株式会社日本抵抗器製作所（6977） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．第74期から第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第74期から第76期までの数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の金額となっております。また、過年度の決算訂正を行い、令和７年４月30日に訂正報告書を提出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。

(1）抵抗器

　主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司、JRM(Thailand)Co.,Ltd.で生産し、当社または各生産拠点において生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱または外部顧客に販売しております。

(2）ポテンショメーター

　主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

(3）ハイブリッドＩＣ

　主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社または各生産拠点において生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱または外部顧客に販売しております。

(4）電子機器

　主な用途として自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社または各生産拠点において生産管理、品質管理を行い、日本抵抗器販売㈱または外部顧客に販売しております。

　事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数となっており、＜　＞内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、令和７年12月末時点で252,616千円となっております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、令和７年12月末時点で117,023千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．当社は電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には日本抵抗器労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。また、連結子会社につきましては、労働組合は結成されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは株主重視の考え方をグループ経営の重要施策とし、発展を続けるエレクトロニクス業界の中にあって、ＪＲＭブランドのもとグループ全体のコスト競争力を高め、財務体質を強化して、収益性を高めることが最も重要と考えております。当社グループの４つの柱である抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器は、それぞれに幅広くユーザーの期待に応えるべく、これまで以上に技術開発力を強化してまいります。

　また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の基盤とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。

（２）経営戦略等

　当社グループは技術革新が著しいエレクトロニクス業界で環境変化に対応する経営戦略として、グローバル化の推進、新規事業への取り組みを軸とし、市場拡大、売上拡大を達成するために次の戦略で取り組んでおります。

①　中国・東南アジアへの取り組みを強化し、海外売上の拡大を行います。

②　海外協力メーカーとの連携を図り、製品ラインナップを拡充します。

③　自動車市場（ｘＥＶ）、産業機器市場への新たな製品の展開を強化します。

④　生産工程の省人化、ロボットの導入拡大を図りコスト競争力を高めます。

⑤　自社構築した生産トレーサビリティシステムで最適なリスク管理を提供します。

⑥　お客様と一緒に企画段階から係わることで付加価値の高い製品を提供します。

⑦　高品質なモノづくりを維持するため、社内資格・技能認定制度を設け、社員教育にも力を入れております。

⑧　グループ会社の垣根がない調和のとれた企業文化を育んでいきます。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国際社会は多極化し不確実性が高まっており、海外の景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想しております。また、燃料・原材料価格の高騰に加え、物流コスト上昇、円安による海外生産コスト上昇など製造業を取り巻く環境としましてはコスト上昇が避けられない状況となっております。一方でエレクトロニクス業界においては自動車の電子化、５Ｇ・ＡＩ等の普及に伴い半導体・電子部品の需要は底堅く見込まれていることから、当社グループにおきましては業績の伸長と経営基盤の確立のため、より付加価値の高い製品の開発・受注活動に積極的に取り組むことが必要と考えております。

　エレクトロニクス業界は、価格競争が厳しく、コスト競争力をつけることが最重要課題であり、グループ全体でのコスト低減の取り組みはもちろん、海外展開の充実が重要な経営課題になっております。
　多種多様なユーザーの要求に応えるため、情報通信を駆使したすばやいレスポンスや品質管理の充実、生産性の向上への取り組みが必要と考えております。

　また、当社グループは国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、令和３年12月に「日本抵抗器グループＳＤＧｓ宣言」を策定いたしました。当社グループは事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、令和３年12月に「日本抵抗器グループＳＤＧｓ宣言」を策定し、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーの皆様と協力しながら持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しております。そのため、サステナビリティに関する取り組みを経営の重要課題の一つとして位置付け、取締役会、経営会議等において課題事項に対する対応を適宜協議し、リスク及び機会を管理・監督しております。また、当社はISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しており、総合的な品質・環境マネジメントシステムを構築しております。

(2）戦略

　当社は「環境に優しいものづくりの推進」を基本理念とし、技術的・経済的に管理可能な環境影響の負荷を低減させることを当社の中長期的な事業活動における課題として考えており、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムにおいて、エネルギー消費の低減、廃棄物排出の削減等に関する取り組みを推進しております。

