株式会社マイネット（3928） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社７社の計８社で構成され、ゲーム事業、異業種事業を展開しております。ゲーム事業では、ゲームメーカーから仕入れたタイトルの運営を主軸とし、タイトルの運営力や企画・開発力を活かした初期開発や受託開発のほか現実連動型ゲームであるファンタジースポーツを展開しています。異業種事業では、ゲーム業界以外向けのコンサルティングを展開しています。

［事業系統図］

ゲーム事業の事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．㈱マイネットゲームスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　　　　　㈱マイネットゲームス

①　売上高　　　　　6,711百万円

②　経常利益　　　　1,105　〃

③　当期純利益　　　1,073　〃

④　純資産額　　　　2,931　〃

⑤　総資産額　　　　3,546　〃

４. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、コーポレート本部やゲーム事業の共通部門等の従業員数が構成要素となっております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、コーポレート本部やゲーム事業の共通部門等の従業員数が構成要素となっております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものになります。なお、数値は2025年12月31日現在の数値となります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものになります。

３．当社グループでは、提出会社である㈱マイネットにおいて臨時従業員等を除き、一括採用、一括配置及び育成を実施しています。グループ各社への配置は出向となるため、提出会社の数値には、子会社への出向者を含めて算出しています。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社では取締役会の監督のもと、サステナビリティに関わる機会・リスクの評価や対応方針・施策等について審議を進めております。サステナビリティへの具体的な取り組みは、サステナビリティ担当取締役であるコーポレート本部長を中心に各部門連携のタスクフォースチームを設置して推進し、その進捗状況については定期的に取締役会へ報告いたします。

(2）リスク管理

　当社ではサステナビリティに関するリスクは、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会と各部門が連携の上で、個別リスクの認識及び評価と対応方針の策定を実施しております。当該リスクとその対応進捗については監査等委員会で協議したうえで定期的に取締役会へ報告いたします。

(3）人的資本

①基本的な方針

　人材の総合力が企業の持続的な成長・発展に寄与するとの考えから、さらなる企業価値の向上を実現するには、人材への投資を適切に行うことで個人・組織の能力を最大化することが重要だと考えております。働きがいのある職場を実現し、次代のグループを担う人材の育成、並びに多様な人材の活躍を実現してまいります。

②具体的な取り組み

＜人材育成＞

・次世代人材の育成施策の実施

管理職向けの集合研修を設計、実施することで、当社の次世代を担う人材を育成します。

・成長の促進に寄与する評価制度の運用

当社のValueなど、推奨される行動を評価項目に組み込んだ評価制度を運用することで、基準を具体的に明示し、成長の足がかりとします。

＜多様な人材の活躍推進＞

・育休の取得、復帰の推進

育休についての柔軟な相談対応や復帰前面談の実施により、安心して育休を取得、復帰できる環境を目指します。

・障がい者雇用の推進

定着を重視した採用プロセスや、定期的なケア面談の実施、外部セミナーへの登壇などを通じ、障がい者の方が、健常者とともに就業し、長期的に貢献できる環境をめざします。

＜快適な職場環境とワークライフバランス＞

・柔軟な休暇取得が可能な制度の運用

多様な働き方を推進すべく、法定の有給休暇付与に加えて、リフレッシュ休暇制度（年最大４日の特別有給休暇）を導入しております。

・職場環境の柔軟性担保

組織ごとの業務特性に合わせて、フルリモートワークでの勤務、または出社勤務とリモートワーク勤務のハイブリッド方式を採用し、働きやすい職場環境を実現します。

＜職場・風土づくり＞

・多様な個人を受け入れられる風土醸成

個人の思考行動特性についての診断、その活用に向けた研修の実施などにより、異なる価値観を理解し、互いに尊重しあえる風土を醸成します。

・活躍する個人、チームが称賛される制度の運用

半期ごとに活躍した社員、チームを称賛する表彰制度を実施し、個人と組織両方がスポットライトに当たる機会を創出します。

(4）指標及び目標

　下記３点の指標及び数値目標を掲げ、働きがいのある職場環境の実現を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境について

　当社グループは、中期ビジョン「GATE26」の最終年度である2026年12月期において、これまでに構築した売上再成長構造をより強固なものとし、グループ全体の成長性を飛躍させることを基本方針としております 。しかしながら、当社グループが展開する各事業領域の環境変化は、連結業績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

