株式会社ＩＢＪ（6071） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であり、2021年から2024年まで臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2025年12月期の１株当たり配当額10円00銭のうち、期末配当額10円00銭については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。

(注) １．「IBJ」とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。

２．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。

３．「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。

４．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。そして、社員も誇りをもつような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。

５. WOMAN’s VALUE AWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業を表彰するものです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社９社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。

(1) 加盟店事業

当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJ」を利用する結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。

・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等の、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJ」の運営を事業としております。

(2) 直営店事業

当事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に54店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。

(3) マッチング事業

当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・パーティー事業は、直営店による婚活パーティーの企画、運営に加えて外部会場や地方自治体主催の婚活パーティーを実施する「IBJ Matching」を事業としております。

・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。また2025年10月より「マッチングアプリの手軽さ」と「結婚相談所の安心・真剣度」を取り入れた、新しい婚活サービスである「IBJ online」をリリースいたしました。

(4) ライフデザイン事業

当事業は、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業、美容事業により構成されております。

・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。

・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。

(5) K Village事業

当事業は、株式会社K Villageの趣味・コミュニティ事業により構成されております。
日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、美容EC、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライヴ企画を展開しております。

事業系統図は以下の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社K Village、株式会社ZWEI、株式会社デコルテ・ホールディングス、株式会社デコルテは特定子会社であります。

３．株式会社K Villageの持分は100分の50以下となっておりますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社K Villageは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．株式会社ZWEIは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、期末人数を( )内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が544名増加しておりますが、主として2025年12月31日付で株式会社デコルテ・ホールディングスを連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者も含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、期末人数を( )内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々な婚活サービスとライフデザインサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで、社会に貢献することを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、社会問題に歯止めをかけるべく、2026年2月13日開示の「中期経営計画のアップデートについて」にて、好調な事業成長を背景として、重要指標の見直しを行いました。

収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成婚組数3万組」「売上高315億円」「営業利益48億円」と定めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、東証プライム上場企業としての高い社会的信用力を背景に、独自の「IT×リアルサービス」を融合させたプラットフォームを展開しております。業界最大級の会員基盤、成婚を生み出すシステム、そして仲介者の「成婚サポート力」という模倣困難な強みを軸に、競争優位性を確立してまいります。

今後の持続的な成長に向けた戦略の柱は以下の通りです。

①　「成婚数」の最大化と市場シェアの拡大

既存の結婚相談所ネットワークの拡充に加え、AI等の先端技術を活用したマッチング精度の向上により、成婚組数のさらなる増加を図ります。

②　「総合ライフデザインカンパニー」としてのLTV向上

成婚退会後の顧客に対し、不動産・住宅ローン、保険、資産形成、育児支援などの周辺サービスをシームレスに提供する「ライフデザイン事業」を質・量ともに強化いたします。成婚をゴールとせず、その後のライフイベントに寄り添い続けることで、グループ全体の資本効率（ROE）の向上と、収益源の多角化を推進します。

③　社会課題解決への戦略的投資

少子高齢化、人口減少、地方創生といった日本社会の構造的課題に対し、官民連携（自治体支援）やM&Aを積極的に活用し、事業領域を拡大します。これら社会的インパクトの創出と経済的価値の両立を、当社の持続的成長のエンジンと位置づけます。

④　資本コストを意識した経営と株主還元の充実

収益性の高い事業展開を継続するとともに、適切な資本構成の維持と投資効率の最適化を図り、株主の皆様への利益還元と企業価値の最大化に努めてまいります。

当社グループは、変化を恐れぬ「変革と挑戦」の精神を持ち続け、顧客満足の追求を通じて、日本で最も多くの幸せ（成婚）を創出する企業として、中長期的な企業価値向上に邁進してまいります。

(4) 優先的に対処すべき課題

当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。

①　安心・安全な婚活プラットフォームの提供と業界全体の価値向上

国内の婚姻件数が減少傾向にある中、婚活市場においてはマッチングアプリの利用拡大が続く一方で、利用者の増加に伴うマッチング効率の低下や、なりすまし・詐欺といったトラブルの深刻化が顕著となっており、安心・安全な婚活サービスへのニーズが一段と高まっています。当社グループは、厳格な入会審査と「ヒト（仲人）」による手厚いサポートを強みとする結婚相談所ネットワークを拡大し、誰もが安心して活動できる婚活プラットフォームを提供してまいります。また、同業他社（タメニー株式会社等）との連携を深め、競争を超えて業界の健全な市場発展と底上げを牽引するリーディングカンパニーとしての役割を果たしてまいります。

②　「成婚」の最大化と社会課題（地方創生・少子化対策）への貢献

当社グループは、社会課題の解決を事業の成長と直結させるため、中期経営計画における目標を「2027年に成婚組数30,000組」へと大きく上方修正いたしました。この目標達成に向け、直営店・加盟店の基盤拡大に加え、地方自治体や行政との「官民連携」をさらに推進いたします。全国の加盟店を主体とした地域創生や事業承継問題の解決、地方会員の増加を図ることで、未婚化対策および少子化対策という国策に合致したインフラ基盤を構築してまいります。

③　ライフデザイン事業のクロスセル強化とPMIの着実な実行

成婚したカップルのその後の人生をサポートする「ライフデザイン事業」を、婚活に次ぐ第二の収益柱としてさらに成長させることが重要な課題です。当期に連結子会社化したフォトウエディング大手の株式会社デコルテ・ホールディングスを含め、ウエディング、保険、住まいといったライフデザイン領域へのクロスセル（送客連携）を一層強化いたします。M&Aによってグループ入りした各社とのシナジーを早期に発現させるため、着実なPMI（買収後の統合作業）を進め、顧客生涯価値（LTV）の最大化と高収益化を実現してまいります。