　また、人的資本への取り組みとして、有給休暇取得推進、ハラスメント禁止の徹底等により全ての従業員が働きやすい職場づくりのほか、人権と多様性を尊重し、高齢者・障がい者雇用の促進等により多様な人材が分け隔てなく平等に働くことができる職場環境整備を目指し、取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループは、事業活動を継続する中での様々なリスクについて経営会議等で抽出、情報共有を行い、リスクへの対処方針を検討しております。また、環境影響に関するリスクについては、環境マネジメントシステムにおいて環境側面ごとにリスク及び機会を認識し、監視・測定を実施することにより管理しております。

(4）指標及び目標

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスクのうち環境影響に関するリスクについて、長期的に評価、管理する指標及び目標を定めることを検討しておりますが、当社グループの生産活動は連結子会社が担っている割合が高く、指標を定めた場合の実績測定は当社単体のみではなく連結子会社を含めた形で実施し、投資家の皆様に開示することが必要と考えております。一方でグループ各社の規模、生産内容等が異なっていることにより、統一的な指標を定めることが困難となっております。具体的な指標及び目標は定めておりませんが、環境マネジメントシステムにおける継続的な活動を通じて環境影響の負荷低減等に向けて取り組んでまいります。

　また、全ての従業員が働きやすく、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を目指す中で人的資本に関する指標及び具体的な目標値の設定を検討しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①　金利の変動

　当社グループは、金利の変動リスクを回避するため、有利子負債の一部につき対策を講じておりますが、上記以外は金利の変動を直接受けるため、支払利息の増加を通して財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替相場の変動

　当社グループは、為替相場の変動リスクをヘッジ又は軽減するための対策を講じておりますが、これにより変動リスクを完全に回避できる保証はなく、また、連結財務諸表作成のため海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場の変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　減損会計の適用

　当社グループ各社の固定資産貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が充分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

(2）特定の取引先、製品、技術等への依存

①　競争環境

　当社グループは、受注生産を主体にしております。従って、取引先の製品ラインナップの変更や製品開発の動向によっては、それに即応できない可能性があります。

②　価格競争

　当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、特にハイブリッドＩＣ、電子機器は当社グループにとって充分な利益を確保できる価格を設定することが困難な場合が多く、価格下落圧力は当社グループの利益確保に多大な影響を与える可能性があります。

③　海外進出

　当社グループの中には、中国、タイを拠点とする子会社があります。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスクが存在しております。

④　製品の品質

　当社グループでは、世界的に認められた品質管理基準によって製品を製造し、品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品に全く欠陥がないとは言い切れません。製品の欠陥が発生した場合、多額の費用が発生したり、当社グループの評価が下がることにより、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の法的規制、取引慣行、経営方針

　当社グループは、電子部品を中心として製造いたしております。それに使用している原材料について、新たな法規制などにより製造への投入が制限されあるいは使用禁止などの措置が執られた場合、直ちに代替品を準備することが出来ず生産に支障をきたす可能性があります。

　当社グループは、いわゆる製販分離の体制で、各社が役割を分担しております。しかし、社会全体の経済の動向、あるいは製品サイクルの変動によっては、それらに迅速に対応できない可能性があります。

(4）役員、大株主、関係会社に関する重要事項

　当社グループは連結決算を行っておりますが、出資、人事、資金、技術等の関係においてグループ内部の会社間で変化が生じた場合、当該会社との連結関係を継続できない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方で物価上昇、エネルギー価格の高止まりの状況が続いているほか、海外における地政学リスクの高まり、米国の関税政策、不安定な為替相場による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループにおいては、脱炭素社会に向けた取り組みとして、欧州・東南アジア・中国市場での電気自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。それと同時に、工程の自動化・省力化によるコスト削減、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少し、7,208百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、5,554百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して243百万円減少し、1,654百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高5,905百万円（前期比8.5％減）、営業損失109百万円（前期は営業損失133百万円）、経常損失136百万円（前期は経常損失104百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失376百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失181百万円）となりました。

