株式会社富士山マガジンサービス（3138） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

     ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、最近１年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

３．第21期の１株当たり配当額20円には、創立20周年記念配当２円を含んでおります。

４．第24期の１株当たり配当額30円には、名古屋証券取引所メイン市場上場記念配当９円を含んでおります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社グループは2002年７月に当社の代表取締役会長である西野伸一郎が創業者の相内遍理と共に米国では一般的でありながら、わが国ではほとんど存在していなかった雑誌の定期購読ビジネスに将来性を感じて創業し、現在に至っております。創業から現在までの主な沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社富士山マガジンサービス）、連結子会社６社（株式会社magaport、株式会社しょうわ出版、株式会社イデア、Create Education Online株式会社、クリエイト研究会株式会社、株式会社シーズ・ファクトリー)及び非連結子会社１社（Fujisan Magazine Service USA,INC.）、持分法適用会社１社（株式会社ちょこっとワーク）により構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）雑誌販売支援事業

当社は、創業当時において、米国では一般的であった雑誌の定期購読サービスが、日本ではほとんど普及していなかったことをビジネスチャンスと捉え、2002年７月に雑誌の定期購読サービスの提供を専門的に行う会社として創業いたしました。2002年12月には雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するＷＥＢサイト「／~＼Fujisan.co.jp」（以下、「Fujisan.co.jp」という。）を開設し、インターネットを活用した雑誌の定期購読サービスの提供を開始いたしました。

当社は、創業以来、「求めている読者に、求められる雑誌を」というスローガンのもと、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ流通プラットフォームを提供して参りました。

また、書店の減少に伴い、今後更なる多様性が求められる雑誌販売ビジネスの事業領域において、「雑誌 × IT」をビジネスドメインとして事業活動を行っております。

当社の雑誌販売支援事業は、サービスラインや取引形態は異なるものの、雑誌の定期購読に係る受注から配送までをサービス対象とした出版社向け支援サービスに係る単一事業に関するものであります。

「Fujisan.co.jp」の取扱商品については、紙媒体のみならずデジタル雑誌も取り扱っており、一部の雑誌を除いて新刊からバックナンバーまで人々の様々なライフスタイル・趣味嗜好を反映した雑誌を取り扱っております。対応端末についてはPC、スマートフォン、タブレット端末に対応しております。また、当社ではApple Inc.が運営する「App Store」及びGoogle LLCが運営する「Google Play」において、「Fujisan.co.jp」のスマートフォン・タブレット端末向けのアプリである「Fujisan Reader」を提供しております。

「Fujisan Reader」では、デジタル雑誌を無料で読むことができる「タダ読み」サービスを提供しており、当社は、「Fujisan Reader」の提供を通じて、「Fujisan.co.jp」の登録ユーザーの獲得を促進しております。

「Fujisan.co.jp」での定期購読サービスに係る決済方法については、年間購読代金を一括で支払う方法から、毎月、配送された分だけを支払う方法を選択することが可能となっております。

当社では個人の一般購読者のみならず、待合室を有する事業体（美容室、調剤薬局、携帯電話量販店、自動車ディーラー等）や、支店数が多い金融法人・事業法人、図書館、官公庁等、雑誌を大量購入する、または定期購読を行うことに潜在的なメリット・ニーズを有する法人向けに「富士山法人プレミアムサービス」を提供しており、従来のＢ２ＣビジネスからＢ２Ｂビジネスへ販路を拡大しております。

当社では、定期購読サービスに注力する意向が強い出版社をスペシャルパートナーと位置付け、定期購読者獲得のため、スペシャルパートナーと共同で一定期間定期購読を継続することを条件に、数ヶ月に亘り段階的に月額の課金金額を割り引く「月額段階割りキャンペーン」や、定期購読者限定で紙の雑誌コンテンツに加えて同内容のデジタル雑誌を提供する「バンドルサービス」、定期購読者限定の付録の提供といった各種キャンペーンを実施しております。また、継続的に書店等で雑誌を購入する購読者を定期購読に誘引するため、各雑誌の誌面に掲載する定期購読募集記事の企画、当該記事による定期購読者獲得に係る成果の検証、成功パターンの確立に向けた取組みについて、スペシャルパートナーと共同で行うことによって、取次サービスの拡大を促進しております。