④　新たな事業領域の開拓と「FCノウハウ」の横展開

婚活周辺領域にとどまらず、高いシナジーが見込める企業へのM&Aを継続すると並行して、当社が培ってきたフランチャイズ（FC）展開のノウハウを活かした新規事業の拡大に取り組みます。独立したセグメントとして成長を牽引する「K Village事業（語学・音楽教室等）」や、新たにグループへ参画した株式会社GROWBING（美容サロン事業等）において、再現性のあるFC成長モデルを創出し、多角的な収益基盤を確立してまいります。

⑤　経営体制の強化とガバナンスの充実

当社グループの事業規模が急速に拡大する中、持続的な成長を支える経営体制およびガバナンスの強化は不可欠です。当期より導入した共同代表制のもと、対外的なM&Aや行政連携を通じて「非連続な成長」を牽引する機能と、既存事業のブラッシュアップや組織運営・財務強化により「連続的な成長」を担う機能を両立させ、死角のない強力なリーダーシップを発揮してまいります。同時に、専門性の高い人材の確保・育成（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）に努め、機動的かつ透明性の高い経営管理体制を維持・強化してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、長期にわたる着実な成長を目指し、ESGの観点から経営基盤の強化に取り組んでいます。

ガバナンスでは意思決定の透明性、リスクマネジメントの強化など、業界をリードする企業に相応しいレジリエントな体制づくりを進め、環境面では省エネルギーの推進、グリーン調達の検討など環境に配慮した事業運営に努め、環境と調和した企業活動の推進で「未来世代の健全な地球環境」への貢献を目指します。

（2）戦略

当社グループは、結婚カップル創出により未婚化・少子化問題解決に貢献し、「ご縁がある皆さまを幸せにする」という経営理念のもと、社会・経済・環境に配慮した事業運営と持続可能な成長の実現を目指します。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

従業員は当社グループの大切な経営資源であり、企業の持続的成長のためには、IBJの経営理念に込められた熱い想いを次世代に引き継ぐために人材の採用と育成が極めて重要であると認識しています。このため、通年採用や新卒採用を積極的に推進し、経営理念を深く理解し、クレド（行動指針）を高いレベルで実践できる人材を育てていくため、育成専門部署である人事部が中心となり、多彩なプログラムを定期的・計画的に実施し、人的資源の高度化を図っています。これらの取り組みの結果、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（最高位3段階目）」や、子育てサポート企業としての「くるみん認定」、健康経営への取り組みを評価する「健康優良企業 銀の認定」を取得するなど、多様な人材が輝ける環境整備を外部機関からも評価いただいてます。

（3）リスク管理

当社グループは、事業活動において発生しうるリスクの発生の防止、発生したリスクの対応及びリスク管理のための体制の整備を行い、業務の円滑な運営に努めております。

企業経営の透明性、公平性を高めるために迅速な情報開示に取り組むとともにグループ経営の健全性の確保と企業倫理確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規程」を制定しています。また、当該規程により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。

（4）指標及び目標

当社グループは、市場のニーズに応え、「未婚化・少子化」が解決された未来の形成を目指し、中期経営計画（2021年-2027年）においては、事業を通じた社会貢献の指標として「2027年までに日本の成婚組数の30,000組を創出すること」を最重要目標としております。

この目標を支える基盤として、当社では現場の意思決定に深く関与し組織を牽引する層を「中核人材」と定義し、その多様性の確保を人的資本経営の重要課題としております。

また、当社グループでは上記「（２）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略に係る指標については、当社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われはいないため、連結グループにおける記載は困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

(注) 中核人材の定義：当社においては、チーフ職以上のマネジメント層を「中核人材」と定義しております。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．事業環境に関するリスクについて

(1) 婚活市場について

我が国においては、近年、合計特殊出生率の低下や平均寿命の延びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展しており、完結出生児数に変化はないものの、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず起因している可能性があることから、国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる成長が期待できるマーケットであると考えております。

なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化又は低下、あるいは非婚化又は晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、又はその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について

当社グループが営む事業は、不動産業、保険代理店業を除き、すべての事業で特段の許認可を要しないなどの理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保などを行い、短期間のうちに当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。

しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが当社グループの事業領域に新規参入し、事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) システムやインターネット接続環境の不具合について

当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステム並びにインターネット接続環境の安定的稼動は、当社グループの事業運営の大前提であります。

そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施するなど、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、それらのリリース前には入念に品質チェックなどを行うことにより、システムの品質管理に努めております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などの様々な問題、又は当社グループのシステムそのものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの情報管理体制の信頼性が毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) サービスの安全性及び健全性の維持について

当社グループは、本人確認などの厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約などに利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項並びに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、また、わいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止事項を明記し、利用規約などに基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによるユーザーサポート並びにモニタリング体制を整備するなど、然るべき対応を実施しております。

しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業に係る法律等の規制について

①　特定商取引に関する法律について

当社グループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社グループは、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリング・オフへの対応などを実施し、特定商取引法の遵守に努めております。

また、婚活サイトなどにおけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当するため、当社グループは、かかるサービスの提供に係る広告などにおいて法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守に努めております。

しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態などにより、万が一、特定商取引法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　婚活サイトに係る法的規制について

「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除などの義務を課しております。

当社グループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「youbride」「IBJ online」については、出会い系サイト規制法の規制を受けるものであります。当社グループは、上記サービスはもちろん、その他のサービスにおいても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。

しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について

当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業（ライフデザイン事業）における広告などの取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告などの制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。

また、当社グループは美容などに係る広告などの掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的又は間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告などの方法や内容などについては、広告主、当社グループともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。

しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　不動産業に係る法的規制について

連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、宅地建物取引業法に定める免許を受けた不動産代理店であります。宅地建物取引業法に違反した場合には、免許の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した不動産募集を行っております。現時点でIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、不動産業法に定める免許の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で免許の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　保険業に係る法的規制について

当社は、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法に違反した場合には、代理店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した保険募集を行っております。現時点で保険業法に定める登録の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　フォト事業に係る法的規制について

　連結子会社である株式会社デコルテ・ホールディングスは、「美容師法」の適用を受けています。当社グループは、内部管理体制の充実を図り、社内教育を推進することで法令の遵守に努めていますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化もしくは変更等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　男性眉毛サロン事業に係る法的規制について

　連結子会社である株式会社GROWBINGが展開する男性眉毛サロン事業においては、「美容師法」に基づき、施術を行う全スタッフが美容師免許を保持し、各店舗が保健所の検査を経て「美容所」としての登録を完了している必要があります。
何らかの理由で免許の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　その他の法的規制について

当社グループが営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は当社グループにおける経営上の重要課題の１つであり、当社グループは、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。

当社グループの提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約について「消費者契約法」の適用を受けます。当社グループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために必要な情報を提供するよう努めております。

上記の他、当社グループが営む「IBJ」の提供については、「独占禁止法」の適用を受けます。当社グループは、「独占禁止法」の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底をより一層強化し努めております。

しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 趣味・コミュニティ事業について

連結子会社株式会社K Villageは、韓国語の語学教室事業を営んでおります。日本国内での事業展開ではあるものの、講師の多くは韓国出身であるなど、韓国との結びつきが強くなっております。韓国と日本との法規制や慣習などの違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争などの発生などによるカントリーリスクが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 保険代理店事業について

当社は、保険代理店業を営んでおります。売上の大半が保険契約に係る保険代理店手数料であることから、新規保険契約の減少・解約などにより保有契約件数が当初の目標に未達となった場合には、売上が減少する可能性があります。また、保険代理店手数料は、取引保険会社の営業政策に左右されることから、取引保険会社の業績が悪化した場合にも、当社グループの事業、業績又は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 住まい・住宅ローン事業について

連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、住まい・住宅ローン事業を営んでおります。入居率の悪化や家賃相場の下落により売上が減少する可能性があります。また、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業内容に関するリスクについて

(1) 知的財産権に係る方針について

当社グループは、当社グループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。

しかしながら今後、当社グループが営む事業分野において当社グループによる知的財産権の確保に先駆けて第三者の権利が成立したり、当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 個人情報等を含む情報資産の管理について

当社グループは、サービス利用者などの登録情報など、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。

そこで、当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄などの防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム）に基づいて、当社グループのサービス利用者、役員、従業員及び取引先等に係る個人情報を含む法人基本情報等（以下、「個人情報等」という。）、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管理及び漏洩防止手続きを実施しております。

また、当社グループ内はもちろんのこと、取引先などの社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書などを個別に徴求し、これらの情報資産の保護、ならびに漏洩の未然防止に努めるとともに、当社グループの婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個人情報保護に係る取り組みを明示しております。

しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報などを含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業拡大に伴う継続的な設備投資について

当社グループは、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点の新設、改修などに係る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。

なお、今後、サービス利用者数又は婚活サイトや各種の情報提供サイトなどへのアクセス数が当社グループの計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模などについて変更せざるを得なくなる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも想定され、かかる場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) サービス利用料金の決済について

当社グループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対して推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。

したがって、相手先のシステム不良など、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 事業拡大について

当社は、「婚活事業をメインとした総合ライフデザインカンパニー」としての認知を広めるために、既存事業の強化及び今後ライフデザイン事業領域への拡大が将来において既存事業との相乗効果で業績に貢献するものと考えており、ライフデザイン事業の強化を目的として、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。

当社グループは、趣味・コミュニティ事業の株式会社K Village、直営店事業の株式会社サンマリエ、株式会社ZWEIなどの株式取得をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築などの検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得ます。

しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、又は、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、又は、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合などにより、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の約15％を占めております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化などにより期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 賃貸用不動産に関するリスクについて

賃貸住宅需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすく、景気の後退やマンションの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、賃貸住宅用不動産の入居率又は賃料水準が低下することが考えられます。この場合、当社グループが所有する賃貸用不動産の収益においては、地価動向等に伴い不動産価格が下落し、自社保有資産の価値が低下したり家賃収入が減少する等、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 営業投資有価証券及び投資有価証券の減損リスクについて

当社グループでは、営業投資有価証券及び投資有価証券を保有しております。営業投資有価証券及び投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めております。今後実質価額が低下した場合、減損損失の計上により当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．その他のリスクについて

(1) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク

当社グループは、東京証券取引所プライム市場上場企業であり、金融商品取引法において、当社グループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。

当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や事業拡大に伴う買収などで当社グループに必要とされる内部統制が構築できない場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。)を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(3) 人材の確保と育成について

当社グループは、人材こそが最高の財産であると考えており、当社グループの事業成長を継続させるため、直接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術又は技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針であります。

しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、又は当社グループの役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 訴訟等について

当社グループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、事業遂行の過程において当社グループ会員や取引先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害及び有事に関するリスク

地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、テロ攻撃及び国際紛争などが発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。

