松山観光ゴルフ株式会社 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社に対する投資がないため記載していない。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　当社の株式は非上場及び非登録につき、時価が不明であるため、株価収益率については記載していない。

５  株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は当社株式は非上場のため記載していない。

６  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。

以上により、当社の事業内容について記載する。

　(1)ゴルフ場事業

当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及びインコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり200人である。附随する業務として売店及び食堂を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。

当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し令和７年12月31日現在 1,243 名の会員を擁して会社業務の円滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。

＜会員内訳＞

　 (2) 太陽光発電事業

　平成25年４月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力(株)への売電を開始している。

　　　平成27年９月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。

　　　(注）太陽光発電量の全量を四国電力(株)へ売電している。

(3)経営組織図

令和７年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

該当事項なし

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を(　)外数で記載している。

２  当社は、ゴルフ場事業及び太陽光発電事業を営んでいるが、太陽光発電事業の専担者はいない。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。

　＜ゴルフ場事業部門＞

(1) 現状の認識について

  ゴルフ場業界の事業環境は、コロナ感染症が令和5年5月に5類感染症に位置づけられたことによりレジャーに対する動向が変化したことに伴い入場者の減少、また諸物価の上昇により厳しさが増している。このような状況下、当倶楽部では今後はサービス面の向上とともに経費削減に努め堅実経営に徹することが重要である。 

(2) 当面の対処すべき課題の内容

コースの改良・メンテナンスに注力しているものの、まだまだ課題は多く、コース整備に努めるとともにソフト面・サービス面の充実に注力していきたい。顧客満足度向上イコール営業力アップと考えている。

(3) 対処方針

周辺ゴルフ場の低価格攻勢が目につくが、60年余かけて培った独自の優位性を出して差別化を図りたい。

(4) 具体的な取組状況等

メンバーにはゴルフライフを実感できるきめ細かな施策を提供し、ビジターには周辺ゴルフ場には無いコースの整備状況とゴルフ場らしい雰囲気を味わってもらう。

　＜太陽光発電事業部門＞

（1）平成25年４月26日から売電を開始した太陽光発電事業は、平成27年に増設工事を行い平成27年９月29日に完成した。工事完成に伴い、従来の発電設備992Kwに438.4Kwを増設し、1,430.4Kwとなった。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりである。

尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

（1）ガバナンス

当社は、ゴルフ場経営において、サステナビリティへの積極的な取組みをしている。また、持続可能性の実現に向けて、環境保護、経営発展を考慮した経営を追求すべく、取締役会が管理監督し、そのもとで代表取締役社長及び配下の各組織が業務遂行している。

（2）戦略

近年、地球温暖化や気候変動、海洋汚染、資源枯渇等環境問題が深刻化しており、経済活動の継続が危ぶまれている。こうした中、環境問題解決に向けた取組みが必要であると考えている。

当社では、環境保全の一環として「プラスチックごみ削減」に向けた取組みを積極的に進め、事業活動により発生する環境負荷を低減し、脱炭素社会の実現を目指している。また、当社は太陽光発電事業に取組んでおり、二酸化炭素削減により温暖化対策に寄与している。

そして、安定的な事業継承に向けた社内体制づくりを構築し、コースコンディションの更なる整備や接客サービスの向上に取組んでいる。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 即戦力確保のため中途採用の積極的な取組み、また、社内でのOJTを活用した業務の互換性向上に努めている。

（3）リスク管理

リスク管理については、「事業等のリスク」に記載しているが、その中でも経営への影響が特に大きく、対策が必要なリスクは取締役会に報告し対処している。

（4）指標及び目標

上記（2）において記載した、人材の確保の取組みについては、下記の指標、目標、実績となっている。

     指標       中途採用人数

     目標       有料求人サイト等を活用した求人活動により不足人員を解消する

     実績       2名（当事業年度）

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

処遇改善      基本給の昇給（令和７年1月実施）

人材の育成    担当業務の互換性向上のためOJT実施

３ 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況・経営の状況等に関する事項のうち、ゴルフ場事業部門に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、別段記載がない限り当事業年度末（令和7年12月31日現在）において、当社が判断したものである。なお、太陽光発電事業部門については売電価格が法律により定められており、事業等のリスクは僅かであると判断している。

(1) 景気感応度のリスク

ゴルフ場業界は典型的なレジャー産業であり、一般的に景気動向の影響を受けやすい。したがって、景気低迷は来場者数の減少となり、即売上高を減少させるリスクである。なお、周辺ゴルフ場の低価格攻勢による過当競争は、収益面に大きく影響するリスクとなる。