また、当社では、出版社のデジタル雑誌の販路拡大、デジタル雑誌販売のための利便性向上のため、当社が販売を委託されたデジタル雑誌について、連結子会社である株式会社magaportを通じて当社以外の電子書籍取扱いサイト等への取次業務を行っております。

さらに、新事業領域として、デジタル雑誌の記事単位テキストデータの生成、記事データのキュレーションサイト等への提供、記事データを活用した雑誌単位のＷＥＢメディア構築の支援及び定期購読者データを活用したＥＣサイトの構築・運営支援業務も開始しております。

当連結会計年度末時点において、「Fujisan.co.jp」の取扱雑誌数は13,742誌であり総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,435,640名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、当連結会計年度末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は501,311名となっております。

当社は、様々な購読者層のニーズに適合するサービスを提供しており、当該サービスの提供を通じて定期購読の利用を促進しております。
 

（購読者層と提供サービスのイメージ）

 なお、購読者及び出版社が「Fujisan.co.jp」を活用するメリットについては以下のとおりであります。

＜購読者にとってのメリット＞

一般購読者においては、「Fujisan.co.jp」でユーザー登録し、当社の定期購読サービスを利用することで、一部の雑誌を除いて、発売日までに指定した場所で最新号を受け取ることが可能となります。また、出版社から提供される定期購読者限定の付録等の各種特典、購入雑誌と同内容の電子雑誌のバンドル提供、定期購読限定の割引等により、一般的に書店で都度購入するよりもメリットがある購入をすることができます。

法人購読者においては、「富士山法人プレミアムサービス」を活用することで、１注文毎に支払処理を行うのではなく、当社より請求書を発行することで毎月の注文代金を一括して支払うことが可能となります。決済方法について、各店舗・支店等の拠点毎で支払う方法と本社で一括して支払う方法を選択することを可能としております。また、法人購読者の予算または希望に応じて、当社が選定した雑誌をパッケージで提供するサービスを提供しております。

これらのサービスを利用することによって、法人購読者は、事務負担を軽減することが可能となります。
　なお、当社が購読者に対して提供しているサービスメニューの具体的な内容は、以下のとおりであります。

   ① 定期購読サービス（有料）

　　 （一括払い購読）

一括前払いで購読料金をお支払いいただき、契約期間に応じて雑誌をお届けするサービスであります。一括前払いで料金をお支払いいただくため、月額払い購読に比べて割引率が高く、定期購読期間に応じて限定特典が入手できるといったメリットがあります。

　　 （月額払い購読）

購読者が定期購読を申し込んだ雑誌について、購読者から購読終了の申し出があるまでの期間において、毎月配送し、配送後、料金をお支払いいただくサービスであります。購読者は、一括払い購読と比べて初期費用が少額で定期購読を利用できるというメリットがあります。

　 ② 一部売りサービス（有料）

「Fujisan.co.jp」で取り扱う雑誌について、号単位で販売する一部売りサービスを提供しております。購読者は、一部売りサービスを利用することによって、新刊、バックナンバーについて、号単位で必要な部数だけ購読することが可能となります。

　 ③ デジタル雑誌の販売（有料）

「Fujisan.co.jp」において、PC、スマートフォン・タブレット端末向けにデジタル雑誌を提供しており、紙媒体の購読を希望しない購読者に対してデジタル雑誌のみを販売しております。

　　　当連結会計年度末時点におけるデジタル雑誌の取扱数は4,080誌となっております。

   ④ バンドルサービス（有料）

定期購読の特典の一つとして、同一料金で紙媒体の雑誌とデジタル版の雑誌の両方を購読できるバンドルサービスを提供しております。バンドルサービスを利用することによって、購読者は利用シーン（在宅時、移動時等）に応じて、紙媒体の雑誌とデジタル版の両方を使い分けることが可能となります。

