クリエートメディック株式会社（5187） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第48期から第51期までは、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．在外子会社等の収益及び費用は、従前、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第50期連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第49期連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。

当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．クリエート国際貿易(大連)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　主要な損益情報等（1）売上高　　3,080,096千円

　　　　（2）経常利益　　467,769千円

　　　　（3）当期純利益　346,975千円

　　　　（4）純資産額　1,249,341千円

　　　　（5）総資産額　1,671,599千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

　　　　２．当社グループは、セグメント情報の記載を省略しているため、従業員数は全社共通としております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与（税込）は、基準内、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として「からだにやさしい未来の医療を築く　～私たちは「かけがえのない生命を守る」製品の開発・製造・販売に情熱を燃やし、人々の健康で豊かな生活に貢献します～」と定め、次の事項を経営の基本方針に掲げております。

① 医療に携わる企業として、社会に貢献することを第一義とし、人々の役に立ち喜ばれる製品を提供する。

② 創造性・意外性・感動性ある企業として発展するために、総力を結集する。

③ 従業員の生活を豊かにし、秩序ある明るい職場環境をつくる。

④ 企業の成長に不可欠な人材の発掘・登用、教育・育成に努める。

⑤ 事業活動で得た成果・利益は、持続的な企業価値の向上に向け、適切に配分する。

（２）目標とする経営指標等

　当社グループの重要な経営管理指標としては、売上高、営業利益としており、営業利益率については８％を目標にすることを中期経営計画の指標としております。また、財務指標としては株主資本利益率（ＲＯＥ）と定めており、株主資本の効率的運用を目指し７％としております。また、10年後の将来構想を策定しており、2034年には、営業利益率15％、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％を目指してまいります。

（３）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、国内における医療需要の安定的な伸長に加え、アジアを中心とした海外市場の拡大が予想される一方、原材料価格の高止まりや為替変動、海外の不確実性や地政学リスクを背景としたサプライチェーンの影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

（４）中期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、10年後のありたい姿ならびに今後の事業発展を目指して将来構想を策定し、このフェーズⅠとして新たに中期経営計画2027を公表いたしました。本計画では、重点施策に①ブランドと知名度の向上、②社会への貢献、③従業員のやりがいを掲げ、最終年度である2027年の業績は、売上高16,000百万円、営業利益1,300百万円の経営目標の達成を目指してまいります。

　このような中期経営計画を実現するために、2025年７月には横浜キャピタル株式会社と事業提携契約を締結し、同社より資金提供を受けるほか、収益性の改善に関する施策、海外事業の強化、基盤事業またはヘルスケア領域における新規事業のＭ＆Ａなど、経営基盤強化の経営支援を受けております。今後も経営理念の実現と医療現場への貢献に資する事業活動を行うとともに、経営目標達成のためスピード感をもって改革と実行を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社のサステナビリティとは、経営理念の実現を通して持続可能な社会の実現を目指すことであり、2022年４月にサステナビリティ基本方針を策定し、方針を明確化しました。

サステナビリティ基本方針

・人々に役立ち喜ばれる製品を創造し提供する。

・従業員の生活を豊かにし、働きがいのある職場をつくる。

・企業の持続的成長に不可欠な多様な人材の発掘・登用・教育・育成に努める。

・環境へ配慮した事業運営を目指す。

・創造性、意外性、感動性ある製品を創出する。

・安全に安心して使っていただける製品の提供、責任ある調達につとめる。

　当社はこの基本方針に則り、持続可能な社会の実現に向けた課題解決と当社の発展に向けて活動してまいります。

　サステナビリティ方針や取組みに関しては当社ホームページの「サステナビリティ」(https://www.createmedic.co.jp/company/sustainability/)でもご覧いただけます。

(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社は、持続可能な社会の実現に向けた課題解決を目指し、2022年４月にサステナビリティ委員会を設立しました。本委員会では、基本方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の特定を行い、それらに基づく具体的な取り組みの推進および進捗管理を実施しております。これらの進捗状況や成果は定期的に取締役会へ報告され、全社的な戦略との整合性を確保しながら協議・決定されております。

　決定された内容は、関連会議や委員会を通じて、関係部門やグループ会社へ周知され、取り組みの成果を最大化するための施策が講じられております。

　また、サステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制の強化により、目標の策定、進捗管理を行い、持続可能な運営基盤の構築を推進しております。さらに、関連するリスクや機会を継続的に評価し、適切な対応策を講じることで、企業価値の向上を図っております。

　当社は、サステナビリティに関するリスクを含む経営に重大な影響を及ぼすリスクを、リスクマネジメント委員会で把握・確認し、その対応を検討、評価しております。また、その内容は取締役会にて報告され、具体的な対応策を協議いたします。

(3）戦略

　当社は、環境負荷の低減、社会的責任の追及、製品の安全性向上及び患者様のＱＯＬ向上に配慮した製品開発に注力し、社会に求められる企業を目指すことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　さらに、多様な人材の発掘、登用、教育、育成に取り組むとともに、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる環境を整備しております。加えて、健康経営を推進することで従業員の生活の質を向上させ、秩序ある明るい職場環境の実現を目指してまいります。

①サステナビリティに関する戦略

・環境負荷の低減

　当社は、2024年１月にエネルギー効率改善を目的とした５か年計画を策定し、国内全拠点でエネルギー使用量削減に取り組んでおります。また、温室効果ガス排出削減を目指し、国内全拠点においてScope１およびScope２の測定を開始しました。

　さらに、生産拠点では無水エタノールの再利用をはじめとする循環型社会の実現に向けた取り組みを進めるとともに、輸送手段の効率化によるＣＯ２排出量削減にも取り組んでおり、これらを通じて環境負荷の低減に貢献してまいります。