①　ゲーム事業における事業多角化とリスク分散について

　当社グループの主力であるゲーム事業においては、市場の成熟に伴う競争激化の中、収益基盤の安定化を図っております 。

　セカンダリー領域においては、既存タイトルの効率的運営によるキャッシュ・フロー創出を推進しておりますが、事業規模の維持・拡大は投資基準に合致した新規タイトルの継続的な獲得（ソーシング）に依存しており、これに伴う不確実性が存在します 。当該不確実性を排除しリスク分散を図るため、当社グループはゲーム業界内での人材マッチングやゲーム開発の一部を受託する開発ソリューションを拡大し、事業の多角化を推進しております。これにより、特定のタイトル動向に左右されにくい収益構造への転換を図っておりますが、労働市場における専門人材の獲得競争激化や、顧客企業の開発予算の変動等が生じた場合には、想定通りのリスク分散効果が得られず、連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　スポーツコンテンツ領域の市場形成と収益化について

　新たな成長の柱としてスポーツコンテンツ領域を強化しており、2026年１月にリリースした『J.LEAGUE FANTASY CARD』等を通じてファンタジースポーツ市場におけるポジション確立を図っております。当該領域は先行投資フェーズから収益化フェーズへの移行期にありますが、国内におけるファンタジースポーツの認知拡大が想定を下回る場合や、スポーツ団体等との契約条件の変化が生じた場合、投資回収が遅滞し、連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　異業種事業（BtoBソリューション領域）の拡大について

　グループ会社のDigon株式会社を中心に、戦略コンサルティングからキッティングBPOまでをワンストップで提供し、ストック型収益の積み上げを図っております。当該領域の成長は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資意欲に依存しており、経済情勢の悪化によるIT予算の削減や競合激化が生じた場合、事業拡大のスピードが抑制されるリスクがあります。

　以上のような各領域における不確実性を総合的に勘案し、当社グループは事業ポートフォリオの最適化に努めておりますが、戦略実行の遅れや外部環境の急激な変化が生じた場合には、2026年12月期の連結業績予想の達成に影響を与える可能性があります 。

(2）事業に関するリスク

①　競合について

　セカンダリー領域においては、獲得体制の強化、運営力の磨きこみにより競争優位を築いております。

　また、人材マッチングや開発ソリューションを展開する新領域、並びにスポーツDX領域及びBtoBソリューション領域においても、当社グループ独自のノウハウやネットワークを活かした差別化を図っております。しかしながら、これらの各領域において類似サービスを提供する企業や新規参入者との競争が発生、または激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　主要な取引先について

　当社グループは、プラットフォーム事業者やゲームメーカー、並びにスポーツ団体等の各提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過度に依存しないよう、ポートフォリオのバランスを考慮した経営を心がけております。しかしながら、提携先の方針又は事業戦略の変化によって、手数料率の変更、ライセンス契約の継続可否等何らかの要因により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新への対応について

　当社グループが事業展開を行うスマートフォンゲーム業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが速く、それに基づく新サービスの創出が相次いでおります。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

④　スマートフォンゲームに係る資産の減損リスクについて

　当社グループは、積極的にゲームメーカーが企画・開発・リリースしたゲームタイトルを仕入れ、長期で運営することにより事業を展開しておりますが、今後、仕入れたゲームタイトルの収益性が低下し、ゲームタイトルに係る当社保有資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　新規事業について

　中期ビジョン「GATE26」に基づき、スポーツコンテンツ領域や異業種領域（戦略コンサルティング、キッティングBPO等）を新たな収益の柱として育成しております。2026年１月には「J. LEAGUE FANTASY CARD」をリリースし、先行投資フェーズから収益化フェーズへと移行しておりますが、これらの事業を拡大していく際に追加的なシステム投資、広告宣伝費等の支出が発生し、利益率を低下させる可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生して計画どおりにストック型収益の構築や市場への定着が進まない場合、その投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当社グループの事業領域である国内ゲームコンテンツ市場は約2.3兆円の規模まで成長し、その中でもモバイルゲームの市場規模は前年比3.2%増の1.7兆円となるなど、国内ゲームコンテンツ市場において中心的な存在となっております（ファミ通ゲーム白書2025より）。

　当社グループは、売上成長構造を再構築・再強化することで企業としての成長性を向上するべく、ゲーム事業内の新領域や新規事業の拡大に力を入れております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,478,296千円（前期比15.5%減）、営業利益は374,476千円（前期比12.6%減）、経常利益は308,091千円（前期比17.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は228,133千円（前期比7.1%減）となりました。

