株式会社日高カントリー倶楽部 有価証券報告書 2025年12月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２　当社は連結財務諸表を作成していないので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」について

は、記載していない。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していない。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期事業年度の期首から適

用しており、第64期事業年度以降に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

５　第64期事業年度より表示方法の変更を行っており、第63期事業年度の主要な経営指標等については、当該表

示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載している。

６　株価収益率については、当社株式は非上場なので記載していない。

７　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場なので記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。

　なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。

４【関係会社の状況】

　該当事項なし。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。

尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

（１）経営方針

　埼玉県の名門ゴルフ場として更なる知名度アップを目指し、若手ゴルファーの育成や地域住民とのふれあいイベントなどを企画実行して、持続可能な環境・地域に貢献する施策であるサステナビリティーの充実を図り、経営成績の向上を目指す。

（２）経営指標

　目標とする主な経営指標は、年間来場者数50,000名の達成とともに経常損益の黒字化である。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　ゴルフ場の置かれている経営環境は、来場者数が長年減少傾向にあり経営成績も年々厳しくなっている。

このような経営環境を踏まえ、従来より取り組んできた課題を継続すると共に以下の課題を掲げ、対応策を講じることにしている。

①　会員並びに家族及びゲストの満足度を高めるためイベントを企画し集客力の増大を図る。

　そのためにゴルフコース全般及び付帯設備についてメンテナンスの充実を図り、より良いプレー環境の向上及

　びプレーヤー満足度ＵＰに努めていく。特に近年毎年起きる猛暑対策としての芝対策を喫緊の課題と認識し

　対応していく。

②　サステナビリティ（持続可能な環境、地域に貢献する施策）の充実を図り、経済活動面の効用をアピールし

　ていく。

③　キャディ不足対策として新規キャディ募集等の取り組みを行っており着実に増加しているが、一方でOBキャ

　ディの稼働日数の減少が散見しトータル的に充足できていない状況にある。また、酷暑時のキャディ対策とし

　てキャディ用乗用カートの導入を検討していく。キャディ不足解消に向けて引き続き取り組んでいく。

④　来場者にとって快適なサービスが提供できるゴルフ場となるよう従業員研修やキャディ教育に注力する。

　また従業員の適材適所を考慮した配置転換による人員の効率を図る。

⑤　環境問題、エネルギー問題への対応としてグリーントランスフォーメーション(GX)への取り組みを進め

　SDGsの関連項目を進めていく。また、従来より着手している持続可能かつ近代的エネルギーとしての太陽光

　による発電源の確保、地下水の利用、コース施設のLED化など、省エネに留意した設備を継続確保する。

⑥　SDGsに関連して以前からのテーマの取り組みを進め、関連業界の推進役としての地位を確立していくように

　努める。

⑦　企業の社会的責任への取り組みを継続的行い、特に地域社会の一員としての責任を全うして行く。

⑧　「ゴルフで認知症予防」のテーマにさらに協力し、ゴルフの社会的な必要性を広く知らしめる。

⑨　業務の効率化と原価・経費を再考して収支・採算を認識して運営していく。

　　SDGｓ　Ｓustainable　Ｄevelopment　Ｇoals

　　　　　　　テーマＮＯ３　　すべての人に健康と福祉を

　　　　　　　　　　Ｎ０６　　安全な水とトイレを世界中に

　　　　　　　　　　ＮＯ７　　エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

　　　　　　　　　　ＮＯ９　　産業と技術革新の基盤を作ろう

　　　　　　　　　　ＮＯ11　　住み続けられるまちづくりを

　　　　　　　　　　ＮＯ13　　気候変動に具体的な対策を

　　　　　　　　　　ＮＯ15　　陸の豊かさも守ろう

　　　　　　　全17テーマの内７テーマを対象とする

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りである。

　尚、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

(1）ガバナンス

　当社は株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指しており、そのためにもサステナビリティへの積極的な取組をしている。また、持続可能性の実現に向け、環境保護、社会的責任、経済的持続性を総合的に考慮した経営を追求すべく、関係職制以上で構成される定例会議及び取締役会で管理監督している。

(2) 戦略

　当社の事業においては、収支に大きな影響を及ぼす猛暑対策等異常気象に対処することで安定した経営を図ることが経営上のサステナビリティ課題と認識し、芝対策等のコースクオリティの維持・向上及びキャディの人材確保・資質ＵＰを図ることで会員へのサービス向上に努める。

