不二精機株式会社（6400） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．第58期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第58期の従業員数が第57期と比べて225名増加しております。主な理由はインドネシア子会社において現地法制の改正に対応したためであります。従業員数（外書）は、年間平均のため法改正による影響は受けておりません。

３．第59期の平均臨時雇用者数が第58期と比べて115名減少しております。主な理由は精密成形品その他事業のインドネシア子会社において現地法制の改正に対応したためであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用精密金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。

当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

①　射出成形用精密金型及び成形システム事業

当社及び中国において常州不二精机有限公司が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの販売を行っております。

②　精密成形品その他事業

当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。

　なお、セグメントとの関連は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社への出向者７名を含んでおりません。

２．平均臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出するものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「安心をお届けする不二精機グループ」を目指しており、コーポレート・ガバナンスについては、必要最小限の取締役の迅速な意思決定により、継続的に企業価値を高めるとともに、経営の透明性の向上を図り、全てのステークホルダーの皆様からの信頼を高めることと考えております。当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、サステナビリティを巡る課題についても、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。

お客様に「安心をお届けする」経営に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指し、当社グループが具体的に対処すべきサステナビリティ課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。サステナビリティ課題は広範囲に及びますが、当社グループでは以下の気候変動・環境問題への取組は不可欠と考えております。

（1）気候変動・環境問題に関する取組（TCFD提言への対応）

①ガバナンス

当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティ関連のテーマに関わらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するためのガバナンス体制を強化する取り組みとして、コンプライアンス・リスク管理委員会内にサステナビリティ担当を設置いたしました。サステナビリティ担当は、持続可能性の観点から「環境」、「社会」、「ガバナンス」に関連するリスクの把握と対策を行い、取締役会へ定期的に報告する体制を整備しております。また、当社グループでは「ISO14001」を取得しており、これを通じて環境リスクの管理と持続可能な事業運営を推進しております。

新たに専門委員会を設置することなく、既存のコンプライアンス・リスク管理委員会を通じて、サステナビリティ課題を効率的に取り扱うことで、取締役会における討議や計画実行のモニタリングを機動的に行っております。これにより、当社グループは「安心をお届けする」経営を積極的に推進しつつ、サステナビリティ課題にも適切に対応しております。

[ガバナンス体制図]

②戦略

当社グループでは、世界的な課題となっている地球環境問題を含む気候変動リスクへの対応は重要課題の一つと認識しております。将来の気候変動がもたらす環境問題は、当社グループの事業活動及び財務面に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を下表のとおり評価し、対応を検討しております。

（注）

※１　想定した期間　短期：2年以内　中期：2030年度まで　長期：2050年度まで

※２　影響度の定義

大：当社事業及び財務への影響が非常に大きくなることが想定される

中：当社事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される

小：当社事業及び財務への影響が軽微であることが想定される

③リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会を各部署が報告し、コンプライアンス・リスク管理委員会内で識別、評価、管理を行う体制を整えています。経営会議で定例的に報告し、必要に応じて取締役会で内容を検討し、適切な措置を講じております。今後は、コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて、グループ全体でリスク管理体制をさらに強化していく所存です。

④指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針については定めていないものの、気候変動が事業活動にもたらすリスクを重要な経営課題の一つとして認識しております。このため、まずはGHG(温室効果ガス)排出量の現状把握を行うことを目的として、排出量の算定に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、Scope１およびScope２について、2024年度を基準年として排出量を算定しております。また、サプライチェーン全体における排出量把握を目的とし、Scope３の算定体制の整備を進めております。

Scope３については、カテゴリごとの排出量の重要性を踏まえ、算定対象範囲の整理を行っております。2024年度については未算定であるため、比較可能な実績値は開示しておりません。2025年度より算定を開始し、主要な排出源を中心に排出量の把握を行うとともに、算定方法の精緻化およびデータ精度向上に取り組んでおります。なお、算定範囲および算定方法については、事業環境やデータ入手状況等を踏まえ、今後も継続的に見直しを行ってまいります。

また、排出量データの信頼性向上の観点から、第三者による検証の活用についても検討を進めております。Scope３については段階的な把握および開示を行う方針としております。