自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となります。

また、これらの自然災害又は有事などにより、当社グループのITシステムに障害などが生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 各種感染症に係るリスク

各種感染症のまん延に伴う長期的な経済活動の停滞や外出制限の長期化等により、会員活動が制限され、当社グループ収益の停滞や減少の影響が生じる可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、営業活動への制限が生じる可能性があります。

当社グループは、各種感染症に関する情報収集や感染拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するとともに、各種感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本国内の経済環境は、インバウンド需要の継続などにより一部で回復の動きがみられるものの、物価上昇に伴う個人消費の低迷などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、構造的な課題である少子高齢化の進行や労働力人口の減少、並びに国内の婚姻件数の減少傾向は依然として継続しており、結婚を取り巻く社会環境はますます厳しさを増しております。

婚活市場においては、マッチングアプリの利用拡大が続く一方で、利用者の増加によるマッチング効率の低下や、なりすまし・詐欺といったトラブルの深刻化が顕著となっており、安心・安全な婚活サービスへのニーズが一段と高まっております。これに伴い、結婚相談所業界では、各種証明書の提出による信頼性の確保や、カウンセラーによるきめ細やかなサポートの充実、婚活プロセス全体の質的向上が強く求められております。

また、少子化対策及び地域活性化を目的とした官民連携の取り組みも全国的に広がりを見せており、自治体や地元企業との連携による地域密着型の婚活支援施策の実施件数も増加傾向にあります。

このような状況のもと、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、当社グループにおきましても更なる事業規模拡大を目的とした知名度向上や、国策の一助となるべく様々な施策を講じ、アップデートした中期経営計画(2021年１月～2027年12月)の「売上高315億円」「営業利益48億円」「成婚組数3万組」の達成に向けて、引き続き業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

当連結会計年度の売上高は20,172,914千円(前年同期比13.7％増)、営業利益は3,608,697千円(同39.9％増)、経常利益は3,471,430千円(同35.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,077,304千円(同36.3％増)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は8,370,482千円(前年同期比11.5％増)、営業利益は2,156,774千円(同42.7％増)、経常利益は2,731,833千円(同18.0％増)、当期純利益は1,796,822千円(同4.8％増)となりました。

各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。

当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、新たに「K Village事業」を追加しております。これは、ライフデザイン事業内の趣味・コミュニティ事業における株式会社K Villageの事業規模が拡大していることを踏まえ、当該事業を従来の「ライフデザイン事業」から独立させることにより経営管理を一層強化し、セグメントを明瞭化することができると判断したためです。以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」をご参照ください。

事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。

（加盟店事業）

加盟店事業において、開業支援事業の開業件数は、やや軟調に推移いたしました。
これは、当連結会計年度１月に実施した価格改定を背景として、2024年12月に契約が一時的に集中したことによるものです。下半期においては、組織体制やマーケティング手法の見直し、人員増強を実施した結果、開業件数及び単価はともに改善傾向にあります。
　また、加盟店事業については、引き続き活動意欲の高い新規加盟店が増加しているほか、大手結婚相談所との資本業務提携の効果もあり、新規入会者数及び、IBJ課金会員数は好調に推移し、プラットフォーム内での会員活動も活発化したことで、お見合い件数も引き続き顕著な伸びを示しています。
　これらの理由により、セグメント売上高は3,820,420千円（前年同期比13.5％増）、事業利益は2,616,740千円（同17.5％増）となりました。

（直営店事業）

直営店事業は、IBJメンバーズ及びサンマリエでは、引き続きIBJ Matching（婚活パーティー）との連携強化を進め、ZWEIでは、マスメディア広告をはじめとするマーケティング戦略の強化により、新規入会者数及びお見合い件数も堅調に推移しております。
　これらの理由により、セグメント売上高は9,444,873千円（前年同期比4.9％増）、事業利益は2,262,967千円（同9.7％増）となりました。

（マッチング事業）

パーティー事業は、顧客のニーズに合わせた企画設計とメディアへの露出効果も合わさり堅調な事業成長増加を実現、加えてマーケティングの内製化によって広告効率が大幅に改善いたしました。
　アプリ事業でも新たにリリースした「IBJ online」の展開を進めるとともに、各サービスの機能改善に取り組んでおります。
　これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は1,560,621千円（前年同期比4.5％減）、事業利益は327,457千円（同45.8％増）となりました。

（ライフデザイン事業）

ライフデザイン事業は、結婚相談所事業での成婚組数の増加に伴い、サービス利用者が順調に増加していることに加え、サンマリエ及びZWEIの直営店事業との連携を強化することでウエディング成約件数及び保険成約件数も引き続き急速に伸長しております。
　また、当期第２四半期より連結いたしました株式会社GROWBINGにおいても、結婚相談所事業との連携を開始しており、当社の業績に寄与しております。
　この結果、当連結会計年度のセグメント売上高は2,054,373千円（前年同期比98.1％増）、事業利益は730,899千円（同157.5％増）となりました。

（K Village事業）

K Village事業は、韓国事業では講師のスキル向上に注力した結果、退校抑止につながり生徒数は16,430名（前年同期比13.1％増）に増加しております。
　また、音楽事業については、生徒数が9,563名（同80.9％増）、FC校舎数98社（同75.0％増）と大幅に増加しております。これは、ボイストレーニングなどを提供するナユタスで、フランチャイズビジネスに注力し、開業前から各FC店に対して研修を行うなど手厚いサポートを行っていることが要因です。