　また、地域社会との共生、お客様の健康と安全安心な暮らしの実現、脱炭素社会に向けた取組を推進する。

①　地域社会との共生

　・ゴルフを通じ企業の社会的責任の取組を継続的に行い、地域社会の一員としての責任を全うしていく。

　・ゴルフを通じ会員相互の支援、交流、親睦を図りもって会員の健康保持増進と生涯スポーツに寄与していく。

②　お客様の健康と安心安全な暮らしの実現

　・ゴルフを通じ健康保持増進を図り人生をより豊かで素晴らしいものへ推進している。

③　脱炭素社会に向けた取組

　・当コースに育成する植物の光合成による吸収量以外に植物系廃棄物リサイクル、燃料源の転換、太陽光発電

　の設置等によりCO2削減に取組んできたが、今後も製造時にCO2を大量に発生する諸資材の使用量を節減してい

　く。

　・SDGsの中で実現可能なテーマは、2002年のISO9001導入とともに20年前から取り上げてきており、これを維

　持、拡大していく。

　また、当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りである。

①　毎年、継続的に高卒・短卒新人を積極的に採用している。

　・定期的な学校訪問以外にＳＮＳを使った若年層への情報も発信している。

　　　　・自社ＨＰ・ハローワーク・求人広告等幅広く実施している。

②　従業員一人一人が業務に必要なスキルを身に付け目指すキャリア目標の達成にむけて努力することを求めて

いる。

　・毎年自己申告書を作成、上司と面談して現状の認識と課題について共有しスキルアップに繋げている。

(3) リスク管理

　従業員の定年と新規採用の人数を把握・管理することで計画的な採用維持に取組んでいく。

また定年退職者の再雇用を積極的に行う事で定員減少の回避と資質維持に努めていく。

(4) 指標及び目標

　当該指標に関する目標は以下の通りである。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

１）事業環境

ゴルフ場の経営は天候及び来場者数に大きく左右される。最近の猛暑等の異常気象や急変する天候などによりプレイできる日数が減少してしまう可能性がある。

また、地震等の自然災害により長期休業および営業再開に係わる多額の費用が発生する可能性がある。さらに、レジャーとしては高額なゴルフについては若者を中心に敬遠される傾向が続く可能性があるうえに現在ゴルフ人口の主体となっているシニア層も、次第に高齢化が進み、金銭面及び体力面でゴルフ離れが顕著となり、ゴルフ人口が減少する可能性がある。

２）借地

現在はコースの一部（３％）が借地となっている。このため、借地契約の更新時において契約更新ができない

可能性がある。

３）環境問題

猛暑に適した芝の育成や立木の維持などために、コース内で農薬を使用するが、使用した農薬が環境に悪影響を及ぼす可能性がある。

４）個人情報

会員の情報等多くの個人情報を保有しているが、警備の不備やサイバー攻撃等により外部へ流出する可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

　　令和７年は年会費、名義書換料の改定により売上高を確保することができた。しかし、ゴルフ場の主たる

　業務であるプレイ収入に関しては、前年以上に酷暑による入場者減の影響が強まった。また、キャディ確保に

　苦慮し満足に入場者の受け入れが出来なかったことも売り上げ減少につながった。一方、人件費、ファンの設

　置等酷暑対策が大幅増となり業績は依然として極めて厳しい状況にあると言える。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ144,060千円減少し、3,376,667千円となった。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ88,845千円減少し、2,300,965千円となった。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ55,214千円減少し、1,075,701千円となった。

ｂ．経営成績

　　当事業年度は年会費及び名義書換料の改定により猛暑対策による営業日数の減、キャディ不足による1日当

　たりの入場者の減によるプレイ収入の減少をカバーし、売上高は前事業年度に比べ109,180千円増加し

　1,127,161千円と増収になった。

　　一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費は給与改訂による人件費の増加があったものの、器具備品

　費や減価償却費等の設備投資費用が減少し、前事業年度に比べ9,957千円減少し1,105,624千円となった。

　その結果、営業損益は21,537千円の利益となった。

　　また、営業外収益を24,773千円計上したことで経常損益は46,310千円の利益となり、固定資産除去による特

　別損失11,057千円を計上したことで税金負担後の当期純利益は32,012千円となった。

②　キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、283,475千円となり、前事業年度末

　より126,086千円減少した。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が6,856千円の入金超過であったのに対し、当事業年度

　は109,032千円の入金超過となった。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が78,009千円の入金超過であったのに対し、当事業年度