   ⑤ タダ読みサービス（無料）

無料で読める雑誌のサンプルをスマートフォン・タブレット端末向けのアプリ「Fujisan Reader」上で提供しております。

読者は気に入った雑誌があれば、出版社の許諾が得られている雑誌について、当該雑誌の最新号を同サービス内で購入することが可能であります。

＜出版社にとってのメリット＞

出版社は、当社の「Fujisan.co.jp」を通じて、雑誌購読者を定期購読者として囲い込むことが可能となり、雑誌の購読部数の安定確保が可能となります。また、当社サイトは各種施策、ノウハウにより、取扱い雑誌平均で70％強の定期購読継続率を有します。更に定期購読に係る顧客管理、配送といった煩雑な業務を出版社に代わって当社が請け負うサービスである「Fujisan VCS（Value Chain Support）」を活用することによって、経営リソースの問題により定期購読販売に注力できなかった出版社でも定期購読サービスに容易に参入することが可能となります。

なお、出版社向けのサービスは、①取次サービス、②丸請サービスで構成されております。

①　取次サービス

当社が運営するＷＥＢサイト「Fujisan.co.jp」を通じて、購読者の注文を出版社に取り次ぎ、購入代金の請求・回収を行うサービスのほか、他社へのデジタル雑誌の取次サービスを提供しております。当社は購読者より回収した購読代金のうち、出版社との契約で定められた料率（コミッション率）に基づき、購読代金にコミッション率を乗じた金額を業務報酬として収益計上しております。また、一部の外国雑誌等については、当社が直接、出版社または取次事業者から商品を仕入れて購読者に商品を販売しており、その場合、当社は購入代金の総額を収益計上し、出版社または取次事業者に支払う仕入代金を費用として計上しております。

取次サービスにおける当社の役割は、購読者からの注文を出版社に取り次ぎ、売上債権の請求・回収を行うことに限定されているため、購読者からの注文情報等の管理や決済手続きは当社が行いますが、商品の配送については原則として出版社または取次事業者が行っております。

②　丸請サービス

丸請サービスでは、取次サービスを利用する出版社の中で、経営リソースの問題により顧客管理や配送といった業務を自社で対応できない出版社に代わって当社がそれらの業務を請け負う「Fujisan VCS（Value Chain Support）」サービスを提供しております。
　丸請サービスでは、企画立案、制作、販売、配送、顧客管理に至るまでの雑誌販売事業におけるValue Chainの各フェーズに関する支援サービスを提供しております。具体的には紙媒体の雑誌をデジタル雑誌化するサービスや、顧客獲得のためのプロモーション支援サービス（「Fujisan.co.jp」における広告掲載サービス等）、梱包・配送業務の代行サービス、顧客管理業務の代行サービス（カスタマーサポートサービス、顧客情報のライブラリ管理等）等を提供しております。
　当社は、配送業務及び商品管理について、株式会社ちょこっとワークを含む外部の物流事業者に業務委託しております。当社は出版社より委託業務に関わる業務委託報酬を収受しております。

③　デジタル取次

株式会社magaportにおいて、出版社から仕入れた雑誌データをデジタル書店に取り次ぐサービスを行っております。各デジタル書店のフォーマットに合わせた雑誌データの加工、各デジタル書店から出版社への売上の配分等を行っております。

④　その他請負、物販、出版等

株式会社イデアにおいて、主に出版社向けの物販サイト構築・運用の請負を行っております。また、株式会社シーズ・ファクトリーにおいて時計専門誌の出版、広告業、自社時計ブランド「ＯＵＴＬＩＮＥ」の企画・製造・販売を行っております。