これらの結果、当連結会計年度のセグメント売上高は3,292,626千円（前年同期比21.8％増）、事業利益は461,685千円（同36.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて695,608千円増加（前年同期は431,371千円の減少）し、5,069,443千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、2,649,979千円（前連結会計年度に得られた資金は1,308,978千円）でした。

主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,285,515千円、減価償却費611,416千円、減損損失391,835千円などです。主な減少要因は、棚卸資産の増加額2,152,923千円、売上債権の増加額543,532千円などです

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、3,264,388千円(前連結会計年度に使用した資金は357,283千円)でした。

主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入67,695千円などです。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出982,658千円、投資有価証券の取得による支出1,270,088千円、敷金及び保証金の差入による支出459,848千円などです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、1,310,363千円(前連結会計年度に使用した資金は1,385,718千円)でした。

主な増加要因は、短期借入れによる収入7,850,000千円、長期借入れによる収入901,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出6,550,000千円、長期借入金の返済による支出580,839千円、配当金の支払額302,004千円などです。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ロ．受注実績

当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ロ．財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ハ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ニ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａなどによるものであります。

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。

手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は4,935,131千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。

また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａの資金については、事業運営上適切と思われる借入期間にて調達しております。

なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の残高は6,544,738千円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計4,280,000千円の当座貸越契約等を締結しております（借入実行残高2,460,000千円、借入未実行残高1,820,000千円）。

ホ．中期経営計画（2021年-2027年）及び2026年12月期の連結業績予想について

当社は、2025年２月12日に公表いたしました中期経営計画について、足元の業績動向および今後の成長戦略を反映し、最終年度（2027年12月期）の数値目標を見直しました。

「売上高」「営業利益」「成婚組数」の3つを最重要指標と定め、事業の拡大に取り組んでおります。このたび、GROWBINGおよびデコルテ・ホールディングスのM&Aが成功し、当社の事業成長が好調に推移していることを背景に、業績見通しが当初の想定を上回る見込みとなりました。また、重要指標の一つである「成婚組数」につきましては、2025年12月末時点で20,970組となり、当初目標値を前倒しで達成いたしました。こうした状況を踏まえ、事業規模および収益性のさらなる拡大を目指すべく、2027年を最終年度とする中期経営計画の数値目標を上方修正することといたしました。

新たな中期経営計画では、「売上高」「営業利益」「成婚組数」の３指標について目標値を引き上げるとともに、より経営資源を集中させるため、これら3つを最重要指標として再定義いたしました。なお、これまで指標として掲げておりました「結婚相談所数」および「IBJ 課金会員数」につきましては、重要指標の枠組みからは除外し、上記３指標の達成に向けた基盤として管理してまいります。修正中期経営計画に向けては、引き続き業容の拡大に努めて参ります。

2026年12月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高28,803,591千円(当年度比42.8％増)、営業利益4,048,730千円(当年度比12.2％増)、経常利益3,922,085千円(当年度比13.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,335,908千円(当年度比12.4％増)となっております。

ヘ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。

取り組むべき課題については、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期において実施しました設備投資の総額は673,495千円であり、セグメント毎の主な内訳は次のとおりであります。

なお、当期において重要な設備の除却、売却などはありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数欄の(　)は、臨時雇用者数の期末人数を外数で記載しております。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数欄の(　)は、臨時雇用者数の期末人数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画はありません。

国内子会社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）事業年度末現在及び提出日現在の発行済株式のうち595,800株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（441,202千円）を出資の目的とする現物出資により自己株式を処分したものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（第６回新株予約権）

※　当事業年度の末日(2025年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、本新株予約権1個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2023年4月18日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金669円とする。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整される。

①当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については（16）第1号の調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────────　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合・無償割当ての比率

②当社が株主割当ての方法で普通株式を発行する場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

③本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

３．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「株式の発行価格」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

本新株予約権の取得条項に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式4,128,406株は、「個人その他」に41,284単元および「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注)１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,811千株であります。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、854千株であります。

２．当社は自己株式4,128,406株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得及び処分は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。

上記の方針に基づき、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、当事業年度の配当につきましては、１株当たり10円（普通配当10円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.2％となりました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまいりたいと考えております。

配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念に基づき、婚活事業を通じて日本社会の喫緊の課題である少子化問題の解決に寄与することを目指しております。この社会的使命を達成し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の健全性、透明性を確保しつつ、資本効率を意識した機動的な経営を行うことが不可欠であると認識しております。

こうした考えのもと、取締役会及び監査役会制度を軸とした体制を構築し、コンプライアンス意識の徹底とリスク管理の高度化に努めております。また、サステナビリティ（持続可能性）への取り組みを経営戦略の一環として位置づけ、ステークホルダーとの対話を通じた透明性の高い情報開示（ディスクロージャー）とアカウンタビリティーの履行を強化しております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。これは、独立性の高い社外監査役を含む監査役会が、取締役の職務執行を厳格に監査する体制が、経営の健全性維持に最も有効であると判断しているためであります。

また、取締役会における意思決定の客観性と実効性を高めるため、専門性や経験の多様性（スキル・マトリックス）を考慮した構成としております。社外取締役は、一般株主の視点から企業価値向上を促すとともに、独立した立場から経営判断の妥当性を監督する役割を担っております。

さらなるガバナンスの透明性向上を目的として設置した「指名報酬委員会（任意の諮問機関）」においては、役員の選任プロセスや報酬体系の妥当性について審議を重ねており、客観的な視点を経営に反映させております。経営執行においては、執行役員制により権限委譲と迅速な意思決定を推進し、変化の激しい市場環境に即応できる体制を整えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