・社会的責任の追及

　当社は、新興国の医療水準向上を目的として、厚生労働省の医療技術等国際展開推進事業に参加し、ベトナムにおける当社製品を活用した消化器がんの術後死亡率改善に向けた取り組みに協力しております。

　また、日本学生支援機構が発行するソーシャルボンドや、神奈川県および川崎市が発行するグリーンボンドへの出資を通じて、社会課題の解決および環境保護に貢献してまいります。

　さらに、2024年10月にはクリエートメディックグループ人権方針を制定し、事業活動に関連する人権リスクに対し誠実かつ適切に対応する方針を公開しました。

・製品の安全性

　当社全ての生産拠点において、医療機器の品質を確保するための国際規格であるＩＳＯ１３４８５を取得しております。また、グループ全社で内部品質監査やリスクマネジメントを強化し、法規制を遵守した生産体制を国内外で構築し、これにより、安全で信頼性の高い製品提供を実現してまいります。

②人的資本に関する戦略

　当社は、女性活躍推進のため、女性従業員の一般職から総合職への転換および新規女性総合職採用の増加を図り、教育訓練を強化しております。さらに、グローバル人材の採用促進により多様性の確保に努め、関連会社を含めたグローバル人材の活躍に関する情報発信を行い、情報開示の充実と多様な視点からのアドバイスを取り入れることで、組織の活性化につなげてまいります。

　また、通信教育を活用した社内研修を実施し、希望する社員にはオンラインでＭＢＡ基礎科目を学べるシステムを導入しております。2025年７月には全社員を対象としたサステナビリティ教育を実施するなど、社員一人ひとりが日々の業務に活かせる知識を身につけられるよう取り組んでおります。

　さらに当社は、従業員の健康促進を経営上の重要事項と位置づけ、2023年９月に「健康経営宣言」を公開いたしました。既に従業員の働き方に配慮した勤務制度として、リモートワークの制度化や法定以上の育児短時間勤務制度を導入しております。今後は、産業医や健康保険組合との連携を強化し、健康診断結果に基づく対象者への面談や健康指導を行う方針です。

(4）指標及び目標

　当社は上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関わる方針について、女性管理職比率30％到達を長期目標に掲げ、まずは2030年12月末までに15％以上の達成を目指しております。これらの実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）医療行政の変更に関するリスク

当社グループの属する業界は、医薬品医療機器等法や医療保険制度などの行政機関の規制の下で事業活動を行っております。日本国内の医療を取り巻く環境は、少子高齢化の進行による需要供給の変化やデジタル化の推進が進んでおり、医療費削減や地域間格差是正を目的とした政策変更が行われた場合、当社の製品需要や価格設定に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応するため、当社グループでは薬事法制の関連部門を中心に、行政機関及び医療制度の動向を定常的にモニタリングするとともに、医療行政の変化に迅速に対応できる体制の強化を進めており、リスクの低減を図っております。

（2）製品の安全性に関するリスク

当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、国内外の主要な事業拠点において品質国際基準ＩＳＯ１３４８５の認証を取得し、徹底した品質管理体制を確保しております。しかしながら、使用時の偶発的な不具合などにより医療事故等が発生した場合には、製造物責任により係争事件等に発展する可能性があるほか、製品の自主回収を行うリスクがあります。賠償責任や製造物責任の保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を大きく超える請求が認められた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、品質マネジメントシステムのＩＳＯ規格などに基づき、厳しい品質管理及び品質保証体制を整備しております。製造段階から販売後まで品質のモニタリングを実施し、不具合が発生した場合は迅速に対応する体制の構築を目指しております。

（3）研究開発の結果に伴う市場変化等に関するリスク

当社グループは、独創的かつ効果的な製品を創出することを目指し、研究開発を行っております。そのため、研究開発投資や設備投資を行うほか、パートナー企業と連携するなど、新製品上市に向けた活動に努めております。さらに、近年、ＡＩやデジタル技術の活用が進む中、研究開発分野での活用についても研究を行っております。しかしながら、治療法の変化により当初期待していた新製品の有効性が得られない場合や競合他社による革新的な製品の台頭によりシェアを奪われる可能性、また、開発期間の長期化により機会損失が発生した場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、新規事業開発部を新設し開発マーケティング体制を強化するとともに、開発テーマごとの進捗状況のモニタリングや採算性評価などに努めております。

（4）販売価格の変動に関するリスク

当社グループの属する業界は、国内では医療費抑制策の一環として、特定保険医療材料価格の改定が概ね２年毎に実施され、さらに複数の医療機関が参加する共同購買も拡大しており、販売価格の引き下げ圧力が高まっております。また、中国市場においては、国家規模での集中購買制度が拡大し、価格競争が激化しております。これに加え、新興国市場でも価格競争が激化しており、想定を超えた製品価格の下落が生じた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、生産の自動化・省力化への投資等を実施し原価低減を図るとともに、販売管理費の抑制や高付加価値製品の上市に向けた研究開発等に取り組み、販売価格の低下に対応するよう努めております。

（5）原材料及び仕入商品の供給停止、価格高騰に関するリスク

当社グループは、カテーテルなど医療機器に関わる原材料や仕入商品について国内外のサプライヤーから調達しておりますが、地政学的な要因などでサプライチェーンに混乱が生じているほか、原油価格の高騰により原材料及び物流コストが上昇しております。今後、さらなるサプライチェーンの影響が生じた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、原材料や仕入商品の調達ルートを新たに開拓し、安定供給と原価低減に努めております。