　は48,898千円の支出超過となった。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が153,866千円の支出超過であったのに対し、当事業年

　度は186,220千円の支出超過となった。

　　　③生産、受注及び販売の実績

　　　　当事業年度における販売実績は次のとおりである。

　(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当事業年度の売上高1,127,161千円を見ると、前事業年度に比較し10.7％増の109,180千円の増収となっている。内訳を分析すると次のようになる。

年会費及びロッカー収入は、会員数は年間においてほぼ一定であるが年会費の改定を行ったため62,960千円増加し、253,014千円となった。

　一方、プレイ収入は、前事業年度に比較して1.3％減の7,180千円減少し、542,830千円の減収となった。これはプレイフィ・キャディフィの料金改定を行ったものの、営業日数が５日減少し入場者が前事業年度と比較して3.1％減の1,526名減少したことによる。

　食堂売店売上高は前事業年度に行った厨房工事による休業がなくなったことにより入場者数が増加したこと

により前事業年度に比べ2,070千円増加し、130,225千円となった。その他の収入は前事業年度より1,669千円減少し18,591千円になった。また、名義書換料は書換料の改定を行ったことで件数が26.4％減少したものの182,500千円となった。

　　当事業年度の営業費用は給与改訂で人件費は増加したものの減価償却費や器具備品費等の設備投資費用が

　減少したことで前事業年度に比べ9,957千円減少し1,105,624千円となった。この結果営業利益は21,537千円と

　なり前事業年度に対して119,138千円の増益となった。営業外収益は1,747千円増加し、24,773千円となりその

　結果経常利益は46,310千円となった。

　一方、固定資産の除去等による特別損失が11,057千円発生し、法人税等を3,240千円負担した結果当期純利益は32,012千円となった。

ｂ．財政状態の分析

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ144,060千円減少し、3,376,667千円となった。流動資産は228,536千円増加し、1,188,810千円になった。これは前事業年度に比べ有価証券が249,274千円増加、現金預金が26,086千円減少したことによる。一方、固定資産は372,596千円減少し、2,187,857千円となった。これは前事業年度に比べ投資有価証券が350,067千円減少、有形固定資産が21,408千円減少したことによる。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ88,845千円減少し、2,300,965千円となった。流動負債は前事業年度末より21,309千円増加し、132,320千円となった。これは未払費用が11,271千円増加、未払消費税が10,266千円増加したことによる。また固定負債は110,155千円減少し、2,168,644千円となった。これは、会員預り保証金が前事業年度末より107,000千円減少し、1,744,000千円となったことによる。会員預り保証金は前事業年度の11月より保証金を廃止したことで、過去に保証金を拠出していた会員が名義書換した場合は預かっていた保証金を返還していることから減少するためである。

　　当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ55,214千円減少し、1,075,701千円となった。これ

　は自己株式消却により資本剰余金が86,974千円減少したが当期純利益を32,012千円計上したことによる。

ｃ. キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は283,475千円となり、前事業年度末より126,086千円減少した。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が6,856千円の入金超過に対し、当事業年度は109,032千円の入金超過になった。これは前事業年度の税引前当期純損失が92,632千円、減価償却費が90,015千円、長期前受収益の増加額14,630千円、有形固定資産除去損18,057千円、役員退職慰労引当金減少10,878千円、未払費用の減少7,488千円、未払消費税等の減少5,778千円であったのに対して、当事業年度の税引前当期純利益が35,252千円、減価償却費が85,955千円、有形固定資産除去損が11,057千円、未払消費税等の増加額が10,266千円、未払費用の増加11,271千円となった結果である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が78,009千円の入金超過であったのに対し、当事業年度は48,898千円の支出超過であった。これは、前事業年度は定期預金解約による収入200,000千円、有形固定資産の取得による支出105,040千円、撤去費他支出16,615千円があったのに対して当事業年度は有価証券の償還による収入200,000千円があったのに対して定期預金の預入による支出100,000千円、投資有価証券の取得による支出99,365千円、有形固定資産の取得による支出49,703千円があった結果である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は153,866千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は186,220千円の支出超過となった。これは、前事業年度は自己株式の取得による支出105,570千円、収受した会員預り保証金が62,000千円、一方返還した会員預り保証金は99,823千円であったのに対して当事業年度は自己株式の取得による支出86,974千円、返還した会員預り保証金は86,000千円となった結果である。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性について