イ. 取締役会

取締役会は、経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項及び重要な業務執行を決定するため、原則四半期に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会の構成は、取締役６名（うち３名が社外取締役）からなっております。

　なお、当社は、2026年３月27日開催予定の取締役会の議案（決議事項）として、「代表取締役会長１名選任の件」及び「代表取締役社長１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

ロ.指名報酬委員会

当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス及び取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。委員会の構成は、代表取締役、社外取締役2名からなり、原則半年に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。

他、代表取締役社長が指名する者

ハ.監査役会

監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、対処すべき課題、リスク管理及び会社の開示情報の適正性について協議、監査するため、原則四半期に１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会の構成は、３名の監査役からなり、２名が社外監査役であります。各監査役は財務・会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識及び知見を有しております。

ニ. 経営会議

経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告及び業務執行の状況に関する事項を協議するため、原則毎月１回以上開催することになっております。経営会議の構成は、常勤取締役、執行役員、常勤監査役及び取締役や執行役員が指名する者であります。

他、各事業部長及び取締役や執行役員が指名する者

ホ. 上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策

　当社は上場子会社の経営の独立性を尊重しており「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方」に記載のとおり、同社は『「ご縁がある皆様」を幸せにする』という共通の経営理念のもとで 当社の「コンプライアンス規程」および「リスク管理規程」等に則りつつ 独自の意思決定・経営判断に基づき事業展開を行っています。

なお、同社は当社とは独立して資金管理を行っております。

ヘ. その他委員会

リスク管理委員会、事故調査委員会、コンプライアンス委員会など、適時、特定事項を対象とした委員会を設置し、対象事案の調査、分析、対応及び対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。取締役、執行役員、常勤監査役、内部監査室長を委員として構成され、その他取締役や執行役員が指名する者を出席させることができます。

他、各取締役及び執行役員が指名する者

ト. 責任限定契約の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、業務執行取締役を除く取締役は10万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役は10万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役を除く取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

チ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担をしております。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものであります。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めなども設けており、当該免責金額に至らない損害については填補の対象外としております。

③　内部統制システム整備の状況

当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、体制を整備するとともに、全社的な意識向上を図っております。

なお、当社の内部統制システムにつきましては、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)の施行後において、2015年６月開催の取締役会にて見直しを実施しております。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議の内容の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ)当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。

(ロ)内部監査室は、各事業部門における業務執行の法令・定款との適合性を監査し、当社及び子会社の法令遵守及び企業倫理の浸透への取組みを横断的に推進しております。また、法令上疑義のある行為などについて、当社の監査役のほかに従業員が情報提供を行う窓口としても機能することにより、問題を未然に防止するよう努めております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ)「文書保存管理規程」の整備により、当社の取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存しております。

(ロ)当社の取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるようにしております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「事故管理規程」及び「リスク管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、各事業部門が共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)当社及び子会社は、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、原則月１回開催される取締役会において、業績管理の徹底と改善策の提案に努めております。

(ロ)経営に重大な影響を及ぼす事項は、当社の取締役会及び経営会議などにおいて審議するとともに、各事業部門を担当する取締役は、戦略方針に立脚した具体的施策と権限規程に基づく業務遂行体制を決定しております。

ホ．会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社の事業活動が法令及び定款に適合することを確保し、且つ横断的に業務の適正性と効率性を確保するために定期的な報告ルールの充実を図り、当社及び子会社全体の適正な管理を実践しております。

(イ)子会社の取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社及び子会社は、法令遵守及び企業倫理の浸透を取締役及び従業員に徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、関連する法令の周知及び社内規則・マニュアルの整備と従業員教育に努めております。

(ロ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の取締役を当社の取締役が兼務することで、子会社の業務の遂行状況を適宜掌握し、取締役会への報告体制を確保しております。

(ハ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「事故管理規程」を整備し、経営リスク、業務リスク、環境・安全・品質リスクの３つの体系に区分することで、当社及び子会社共通リスクの認識と管理手法を共有し、マネジメント機能の強化を図っております。また、重大な事故（リスク）が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とする「事故対応委員会」を設置し、速やかに対処方針を決定し、甚大な損失を及ぼす影響の極小化と再発防止に努めるとともに、リスク管理体制の実効性を確保しております。

(ニ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社の経営理念に基づき、子会社のマネジメントに関する基本原則として「関係会社管理規程」を定めております。

ｂ．当社は、子会社の業績目標達成のために必要な経営管理を行っております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、経営管理部に対して、随時、必要に応じて監査への協力を求めることができるようにしております。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

経営管理部は、当社の監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合、その命令に関して当社の取締役の指揮命令は受けないものとしております。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(イ)当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制

ａ．当社の取締役は、取締役会などの重要な会議において担当する業務の執行状況と次に定める事項について当社の監査役に対して随時報告しております。

(a) 会社の信用を大きく低下させる恐れのある事項

(b) 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

(c) 重大な法令・定款違反その他重要な事項

ｂ．当社の監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも当社の取締役又は従業員に報告を求めることができ、当該取締役又は従業員はこれに応じております。

(ロ)子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

ａ．子会社における重要な事象については、「内部統制システム基本規程」に基づき当社への報告を義務付け、報告された内容については当社の監査役に報告しております。

ｂ．当社の監査役と子会社の監査役は、定期的に監査状況について報告及び情報交換を行っております。

ｃ．子会社の従業員などから内部通報で相談、報告された内容を取りまとめ、重要項目については当社の監査役に報告を行っております。

これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。また、このことを確保するための体制を「内部通報規程」に定めております。