（イ）定義及び目標

（ロ）算定範囲

Scope１およびScope２は、当社および連結対象会社全社を対象としております。

Scope３については、現時点では国内拠点を中心に算定しており、海外拠点については段階的に算定範囲を拡大してまいります。

※Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

　Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　Scope３：事業者の活動に関する他社の排出

（2）人的資本経営への取組

お客様に「安心をお届けする」当社グループにおいて、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。

①ガバナンス

当社グループでは、従業員の安全と健康を最優先に、内部統制及びリスクマネジメントの体制の強化に努めています。コンプライアンス・リスク管理委員会及び各工場の安全衛生委員会は、定例会議等を通じて、現場からの情報を収集し、人的資本の持続可能な成長の基盤を確保しています。

②戦略

当社グループでは、「人材は最も重要な経営資源」であるとの認識のもと、社内外問わず中核人材の登用に際しては多様性の確保とその育成が重要であり、従業員一人ひとりの成長が企業全体の競争力向上に直結すると考えております。従来より経営会議において定期的に幹部人材の育成プランを議論しておりますが、これに加え、今後は各事業における不足人材層を明確化し、これにあった採用計画を具体的に検討しながら、多様性の確保とその育成に取り組んでまいります。

③リスク管理

当社グループでは、従業員の就労に関連する潜在リスクを早期に把握し、適切な対策を講じる体制を整備しています。毎月開催している安全衛生委員会では、定期的なストレスチェックの結果や現場からのフィードバックをもとに、健康リスクや労働環境上の課題を評価し、迅速な改善策を検討し実行しております。また、e-ラーニングを活用したリスク認識向上研修により、全社員がリスク管理の重要性を理解し、潜在的な問題の早期解決に努めています。

④指標及び目標

当社グループでは、上記②戦略において記載した人材の多様性の確保とその育成及び職場環境の整備の方針について、現在、ストレスチェック受診率、e-ラーニング受講率・修了率といった具体的な指標及び目標の設定を検討しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等のリスクを必ずしも全て網羅するわけではないことにご留意願います。

(1) 政治・経済情勢

当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 重要な取引先の経営成績悪化、事業撤退等

当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の様々な取引先に販売しておりますが、精密成形品の一部製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、経営成績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 与信

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、当社で定める与信管理規程に基づき、取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の欠陥等

当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入しているほか、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するためにも、当社で定める品質管理規程に基づき、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとは限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償や当社グループの信用失墜が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料の購入

当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先からの購入を行っておりますが、取引先の都合等で必要な原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や、当該原材料の需給バランス等により、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特許・知的財産

当社グループは、精密金型のコア技術をベースに、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品等参入障壁の高い、高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、金型については、一般消費財と異なり、模倣されても権利者が侵害された事実を把握することが難しいため、第三者による類似製品の生産販売を防止できない可能性があります。さらに、当社グループでは、他社の特許・知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の特許・知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの特許・知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の特許・知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償金の支払いが生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 公的規制

当社グループは、国内外の各地で生産活動のほか企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、租税、環境関連等様々な公的規制を受けております。そのような中、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や電力制限等が行われた場合、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替レートの大幅変動

当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売及び生産が相当程度含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコスト上昇、あるいは価格競争力の低下が発生すること、また会計上決算期末日のレートで債権債務の評価替えを実施することによる評価損益の発生等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 金利の大幅変動

当社グループは、資金を金融機関からの借入等により調達しており、金利変動リスクにさらされています。当社グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが、現在の低金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等

当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、災害等について、それぞれの工場ほか各事業所での安全・防災管理及び設備管理を徹底する等、可能な限り、その発生を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 感染症の拡大等

当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、感染症の拡大等について、それぞれの工場ほか各事業所での衛生管理及び感染予防を徹底する等、可能な限り、その拡大を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な感染症の拡大等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループでは、高品質なプラスチック成形品を長期的・安定的に生産することができる精密金型技術を提供することによって、「お客様の利益の最大化」を目標に、生産性を高めるための金型構造の改善、新たに開発された樹脂の活用などの研究開発活動に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は159,720千円であります。

(1) 射出成形用精密金型及び成形システム事業

射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療用品関連分野で長期的に継続して大量生産が可能な、長寿命で生産性の高い金型の試作研究を実施し、自動車部品関連分野で耐熱性などを高めた新たな樹脂を使用することによって、自動車の軽量化につながるプラスチック部品の製造が可能になる金型の研究開発などを進めております。