（6）生産活動に関するリスク

当社グループは、国内工場及び中国、ベトナムの生産拠点において当社製品の生産を行っておりますが、これらの国で予期せぬ天災、疫病、法改正や政情不安などにより、原材料の調達や製造要因の確保等が困難になった場合は、生産が減少や停止する可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、一つの生産品目を複数の生産拠点が製造できる体制を構築するとともに、複数の供給業者からの調達等により、リスクが顕在化した場合の影響を最小化することで、製品の安定供給を目指しております。

（7）受託生産に関するリスク

当社グループの生産品には、自社ブランド品の他に特定顧客からの受託生産品があります。これらの受託生産品は、委託先の販売動向に左右されることから、販売低迷や販売中止が生じた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、市況の変化や主要取引先の動向などの情報収集を行うとともに、新規受注の獲得に向けた営業活動を強化するなど、売上の急激な変化に対応しております。

（8）訴訟等に関するリスク

当社グループの事業活動には、訴訟、紛争、その他の法的手続きに関するリスクがあります。また、近年は、サイバーセキュリティの規制強化やデータ保護に関しても法的リスクが増加傾向にあり、これらが顕在化し損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴訟が提起された場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、顧問弁護士や知的財産に関する社内専任担当者によるチェック体制を構築するほかサイバーセキュリティとデータ保護に関する監視及び教育を拡充し、リスクの回避を図っております。

（9）為替変動に関するリスク

当社グループでは、海外子会社を含む輸出入の一部で外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、金融市場の不安定化や地政学的リスクの影響で大幅な為替変動が生じた場合、輸出入取引における収益やコスト、さらに連結財務諸表における財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、海外子会社取引の一部を円建てとするほか、急激な為替変動に備え適切なリスクヘッジ等の検討を行っており、リスクが顕在化した場合は速やかに意思決定できるように体制構築を目指しております。

（10）海外展開に関するリスク

当社グループは、中国およびベトナムに事業拠点を置き、製品の生産並びに販売を行っております。これらの進出国や地域において、国際紛争、経済情勢の悪化、法規制の変更、疫病、天災等が生じた場合は、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社における移転価格について税務上のリスクが顕在化した場合には追徴課税が発生し、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、進出国や地域における政治・経済情勢等の定常的な確認を行い、リスクの発見及び対応に努めております。また、移転価格については事業展開国の税務情報を収集し、外部の専門家からの助言を受けながらリスクの低減に努めております。

（11）ＥＳＧに関するリスク

環境負荷低減や適切な労働慣行の確保等、ＥＳＧに関する社会的要請が高まる中、当社グループを取り巻く規制動向や顧客企業からの要求に十分に対応できない場合には、追加的な設備投資や運営コストの増加を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、省エネルギー・環境配慮施策の推進、人権尊重の徹底、ガバナンス体制の強化等に取り組み、これらのリスクの低減に努めております。

（12）Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスク

当社グループは、企業価値の向上または事業基盤の強化を目的として資本提携や業務提携に取り組んでおります。これらの投資に対し、不測の事態により当初期待していた成果が出せない場合には、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、企業価値の向上等を目的とする資本提携等を行う際は、対象企業の入念な調査と分析を行い、リスクの低減に努めております。

（13）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動において重要情報や顧客から取得した個人情報などの機密情報を保有しております。そのため、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスが発生した場合は、システム停止による事業の中断や機密情報の流出が生じ顧客や取引先からの信頼失墜が発生した場合、財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループは、事業全般においてITシステムを活用しており、業務の安定稼働には情報システムのリスクが重要であると認識し、情報セキュリティの強化や不測の事態を想定した対策を行い、必要に応じ外部の専門家からの助言を受けながら、リスクの低減を図っております。

（14）疫病や感染症の蔓延及び大規模災害に関するリスク

当社グループはグローバルに事業拠点を展開しておりますが、疫病や感染症の拡大及び大規模災害により、営業面における通常医療への影響、サプライチェーンにおける生産工場の操業停止や原材料の供給停止など、事業活動に多大な影響を受けた場合には財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクに対応して、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応で得た知識と経験を基に、感染防止策および発生時の迅速な対応体制をさらに強化しております。また、大規模災害の発生については、「事業継続計画(ＢＣＰ)基本方針」の制定や適切な訓練を行うことで、リスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むなか、個人消費や設備投資の持ち直し、インバウンド需要の回復を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、物価上昇の継続や政策金利の引き上げ等による金融環境の変化、ならびに通商政策を含む海外の不確実性や地政学リスクを背景としたサプライチェーン・コスト面の影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは新たな中期経営計画の達成に向け、国内では新製品の上市をはじめとする営業活動の強化と販売価格の改定により収益性向上を図り、併せて仕入先の変更による原価低減にも努めてまいりました。海外販売においては、インド及び東南アジア地域への販路拡大を積極的に進めており、将来的な事業の柱となる海外販売事業の基盤構築に向けて取り組みを強化しております。

以上により、売上高につきましては、海外販売のうち欧州向けがＭＤＲ（欧州医療機器規則）移行切替前の前倒し受注や競合他社の自主回収により増加したものの、中国における集中購買制度の影響が大きく僅かに減少となりました。一方、自社販売は新発売の泌尿器系製品の好調と、ＯＥＭ販売の増加もあり、全体では大幅な増加となりました。

利益面では本年４月の自社販売における価格改定が市場に受け入れられたことと、生産のコストダウンや生産拠点の最適化により売上原価率が低下し、さらに販売費及び一般管理費は前年同期における費用負担が解消されたことで、営業利益、経常利益が大幅な増加となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に本社売却による特別利益を計上したため当連結会計年度は減少しておりますが、当初見込みを大幅に上回る水準となっております。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　　ａ．財政状態