（雑誌販売支援事業におけるValue Chainと当社の提供サービス）

当社の上記(2) ①取次サービス、②丸請サービス、③デジタル取次及び④その他請負、物販出版等に係る取扱高(当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高及び当社が出版社から配送業務、広告PR業務等を請け負った請負業務の取扱高の合計)の推移は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）EdTech事業

株式会社しょうわ出版、Create Education Online株式会社、クリエイト研究会株式会社において、学習塾事業を行っております。

しょうわ出版で運営している翔進予備校、アカデミアは東京大学や早稲田大学等の難関大学及び医学部医学科への合格を目的に特化しており、Create Education Onlineはオンライン学習塾として沖縄を中心に都市部への通塾が難しい生徒向けに授業を行っております。クリエイト研究会は関西でミリカ予備校を運営し、大阪、京都を中心に医学部や難関校への進学者を輩出しております。

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（雑誌販売支援事業）

(注) 矢印は取引の流れ、点線矢印は資金の流れを示しております。

（EdTech事業）

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社であります。

２．当社から取締役３名（うち役員の兼務２名）を派遣しております。

３．当社から取締役３名及び監査役１名（うち役員の兼務３名）を派遣しております。

４．当社から取締役２名（うち役員の兼務１名）を派遣しております。

５．当社から取締役２名及び監査役１名（うち役員の兼務２名）を派遣しております。

６．当社から取締役２名（うち役員の兼務２名）を派遣しております。

７．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合の内数であります。

８．株式会社magaportについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高     　         2,407,450千円

②  経常利益   　            58,314 〃

③  当期純利益               38,848 〃

④  純資産額                285,377 〃

⑤  総資産額                657,969 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、当連結会計年度末現在の人数を〔 〕外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、当事業年度末現在の人数を〔 〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「求めている読者に求めている雑誌を提供する」ことを企業理念として、書店数の減少に伴い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ「雑誌出版業界における流通プラットフォーマー」としての位置付けを確立することを基本方針として事業活動を行っております。

当社グループの事業により、出版社への著作発表機会と収益を提供し、日本の出版文化を発展させるとともに、購読者に求めている雑誌を提供し、読書文化を発展させることを目指すという社会的意義の高い事業を拡大することにより、企業価値を増大して参ります。

（2）目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標は、取扱高、売上高及び営業利益の成長率としております。また、これらを支える指標として、取扱高の伸び率、当社グループサービスの総登録会員数を重視しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、雑誌購読において、「定期購読」という新たな形態を普及させるため、定期購読期間に応じた割引や定期購読者限定の特典の提供、紙媒体の定期購読者に対するデジタル版雑誌のバンドル提供等の各種特典を提供するなど、購読者増加のための施策を講じて参ります。また、定期購読者を増加させることで、出版社に対して安定収益の獲得機会を提供するとともに、定期購読にかかる受付、決済、配送にかかる業務を受託し、出版社の定期購読業務負担を軽減することで、出版社が定期購読業務を取り組みやすくする施策（スペシャルパートナー戦略）を講じて参ります。

上記施策により定期購読という新たな雑誌購読スタイルを普及させ、雑誌の定期購読サービスを提供する事業者においてナンバーワンとなることを目指して取り組んで参ります。また、このような戦略を通じて、出版社に継続的に定期購読者を提供することによって、出版業界全般を盛り上げていけるよう努めて参ります。

更に、当社グループが保有する定期購読者の購読情報を基盤とした広告収益、雑誌と連動したＥＣプラットフォーム「マガコマース」の提供、あるいは雑誌の記事コンテンツ単位での販売支援、出版社のＷＥＢメディアへの展開支援等により、出版社に対し、従来の雑誌販売収益以外の新たな収益源の提供を行うことで、出版社の収益基盤強化に尽力できるよう努めて参ります。また、新たに雑誌以外のコンテンツについても取扱いを検討して参ります。

また、2024年７月より、雑誌出版市場への依存リスクを下げるため、雑誌出版市場に依存しない新規市場の開拓を目的として、Ｍ＆Ａにより新たにEdTech事業に進出しております。

