株式会社犬山カンツリー倶楽部 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社はゴルフ場経営を事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さらにゴルフ用品類の販売を営んでおります。

なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。

(1) 犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格

犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,050名、法人会員300名、合計1,350名であります。

(なお、他に平日会員403名及び婦人会員27名であります。)

(2) 犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と当社の関係

犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。

なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていないため、記載しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、ゴルフ場経営を通して地域の発展に貢献し、地域社会から信頼される企業を目指すことを経営方針としております。

　近年、ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化による若年層のゴルフ離れ、現会員の高齢化、価格競争の激化による収益力の低下等、問題は深刻化しております。また、物価上昇の継続や原材料・資材価格の高騰、米国の通商政策の動向や不安定な国際情勢の長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の下、当社は、来場者数の継続的な確保により持続的な競争力の維持を図ることを経営戦略とし、来場者数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。

経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、新規来場者の獲得であります。それに対応すべく当社は、施策及び環境整備を積極的に行うとともに、良質なコース創造及びコースメンテナンス管理の充実による顧客満足度の向上に努め、スポンサー企画による各種冠コンペ及び当社企画によるコンペ等を積極的に開催する他、従業員の資質向上によりご来場の皆様により楽しく過ごしていただけるよう努力してまいります。また、オンライン送客サイト等を活用した積極的な営業施策の展開に取り組んでまいります。さらに、収益に見合った経費の削減努力により継続的な利益確保に努め、持続的な競争力の維持を図っていくつもりであります。

今後も引き続き、研修生、プロゴルファー、アルバイト学生を採用することでのキャディの確保や、ツアープロによるラウンドレッスンの実施など、来場者数の獲得及びサービスの向上に努めて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は、サステナビリティに関して代表取締役社長を議長とする幹部会議にて管理監督を行っております。また、特に重要な事項については取締役会に報告し、対応してまいります。

(2)戦略

当社は、ゴルフ場事業において環境への配慮を重要事項と認識し、長期的かつ継続的な取組を実施してまいります。

①サステナビリティに関する戦略

・循環型社会・脱炭素社会の実現への取り組み

当社では、「ＣＯ２排出」削減、「廃プラスチック」削減に取り組み、事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現をめざす取り組みを継続的に実施しております。また、リチウムイオンバッテリー搭載カート導入の促進及び、風呂脱衣所に設置していた歯ブラシの廃止など、使い捨てプラスチック類の削減を実施しております。

・ロストボールの回収・再利用

当社では、ホール内のロストボールを積極的に拾い練習場のボールとして再利用することで資源の循環利用を行い自然環境を守る取り組みを実施しております。

②人的資本に関する戦略

当社の定年は60歳（再雇用制度65歳まで就業可）ですが、その後も本人が希望すれば最大75歳まで勤務することが可能な制度を取り入れております。健康寿命が長くなる中、十分経験を積まれた従業員が、シニア世代になっても活躍していただける取り組みを実施しております。

また、コース管理部署など、技術的なスキルを身に着けることは安全面や良質なコースメンテナンスを行う上で必要不可欠であり、必要資格の取得に関わる育成プログラムを継続的に実施しております。

(3)リスク管理

当社は、リスクの重要性について幹部会議にて定期的にモニタリングしてまいります。その中でも経営への影響が特に大きく、対策が必要なリスクについては取締役会に報告し、対応してまいります。

(4)指標及び目標

①サステナビリティに関する指標及び目標

当社は、上記「(2)戦略」において記載した、循環型社会・脱炭素社会の実現への取り組み等を実施しておりますが、具体的な指標及び目標の設定は現在ありません。

②人的資本に関する指標及び目標

当社は、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、各ゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい状況となっております。

当社では、顧客満足度の向上に努めるとともに積極的な営業施策の展開により、来場者の獲得に努めてまいります。

(2) 天候による影響について

ゴルフ場経営は、降雪によるコースのクローズが多い冬や猛暑の真夏の天候により、来場者数の減少が売上高減少の要因となり、大きな影響を受ける可能性があります。

(3) 預託金について

当社の預託金残高のうち、会員権相場を考慮して返還請求の可能性が比較的高い第２次、第３次平日会員の預託金について、将来、返還請求がなされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、その場合に速やかに返還請求に応じられるよう内部留保及び資金調達先の確保に努めてまいります。

(4) 個人情報について

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、万が一この個人情報が漏洩した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、個人情報の外部漏洩に関して常に細心の注意を払うとともに、従業員等の情報管理に関する教育を徹底して行ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ア. 財政状態の状況