　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

製品群別の経営成績の概況

　抵抗器は、産業機器用、昇降機用の売上が減少したことで売上高は1,626百万円（前期比15.1％減）となりました。

　ポテンショメーターは、建設機器用、農電機器用の売上が増加したことで売上高は787百万円（同18.7％増）となりました。

　ハイブリッドＩＣは、自動車関連向け電子部品及び電流センサーの売上が減少したことで売上高は1,816百万円（同2.5％減）となりました。

　電子機器は、省エネ機器用電子機器の売上が減少したことで売上高は1,675百万円（同16.8％減）となりました。

地域別の売上状況は次のとおりであります。

　日本地域は、売上高4,692百万円（同13.1％減）となりました。

　欧州地域は、売上高321百万円（同22.1％増）となりました。

　アジア地域は、売上高866百万円（同11.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、当連結会計年度末には1,459百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は230百万円（前連結会計年度は76百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が△251百万円、減価償却費が179百万円となったこと、棚卸資産の減少額177百万円、未収入金の減少額179百万円、仕入債務の減少額△164百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は75百万円（前連結会計年度は199百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△124百万円、有価証券の売却による収入59百万円、定期預金の預入による支出△67百万円、定期預金の払戻による収入68百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は168百万円（前連結会計年度は240百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入729百万円、長期借入金の返済による支出△849百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については、製品群別に関連付けて示しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであり、製品群別の受注実績を示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前連結会計年度のダイヘン産業機器㈱につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ520百万円減少の7,208百万円（前連結会計年度末は7,729百万円）となりました。

　流動資産は5,154百万円（前連結会計年度末5,624百万円から470百万円減少）となりました。これは主に売掛金が57百万円増加したこと、電子記録債権が143百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が150百万円減少したこと、未収入金が176百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は2,054百万円（前連結会計年度末2,104百万円から49百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産が166百万円減少したこと、投資有価証券が171百万円増加したこと、繰延税金資産が59百万円減少したことによるものであります。

　繰延資産は０百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少の5,554百万円（前連結会計年度末は5,831百万円）となりました。

　流動負債は3,625百万円（前連結会計年度末3,606百万円から18百万円増加）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が130百万円減少したこと、短期借入金が88百万円増加したこと、１年内償還予定の社債が90百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,929百万円（前連結会計年度末2,224百万円から295百万円減少）となりました。これは主に社債が100百万円減少したこと、長期借入金が167百万円減少したこと、退職給付に係る負債が51百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して243百万円減少の1,654百万円（前連結会計年度末は1,898百万円）となりました。

　株主資本は743百万円（前連結会計年度末1,156百万円から413百万円減少）となりました。これは主に利益剰余金が413百万円減少したことによるものであります。

　その他の包括利益累計額は427百万円（前連結会計年度末350百万円から76百万円増加）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が67百万円増加したことによるものであります。

　非支配株主持分は484百万円（前連結会計年度末390百万円から93百万円増加）となりました。

2）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は5,905百万円（前期比8.5％減）となりました。新規量産立ち上げのほか顧客での在庫調整が改善傾向にあることなどにより売上増加している製品がある一方で産業機械向け製品において設備投資需要の伸び悩みによる受注減少の状況が継続しているなどの要因により、売上高は前年同期比減少となりました。

　利益面では売上高の減少による減益影響が大きいことに加え、資源・エネルギー価格の高止まり、物価上昇などに伴うコスト増加の動きが継続していること、また、前期に操業開始したタイ国の生産拠点における生産体制構築に伴う費用が当期も引き続き発生していることなどにより、営業損失は109百万円（前期は営業損失133百万円）、経常損失は136百万円（前期は経常損失104百万円）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益47百万円、特別損失として固定資産除却損22百万円、減損損失119百万円、過年度決算訂正関連費用20百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は376百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失181百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、部品等の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備更新等の設備投資によるものであります。

ｃ．財務政策

　当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資資金等は自己資金または金融機関からの借入により賄っております。このうち短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金や設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した見積りが含まれておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器の品種群別に行っており、その特徴は、自社製品の研究開発とお客様の要求に応じた製品開発の開発体制で進めていることにあります。自社製品の開発については、基礎研究、製品開発、生産技術の各部門が開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームを編成し柔軟に対応しております。お客様の要求に応じた製品開発については、開発技術者がお客様と仕様調整を図り、要求内容、市場ニーズを的確に把握した製品開発を行っております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は337,900千円となっております。

　当社グループにおける品種群別の研究開発への取り組み内容は次のとおりであります。

(1）抵抗器

　鉄道車両、ロボット、各種インバーターに使用されるパワー抵抗器のダウンサイジングをテーマとして新規開発に注力しています。また、世界的な自動車の脱ガソリン車の動きに対応したＥＶ・ＦＣＶ用各種抵抗器の開発に取り組んでおります。