（4）優先的に対処すべき課題

当社グループは雑誌の定期購読サービスの提供を中心に事業を行っております。今後につきましては、既存事業を引き続き収益基盤としつつ、デジタル雑誌の取次事業、デジタル雑誌の記事を用いた出版社ＷＥＢメディアの構築支援というデジタルメディア領域において、既存事業と並ぶ収益源の構築に取り組んで参ります。その上で、最終的には、雑誌の購買状況という、個人の趣味に直結するデータ及び出版社メディアに来訪される来訪者情報等を活用したＥＣ事業（マガコマース）、メディア事業、広告配信事業等の展開により、雑誌出版領域におけるビッグデータ事業者になれるよう、事業を推進して参ります。

当社グループは、上記内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。
 
①　雑誌販売支援事業の収益力の維持

当社グループが取り組む雑誌販売支援事業は、月額課金サービスの充実、定期購読の自動更新サービスの導入等、購読者の利便性を向上させるとともに、出版社への効果的なマーケティング手法の提供、購読者獲得から購読者への配送までを一括でサポートする「Fujisan　VCS（Fujisan Value Chain Support）」サービスの提供により、購読者、出版社双方が雑誌の定期購読に取り組みやすくすることで、定期購読市場の拡大を図って参りました。

特に、出版社等と共同で定期購読読者獲得の最適な手法を探る「スペシャルパートナー戦略」を柱に、月額課金サービスの充実、ＷＥＢサイトリニューアル、デジタル雑誌の提供（タダ読み、紙媒体とのバンドル提供等）による定期購読の付加価値向上のための施策を促進することで、雑誌販売事業の定期購読者の囲い込み、収益性の維持・向上を引き続き図って参る所存であります。

また、翌年度以降も、引き続き、配送・倉庫関連費用の上昇が当社配送収益を圧迫していくことが想定されることから、出版社から預かっている商品在庫の保管場所について、販売頻度が低いもの等について、一部、労務費が低い地域に移転させることを検討する等、倉庫管理費の上昇の抑制に努めて参ります。

②　サービスの拡充

当社グループは、購読者に当社グループのサービスを継続利用して頂くためには、取扱雑誌数の充実のほかに、利便性、信頼性の向上が必要であると考えております。そのため、定期購読者からの需要が高かった配送情報の提供等、顧客の利便性、信頼性を向上させるための施策の導入を図って参ります。また、デジタル雑誌については、従来のＰＤＦデータをベースにした購読環境の提供では、わが国のスマートフォンベースでの購読スタイルにおいては、購読時に記事を拡大しながら読み進めていく必要があることから購読者数が伸び悩んでおり、現状の配信形態での事業展開には限界が見えつつあると考えております。そこで、今後は、現在の購読スタイルでもユーザーを確保できている「読み放題」サービスへの取次強化を進めて参ります。

また、スマートフォンベースでの購読に適した形での配信形態としてのデジタル雑誌記事のＷＥＢ化、電子雑誌のＷＥＢメディア化に向けた取り組みも引き続き、収益化プランを検討して参ります。

当社グループは、更なる事業拡大を企図して、将来的に、雑誌定期購読者のデータベース及び当社グループが出版社から預かっている雑誌記事を活用したＥＣ事業、広告配信事業、メディア事業への展開も順次検討を進めて参る予定であります。

 
③　自社グループ及び運営サイトの認知度向上

当社グループは新聞、テレビ等のマスメディア向けの広告を実施しておらず、当社グループが持つＷＥＢマーケティング技術等の有効活用により、利用者の獲得を図って参りました。しかしながら、当社グループの事業の更なる拡大のためには、雑誌の定期購読サービス自体の利便性の認知度向上、当社グループ自体のブランドの確立及び認知度の向上が必要であると考えております。

したがって、費用対効果を検討の上、メディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動を引き続き強化して参ります。

④　システムの安定性の確保

当社グループの事業は、インターネット上でサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、アクセス数、外部攻撃を想定したサーバ設備の強化、負荷分散等が重要となります。