(2) 季節変動性のリスク

ゴルフ場事業は季節変動性があり、来場者数は季節に応じて振り幅が大きく、一般的に春・秋は来場者数が多く、夏・冬に落ち込む傾向がある。したがって、人員配置等の効率追求が難しく、また固定費割合が大きいゴルフ場にとって大きな季節の繁閑差は、資金繰り上の影響が大きいリスクとなる。

(3) 天候のリスク

ゴルフ場事業は典型的な「お天気産業」であり、降雨、降雪、台風等の天候要因によって来場者数が増減するリスクがある。また、台風による影響は営業面のリスクに止まらず、直撃された場合の施設・コースの損壊被害の懸念もあり、予想外の修繕費が発生するリスクがある。

(4) 会員の高齢化のリスク

現在の会員の平均年齢は67歳を超えており、会員の年間来場回数が減少していく傾向にある。今後、会員の高齢化が進むと来場者数が減少するリスクがある。

(5) 労働集約的産業のリスク

ゴルフ場事業は、人員を多く配置した労働集約的産業であり、固定費負担が重く、一般的に損益分岐点が高い産業である。したがって、変動比率が低いため、損益分岐点を超えて売上高が増加した場合、超過利益を大きく享受する一方、売上高が減少したり、損益分岐点に到達できなかったりする場合には、固定費負担から赤字体質に陥るリスクがある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当事業年度（令和7年1月1日から令和7年12月31日）の日本経済は円安等を要因とした諸物価上昇や最低賃金が上昇したことによりコストアップに繋がり先行きが不透明な状況となっている。

このような状況下、県内19ゴルフ場の年間入場者数は、2,669人増の720,107人となり、前年比100.3％となった。また、当倶楽部入場者は、対前年比343人増の23,957人となり、前年比101.4％と推移した。ゴルフ事業については、入場者数が増加したことによりグリーンフィーが前年比2,185千円増の103,157千円となり、また受取使用料（カートフィー）が前年比740千円増の54,255千円、コンペティションフィーは前年比754千円増の9,614千円等を要因として営業収益は230,633千円となり、前年比4,015千円増加した。

一方、太陽光発電事業の売電収入額は、送電抑制日数が31日間（前年17日間）のため前年比6,040千円減の56,352千円となった。

以上のことから、全体の営業収益は、前年比2,025千円（▲0.8％）減少し、286,986千円となった。

売上総利益は、営業収益が前年比2,025千円減少したが、営業原価が7,148千円減少したことにより、前年比5,123千円（2.8％）増加し、183,076千円となった。

次に、販売費及び一般管理費は、15,896千円増加し157,730千円となった。

その結果、営業利益は、前年比10,773千円減少し、25,346千円の黒字となった。

経常利益は、前年比10,719千円減の、26,620千円となった。

特別損益は積雪、落雷による被害が発生し、損害保険料収入が1,903千円、災害損失が2,652千円となり、772千円が損失となった。

最終の当期純利益は、昨年比7,686千円減の税引後16,670千円の利益となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、87,720千円で、前事業年度95,452千円と比べ7,731千円（△8.1％）の減少となった。

当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、61,527千円である。主な要因は、税引前当期純利益が25,848千円、減価償却費が54,546千円等による。その結果、前事業年度の営業活動で得られた資金84,771千円と比べ、23,244千円の減少となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、13,156千円である。主な要因としては、有形固定資産の取得が、10,842千円である。その結果、前事業年度の投資活動に使用した資金11,436千円に比べ、使用した資金が1,719千円の増加となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、56,103千円である。主な要因は、長期借入金の返済37,596千円、リース債務の返済15,175千円、長期未払金の返済3,331千円である。その結果、前事業年度の財務活動の結果使用した資金58,034千円に比べ、使用した資金が、1,931千円の減少となった。

(資本の財源および資金の流動性）

当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるャッシュ・フローの水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取替えが予想されるが、当該資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) ゴルフ場事業部門来場者実績

当事業年度における入場者実績は、以下のとおりである。

(2) 営業実績

当事業年度における営業実績は、以下のとおりである。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

    この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

　　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容）

      経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

      なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

(1) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度における営業収益は286,986千円であり、前事業年度289,011千円と比べ2,025千円減少した。

当事業年度における営業原価は103,909千円であり、前事業年度111,058千円と比べ7,148千円減少した。その結果、売上総利益は183,076千円となり前事業年度に比べ5,123千円増加した。

当事業年度における販売費及び一般管理費は、157,730千円であり前事業年度141,833千円に比べ15,896千円増加した。この要因は、給料及び手当が1,735千円増加、水道光熱費が2,558千円増加、支払手数料が7,558千円増加したことによるものである。その結果、営業損益は25,346千円の黒字となり、前事業年度36,119千円に比べ10,773千円の減少となった。