(2）ポテンショメーター

　位置・角度センサを基軸に導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及び電子回路技術を用いて、インテリジェンスセンサ、スマートポテンショメーターに取り組んでおります。

(3）ハイブリッドＩＣ

　厚膜技術、薄膜技術、高密度実装技術を用いて、センサモジュール、各種電源基板など様々な市場ニーズに対応出来る製品の開発に取り組んでおります。

(4）電子機器

　ソフト開発、ハード設計、メカ設計の技術を融合したトータル開発システムでの製品開発とＡＩへの取り組みに重点を置き、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器などの製品を顧客の設計初期段階から顧客と一体となって開発に取り組んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  株式併合（10：１）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和８年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用しております。また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は１株当たり10円とすることを令和８年３月30日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の１株当たり年間配当額は中間配当15円と合わせて25円となる予定であります。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、有効に活用してまいります。

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「抵抗器及び電子回路の製造を通じて社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、当社のすべての利害関係者との良好な関係を維持・発展させたいと考えております。この様な基本方針のもと、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用しております。

　当社の取締役会は代表取締役社長を議長として取締役７名（内社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催され、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定しております。

　当社の監査役会は常勤監査役を議長として監査役４名（内社外監査役３名）で構成されております。監査役は監査計画に基づき監査を実施するとともに、毎月開催の監査役会への出席のほか、随時取締役会へ出席することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は豊富な経験と高い見識により、議案審議等において中立、公正な立場より適宜発言を行っており、客観的な見地からの経営監視の役割が確保できると判断しております。

　また、当社は業務執行にあたり代表取締役社長を議長とした経営会議を毎月１回開催しております。経営会議は当社取締役、連結子会社取締役及び部長で構成されており、生産、販売、研究開発における経営全体の状況を把握することで意思決定を迅速に行っております。

　当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて経営判断上の参考のための助言、指導を適宜受けられる体制を採っております。

　当社は現行の体制にて、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能は十分に果たすことができるものと考えております。

　各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、○は構成員を表しております。）

　当社の企業統治の体制及び内部統制システムの状況を図に示すと以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、財務報告に係わる内部統制の評価を信頼性のあるものとして構築、維持していくことを目的に内部統制の基本方針書及び内部統制の基本計画書を定め、内部統制システムの整備、構築及び運用を推進しております。また、全体を統括する組織として内部統制室をこれに充てることとしております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

　取締役会、経営会議及び監査役会は定期的に欠かさず実施されております。経営会議においては想定されるリスクに対し整理報告し、問題の洗い出しを行い、グループ各社や関係部署が相互に連携し迅速な対応ができる体制を整えております。また、環境方針を策定し、その実践に努めております。

　当社は取締役と各部門責任者とが業務毎のリスクを管理するための社内規定を定め、管理体制を確立しております。

ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

　当社の子会社については、子会社の内部監査を定期的に行い、経営指導を行う他、取締役及び監査役に報告し、グループ全体の経営効率の向上を図ることとしております。また、当社及び子会社の各取締役は当社グループ全社の取締役と合同で開催される経営会議に出席し、生産、販売、研究開発における職務の執行状況を報告することにより、経営レベルの状況把握と意思決定を迅速に行っております。また、取締役はグループ会社において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することを定めております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるためであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、経営状況、法令及び定款に定める事項、重要な業務に関する事項等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役今井治氏及び今井芳範氏は、社外取締役であります。

２．監査役堀越直子氏、白田幸春氏及び石崎武氏は、社外監査役であります。

３．任期は、第77期に係る定時株主総会終結の時から、第79期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、第77期に係る定時株主総会終結の時から、第81期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、第76期に係る定時株主総会終結の時から、第80期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役今井治氏は、(株)今井機業場の経営者としての経験及び知見により独立した立場から取締役会の相互監督機能を強化し、公正かつ的確な助言を行っており、主に他業種の動向等についての発言を行うなど適切に役割を果たしております。また、今井芳範氏は、シーエスフィールド(株)の経営者としての経験及び知見により独立した立場から取締役会の相互監督機能を強化し、公正かつ的確な助言を行っており、主に国内の市場動向等についての発言を行うなど適切に役割を果たしております。