　事業セグメントの状況は以下のとおりとなります。

　ゲーム事業セグメントにはゲーム事業の「セカンダリー領域」「新領域」と、新規事業の「スポーツDX領域」が含まれます。

　当連結会計年度の「セカンダリー領域」においては、既存タイトルの長期的かつ安定的な運営に注力した結果、好調に推移しました。

　また、新たな収益の柱として育成中の「新領域」においては、当社が培ってきたタイトル運営や企画・開発の専門ノウハウを活かし、パートナー企業のタイトル運営チームへデザイナー、クリエイター等の専門性の高い人材を派遣・支援するサービスを展開しております。当連結会計年度においても、顧客企業のニーズを的確に捉えた支援実績が着実に積み上がり、順調に事業規模を拡大しました。

　新規事業の「スポーツDX領域」においては、「りそなグループ B.LEAGUE 2024-25シーズン」の開幕に合わせ、Bリーグ公認ファンタジースポーツゲーム『B.LEAGUE#LIVE』の2024-25シーズン版をリリースしました。サービス開始から４シーズン目を迎え、ファンコミュニティの活性化に寄与しております。

　また、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ（本社：東京都千代田区、チェアマン：野々村 芳和、以下「Ｊリーグ」）とのサポーティングカンパニー契約に基づき、Ｊリーグ公式のトレーディングカード×ファンタジーゲーム『J.LEAGUE FANTASY CARD』の開発・運営を推進しました。

　正式リリースに向け、さらなるサービス向上を目指したクローズドベータテストの実施やメディア向け説明会の開催、カード一覧サイトおよびPVの公開など、サービスの品質の向上と認知拡大に向けた先行投資を積極的に実施しました。

　以上の結果、売上高は6,797,411千円（前期比18.7%減）、営業利益は317,667千円（前期比8.2%減）となりました。

　異業種事業セグメントには新規事業の「BtoBソリューション（異業種）領域」が含まれます。

　当連結会計年度においては、顧客への提供価値向上と事業基盤の強化を目的に、サービスラインナップの拡充を図りました。主力の戦略コンサルティング事業に加え、キッティングBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの提供を開始しました。これにより、経営課題の解決に向けた戦略策定から、実行フェーズで必要となるPC等の機材やソフトウェアの導入・設定、納品までをワンストップで支援する体制を構築しました。この事業領域の拡大により、多様化する顧客ニーズに的確に取り込むとともに、新たな収益の柱の構築を着実に進めてまいります。

　以上の結果、売上高は680,884千円（前期比40.5%増）、営業利益は56,809千円（前期比31.1%減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,467千円減少の、2,372,984千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、803,357千円となりました（前年同期は329,001千円の収入）。主な収入要因は、売上債権の減少額310,296千円であり、主な支出要因は未払消費税等の減少額36,144千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、326,943千円となりました（前年同期は190,061千円の支出）。主な支出要因は無形固定資産の取得による支出326,943千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、492,882千円となりました（前年同期は719,999千円の収入）。主な収入要因は、長期借入れによる収入680,000千円であり、主な支出要因は長期借入金の返済による支出666,482千円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当社グループの当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　財政状態の分析

　（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて151,473千円減少し、4,688,878千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の減少（前連結会計年度末比310,296千円の減少）などがあったことによるものであります。

　（負債）

　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて155,314千円減少し、3,167,717千円となりました。これは主に、社債の減少（前連結会計年度末比290,000千円の減少）などがあったことによるものであります。

　（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,840千円増加し、1,521,161千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比215,257千円の増加）などがあったことによるものであります。

③　経営成績の分析

　（売上高）

　　当連結会計年度の売上高は、既存タイトルの運営が好調に推移した一方で、第４四半期に見込んでいた案件のうち、新規スポーツプロダクト以外の案件において、成約や開始時期の期ズレが発生したことにより、前連結会計年度に比べ15.5%減の7,478,296千円となりました。

（売上原価及び売上総利益）

　　当連結会計年度の売上原価は、プラットフォーム手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ22.1%減の4,123,528千円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ5.6%減の3,354,767千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、コスト最適化の継続により各種費用が減少したことから、前連結会計年度に比べ4.6%減の2,980,291千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　　当連結会計年度の営業外収益は、為替差益等が減少したことから、前連結会計年度に比べ27.1%減少の8,272千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、投資事業組合運用損等が増加したことから、前連結会計年度に比べ15.4%増加の74,658千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ17.9%減の308,091千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　　当連結会計年度の特別利益は、未発生となりました。当連結会計年度の特別損失は、未発生となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ7.1%減の228,133千円となりました。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概