したがって、今後も継続的に設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んで参ります。
 
⑤　情報管理体制の強化

個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。

⑥　社内体制の整備について

当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した優秀な人材の採用と教育及び組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。

このため、労働条件の改善等による魅力ある職場作りの推進を中長期的視点で進めていくことで優秀な人材を確保するとともに、人材育成のために教育・研修制度を充実させること等によって、バランスの取れた組織体制の整備・強化を図る方針であります。

また、事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理体制の強化を図って参ります。

 
⑦　グループ連携強化とグループアセットの最適化

当社は１社の非連結子会社、６社の連結子会社、１社の持分法適用会社を保有する事業持株会社であります。環境変化の激しいインターネット市場において、各社が自律的な意思決定を行うことでスピード感のある事業経営の実現を目指すとともに、経営理念、カルチャーを共有することでグループとしての一体化、経営資源の効率的な活用を目指して参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　ガバナンス

当社グループは主に、紙雑誌の定期購読のマーケットプレイスの運用、デジタル雑誌の取次が主要事業であり、気候変動等の環境リスクは限定的であると考えております。

そのため、サステナビリティ関連のリスクを含むリスク管理については、独立した課題としてではなく、経営の重要課題のひとつとして、取締役会において、他の経営上のリスクと同様の位置づけで議論、検討しております。

　戦略

（１）気候変動に関する戦略

当社グループに対する気候変動のリスクは、上述の通り、限定的であると考えておりますが、事業活動を通じた環境保全の取り組みと環境負荷低減に取り組んでおります。

具体的には、主力事業である雑誌の定期購読の認知度、利用率の向上による雑誌の返品率の削減、返品が減少することによる紙の廃棄ロスの軽減の一助となれるよう、業務に取り組んでおります。

（２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価しております。労働安全衛生面においても、従業員のライフワークバランスの最大化を目指すため、フレックスタイム制度の導入、リモートワーク勤務への取り組みの強化により労働環境の改善・向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。さらに従業員間のコミュニケーションの活性化、相互を尊重する文化の育成のため、従業員間で称賛を送り合える施策を導入しております。また、リモートワーク勤務によるストレス状況の把握のため、定期的なストレスチェックの実施を行っております。社員の能力開発・研鑽については、Ｐマーク関連等の社内研修の充実化や、社内でのナレッジ共有のためのコミュニケーションの支援、従業員の自己研鑽を支援する取り組みを行っております。育成に関しては、入社後３カ月をオンボーディング期間として、メンター制度を導入し、ＯＪＴを中心とした育成を行いながら定期的な人事面談を行い、配属先と人事が連携してサポートに取り組んでおります。また、定型業務への習熟が深まった後に、希望者については、自身の現時点の直属の上司に申告することなく、自身が所属したいグループの事業長に対して直接、異動希望を申請することができる制度を設け、従業員個々が望むキャリアプラン実現のため、職種を超えた専門性の向上や新たな能力発揮の機会をつくっております。

　リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクと機会についても経営リスクの一項目として、事業長による定例ミーティングや取締役会にて、都度、分析し、対応策について検討を行って参ります。

　指標及び目標

当社グループは、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社の事業活動に必要な人材をジョブ型にて都度、登用しておりますので、具体的な指標及び目標を設定しておりません。

ただし、幅広い価値観や視野を持った人材の活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識し、今後、人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する指標及び目標についても、どのようなあり方が当社グループに適合するかも含め、検討して参ります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①　インターネット及びＥコマース普及の可能性について

当社グループは、雑誌定期購読サービスをワンストップで提供するＷＥＢサイト「Fujisan.co.jp」を事業基盤としており、当社の収益はインターネットと強い関連性を有しております。そのため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的条件であると考えられます。また、インターネットの普及に伴い、日本市場におけるＥコマースも着実に成長しております。2024年の消費者向け国内Ｅコマース市場は26.1兆円（前年比5.1％増）（出所：経済産業省「令和６年度　電子商取引に関する市場調査」）と報告されておりますが、当社グループの事業成長にはＥコマースの普及・浸透が不可欠であります。