　社外監査役堀越直子氏は、財務および会計に関する知見を有し、海外経験も有り、幅広い知識を有しており、主に海外の情報についての発言を行っております。また、白田幸春氏は、中国、ＡＳＥＡＮマーケットにおける電機メーカーの市場動向に詳しく豊富な経験を有しており、主に国内の情報についての発言を行っております。また、石崎武氏は企業経営に関わりを持った豊富な経験、知見を有しており、主に国内の情報についての発言を行っております。社外監査役３名は当社の経営に対して中立、公正な立場により的確な助言をいただけるものと判断しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「①　役員一覧」に記載の当社株式所有を除き、特別な利害関係はありません。

　当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社の社外取締役及び社外監査役は豊富な経験及び幅広い見識を活かした経営監督、助言を行っており、当社の経営判断における重要な役割を担っていただいていることから、現在の選任状況は適切であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席を通じて会計監査、内部統制監査等の報告を受け、必要に応じて助言を行うことで監督を行っております。

　社外監査役は、監査役会への出席を通じて常勤監査役より業務執行状況、内部統制監査結果等について情報提供を受け、助言、意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は監査役４名（内社外監査役３名）で構成されており、監査役監査は監査役会で監査の方針、職務分担等を定め、各監査役が監査しております。

　当事業年度において監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況及び有効性の確認、会計監査人による監査の方法及び結果の妥当性確認及び監査報酬に対する同意、監査報告の作成等であります。

　監査の実施に当たり、監査役と弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署との社内連携体制を確保するものとしております。また、常勤監査役は計算書類の受領時は会計監査人と定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。社外監査役の主な活動は、月１回の取締役会、監査役会に出席し、取締役会においては業務の執行状況報告等に対する確認を行っております。また、法令、定款違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役会に報告され、連携体制を確保しております。

②　内部監査の状況

　経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ内部統制室を設けております。内部統制室は３名で構成されており、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は取締役会、代表取締役社長及び監査役会に定期的に報告しております。また、必要に応じて監査役、会計監査人と意見交換を行うことで連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

16年間（平成23年に仰星監査法人と合併した明澄監査法人による継続監査期間を含む）

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　許　　仁九

指定社員　業務執行社員　中山　孝一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等について総合的に勘案し、監査法人を選定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査法人との面談、意見交換等を通じて、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等について総合的に評価を行い、仰星監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬16,645千円を含んでおります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、当社の事業規模および合理的な監査日数ならびに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、令和３年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は基本報酬のみとしており、役位と経営環境等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

ｂ．基本報酬に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、金銭による月額固定報酬としております。決定方法としましては、代表取締役が社外取締役、社外監査役の意見を聴取した上で、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で取締役会に原案を提示し、取締役会の決議で決定しております。

　取締役の報酬等の額については、昭和57年３月20日開催の第34回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額60,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることを決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名であります。

　取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。取締役の個人別の報酬等の額は代表取締役が社外取締役、社外監査役の意見を聴取した上で、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で役位と経営環境等を総合的に勘案して、取締役会に原案を提示し、取締役会の決議で決定しております。

　監査役の報酬等の額については、昭和57年３月20日開催の第34回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額18,000千円以内とすることを決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。

　監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役会が有しております。監査役の報酬等の額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、適正な報酬等の額を監査役の協議、同意により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先等との安定的な取引関係の維持、強化を図る観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に政策保有株式を保有する方針としております。また、取締役会にて定期的に個別銘柄ごとの保有の合理性を検証し、縮減を含めた保有の是非について検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　該当事項はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年１月１日から令和７年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年１月１日から令和７年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当連結会計年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　10社

連結子会社の名称

日本抵抗器販売株式会社

株式会社日本抵抗器大分製作所

マイクロジェニックス株式会社

解亜園（上海）電子製造有限公司

ジェイ・アール・エム株式会社

ジェイアールエムグループ株式会社

上海ＪＲＭ有限公司

株式会社サンジェニックス

株式会社ファイン電子

ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ．

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　棚卸資産

　　商品・製品・仕掛品・原材料

　　　移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

　　貯蔵品

　　　最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　６～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引のリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社においては、主として個別の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつその損失が合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは電子部品、電子機器の製造販売を主たる業務としており、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡すことを主な履行義務として識別しております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡した時点で当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し充足されると判断していることから、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の顧客への商品又は製品の販売については、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。国外の顧客への商品又は製品の販売については、貿易条件に基づきリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………変動金利借入金

ヘッジ方針………金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。