リ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関して生ずるすべての費用は、予算に計上して全額負担しております。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)当社の監査役は、取締役会などの重要な会議には出席して、独立した立場で発言しております。また、当社及び子会社の各事業部門にも出向いて業務執行を監査しております。

(ロ)監査役は、会計監査人と定期的な業務監査を行うほか、緊密な連携を保つこととしております。また、当社の代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催しております。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、2012年2月15日開催の取締役会において、「反社会的勢力に対する基本方針」を決議し、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として拒絶いたします。」を基本理念として尊重し、これに沿って体制を構築し運用しております。

社内体制としては、反社会的勢力に対する対応統括部署は経営管理部とし、平素より警察など外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力対応マニュアルのもと、会社の基本姿勢と対応方針を明確化するとともに、社内研修などの場において定期的に注意喚起を実施し、反社会的勢力との関係を遮断する体制を構築しております。また、新規取引先の取引先調査実施に加え、既往取引先においても途上調査を実施し、関係排除の徹底を制度的にも図っております。

(イ)会社の基本姿勢

反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示し、いかなる形であっても絶対に反社会的勢力との関係を持ちません。

(ロ)日常業務での注意点

下記の方針を明確化しています。

a．新規取引時の調査義務付け

b．調査に問題があった場合の執行役員を中心とする対応方法

c．機関紙など送りつけ時の受取り拒否、あるいは返送対応など

d．苦情に乗じたアプローチへの対応など

(ハ)取引先が反社会的勢力と判明した場合の対応方針

何らかの係わりが判明した場合には、これらの勢力との関係を断ち切る強い意志を持ち毅然として対応します。また、必ず所属上長へ報告し、執行役員へ相談します。執行役員は、役員間での協議、顧問弁護士、外部専門家、必要に応じて警察などへも相談し、対応を指示します。

(ニ)面談要求への対応

相手や要件の確認、応対場所の選定、応対状況の記録、念書など書面作成の回避、法的手段の検討、あるいは警察・暴力追放運動推進センターとの連携など、具体的な対応方法を定めています。

(ホ)社内体制の確立

以下の体制整備をしています。

ａ．人事部による社内研修などの場における定期的な注意喚起の実施

ｂ．経営管理部による取引先調査情報のデータベース化により、報告や迅速な対応の実現

ｃ．顧問弁護士や警察などから適時、指導・アドバイスを受けられる緊密な連携の確立

④　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、各事業に関わるリスクにつき、取締役、監査役及び内部監査室間において随時情報の共有、検証を行い、取締役の業務執行や日常の業務に反映させている他、必要に応じてリスク管理委員会を開催し、また、弁護士などの専門家から助言を受ける体制を確立しております。

⑤　取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項

ａ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内にする旨、定款に定めております。

ｂ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、及び累積投票によらないことを定款に定めております。

ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨を定款で定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月に１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、取締役会における具体的な活動として、事業状況や業績進捗等の定期報告に加え、予算・決算の承認や株主総会の招集等の定期的に決議が必要となる事項、事業運営に関する重要事項等（中期経営計画、投資関連、コンプライアンス・リスク管理等）について議論を行いました。

⑦　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を1回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

※2025年3月に実施したものとなります。

当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容として、役員人事の選定に関する事項、役員報酬に関する事項のほか、指名報酬委員会の役割や実効性向上等に関する議論を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率　33.3％)

(注) １．取締役梅津興三氏、村上芽氏、佐藤舞氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．監査役寺村信行氏、米田耕一郎氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

７．取締役村上芽氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は中野芽であります。

ｂ．2026年３月27日開催予定の取締役会の議案（決議事項）として、「代表取締役会長１名選任の件」及び「代表取締役社長１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該取締役会の直前に開催が予定される定時株主総会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率　33.3％)

(注) １．取締役梅津興三氏、村上芽氏、佐藤舞氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．監査役米田耕一郎氏、秡川直也氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

５．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2028年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

７．取締役村上芽氏は旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は中野芽であります。

　社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役梅津興三氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外取締役のうち、梅津興三氏は当社の株式1,100株を保有しております。なお、その他には、社外取締役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外取締役村上芽氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外取締役佐藤舞氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外監査役寺村信行氏は、株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式30,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役米田耕一郎氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

社外取締役梅津興三氏は、経営トップを務めてきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役村上芽氏は、サステナビリティに対する高い知見を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役佐藤舞氏は、ビジネス統計学の専門家、マーケティングリサーチャーとして高い知見を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。

社外監査役寺村信行氏は、経済企画長官官房長、銀行局長などの主要ポストを務めてきた豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の監査に反映していただけるものと期待しております。社外監査役米田耕一郎氏は、自治省（現総務省）、国土交通省、財団法人自治体国際化協会などで要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、企業認知・会社の信頼の向上に向けた取り組みをさらに強化できると期待しております。

当社では、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)を独立役員候補者として取締役会又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることなどを満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。

１．当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であった者、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)

２．当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者

３．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう)

５．当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)

６．当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者

７．過去３年間において、上記１から６までに該当していた者

８．上記１から７までに挙げる者(重要でない者を除く)については、その近親者

９．その他、上記１から８までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者

また、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しており、監査役につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外監査役２名のほか当社元取締役経験者１名で構成しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社の重要な営業所への立入調査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取などが行われます。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書などに記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認などが行われ、その承認が行われます。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。各監査役は財務・会計・法務に関する適切な経験・能力に加え、充分な知識及び知見を有しております。