次に経常損益は、26,620千円の黒字となり、前事業年度37,339千円に比べ10,719千円の利益減少となった。

税引前当期純損益は25,848千円の利益となり、前事業年度37,526千円に比べ11,677千円の利益減少となった。

その結果、当期純損益は16,670千円の利益となり、前事業年度24,356千円に比べ7,686千円の利益減少となった。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は経営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが経営成績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブハウス内の落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。

また、平成25年４月からスタートし,平成27年９月に増設した太陽光発電事業は、全面南向きという好立地条件のため、計画以上の売電収入となり、今後、８年間安定収入が見込まれる。

(3) 財政状態の分析

①流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は108,562千円となり、前事業年度末115,117千円に比べ6,554千円（△5.6％）の減少となった。主な要因は現金及び預金の減少7,731千円によるものである。

②固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は1,201,829千円となり、前事業年度末1,233,117千円と比べ31,288千円（2.5％）の減少となった。主な要因は、減価償却費の計上等に伴う機械及び装置21,101千円、建物4,757千円、リース資産3,736千円の減少によるものである。

③流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は127,608千円となり、前事業年度末125,911千円に比べ1,697千円（1.3％）の増加となった。主な要因は、名義変更手数料にかかる収益の繰り延べ等による前受収益の増加8,407千円があった一方、未払法人税等6,547千円の減少によるものである。

④固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は493,953千円となり、前事業年度末550,163千円に比べ56,210千円（10.2％）の減少となった。主な要因は長期借入金37,596千円、会員預り金12,075千円の減少によるものである。

⑤純資産

当事業年度末の純資産の残高は688,830千円となり、前事業年度末672,159千円に比べ16,670千円（2.4％）の増加となった。要因は、利益計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、[第２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践している。

当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ343人増の23,957人となり、営業収益は前年比4,015千円増の230,633千円となったが、太陽光発電事業の営業収益は6,040千円減の56,352千円で、総営業収益が2,025千円減少し286,986千円となった。また、諸物価の上昇がコストアップにつながっており、今後も経費削減に努めると同時に入場者を確保することで収益の改善を図っていく方針である。

また、太陽光発電事業は、発電設備の増設が平成27年９月29日完成となり、既存の992kWに438.4ｋWを増設し、1,430.4ｋWの規模となった。今後８年間、1ｋW当たり40円（消費税含まず）の売電収入が保証されている。

５ 【重要な契約等】

当社は、食堂委託業者として有限会社みふな屋と業務委託契約を締結している。なお、売上額の「100分の９」相当額を委託手数料としている。

  その契約内容は次のとおりである。

松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は有限会社みふな屋(以下乙と称する)とは、飲食提供業務の委託に関し、甲乙協議の上、次のとおり契約する。

以上

６ 【研究開発活動】

該当事項なし

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、ゴルフ場事業については、前事業年度に引き続き集客力の向上・プレーヤーの満足度の向上を目的とした設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

　（1）ゴルフ場事業の主要な設備は、以下のとおりである。

   令和７年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、ソフトウェア及び立木並びにコース勘定である。

２　リース契約による主な賃借設備は次のとおりである。

　　（2）太陽光発電事業の主要な設備は以下のとおりである。

令和７年12月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及びソフトウェアである。　

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等の計画

該当事項なし

(2) 重要な設備の売却及び除却

該当事項なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

令和７年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和７年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年12月31日現在

② 【自己株式等】

 該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項なし

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項なし

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項なし

３ 【配当政策】

当社は、定款において剰余金の配当は株主総会決議のうえ、年１回期末配当を実施できることとしているが、事業の性格上、サービス及び設備の改善を図ることが株主に対する利益還元方法と考えており、内部留保金はそのために当てる方針である。

したがって、創業以来、配当は実施していない。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プレーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社の取締役は、当事業年度末現在13名で構成され、そのうち12名が社外取締役である。上記の基本的な考え方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行い、かつ業務を執行するが、それを12名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取締役会で行っている。

一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関する諸施策を決定する。

このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。

また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査役との間で情報交換を行っている。

    ③取締役会の活動状況

      取締役会は原則年２回開催するほか必要に応じて随時開催する。令和７年12月期は合計3回開催した。

       個々の取締役の出席状況

④役員報酬の内容

取締役の年間報酬は、5,400千円である。なお、社外取締役及び監査役は無報酬である。

⑤取締役の定数

当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。

⑥取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。

これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。

(2) 【役員の状況】

男性　15名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）