射出成形用精密金型及び成形システム事業に係る研究開発費は45,137千円であります。

(2) 精密成形品その他事業

精密成型品その他事業では、鈴鹿工場のEV向け部品の開発活動が本格化しております。

精密成形品その他事業に係る研究開発費は、114,582千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式957,540株は、「個人その他」に9,575単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております

３【配当政策】

当社グループの利益配分は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、グループ全体の業績を考慮した上で安定した配当を継続することを基本として考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

中間配当は誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。
　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、必要最小限の取締役での迅速な意思決定により、継続的に企業価値を高めるとともに、経営の透明性の向上を図り、全てのステークホルダーの皆様からの信頼を高めることであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、取締役５名（うち独立役員である社外取締役１名）で構成され、少人数による活発な議論と迅速な意思決定を行っており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用しております。

当社の監査役会は、監査役３名（うち独立役員である社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内社外取締役１名）となります。

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

　当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。

　従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。

[コーポレート・ガバナンスの体制図]

③　企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

　内部統制については、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室人員１名が、年初に定める監査の方針、業務分担及びスケジュールに基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施し、内部牽制の実効性を高めております。内部監査室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部門に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告いたしております。

　グループ経営に関するガバナンスについては、国内各事業ユニット及び海外子会社にて毎月開催される経営推進会議において、各事業ユニットの責任者または海外子会社経営者と、必要に応じ取締役、各部門担当者の参加のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制となっております。さらに、四半期に一度、取締役、監査役、国内各事業ユニット責任者及び海外子会社経営者の参加のもと、合同のグループ経営推進会議を開催し、グループ全体の業務及び執行につき、厳正な監視を行える体制となっております。

　リスク管理については、管理部門内の人事総務部が窓口となり、各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。

　今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信頼される企業を目指して、より一層の充実を図ってまいります。なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する体制について適宜見直しを行い、次のとおり定めております。

ａ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人が法令、定款及び社内規則を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役及び使用人を対象とする「内部統制基本規程」を制定している。

・コンプライアンス体制及びリスク管理体制を統括する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築、維持、整備に努める。
また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、運営する。さらに、反社会的勢力排除に向けた整備状況として、対応総括部署を管理本部とし、所轄警察、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の専門家と連携し、その体制を強化する。

ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規定は必要に応じて適宜見直しを図る。

・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。

ｃ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」において、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。

ｄ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。

・当該使用人の任命、異動については監査役会の事前の同意を得ることで取締役会からの独立性を確保する。

ｅ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する事項

・取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、ただちに監査役に報告する。

・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることが出来るものとする。

ｆ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が代表取締役と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。

・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。

ｇ. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。

ロ. 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
　当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社に対して取締役及び監査役を適宜派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の経営会議において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果を子会社にフィードバックするとともに、代表取締役及び監査役に適宜報告することを「内部監査規程」に定めております。

ハ. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ニ. 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ヘ. 自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

リ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して委縮することのないよう、役員賠償責任保険に加入しております。当社は、取締役、監査役及び関係会社におけるこれらの者と同様の地位にある者を被保険者とする、総支払限度額200百万円の会社役員賠償責任保険契約を明治安田損害保険会社と締結しております。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認及び社外取締役の同意を踏まえ、会社負担としております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告及び討議を行いました。

・法定審議事項

・当社の経営方針、経営計画、年度予算、その他当社の重要な事項に関する意思決定

・月次業務報告　等

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.　2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役の任期は、2025年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

２．常勤監査役の任期は、2024年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2028年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

３．当該監査役の任期は、2022年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

４．当該監査役の任期は、2024年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2028年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

５．取締役　高橋　秀昭は、社外取締役であります。

６．監査役　梅田　浩章及び橋本　豊嗣は、社外監査役であります。

b.　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役の任期は、2025年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

２．常勤監査役の任期は、2024年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2028年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

３．当該監査役の任期は、2022年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

４．当該監査役の任期は、2024年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2028年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。