　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、20,143百万円となりました。

　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、3,810百万円となりました。

　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加し、16,332百万円となりました。

　　ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高13,617百万円（前期比4.5％増）、営業利益1,005百万円（前期比45.1％増）、経常利益988百万円（前期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益713百万円（前期比15.1％減）となりました。

販売形態別の販売状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

＜自社販売＞

自社販売は、消化器系製品のわずかな減少があったものの、泌尿器系の新製品が好調なことに加え、価格改定により売上が増加し、売上高7,734百万円（前期比7.7％増）となりました。

＜海外販売＞

海外販売のうち、輸出販売は欧州向けの泌尿器系製品が競合他社の自主回収により大幅に受注が増加しました。

一方、中国販売は、消化器系製品が好調を維持したものの泌尿器系製品が中国で拡大する集中購買制度の影響により減少し、売上高4,598百万円（前期比0.2％減）となりました。

＜ＯＥＭ販売＞

ＯＥＭ販売は、血管系製品の一部終了に伴う減少があったものの、内視鏡関連製品が好調であったため、売上高1,284百万円（前期比3.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、5,060百万円となりました。

　当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

＜1＞キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は530百万円となりました。これは売上債権の増減167百万円、棚卸資産の増減額503百万円、法人税等の支払額386百万円などの資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益1,060百万円、減価償却費570百万円などの資金の増加が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は573百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出210百万円、有形固定資産の取得による支出414百万円などの資金の減少が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は600百万円となりました。これは転換社債型新株予約権付社債の発行による収入744 百万円の資金の増加に対し、短期借入金の返済による支出800百万円、配当金の支払額314百万円、自己株式の取得による支出200百万円などの資金の減少が主な要因です。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

（注）　金額は標準販売価格によって算出しております。

ｂ．製品仕入実績

（注）　金額は仕入価格によって算出しております。

ｃ．受注実績

当社グループは主として販売計画に基づき生産計画をたてておりますが、ＯＥＭ向け及び海外向けの一部については受注生産を行っております。

当連結会計年度における受注実績を製品系統別ごとに示すと次のとおりであります。

（注）（　）内の数字は内書の数字であり海外受注高を示しております。総受注高に対する海外受注高の割合は50.7％であります。
 

ｄ．販売実績

当連結会計年度の製品系統別内訳は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

（資産）
　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して95百万円増加し20,143百万円となりました。これは、現金及び預金の減少487百万円、その他の有形固定資産の減少33百万円、その他の無形固定資産の減少107百万円に対し、電子記録債権の増加130百万円、売掛金の増加88百万円、商品及び製品の増加290百万円、原材料及び貯蔵品の増加234百万円が主な要因であります。

（負債）
　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して486百万円減少し3,810百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の増加749百万円に対し、短期借入金の減少800百万円、その他の流動負債の減少185百万円、退職給付に係る負債の減少234百万円が主な要因であります。

（純資産）
　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して581百万円増加し、16,332百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少194百万円に対し、利益剰余金の増加397百万円、その他有価証券評価差額金の増加94百万円、為替換算調整勘定の増加163百万円、退職給付に係る調整累計額の増加122百万円が主な要因であります。

②経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度に比べて587百万円増の13,617百万円（前期比4.5％増）となりました。これは、海外販売のうち中国市場が集中購買制度の影響を受けて減少する一方で、欧州向けがＭＤＲ（欧州医療機器規則）移行切替前の前倒し受注や競合他社の自主回収により増加となり、自社販売も新発売の泌尿器系製品が好調に推移して大幅な増加となったことが主な要因であります。なお、販売形態別の販売状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりとなっております。

（営業利益）

　営業利益は、前連結会計年度に比べて312百万円増の1,005百万円（前期比45.1％増）となりました。これは、本年４月の自社販売における価格改定が市場に受け入れられたことと、生産のコストダウンや生産拠点の最適化により売上原価率が低下し、さらに販売費及び一般管理費は前年同期における費用負担が解消されたことが主な要因であります。

（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度に比べて237百万円増の988百万円（前期比31.7％増）となりました。これは、営業利益の増加が主な要因であります。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、中国大連市などからの補助金および受取補償金により225百万円を計上いたしました。また、特別損失は、固定資産の除却損および棚卸資産の廃棄損などにより152百万円を計上いたしました。なお、税金等調整前当期純利益は26百万円減の1,060百万円（前期比2.4％減）となっております。

（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等は、前連結会計年度に比べて101百万円増の347百万円（前期比41.1％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円減の713百万円（前期比15.1％減）となっております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、部材・原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

（棚卸資産の評価）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（固定資産の減損）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2024年の当社設立50周年を機に、10年後を見据えた将来構想を策定し、2034年には売上高200億円超、営業利益30億円超、株主資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を目指すこととしております。

　また、中期経営計画2027では既存事業の利益率の改善と、新規事業や新市場探索と成長領域への投資を行い、中期最終年度の2027年には売上高160億円、営業利益13億円、営業利益率８％、株主資本利益率（ＲＯＥ）７％にすることを目標としております。

　当連結会計年度におきましては、営業利益率7.4％、株主資本利益率（ＲＯＥ）4.4％であり、引き続き利益率の改善と株主資本利益率（ＲＯＥ）の水準の向上に努めて参ります。

６【研究開発活動】

当社グループは、国産メーカーとして創業当初から「かけがえのない生命を守る」という崇高な医療行為を支え、独創的かつ効果的なディスポーザブル医療機器を開発・製造することに邁進してまいりました。

