b. 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、当該他部署の業務が監査役に係る業務を妨げないこととする。

[8] 当社および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

a. 当社および子会社の取締役および使用人は当社の監査役および監査役会の要請に応じて報告、情報の提供を行い、書類の閲覧に応じる。

b. 当社および子会社の取締役および使用人は当社グループの事業運営における重要事項について適時に当社の監査役に報告する。

c. 監査役は、取締役会、経営委員会等、重要な会議に出席する。また、監査役はすべての「伺書」の決裁過程において伺書内容をチェックする。

d. 当社の監査室は、当社各部門および子会社の業務の遂行状況について行った内部監査の結果を監査役に報告する。

[9] 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った当社または各子会社の取締役または使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁止する。

[10] 監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の遂行について生じる費用または債務の処理に関する事項

監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払いや償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除いてすみやかに当該費用または債務を処理する。

[11] その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 代表取締役は、監査役と経営上の課題について、随時意見の交換を行う。

b. 監査役は、監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。

c. 監査役は、会計監査人と適時に会合を持ち、意見および情報の交換を行うとともに会計監査人に報告を求める。

[12] その他（財務報告の信頼性を確保するための体制）

当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、毎期、「内部統制評価計画書」を策定し、取締役会がこれを承認する。承認された「内部統制評価計画書」にもとづき、当社グループの全社統制および業務統制等の整備、運用、評価を行うこととする。

C. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制の整備状況

[1] 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社および子会社は市民社会の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、社内体制を整備し、組織全体で対応する。

[2] 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

a. 「シークスグループ行動規範」において、シークスグループのすべての役員・従業員に、「反社会的勢力・団体に対する毅然たる姿勢」を示すことを求め、「反社会的勢力や団体と取引関係その他いかなる関係をも持たない」旨を明確に定める。

b. 上記趣旨の運用に関する徹底のため「反社会的勢力排除に関する規程」を策定し、社内に周知する。

c. 社内体制としては、統括部門を総務部とし、ここで情報を一元管理する。また、総務部長を「不当要求防止責任者」として選任し、実際の対応を行うとともに、日頃から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。

d. 総務部は、適宜、従業員に対して注意喚起のための情報伝達を行うとともに、社内研修等の機会において反社会的勢力排除に関する啓発を行う。

⑥ 企業統治に関するその他の事項

A. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

[1] 剰余金の配当等

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号の規定による剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

[2] 責任限定契約

a. 責任限定契約の内容

   会社法第427条第１項の規定にもとづき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)および監査役の当社に対する損害賠償責任に関して、その限度額を、あらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額とする契約を締結できる旨を定款に定めております。

   なお、当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および各監査役は会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に掲げる額の合計額を限度とし、これを超える部分については当社に対しては損害賠償責任を負わないとしております。

b. 損害賠償責任の一部免除

   取締役および監査役が、職務を遂行するにあたりその能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうるようにするべく、会社法第426条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

B. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定にもとづき、取締役、監査役および執行役員等を被保険者とした役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。

保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。

C. 取締役の定数

当社は、取締役３名以上を置く旨を定款に定めております。

D. 取締役の選任の決議要件

取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および当該取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

E. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役 髙谷晋介氏、大森進氏、二子石謙輔氏、半田清氏、尾﨑哲氏は、社外取締役であります。

２　監査役 新田泰生氏、中都志子氏は、社外監査役であります。

３　2025年12月期に係る定時株主総会で選出され、2026年12月期に係る定時株主総会終結のときが任期満了となります。

４　2022年12月期に係る定時株主総会で選出され、2026年12月期に係る定時株主総会終結のときが任期満了となります。

５　2023年12月期に係る定時株主総会で前任者の辞任にともない選出され、当社定款の定めにより、2026年12月期に係る定時株主総会終結のときが任期満了となります。

６　提出日現在の執行役員は、上記取締役(髙谷晋介氏、大森進氏、二子石謙輔氏、半田清氏、尾﨑哲氏を除く。)のほか次のとおりであります。

② 社外役員の状況

A. 社外取締役および社外監査役の選任状況

社外取締役は５名選任しており、社外監査役は２名選任しております。

 髙谷 晋介氏（社外取締役）

当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。

同氏は長年、公認会計士として培ってこられた会計、税務知識を有しておられます。グローバルベースで当社の経営全般に関する提言をいただいており、とりわけ、公認会計士としての視点から、当社の重要な投資案件、リスク管理、税務面等への的確な助言は、極めて有効であり、当社の健全な成長にご尽力いただいております。