要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,372,984千円となっております。ゲーム事業の持続的な成長に伴う運転資金、ゲームタイトルの仕入、将来的なM&A等の可能性に備えております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは、「３　事業等のリスク」に記載の、他社との競合、プラットフォーム運営事業者や業務提携先との関係、技術革新への対応度合い、減損リスク新規事業の状況をはじめとし、他にも、スマートフォンゲーム市場の変化、人材の確保育成、ネットワーク災害、コンプライアンスと内部管理体制、知的財産権、個人情報管理、サービスの安全性及び健全性等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは、優秀な人材の採用、セキュリティ対策、新規事業の開拓、魅力ある新たなゲームタイトルの仕入や業務提携及びゲームメーカー又はその事業のM&A等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(3）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営者は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。

　そのために、ゲーム事業及び異業種事業における展開、新規事業・サービスへの積極的な取り組み、システム技術・インフラの強化、優秀な人材の確保と育成、内部管理体制の強化等を行ってまいります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、これまで、コスト構造の改革と不採算事業の整理を進め、収益基盤の再構築に注力してまいりました。2024 年から 2025 年にかけては、安定的な利益水準を確保しつつ、将来の成長を牽引する重点領域への選択と集中を推進してまいりました。現在は売上再成長構造を再構築・再強化することで企業としての成長性を向上させるべく、中期ビジョン「GATE26」を掲げ、各事業領域の拡大に注力しております 。中期ビジョンの最終年度となる2026年12月期は、これまでに構築した売上再成長構造をより強固なものとし、本格的な成長へと転じる「再成長フェーズ」へ転換する年度と位置づけております。

　各事業領域における現状と見通しは以下の通りです。

　スポーツコンテンツ領域においては、2026年１月にリリースしたＪリーグ公式トレーディングカード×ファンタジーゲーム『J. LEAGUE FANTASY CARD』を、新たなファンエンゲージメントの基盤として成長させてまいります 。本領域においては、これまでの『プロ野球#LIVE2022』や『B. LEAGUE#LIVE』で培った運営実績と経験を活かし、先行投資フェーズから収益化フェーズへと移行させ、国内ファンタジースポーツ市場における強固なポジションの確立を目指します 。セカンダリー領域においては、既存タイトルの長期的かつ安定的な運営に注力し、引き続き効率化されたタイトル運営を徹底いたします 。また、投資基準に合致した案件のソーシングおよび獲得を積極的に推進することで、安定的なキャッシュ・フローの創出を図ります 。人材マッチングや開発ソリューション領域は、ゲーム業界内における多様なアウトソーシングニーズを確実に取り込むことで、売上再成長を牽引する柱としてさらなる拡大を目指します 。異業種領域については、グループ会社であるDigon株式会社を中心に、戦略コンサルティングから実行支援、さらには新たに開始したキッティングBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）までをワンストップで提供する体制を強化いたします 。顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を包括的に支援することで、ストック型収益を含む安定的な事業成長を継続してまいります 。異業種領域については、グループ会社であるDigon株式会社を中心に、戦略コンサルティングから実行支援、さらには新たに開始したキッティングBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）までをワンストップで提供する体制を強化いたします 。顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を包括的に支援することで、ストック型収益を含む安定的な事業成長を継続してまいります 。

　これらを総合的に勘案し、通期の売上高は9,000百万円（当連結会計年度比1,521百万円増）、営業利益は390百万円（当連結会計年度比15百万円増）、経常利益は345百万円（当連結会計年度比36百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は285百万円（当連結会計年度比56百万円増）を見込んでおります。

　なお、当該予想数値は、現時点で当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表いたします。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

割当先　当社の従業員　　　４名

発行価格　　　　　　　　 867円

資本組入額　　　　　　 433.5円

２．2021年３月25日開催の定時株主総会決議により、2021年６月１日付で資本金3,066,557千円及び資本準備金

1,706,306千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。さらに資本金及び資本準備金から振替後のその他資本剰余金4,772,863千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填を行っております。

３. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

割当先　当社の従業員　　　３名

発行価格　　　　　　　　 544円

資本組入額　　　　　　 272.0円

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が157,973株あります。

②【自己株式等】

　（注）上記自己保有株式には、単元未満株式73株が含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。当社の将来の成長に必要な新規事業開発、研究開発、M&Aなどの先行投資による企業価値向上を目指しながらも、並行して株主還元として、株主資本配当率（DOE）3%を目安に毎期配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、経営状況を総合的に勘案した結果、既存事業の基盤整備や、スポーツコンテンツ領域をはじめとした重点領域を確立するための投資に充当することを最優先すべきと判断し、誠に遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきます。