また、環境が大きく変化する中、多様化、高度化する医療現場のニーズ（特に患者様のＱＯＬ向上）に対応した製品を具現化すべく、自社での研究開発・製造のみならず、国内外の各種メーカーのご協力もいただきながら、多くの製品を開発・製造してまいりました。

そういった中、当社は設立50周年を迎えるにあたり、10年後の“ありたい姿”を見据えた将来構想を策定いたしました。中期経営計画・2027（2025年～2027年）においては、今中期が10年後の“ありたい姿”に向けた「基盤の構築、成長領域への投資」と位置付け、重点施策として「ブランドと知名度の向上」「社会への貢献」「従業員のやりがい」を掲げています。

これを受け、開発部門としましては、新製品開発における利益の最大化を目指し、取り組んでまいりました。2025年はＰＥＧ分野として、バンパー型胃瘻ボタン（長期留置タイプ）の「フェイシルＰＥＧキット」及び「フェイシルＰＥＧボタン」に対して、24Frの２品目を追加発売いたしました。また、2026年からは開発部門を「ＵＲＯ」「ＰＥＧ」「ＥＮＤＯＳＣＯＰＹ」の３グループに分け、泌尿器分野を成長分野、胆肝膵・ディスポ内視鏡・ラパロを探索分野とし、開発テーマを絞り込むとともに、人材・資金・時間の選択と集中により、新製品開発のスピード化と製品ラインナップの充実を図ってまいります。

さらに、社会貢献を実現するために、マーケティング部門や営業部門と連携し、医療従事者の負担軽減および患者のＱＯＬ向上を据えた製品開発にも取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、860百万円（売上高比率6.3％）となっております。

（１）日本

当社研究開発部門の2025年12月期末の在籍者数は52名であり、現在、本中期３ヵ年にて取り組んでいる研究開発活動は、下記の通りです。

① 泌尿器分野

2024年10月に、抗菌剤を付与したクリニー抗菌フォーリーカテーテル及びトレイキットを発売し、今年はそのラインナップ追加として、2026年２月に「クリニー抗菌フォーリートレイキット（精密尿量計付）」を発売する予定です。引き続き、当社の主力分野として、今後は温度センサー機能のついた抗菌フォーリーカテーテルの開発を進めていきます。その他、腎瘻製品のリニューアルや、自己導尿関連製品のラインナップ追加を始め、上部泌尿器関連製品等、幅広く製品開発を進めてまいります。

② 消化器分野

リングラクーン（胆管造影用カテーテル）を2026年３月に発売予定です。本製品は、メジャー機能をカテーテル側に備えることで、ありそうだが実は今までになかった痒いところに手が届く製品になります。留置するステントのサイズを決定する際の狭窄部の長さの誤測定（患者へのリスク）の低減と、手技を中断して狭窄部位の長さを測定する手間（医療者の負担）軽減に寄与する製品となります。リングラクーンとの相乗効果を狙い、本分野の主軸製品である内視鏡用ガイドワイヤ ブルネロの0.035inchのサイズ展開を2027年３月、現行のブルネロのデリバリー性能及びⅩ線視認性を強化したブルネロ２を2027年度中に発売するべく開発を進めております。

③ ＰＥＧ分野

2010年に発売したバルーンボタンガイドワイヤーセットに、2016年に発売したリークブロックタイプの機能を付与した改良版を2027年に発売を予定しています。また、2020年に発売したフェイシルＰＥＧキットについて、市場要望からのリニューアルを進めており、2027年にフェイシルボタンⅡ（仮称）の発売を予定しています。今後も更なる利便性の向上と共に、同分野のデバイス開発を進めてまいります。

（２）日本以外

欧州医療機器規則（ＭＤＲ）に準拠し、欧州各国への製品販売を展開しているほか、2026年には、ドイツ向けの経皮的瘻用カテーテルキット、胃壁固定具ⅡのＯＥＭ品販売を計画しております。また、2018年からブラジル向けに、主に胃瘻関連製品のＯＥＭ品販売を開始しており、現在も順調に販売しております。

さらに、ＡＳＥＡＮ各国では、タイ、マレーシア、インドネシアへの製品展開を行っており、今後の販売拡大が期待されております。また、シンガポールへの製品展開も予定しております。現在注力しているインドについては、現地販売子会社を立ち上げ、イントリーフ、マイクロカテーテル、パッセ、Ｓ－Ｂチューブの販売強化を計画しております。また、その他製品についても順次製品化を計画しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

   該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）転換社債の転換による増加（自　1996年１月１日　　至　1996年12月31日）

（６）【大株主の状況】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　　（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2022年３月30日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入について付議し、承認されております。制度の詳細につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　　　２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は2025年４月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付け、今後の収益力向上のために内部留保による経営基盤の強化を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を実施しております。今後はさらなる株主還元の充実として、連結配当性向50.0％を目処としつつ、当期の連結業績や今後の業績見通し、内部留保の水準などを総合的に勘案しながら算出することといたします。また、長期的な視点では、将来の資本効率性の改善および企業価値向上に向けて自己株式の取得などの諸施策も機動的に実施してまいります。

当社は中間と期末の年２回剰余金の配当をおこなうことを基本方針にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

このような基本方針に則り、当事業年度につきましては、中間配当金１株当たり17円を実施いたしました。期末配当金は、当期の業績および財政状態を総合的に勘案して１株当たり28円に見直し、年間配当金１株当たり45円への増配（前期の年間配当金１株当たり39円）を予定しております。