５．取締役　高橋　秀昭は、社外取締役であります。

６．監査役　梅田　浩章及び橋本　豊嗣は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の高橋秀昭氏は、社外での豊富な経験や専門性から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式13,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は㈱ワールド・ワンの監査役及びダブルオーエイト㈱の取締役を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役の梅田浩章氏は、公認会計士としての知識と経験から当社の監査業務に反映できる幅広い見識を有しているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社株式6,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は梅田浩章公認会計士事務所所長、㈱イーサーブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員及び㈱ジェイテックコーポレーションの監査役を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役の橋本豊嗣氏は、中小企業診断士としての知識と経験から当社の監査業務に反映できる幅広い見識を有しているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社株式6,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、はしもと経営研究所の代表及び一般社団法人大阪中小企業診断士会の監事を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。また、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、必要に応じて相互連携を行い、経営効率の向上と経営の健全性の維持・強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されており、監査役は取締役会に出席するほか、定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。なお、当社社外監査役である梅田浩章氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識を有し、橋本豊嗣氏は、中小企業診断士として企業会計及び経営に関する相当の知識を有しており、当社の論理にとらわれない客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。

　監査役会は、取締役会開催に合わせ概ね月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会及び監査役における主な活動としては、次のとおりであります。

　　・取締役会議題の確認、取締役へのヒアリング

　　・監査役監査方針の決定及び監査の実施、グループ経営推進会議への出席

　　・内部監査室との情報交換

　　・会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査方法の概要及び結果報告

　　・取締役会における監査役監査報告

　また、その具体的な検討事項は、次のとおりであります。

　　・取締役会議事

　　・監査役監査計画

　　・会計監査人の評価、選任

　　・監査役監査報告書の内容協議

　常勤監査役は上記の活動に加え、関係部署との調整、重要な決裁書類等の閲覧等も行い、その内容を社外監査役に適時に共有いたしました。

②　内部監査の状況

　内部監査の状況につきましては、当社は内部監査部門として代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置し、関連法令および社内規程に基づき、各部門の業務執行状況の妥当性および効率性を監査しております。なお、内部監査員はIR業務を兼務しており、少数の間接部門人員の中、独立性を確保しています。

　実地監査については、取締役会に報告した年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を原則年１回実施しております。監査結果は代表取締役および監査役も出席する取締役会に報告され、被監査部門への改善勧告・指導を実施し是正措置の完了を確認することで、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。

　また、監査役及び監査法人とも概ね四半期に１回程度、会合を行い、監査計画、その実施状況を共有し、意見交換を行っております。

 ③　会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

清稜監査法人

ロ. 継続監査期間

１年間

ハ. 業務を執行した公認会計士

　　井上　達也

　　笠井　良平

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名であります。

ホ. 監査法人の選定方法と理由

会計監査人の選定については、会計監査人の監査の実施状況や品質等に関する評価と審議を行い、さらに会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有しているかを検証しております。

ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に則り当連結会計年度における会計監査人の評価を行った結果、監査の方法及び結果は相当であると認識しております。

ト．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第60期連結会計年度の連結財務諸表及び第60期事業年度の財務諸表　仰星監査法人

第61期連結会計年度の連結財務諸表及び第61期事業年度の財務諸表　清稜監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

清稜監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

(2)当該異動の年月日

2025年３月27日（第60回定時株主総会開催予定日）

(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2010年３月26日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である仰星監査法人は、2025年３月27日開催予定の第60回定時株主総会の終結をもって任期満了となります。

現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査役会が清稜監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、現在の会計監査人の監査継続年数を考慮し、新しい会計監査人の起用により新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査費用の相当性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

(6)上記（5）の理由及び経緯に関する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役も交えた監査法人との十分な協議の上決定しております。

ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持及び強化等の観点から当社の企業価値向上につながると判断される銘柄を対象に保有しております。また、保有継続の適否は、当社の成長に必要か等の観点により取締役会で定期的に検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

C．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、「第一部  企業情報  第４  コーポレート・ガバナンスの状況等  （５）株式の保有状況  ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎期、個別の政策保有株式について、その保有の妥当性を取締役会で検証しております。検証の結果、2025年12月31日現在保有する当該株式については、これまでの純投資目的の保有から純投資以外の目的で保有する株式に変更いたしました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」には記載しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第60期連結会計年度　仰星監査法人

第61期連結会計年度　清稜監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

当連結会計年度（自 2025年１月１日　至 2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】