また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。

 大森　進氏（社外取締役）

当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。

同氏は長年、外資系証券会社の経営トップを務められ、培ってこられた株式・資本市場におけるご経験は卓越したものがあります。経営トップとしてのご経験から経営戦略の策定等、実務にも精通しておられます。最近のコーポレート・ガバナンス、ＥＳＧ、エンゲージメント等、機関投資家の求める高いレベルに到達していくための助言等は当社にとって不可欠であります。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。

 二子石　謙輔氏（社外取締役）

当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。

同氏は、金融分野における豊富な経営経験を有し、我が国初めてのコンビニATMによる金融インフラの創出を主導されました。このように、金融・テクノロジー双方に対する深い知見、リスク管理・コンプライアンス体制強化に関する実務経験は、当社の内部統制・ガバナンスの高度化に大きく寄与するものであります。

また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。

 半田　清氏（社外取締役）

当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。

同氏は、大手グローバルメーカーにおいて長年にわたりハードウェア・情報機器事業の経営に携わり、製造業・ICT・グローバル市場に関する深く実践的な知識を有しております。また長い営業経験で培われた深い顧客要件の理解に加え、組織変革や海外事業のマネジメント、新製品開発における技術戦略立案など、多面的な経営経験は、当社の事業運営において極めて有益であります。

また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。

 尾﨑　哲氏（社外取締役）

当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。

同氏は、証券・金融資本市場に関する極めて高い専門性を有し、大手証券会社において国内外の市場運営・投資銀行業務・企業金融に幅広く携わってこられました。資本政策、投資家とのコミュニケーション、コーポレートファイナンス領域、管理部門系に関する豊富な実務経験は、当社の財務戦略およびサステナビリティ経営の推進において重要な役割を果たすものであります。

また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。

 新田　泰生氏（社外監査役）

当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。

同氏は新田会計事務所代表を兼務しております。長年、公認会計士として培ってこられた会計・税務知識を有しており、会計士の視点からグローバルベースで当社の重要な投資案件、海外子会社の経営管理について、厳格な視点で監査をしていただけると判断いたしました。
また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。

 中　都志子氏（社外監査役）

当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。

同氏は長年、税理士として培ってこられた税理士業務全般の知識を有しております。税理士事務所所長として、多くの会社を実務的視点で見てこられ、その経験は豊富であり、また、現在は、大阪奈良税理士協同組合常務理事の要職も担っております。税理士として高い見識から監査業務を遂行することができるものと判断いたしました。

また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の基準に照らし、同氏を一般株主と利益相反を生じるおそれがないものと判断し、独立役員として指定しております。

B. 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針について明確に定めたものはありませんが、会社法および株式会社東京証券取引所が定める基準をもとに取締役会で審議・検討することで、社外取締役および社外監査役の候補者を選定しております。選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識を有し、監督・監査機能の強化に必要な能力の有無等を参考としております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、監査役会への出席等を通じ、監査役監査や監査室が内部監査規程にもとづき実施した内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明すること等により業務執行の監督および牽制を効果的に実施し、監査の実効性を高めております。また、会計監査人からの報告等の情報を共有するとともに、社外監査役においては、監査計画に関する意見交換、会計監査および子会社監査の重要論点についての協議を行うこと等により会計監査との必要な連携を行っております。加えて、取締役会その他の重要会議への出席や内部統制部門担当役員との面談を通じ、独立の立場から有益な指摘や助言を行うことにより内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

A. 監査役会の概要

監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役によって構成されており、原則として月１回開催しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役および使用人からの報告聴取、重要書類の閲覧、子会社における業務および財産の状況等の調査を通じ、経営監査機能を担っております。

なお、本報告書提出日現在、社外監査役２名を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

B. 当事業年度における監査役会の開催回数および各監査役の出席状況

C. 当事業年度における監査役会の主な検討事項

当事業年度に監査役会において決議、協議、・審議された主な事項は、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の職務執行の状況や取締役会の実効性の確認、内部統制システムの整備・運用状況の確認、株主総会や取締役会議案の事前確認・審議、会計監査人の監査方法・結果の相当性の確認、会計監査人の評価・再任の決定と同報酬への同意等でありました。また、会計監査人からの監査およびレビュー報告の聴取や監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関して会計監査人と協議を行うほか、常勤監査役の活動状況や重要会議・案件の内容の報告等の情報共有を行っております。

D. 当事業年度における常勤監査役の主な活動状況

当事業年度における常勤監査役の主な活動は、取締役(社外取締役を含む。)や国内外の執行役員等からの報告聴取ならびに意思疎通、経営委員会や現法役員会等の重要会議への出席、伺書等の重要書類の閲覧、主要な子会社の業務・財産の状況調査等でありました。また、当事業年度の重要事項として、サステナビリティ関連事項等のガバナンス強化、コンプライアンスやリスク管理の状況、新基幹システムの国内外における運用状況等の確認を行いました。これらの活動に加えて、会計監査人および監査室との情報共有により、監査の実効性向上に努めております。