なお、期末配当金28円につきましては、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

次期の配当金につきましては、上記の基本方針に則り１株当たり47円（中間配当金20円、期末配当金27円）を予定しております。

内部留保資金につきましては、中長期的観点から、今後の事業の拡大と発展のために研究開発投資や設備投資などの原資として活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をおこなうことが出来る。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は経営理念の下、株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダー（利害関係者）に対して、持続的な成長と企業価値向上を目指すことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

この方針に基づき、株主総会、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、会計監査人等を中心とした内部統制システムの改善を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

また、コーポレートガバナンスコードを踏まえ、公正で透明性の高い経営体制を構築するとともに、迅速・果断な意思決定の推進に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

１)取締役会

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において、取締役７名（内４名は、監査等委員である取締役）で構成しており、３か月に１回以上の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項等を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。構成員の氏名については、「（２）役員の状況　①役員一覧ａ．」に記載のとおりであります。

２)監査等委員会

当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成しており、定例監査等委員会のほか取締役会や経営会議・リスクマネジメント委員会など重要会議への出席や、稟議書類の閲覧をおこない、取締役の職務執行に関する監査・監督をおこなっております。監査等委員会の議長は、常勤監査等委員が務めております。構成員の氏名については、「（２）役員の状況　①役員一覧ａ．」に記載のとおりであります。

３)指名・報酬委員会

当社の指名・報酬委員会は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。指名・報酬委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬等および社長や取締役等経営陣のサクセッションプランの策定・運用に関して、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。

　取締役会及び監査等委員会、指名・報酬委員会のほか、業務執行取締役を中心に構成される経営会議を設置し、経営重要課題の対策や経営戦略、将来構想等の重要事項を検討し、取締役会へ上程しております。

　また、執行役員制度を採用することにより、効率的かつ迅速に業務執行ができる体制をとっております。

　なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、取締役６名（内３名は、監査等委員である取締役）及び監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内２名は、社外取締役）で構成されます。

　構成員の氏名については、「（２）役員の状況　①役員一覧ｂ．」に記載のとおりであります。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。

※上記の模式図は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在の状況を表示しております。

　当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。

ｂ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会及び監査等委員会、経営会議による適正な経営の監視により、公正で透明性の高い経営体制を構築していると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づく「内部統制システムの基本方針」を取締役会において以下の通り決議し、内部統制システムの整備を図っております。

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ. 取締役会は、取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。

ロ. 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は当社及びグループ会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の業務執行を相互に監視・監督する。

ハ. 取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査等委員会の監査を受ける。

ニ. 当社は常にコンプライアンスを念頭に置く企業文化の確立を目指し、「倫理規範」を定めた上で、取締役及び使用人の意識向上に向け周知徹底を図る。

ホ. コンプライアンス推進委員会はコンプライアンス基本方針に基づき、当社コンプライアンスの徹底並びに健全な企業風土の維持・向上を図る。また、コンプライアンス体制の充実のため、内部通報相談窓口を設けるとともに、通報者に対する不利な取り扱いを禁止する。

ヘ. 内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、経営層及び監査等委員会に適宜報告する。

ト. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引もおこなわないとする方針を堅持する。

　　当社は、従来より社内窓口部署を設け、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規則に基づき記録・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査等委員、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ. リスクマネジメント委員会はリスク管理規程に基づき、当社グループのリスク管理を統括し、基本方針、推進体制その他重要事項を決定する。

ロ. 各部門及びグループ会社の責任者は、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。

ハ. 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるために必要な対応を行う。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ. 経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から、執行役員制度の下、取締役会は経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化し、代表取締役社長以下執行役員は自己の職務を執行する。執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。

ロ. 取締役で構成される経営会議において、業務執行上の重要事項の情報共有や審議を行うとともに、執行役員及び部門長で構成される事業統括会議等の会議体において、施策の進捗管理を行う。

ハ. 取締役会は、経営理念の下に経営目標・予算を策定し、取締役及び使用人はその達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。

５. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ. 子会社の経営管理については、当社経営方針・事業計画及び社内規則に即して企業集団の統治を図るとともに、情報管理・危機管理の統一と共有化及び経営の効率化を確保する。

ロ. 子会社の取締役を当社から派遣し、当該取締役は子会社の業務執行状況を指導・監督の上、当社取締役会に報告する。

ハ. 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、内部統制システムを整備することを基本とする。

６. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ. 現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は設置していないが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議の上、合理的な範囲で当該使用人を配置するものとし、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

ロ. 当該使用人の任免等の人事については、監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

７. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

イ. 取締役又は使用人が、重大な法令違反や当社グループに重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する体制を整備する。

ロ. 監査等委員会は必要と判断した場合に、取締役及び使用人から報告を受けることができるとともに、必要に応じて重要と思われる会議に出席できるものとする。

ハ. 監査等委員会へ報告したことを理由とした不利な取り扱いを禁止する。

８. その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

イ. 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ロ. 監査等委員会は、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。

ハ. 監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

ニ. 監査等委員の職務執行について生ずる費用又は債務は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、適切に当社が処理する。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を補填することとしております。Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ更新いたします。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

⑤取締役の定数
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内とし、この他監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
 
⑥取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦自己の株式の取得
　当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
 
⑧取締役の責任免除
　当社は、取締役がより積極的に経営に参画し、その職責を十分果たすことができるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第423条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めております。
 
⑨株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
 
⑩中間配当の決定機関
　当社は、中間配当について、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

⑪取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を全12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

  （注）１．佐藤正浩及び遠藤晋一は、2025年３月28日開催の第51回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

　　　　２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

取締役会における具体的な検討内容は、法令及び定款に定める事項や取締役会付議に関する内規に従い、経営に関する重要事項等について審議、決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督等であります。