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が21,413千円増加したこと等により19,760千円（17.2％）増加し、134,410千円となりました。また、固定資産は、前事業年度末に比べ、建物（純額）及び構築物（純額）がそれぞれ15,190千円及び6,531千円減少した一方で機械及び装置（純額）及びリース資産（純額）がそれぞれ14,470千円及び12,664千円増加したこと等により1,935千円（0.1％）増加し、1,798,401千円となりました。その結果、資産合計は前事業年度末に比べ21,696千円（1.1％）増加し、1,932,812千円となりました。
　流動負債は、前事業年度末に比べ、短期借入金が71,471千円増加した一方で、未払金が14,474千円減少したこと等により30,209千円（16.2％）増加し、216,909千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金及び退職給付引当金がそれぞれ13,493千円及び10,188千円減少した一方でリース債務が13,029千円増加したこと等により19,501千円（2.0％）減少し、950,402千円となりました。その結果、負債合計は前事業年度末に比べ10,707千円（0.9％）増加し、1,167,311千円となりました。
　純資産は、前事業年度末に比べ、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が10,988千円増加したことにより10,988千円（1.5％）増加し、765,501千円となりました。

イ. 経営成績の状況

　当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ30,516千円（5.7％）減少し、503,732千円となりました。これは主として、ビジター来場者数の減少によりビジターフィが19,442千円（10.1％）減少したこと、及び、名義書換料収入が8,800千円（21.0%）減少したこと等によるものであります。一方、広告宣伝費及び修繕費がそれぞれ17,011千円（44.2％）及び13,619千円（56.8％）減少したこと等により、営業利益は前事業年度に比べ2,069千円（17.7％）増加し、13,745千円となりました。経常利益は前事業年度に比べ2,211千円（16.3％）増加し、15,810千円となりました。税引前当期純利益から法人税等を差し引いた当期純利益は、前事業年度に比べ2,506千円（29.5％）増加し、10,988千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ21,413千円増加し、76,106千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ34,926千円（52.6％）減少し、31,467千円となりました。これは主に、退職給付引当金の増減額△10,188千円（前事業年度は6,107千円）、及び、法人税等の支払額が前事業年度に比べ10,638千円（3,911.1％）増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ支出が29,554千円増加し、△37,474千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が29,634千円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、27,419千円（前事業年度は△39,241千円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が50,000千円減少した一方で、短期借入れによる収入が70,161千円増加及び短期借入金の返済による支出が30,000千円減少したこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

a.収容実績

b. 販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度における財政状態は、資産合計は前事業年度末に比べ21,696千円（1.1％）増加し、1,932,812千円となりました。純資産は前事業年度末に比べ10,988千円（1.5％）増加し、765,501千円となりました。

また、当事業年度における経営成績は、売上高は前事業年度に比べ30,516千円（5.7％）減少し、503,732千円となりました。営業利益は前事業年度に比べ2,069千円（17.7％）増加し13,745千円となり、経常利益は前事業年度に比べ2,211千円（16.3％）増加し15,810千円となり、当期純利益は前事業年度に比べ2,506千円（29.5％）増加し10,988千円となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として来場者数が挙げられますが、当事業年度の来場者数は、前事業年度に比べ2,074名（4.5％）減少し43,728名となりました。これは当事業年度の経営指標として当初設定した目標来場者数46,800名を3,072名（6.6％）下回るものであります。

来場者数が目標来場者数を下回った主な要因は、営業日数が目標値より４日少ない343日となったこと、及び、夏場の台風の影響により多くのキャンセルが発生したこと等により１日平均来場者数が目標値に比べ4.5名（3.4％）下回る127.5名となったこと等であります。

今後も引き続き顧客満足度の向上及び積極的な営業施策の展開により来場者数の獲得及び持続的な競争力の維持を図っていくつもりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社の運転資金需要のうち主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入等の設備投資によるものであります。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、通常の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、ゴルフ場コースの大規模な造成・改修のための資金につきましては、会員からの預託金により調達しております。
　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は274,138千円であり、現金及び現金同等物の残高は76,106千円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、１3番茶店トイレ改修工事、男子脱衣所エアコン更新工事、電磁カート誘導線アウトコース側張替工事、電磁カート集中制御盤更新工事、乗用スイーパー、乗用５連ロータリーモア、マスター室アウト側監視カメラ更新、乗用電磁カート　11台など、総額59,060千円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和７年12月31日現在

(注) １　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

令和７年12月31日現在

　(注)　当社は単元株制度を採用しておりません。

(6) 【大株主の状況】

令和７年12月31日現在

(注)　所有株式数第９位にあたる３株を所有する株主の数が12名となっておりますので、上位８名のみの記載としております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主が犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の正会員であるため、正会員に対する利益還元が株主還元であるという認識の下、コースの充実及び施設の向上に有効投資を行い、配当を実施しないことを基本方針としております。

当事業年度においてもこの基本方針に基づき、配当を実施しておりません。

内部留保金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、今まで以上にコースの充実及び施設の向上を目指し有効投資を行ってまいりたいと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。

なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。

なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。

①企業統治に関する事項

a　会社の機関の内容

当社は、年５回開催する取締役会において、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。

b　内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。

c　リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

d　役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬の総額は27,125千円であります。

(うち社外取締役に対する報酬 ─ 千円)

監査役に支払われた報酬はありません。

e　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

f　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

g　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

②取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項のほか、経営方針に関する事項、決算に関する事項、人事・組織に関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議・検討を行っております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）