しかしながら、わが国におけるインターネット及びＥコマースの歴史はまだ浅く、インターネット及びＥコマースの普及に関して将来の予想予測には不透明な部分があります。今後インターネット利用者数の順調な増加が見られない場合や、Ｅコマース自体が消費者に受け入れられず、普及が順調に進まない場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年、Ｅコマース市場の拡大に対し、物流網の整備が追い付かず、結果として、物流網の整備、維持のための配送費の値上げ、ヤマトＤＭ便のような従来利用してきたサービスが突然、利用できなくなる等の事象が発生しております。また、ＥＣ事業の需要増により倉庫需要及び配送・倉庫関連の人件費が急騰しており、結果として委託費が上昇傾向にあるという事象も発生しております。今後、更にＥコマース業界が拡大していくことにより、物流網、人材の需給がひっ迫し、配送環境が更に悪化した場合、物流網の整備のための配送費の値上げ及び配送スピードの悪化による消費者離れが発生し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、既存の外注業者と連携を取りつつ、不稼働の出版社預り在庫の縮小等によるオペレーション効率化、オペレーション負荷の高い配送について、オペレーションの二重化を検討する等、対応を進めて参ります。

②　インターネット利用者の多様な行動パターンへの対応に関するリスク

インターネット業界においては、スマートフォン・タブレット端末等の新たなデバイスの登場により、消費者がより身近にインターネット等を利用できるようになり、当社が運営する「Fujisan.co.jp」の利用者も増加しております。しかしながら、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）や動画、オンラインゲーム等、様々なＷＥＢサービスも増加しており、インターネット利用者の行動パターンが多様化してきております。したがって、当社グループがこのようなインターネット利用者の行動パターンの変化に適切に対応できない場合、当社ＷＥＢサイトへの訪問件数や利用時間が低下する可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、インターネット利用者の行動パターンの変化に対応すべく、当面は雑誌のＷＥＢ化、スマートフォン対応を進めて参ります。

③　出版業界の市場環境について

足元における出版業界の市場環境については、書店の減少、書籍購買者の減少等により、販売機会、販売数共に減少し厳しい市場状況が続いております。そのような市場環境の下で、さらに販売先である書店は経営効率改善のため業界再編に動いており、書店の大型化が進んでおります。また、書店は従来の多種類販売型、ショーウインドウ型の販売戦略から、売れ筋書籍を重視する販売に戦略を変えてきており、中小出版社にとってはますます販売機会が減少し、それに伴い販売数も減少するという悪循環に陥っております。このような経営環境の下で、今後において、出版社の廃業が増加し、それに伴って当社グループの取扱雑誌数が減少していった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等により、外出の禁止措置、イベント中止等が行われた場合、ファッション、イベント紹介系、スポーツ系の雑誌を中心に定期購読の新規獲得に影響が生じる可能性があります。また、広告市場の縮小に伴う、雑誌の休刊、または雑誌の刊行スケジュール変更等により、当社の顧客である出版社の経営に重要な影響が生じ、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、既存の定期購読者層を管理している強みを生かし、出版社の経営を、定期購読という安定した販売顧客基盤を提供すること及び雑誌記事のＷＥＢ化支援等により支援して参ります。

④　競合について

当社グループは、雑誌の定期購読サービス提供事業者におけるポジションを確固たるものとするため、ユーザーにとって魅力的なサイトの設計・運営やキャンペーンの実施、新規チャネルの活用、新たなデバイスへの対応などの施策を講じております。しかしながら、価格競争力・サービスレベル・資本力・マーケティング力・知名度という点で、当社グループよりも優位な企業等が、雑誌の定期購読サービスに新規参入した場合や、競合他社による競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑤　法人向け定期購読事業について