なお当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

当事業年度では、監査役会は14回開催されており、各監査役の出席の状況は次のとおりです。

（注）１．米田耕一郎氏は、2025年3月27日の第19回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数及び開催回数が他の取締役と異なります。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則月に１回開催している他、必要に応じて随時開催いたします。

当事業年度の監査役会において行われた決議、報告などは次のとおりです。

また、監査役会で決定した監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席、議事録、稟議書など重要な決裁書類などの閲覧及び各事業所並びに子会社への往査などを行っております。

なお、監査役は、会計監査人から監査計画説明及び会計監査結果報告を受けており、監査役監査が効率よく進むよう経営管理部がその事務局機能を提供しつつ内部監査室と連携して監査の充実を図っております。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続

当社の内部監査の状況につきましては、代表取締役社長直下の監査組織として内部監査室を設置し、各事業部門の業務遂行の状況を合法性と合理性の観点から年間の監査計画に基づき監査を行っております。内部監査室の構成は、専任２名を配置し、当社規程に基づき内部監査を実施しており、内部監査機能の強化を図っております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告され改善事項の提言、実施及び改善状況の確認などを行っております。また、内部監査室は、内部監査部門とともに内部統制部門としての機能を有しており、監査役と必要に応じて、内部監査計画の説明、実施した内部監査の内容報告及び内部統制状況報告などを行っております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査室及び監査役並びに会計監査人は、それぞれ独立性を確保した上で監査を実施する一方、監査を有効かつ効率的に行うため、意見交換を定期的に実施しており、監査の実効性向上に努めております。特に内部監査室と常勤監査役は、日常的な連携により、効果的な監査の継続的な実現を図っております。

また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査役及び会計監査人と緊密に連携を取りながら効率的な内部監査の実施に努めており、結果については、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役のみならず、監査役に対しても直接報告を行う体制を構築・運用しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人アリア

ｂ．継続監査期間

２年

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員　業務執行社員　茂木　秀俊

代表社員　業務執行社員　山中　康之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

その他　　　３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。

当社は、監査法人アリアより同法人の監査体制などについて説明を受け、会計監査人に必要な専門性、独立性、品質管理体制、当社グループの行う事業分野への理解及び監査報酬などを総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を具備していることから、当該監査法人を選任することが妥当であると判断いたしました。

なお、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

監査役会は、会計監査人の解任、不再任について下記の項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

(解任)

・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるなど、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。

・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(不再任)

・監査役会は、会計監査人の職務の適正性を総合的に勘案し、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合など、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の評価を以下の項目で実施しております。

・会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制

・監査実施の有効性及び効率性

・監査報酬決定プロセス

当該評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効かつ適切に機能していると判断いたしました。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第18期　（連結・個別）　あかり監査法人

第19期　（連結・個別）　監査法人アリア

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

イ．異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

監査法人アリア

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

あかり監査法人

ロ．異動の年月日　2024年3月25日

ハ．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるあかり監査法人は、2024年3月25日開催の第18期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社は将来的な当社グループの事業環境に見合った監査の相当性を総合的に勘案した結果、会計監査人を見直すこととし、新たに監査法人アリアを会計監査人として選任いたしました。

ニ．上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

ホ．監査役会の意見

妥当であるとの回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する者に対する報酬及び非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性などを勘案し、各事業年度毎に当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬などの額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役会で決議しており、当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び非金銭債権報酬である譲渡制限付株式報酬、ストック・オプションで構成されております。

その基本報酬については、株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給額の決定を代表取締役石坂茂に一任する旨を決定しており、代表取締役がその裁量により、過去の経験、経営内容及び市場水準、各取締役の貢献度に照らして妥当な報酬等の額を決定しております。業績連動報酬の決定につきましては、上記の定時株主総会で定められた金額の範囲内において、取締役会により個別支給の決定を代表取締役石坂茂に一任する旨を決定しており、代表取締役石坂茂がその裁量により、以下の３項目を総合的に判断し、決定しております。

・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の事業年度目標に対する達成度

・売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の前事業年度実績に対する改善度

・企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標である成婚数の事業年度目標に対する達成度

また、監査役の報酬につきましては、基本報酬のみで構成されており、個別支給額の決定につきましては、監査役の協議により決定しております。

なお、委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役石坂茂が最も適していると判断したためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役石坂茂によって適切に行使されるよう社外取締役の答申を受ける措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから取締役会はその内容が個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬限度額は、2017年３月27日開催の第11期定時株主総会において、年額300百万円以内（内、社外取締役20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査役の基本報酬の報酬限度額は、2015年３月25日開催の第９期定時株主総会決議において、年額30百万円以内と決議しております。

また、取締役（社外取締役を除く。）に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、2021年３月29日開催の第15期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠に、譲渡制限付株式の割当てのための報酬制度の導入を決議しました。さらに、今般の当社業績及び株価の順調な推移を受け、これに適応するため、指名報酬委員会等における継続的な審議を経て、客観性と透明性を確保したうえで、長期的かつ持続的な成長を図ることを目的に、対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬枠を、取締役報酬枠とは別枠で年額240百万円以内、株数としては各事業年度において総数30万株以内と報酬額を改定しております。

なお、その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。

また、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

ストック・オプションについては、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、職責に応じてストック・オプションとしての新株予約権を支給しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、投資対象会社との業務提携、情報共有などを通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、一定の金額以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要することとしております。保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。

・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか

・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか

・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか

また、保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくとも年に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、取締役会での検証を要することとしており、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討いたします。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。なお、関係会社株式への区分変更により、１銘柄が減少しております。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによる監査を受けております。

第20期連結会計年度　監査法人アリア

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人および監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読、社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)