　当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より126,086千円減少し、283,475千円となったが、資金ポジションは変更していない。今後の資金需要に対しては、自己資金で賄うことを原則としており、外部借入による資金調達を行うことは考えていない。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この

財務諸表を作成するにあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況 ２ 財務諸表等　（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りである。

なお、財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。

５【重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、66,288千円の投資を実施した。

２【主要な設備の状況】

　令和７年12月31日現在における主な事業所の設備、設備の種類並びに従業員の配置状況は次のとおりである。

　　（注）１　設備の種類の金額は有形固定資産の帳簿価額である。

　　２　土地の面積は、固定資産税課税台帳の面積である。

　　３　（　）内は外数で賃借中のものである。

　　４　［　］内は外数で臨時従業員数である。

　　５　賃借資産に対しては、敷金・保証金38,475千円を差入れている。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数、その他資本剰余金の減少は自己株式消却による。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（注）当期間とは、当事業年度の末日から本有価証券報告書提出日までの期間である。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　取締役田中秀明、樽屋光之、寺岡由則及び大竹茂は社外取締役である。

　　　２　令和７年３月開催の定時株主総会終結の時から令和９年３月開催の定時株主総会終結の時までである。

３　令和５年３月開催の定時株主総会終結の時から令和９年３月開催の定時株主総会終結の時までである。

４　令和８年３月開催の定時株主総会終結の時から令和９年３月開催の定時株主総会終結の時までである。

５　令和８年３月開催の定時株主総会終了の時から令和10年３月開催の定時株主総会終了の時までである。

②社外役員の状況

　社外取締役の田中秀明、樽屋光之、寺岡由則及び大竹茂は当社株式を各1株、所有している。社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係又は取引関係その他利害関係はない。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社における監査役監査は、監査役２名で行っており、予め定めた監査の方針に従い取締役会に出席するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行について報告を受け、業務の状況を調査するとともに、内部統制の適用状況を監査している。また、中間及び期末決算の都度、監査公認会計士より監査の実行状況・結果の報告を受けている。

　　当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りで

　ある。

　監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況等である。また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社における業務及び財産状況の調査、監査公認会計士からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っている。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査については、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はないが、業務の相互チェックを通じて不正を防ぐ努力をしている。

③　会計監査の状況

ａ．公認会計士の氏名

古村公認会計士事務所　　　公認会計士　古村　光洋

ｂ．継続監査期間

　３年

　　　　　ｃ．監査業務に係る補助者の編成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他１名である。

ｄ．監査証明の審査体制

　監査証明に対する審査体制として、当社の監査に関与していない他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けている。

ｅ．監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社では、監査公認会計士の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が確立されていることを選定方針としている。

ｆ．監査役による監査公認会計士等の評価

　監査役は監査公認会計士から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画、方針に従った品質及び執行状況であると評価している。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前事業年度）

　　該当事項なし。

（当事業年度）

　　該当事項なし。

ｃ．監査報酬の決定方針

　 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・業務の内容等を勘案した上

 で定めている。

ｄ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社は会計監査人を設置していないので、該当事項はない。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社なので、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第67期事業年度（令和７年１月１日から令和７年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　古村光洋の監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

該当事項なし。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用している。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取

得した建物附属設備、構築物については、定額法によっている。

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

によっている。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．引当金の計上基準

(1)　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(2)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上している。

(3)　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに備えるため、退職時に支給する取締役、監査役に対する報酬及び退職慰労金、功労加算金に関する規定に基づく期末要支給額を計上している。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。

(1)　プレイ収入

ゴルフ場利用のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識している。

(2)　食堂売店売上高

食事の提供及び物品の販売を行っており、提供を行った時点で収益の認識をしている。

(3)　その他の収入

ゴルフ場利用に関するその他のサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益の認識

をしている。

(4)　年会費

会員の年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識している。

(5)　ロッカー収入

会員へのロッカー貸与サービスを提供しており、当該使用期間にわたり収益の認識をしている。

(6)　名義書換料

名義書換料は、名義書換等により収受した時点で会員資格を付与するものであり、入金後名義書換等の

手続き完了時に収益を認識している。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか追わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

該当事項なし。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）

当事業年度（自　令和７年１月１日　至　令和７年12月31日）

(注1)議決権等の被所有割合は、自己株式取得後のものである。

(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等

　　自己株式の取得については、両者間の協議の上、契約に基づいて決定している。

【有形固定資産等明細表】