⑫指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を全４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）佐藤正浩は、2025年３月28日開催の第51回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役及び執行役員の選解任、代表取締役の選定解職、後継候補者の育成に関する事項、ならびに取締役及び執行役員の報酬に関する事項の審議等であります。

⑬株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ（２））として、下記のとおり、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

イ．基本方針の内容

当社は、当社の経営権を有すべき者は、当社の企業価値の源泉を理解し、株主の責任ある投資に叶う事業活動を通じて、永続的な企業価値向上を目指す者である必要があると考えております。そして、当社の経営権を有すべき者かどうかの信任は、株主の皆様の総意に基づき決定されるべきと考えます。この考えを前提とし、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、大規模買付けの中には、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益に資さない、専ら自身の短期的な利得のみを目的とするようなものや、株主共同の利益を毀損するおそれのあるもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものも少なからず存在します。さらに、大規模買付けの中には、対象会社の株主や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、対象会社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等も見受けられますが、それらの大規模買付けに対して有効に対抗することは必ずしも容易ではありません。

当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。そのため、このような者による当社株式の大規模買付けに対しては、予めその買付けに必要な手続を定め、また、大規模買付けをおこなおうとする者にその遵守を要求することで、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えて、基本方針といたします。

ロ．基本方針の実現に資する取組み

１．企業価値向上への取組み

当社は、1974年の創業当初から「かけがえのない生命を守る」という崇高な医療行為を支え、多様化する医療現場のニーズに対応すべく、効果的なディスポーザブル医療機器の開発・製造に邁進して参りました。

現在では、経営理念である「からだにやさしい未来の医療を築く」のもと、泌尿器系や消化器系のシリコーン製カテーテルを開発し、国内において自社のCLINYブランドを展開する自社販売、相手先ブランドの生産を受託するOEM販売、中国や欧州の海外向けに販売する海外販売を中心に、安全で高品質な医療製品を提供し、事業を拡大しております。

　2024年の設立50周年を機に、経営理念「からだにやさしい未来の医療を築く」の実現と、将来の会社発展や社会貢献を目指して、従業員のベクトルを一つとすべく、将来構想～10年後のありたい姿～を策定いたしました。

　また、2025年１月より経営体制の強化を目的に、新体制による事業運営をスタートし、新たな将来構想と経営新体制を基に、「中期経営計画2027（2025～2027）」を策定いたしました。この重要施策を推進することにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取組んでまいりたいと考えております。

　そして、当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値及び株主共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現に努めてまいります。

２．基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み

当社の株式は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に自由に取引いただいております。

したがって、当社株式の大規模買付けに関する提案に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであります。

しかしながら、当該大規模買付けが当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株式の大規模買付けに関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大規模買付けを行う者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大規模買付けの条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大規模買付けの条件・方法について、大規模買付けを行う者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。

　以上の理由により当社は、株主の皆様のご意見を確認させていただくことを条件として、大規模買付けを行う者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大規模買付けを行う者が本プランを遵守しない場合、並びに大規模買付けが当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めております。

　当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2024年２月14日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の導入を決議いたしました。

ハ．上記（ロ）の取組みについての取締役会の判断

　上記（ロ）の取組みは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記（ロ）の取組みが当社の上記（イ）の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

　上記（ロ）の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止するため、当社取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役又は社外有識者（実績のある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、学識経験者又はこれらに準じる者）の中の３名以上から構成される独立委員会を設置し、当社取締役会に対し対抗措置を発動することの是非について勧告を行うものとします。当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

　（注）１．監査等委員である取締役　磯貝和敏、日暮良一、工藤敦子の３氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

４．監査等委員である取締役　工藤敦子氏は、婚姻により渡邉姓となりましたが、弁護士などの業務を旧姓の工藤で行っております。

ｂ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除

く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率17％）

　（注）１．監査等委員である取締役　磯貝和敏、工藤敦子の２氏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。

４．監査等委員である取締役　工藤敦子氏は、婚姻により渡邉姓となりましたが、弁護士などの業務を旧姓の工藤で行っております。

②　社外役員の状況

2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役磯貝和敏が、当社の取締役に就任する以前に勤めておりました有限責任あずさ監査法人は、当社が会計監査を受けておりますが、特別な利害関係はありません。

社外取締役日暮良一が、当社の取締役に就任する以前に勤めておりました株式会社東洋経済新報社とは、特別な利害関係はありません。

社外取締役工藤敦子は、東京簡易裁判所民事調停委員、認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会監事であり、また認定経営革新等支援機関、IPAX総合法律事務所に属しておりますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。

　当社は東京証券取引所の基準及び日本取締役協会におけるモデルを参考にするとともに、対象者の経歴、見識、人格等を含め、取締役会での建設的な議論に貢献できる人物を選定することを基準としており、３氏とも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

　なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は２名となり、いずれも監査等委員である取締役であります。社外取締役の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧ｂ．」に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

　社外取締役の役割は、専門性の高い知識と経験に基づき、独立した立場で適切な助言・監督等を行なうことにあり、社外取締役は、会計監査人から定期的に報告を受けるとともに、会計監査での指摘事項などの諸課題につき適宜意見及び情報の交換を行っております。

　また、内部監査部門から業務監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果につき、適宜報告を受けるとともに、必要に応じて報告を求めるなど緊密な相互連携を保ちつつ、さらに取締役会への出席、代表取締役との定期会合、稟議書等の重要書類の閲覧等により適切な監査・監督を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在、取締役４名（内３名は、社外取締役）で構成されており、監査等委員会規程及び監査等委員監査等基準に基づき、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の意思決定に関して必要に応じて意見を述べるほか、重要な決裁書類等の閲覧や業務及び財産の状況の確認を通じて、取締役の職務執行に関する監査・監督を行っております。