　現在は、将来の事業展開と財務体質の強化のために内部留保の充実を優先しておりますが、中期ビジョン「GATE26」の最終年度となる2026年12月期においては、市場環境や株価水準、財務状況を勘案した上で、配当の再開および自己株式の取得を含めた機動的な株主還元策を検討してまいります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．和田洋一、太田雄貴、栗原正和は、社外取締役であります。

２．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数は、2025年12月31日現在のものを記載しております。

６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　和田洋一、委員　太田雄貴、委員　栗原正和

７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日における提出会社の執行役員は６名であります。

② 社外役員の状況

　提出日現在、当社の監査等委員である取締役３名が社外取締役であります。

　監査等委員である社外取締役和田洋一は、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの元代表取締役社長であり、2017年９月から2018年３月まで当社グループの戦略顧問を務めておりました。同氏は、経営に関する豊富な経験やゲーム業界における卓越した見識を有しております。

　監査等委員である社外取締役太田雄貴は、アスリートとしての活躍をはじめ、組織運営及び社会活動から得られた豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　監査等委員である社外取締役栗原正和は、円谷フィールズホールディングス株式会社の元取締役であり、同社の監査役も務めておりました。同氏は、エンターテイメント業界やIPコンテンツの活用における卓越した見識を有しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内

部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等における他の取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会監

査、内部監査、会計監査等の連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員等

　監査等委員会は、いずれも社外取締役である、和田洋一、太田雄貴、栗原正和の３名で構成されており、和田洋一が委員長を務めています。和田洋一は、経営に関する豊富な経験やゲーム業界における卓越した見識を有しており、太田雄貴は、組織運営及び社会活動から得られた豊富な経験と幅広い見識を有しており、栗原正和は、エンターテイメント業界やIPコンテンツの活用における卓越した見識を有しております。なお、監査等委員と会計監査人は定期的に意見交換を行い、お互いの適正な監査の遂行のために連携しております。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の基本方針及び監査の実施計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。

② 内部監査の状況

　当社は、内部監査室（１名）を設置しており、年度毎の内部監査方針及び内部監査計画に基づき、経営の方針、業務の妥当性・効率性についての執行管理全般について内部監査を実施しております。内部監査方針、内部監査計画及び監査結果は、内部監査室より代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも報告しており、監査の実効性を確保しております。

　なお、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的かつ必要に応じて適宜、情報交換及び意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。

　また、内部監査室は監査等委員会の職務の執行をサポートするため、監査等委員会の指示のもと、監査等委員会の円滑な職務遂行を補助しております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

2013年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　三木　康弘

指定有限責任社員・業務執行社員　　伊東　朋

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他９名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、当社グループの業種や事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保の適切性等を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定しております。

　当社は、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査を適切に行うことを確保する体制を備えているものと判断しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求めることで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価しております。評価の結果、EY新日本有限責任監査法人による監査は、適切に行われているものと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額2,490千円があります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績について取締役、財務経理関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画における監査時間、要員配置、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しており、報酬等の決定方針については取締役会の決議により決定しております。報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議にて決定しております。

イ．報酬等の決定に関する基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

ロ．報酬の構成

　当社の役員報酬は取締役（監査等委員である取締役を除く）については固定報酬と、業績連動報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）で構成しており、各取締役の職責・貢献度合いに加えて、当社グループ全体の連結業績等を総合的に勘案して金額を決定しております。社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立性の確保の観点から、固定報酬としております。
　なお、2016年３月23日開催の第10期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬を年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬を年額50,000千円以内と決議しております。また、2021年３月25日開催の第15期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬額は、年額200,000千円以内と決議しております。

ハ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定に関する方針

　当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、一律の構成とし、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

ニ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の決定方法

　当社では、業績連動報酬に係る指標として連結営業利益を用いており、当該指標を選択した理由は、持続的成長を追求する上で主となる事業の収益力が重要であると判断しているためであります。なお、業績連動報酬については、連結営業利益目標に対する達成度により決定しております。

ホ. 非金銭報酬の内容

　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬を設けております。

ヘ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

　役職ごとの方針の定めはありません。

ト．当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の連結営業利益目標は100,000千円、実績は374,476千円であります。

チ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容

　当社は取締役の報酬の額の決定にあたっての手続として、報酬体系等を役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮し常勤取締役で検討の上、具体的な報酬支給額については、コーポレート担当役員が各人別の報酬案を立案の上、取締役会に起案し、取締役会にて協議の上、決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　当事業年度末日現在の会社役員の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名及び取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役３名）であります。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする株式であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先の取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

該当事項はありません。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】