② 内部監査の状況

内部監査の実施部門として、スタッフ１名で構成される社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、内部監査規程にもとづき、各部門・各子会社の業務内容の妥当性、リスク管理の状況およびコンプライアンスの状況を監査し、経営の改善に寄与することを目的に活動を行っております。

③ 内部監査の実効性を確保するための取り組み

監査室は、内部監査の計画、実施状況および結果を代表取締役社長に報告いたします。問題が確認された場合は対象部門に対して改善勧告を行い、業務の適正化を促進しております。

現時点では監査室から取締役会への直接報告の仕組みは整備されておりませんが、監査役会への報告および常勤監査役との定期的な情報交換を通じて、内部監査の実効性を確保しております。

④ 監査役と内部監査部門および会計監査人の連携状況

A. 監査役と内部監査部門の連携状況

監査室は事業年度の初めにその年度の内部監査計画を策定しますが、監査役と監査項目について必要な意見交換を行うなどの連携を保っております。監査室は、監査の結果を監査報告書にまとめ社長に報告するほか、監査役へ送付しております。監査役は恒常的に監査室と会合をもって情報交換を行い、監査室の行う業務監査の結果や指摘・指導事項についての意見交換を行う等、監査の有効性、効率性を高めるよう努めております。

B. 監査役と会計監査人の連携状況

監査役は事業年度の初めに、会計監査人に監査計画の提示を求め、その年度の監査方針、監査体制、監査手続および監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。

監査役は、会計監査人が行う期中レビュー監査、期末監査、子会社の往査および監査講評に立ち会うほか、監査の過程において、会社運営上の諸問題について適宜意見の交換を行っております。会計監査人による監査終了後には監査に関する報告および説明を求め、指摘事項等について協議するなど必要な連携を保っております。

監査役は、会計監査人による監査報告の内容、監査の全過程を通して協議した内容にもとづき監査意見を検討し、監査役会での協議により監査報告書を作成しております。

⑤ 会計監査の状況

A. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

B. 継続監査期間

34年

C. 業務を執行した公認会計士

堀内　計尚

雨河　竜夫

(注) 継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
なお、同監査法人は、当社の会計監査を担当する監査責任者が一定期間を超えて関与することのないように自主的に措置をとっております。

D. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　19名（上記C.に記載した公認会計士を除く。）

その他　　　37名

E. 監査法人の選定方針と理由

当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が職業的専門家としての専門能力や独立性の保持を含む品質管理体制を備えており、グローバルに展開するＫＰＭＧインターナショナルのメンバーファームとして、国際的な会計や監査の知見を以て当社グループの海外を含めた広範な事業展開に対応できる体制であること等を総合的に勘案した結果、当社にとって高品質かつ効果的な監査が期待できると判断したためであります。

なお、当社の監査役会および取締役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針について、以下のとおり定めております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意にもとづき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

取締役会は、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会の決定を得て、会計監査人の解任または不再任を目的とする議題を株主総会に提出いたします。

上記のほか、監査役会は、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議題とすることを取締役会に請求いたします。

F. 監査役および監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、各事業年度において、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報を収集し、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に定めた評価基準に従い、会計監査人たる監査法人の評価を実施しております。

⑥ 監査報酬の内容等

A. 監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、監査人から引受事務幹事会社への書簡の作成業務であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、欧州企業サステナビリティ報告指令（CSRD）対応支援業務に対する業務委託費用であります。

B. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に対する報酬(上記A.を除く)

非監査業務の内容

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。

C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

D. 監査報酬の決定方針

当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目および監査時間について合意しております。監査報酬は合意した監査時間をもとに、会社法第399条第１項にもとづく監査役会の同意を得たうえで決定しております。

E. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

A. 役員の報酬等の額および個人別の報酬等の額の決定に関する基本方針等

当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役報酬の決定に際しては、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案し、適切な水準として決定することを基本方針としております。

取締役報酬は、固定報酬、譲渡制限付株式、業績連動報酬により構成されております。固定報酬は、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、代表取締役社長執行役員および代表取締役専務執行役員が社内規定で定める決裁ルールに則り、決定しております。