また、監査等委員会は、代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行うほか、監査部門及び会計監査人と相互に連携することで監査の実効性の向上を図っております。

なお、常勤監査等委員である取締役橋井敦は、当社入社以来、一貫して管理各部門の責任者を歴任し、豊富な業務経験と知見を有しております。

監査等委員である取締役磯貝和敏は、長年にわたり公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知識と見識を有しております。

監査等委員である取締役日暮良一は、長年にわたり企業分析の分野において培った経験と豊富な知識を有しております。

監査等委員である取締役工藤敦子は、長年にわたり弁護士として培った経験及び知識と見識を有しております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

また、監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・監査方針及び分担に関する策定

・取締役の職務執行及び内部統制システムの整備・運用状況に関する確認

・会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性に関する確認

・会計監査人の再任に関する決定及び監査報酬等の決定に関する同意

・代表取締役へのヒアリング（年１回）

・ＣＧコードにおける取締役会の実効性評価に関するアンケート調査及びヒアリング

・内部監査部門による監査報告書の閲覧

常勤監査等委員の活動としては、取締役会等の重要な会議への出席、監査等委員会の開催、取締役の業務執行状況確認、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との意見交換を行っております。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成されます。構成員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧ｂ．」に記載のとおりであります。

②内部監査の状況

当社は、内部監査部門（１名）を設置しており、内部業務監査規程に基づき監査を実施しております。その監査結果については、内部監査部門から監査等委員へ直接報告し、情報共有を行う体制としており、取締役会に対しても年度の総括報告を行っております。

また被監査部門への改善指示及び進捗状況の報告を受けることなどにより実効性を確保しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．監査法人による継続監査期間

　継続監査期間1988年以降

　上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

　櫻井 清幸

　笠島 健二

d．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士12名、会計士試験合格者等５名、その他22名

e．監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針は、同監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性を有していることを監査等委員会が総合的に評価、検討しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、上記の選定方針を踏まえ、監査の適切性及び妥当性について確認を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社の監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が１百万円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員報酬等は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議により決定しております。なお、取締役および監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会の決議によりそれぞれ限度額を決定しております。

　2024年３月28日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、2016年３月30日開催の第42回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内となっております。

　役員報酬等の決定にあたっては、①持続的に企業価値の向上を促すものとすること、②中長期経営目標達成を強く動機づけ、短期志向への偏重を抑制する制度とすること、③役位が上位の者ほど業績に連動する報酬の全報酬に占める比率を高くすること、④株式保有により、着実な企業価値向上における株主との価値共有を図ることを方針とし、適切なバランスのとれたものとなるようにしております。

　取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬と中期経営計画の経営指標に応じて支給する中期業績連動報酬および当該事業年度の業績に応じて支給する短期業績連動報酬ならびに株式報酬（譲渡制限付株式）により構成され、役位別に設定した比率で各報酬の金額割合を決定し、固定報酬と中期業績連動報酬は各月の報酬として、短期業績連動報酬は事業年度の決算日後に賞与として、それぞれ支給し、株式報酬（譲渡制限付株式）は、原則毎期株式を交付して取締役退任時等に譲渡制限を解除することとしております。

　業績連動報酬のうち短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の目標値（売上高および営業利益）の達成度合いに応じて支給金額を算定しております。

　中期業績連動報酬は、企業価値の継続的な向上と中長期経営目標達成への動機づけとするため、中期経営計画の経営目標に基づく業績指標を取締役会で決定し、指標数値に応じて支給金額が一定の範囲で変動いたします。

　株式報酬（譲渡制限付株式）は、中長期的な株式保有を通じて企業価値向上と株主との価値共有を図ることを目的とし、前年の業績を踏まえて支給総額を取締役会において決議し、役位毎の比率に応じて付与株式数を決定しており、その報酬として支給される金銭報酬債権の総額は、従来の取締役の報酬額範囲内で年額50,000千円以内としております。

　監査等委員である取締役の報酬は、独立性及び客観性を保つ観点から、固定報酬のみで構成しております。

　上記の当社の決定方針は、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会における客観的な審議を経て取締役会において決定しております。

　また、取締役の個人報酬額の決定にあたっては、その決定プロセスの妥当性について、指名・報酬委員会への諮問をおこない、同委員会の審議を経た答申を受けて決定することで透明性と客観性を確保しております。

②当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、減価償却費控除前による連結営業利益、及び連結ROE（自己資本利益率）であり、当連結会計年度の目標値及び実績はそれぞれ次の通りであります。

＜指名・報酬委員会の設置に関して＞

　当社では、2021年11月25日の取締役会決議を経て、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、取締役の指名および報酬等の決定プロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に、委員の過半数が社外取締役で構成されております。2022年４月以降の取締役の報酬等に関しましては、当委員会において決定に関する方針および報酬案の妥当性に関する審議・答申を行っております。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　株式報酬（譲渡制限付株式）の額は、当事業年度に費用計上した額を掲載しております。

④役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式として区分することとしております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

容

　当社は相手企業との中長期的な関係・連携強化を図り、当社の企業価値の向上を高めることを目的に、係る企業の株式を政策保有株式として保有することとしております。

　また、当該保有目的の合理性については、担当取締役による検証を適宜おこない、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。

　なお、政策保有株式の議決権行使については、当該企業の持続的な成長と当社の企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に検討し、提案された議案の賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、②ａ．に記載した方法で検証しております。

２．（株）横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である（株）横浜銀行が当社株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）