譲渡制限付株式は、取締役以外への付与（執行役員等）や資本政策にも関連することを考慮し、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決議しております。加えて当社は、取締役によるサステナビリティ課題への取り組みを促進するため、2026年２月19日開催の定時取締役会において、譲渡制限付株式報酬の一部にＥＳＧ評価指標を組み入れることを決議いたしました。本譲渡制限付株式の割当ては、2022年３月30日開催の第30期定時株主総会において決議された、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）への年額50百万円以内の範囲で実施するものであり、持続的な企業価値向上とＥＳＧ課題への着実な取り組みを促すインセンティブとして位置付けております。

また、業績連動報酬は、各事業年度の業績の状況を鑑み、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会において決議しております。

監査役報酬については、固定報酬のみとし、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定することを基本方針としております。

なお、取締役報酬の限度額は、2026年３月26日開催の第34期定時株主総会決議により年額800百万円以内（うち、社外取締役は200百万円以内。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は５名））と定めております。ただし、取締役報酬の限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれておりません。

また、2022年３月30日開催の第30期定時株主総会により、対象取締役に譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権にかかる報酬枠として金銭報酬とは別枠にて年額50百万円以内（当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名）、監査役報酬の限度額は、2008年３月28日開催の第16期定時株主総会決議により年額50百万円以内（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名））と定めております。

B. 業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由等

業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標に一定率を乗じた金額を基礎として報酬合計額を決定しております。当該指標を選択した理由は、株主への利益還元として配当性向を定めるための基礎となることおよび業務執行の成果を評価する指標として適切と判断したためであります。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は次のとおりであります。

　[指標] 親会社株主に帰属する当期純利益　[目標] 5,200百万円　[実績] 2,488百万円

（補足）

当社は、2026年12月期の取締役の業績連動報酬につきまして、次の内容にて支給することを取締役会で決議しています。

1. 算定方法
　　　　支給額　＝　親会社株主に帰属する当期純利益 × 1.00% × 分配率

（注）1.　法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標は、2026年12月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」とします。

2.　上記算式に使用する「親会社株主に帰属する当期純利益」は当該支給額を費用計上する前の金額とします。

　　　　3.　上記算式にもとづく総支給額については、百万円未満四捨五入とします。

　2. 分配率

 　（注）上記の「員数」は、2026年３月26日時点における取締役（「3. 対象者」）です。

　3. 対象者
　　法人税法第34条第1項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役のみとし、社外取締役は除きます。

　4. 確定額

　　法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、２億円を限度とします。

賞与支給額の合計が２億円を超えた場合は、各人の支給額を全員の支給額の合計で除したものに、２億円を乗じた金額を、各人の賞与とします。
 

C. 指名・報酬諮問委員会の概要および当事業年度における活動状況等

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、報酬決定プロセスの透明性をより高めるため、2019年11月11日に独立社外取締役が過半数を占める「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の人事、取締役の報酬等の内容および個人別の報酬等について審議しております。

当事業年度において当社は、指名・報酬諮問委員会を合計14回開催しており、取締役報酬、取締役会・執行役員会の体制等について審議を行っております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

　　(注)１.村井史郎氏は2025年３月11日に逝去し、退任いたしました。

　　　　２.村井史郎氏の逝去にともない、2025年３月19日付けで平岡和也氏が委員に選任されました。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) 非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であります。

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、株価の変動または株式配当による利益を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

A. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

[1] 保有方針

当社はグローバルで電子部品の調達および電子機器受託製造事業を主に営んでおります。政策保有株式に関してはそれぞれ以下の観点で株式を保有しております。

             a. 電子部品の調達

各国の政策や市場需給の変化等により電子部品の調達を安定的に行うことが困難になるリスクやＢＣＰの観点も含め、主要仕入先について安定的な部材調達をより有利に行うことを目的に株式の保有を行っております。

             b. 電子機器受託製造事業

ＢＣＰの観点から生産キャパシティの確保や高品質の基板実装技術の提供のため、特定の地域で生産委託先の株式を保有しております。

             c. 金融機関

手元資金の流動性確保や資金需給に機動的に対応するため、取引先金融機関の株式を保有しております。

[2] 保有の合理性を検証する方法

個別銘柄ごとに各評価差額金および配当金の合計額がその保有コストに対して、当社の連結ベースのＲＯＡを超過しているか確認を行い、保有資産としての貢献度を把握した後、個別銘柄ごとに事業戦略上の関係性、貢献度（保有する商材、技術力および資金供給力等の価値）を加味し、最終的な保有・売却の決定を行う方式を採用しております。

[3] 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別銘柄に関し検証を行い、電子機器受託製造事業を営む協力工場に関しては事業戦略上重要なアライアンスパートナーであり、株式の保有を継続する方針であります。その他に関しても重要な取引先ではあるものの、資産の有効的な活用の観点から、今後、売却について両社間で協議して参ります。

B. 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

C. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）