新型コロナウイルス感染症の流行以降、他人が触れたものに触らないという行動様式が浸透した結果、大規模な待合室を保有する法人顧客のうち、待合室での提供のため雑誌を購入していた顧客層については、今後、利用が減少し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、リモートワークが勤務形態として拡大し、定着することで、従来の企業単位、オフィス単位でのビジネス誌を中心とする雑誌購読契約の更新が減少し、新規に個人単位の雑誌の定期購読が行われない場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社としては、リモートワークを前提とした雑誌のＷＥＢによる提供等のサービスを検討して参ります。

　⑥　少子化及び受験制度の動向について

長期における少子化の影響は学齢人口の減少という点で、教育業界のおける大きな課題となっております。

高校受験、大学受験における受験倍率の低下、学力以外の様々な選考方式の拡大、その結果としての通塾ニーズの低下は当社グループの事業展開、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＡＩによる教育手法の変革、参考書をベースにした自宅学習の高まりによって、通塾ニーズが低下することで当社グループの事業展開、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、個別指導を中核として「寄り添う」教育により、ＡＩの手が届かない領域の強化を図ることと、少子化においても難易度が変わらず、人気の高い大学、学部向けの指導力を磨くことで他社との差別化を図ってまいります。

(2) 事業内容に関するリスク

①　特定事業への依存に関するリスク

当社グループの事業は、雑誌を基盤としたインターネットを活用したサービスに集中しております。したがって、当社グループの事業は、インターネットやＥコマースの普及、出版業界の状況、出版業界固有の再販価格維持制度の状況といった外的要因に影響を受ける可能性があります。今後において、インターネット業界、Ｅコマース業界、出版業界において、新たな法的規制の導入や法的規制の改正、その他予期せぬ要因によって、これらの業界の発展が阻害される可能性があり、その動向によっては当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の業務委託先に対する依存に関するリスク

当社グループは、雑誌販売支援事業の丸請サービスにおける雑誌の配送及び商品保管等の各種オペレーションの大半を、株式会社ニューブックに委託しております。業務を委託するに当たり、当社グループでは様々な事態を考慮して、楽天ブックスネットワーク株式会社経由で販売委託を受けている雑誌については同社経由での配送を行うなど、配送ルートの分散化を進めてはおりますが、予期せぬ事態により、株式会社ニューブックとの間の取引継続が困難になる場合には、代替先の確保、業務の引継ぎ等に時間を要しサービス提供の停止またはサービス提供において大幅な遅れが生じる可能性があります。そのような事象が生じた場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、配送ルートの代替プランの整備等、リスクに対応できる体制を引き続き整備して参ります。

③　当社登録ユーザー数の減少に関するリスク

当社の定期購読サービスを利用する総登録ユーザー数は2025年12月末で4,435,640名となっております。

当社のビジネスモデルにおける収益源は出版社への取次サービスに係る手数料でありますが、その源泉は「Fujisan.co.jp」を利用する購読者からの購読代金であります。したがって、登録ユーザー数の増減は、当社の経営成績に大きな影響を及ぼすことから、当社では新規登録ユーザーの獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じた定期購読サービスの継続率向上に努めております。しかしながら、登録ユーザー数の拡大に関する施策が計画通りに進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴い退会者数が増加した場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、出版社の定期購読事業の移管によるユーザー数の拡大および既に獲得している定期購読顧客に対して物販、イベントでの優遇策等の提供による継続率維持の施策を通じて会員数の拡大、確保に努めております。

④　検索エンジンへの集客依存について

インターネットユーザーの多くは、検索エンジンを使って、必要な情報を入手しております。当社事業での新規顧客獲得に係る集客においても、Google等の検索エンジン及びその検索エンジンの表示結果に依存しております。今後、検索エンジン運営事業者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、その他予期せぬ要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない場合には、当社が運営するサイトへの集客効果は短期的あるいは長期的に減退し、それによって登録ユーザーの減少に繋がる可能性があります。それらの事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、常に検索エンジンのアルゴリズム変更に対してアンテナを張ることで、サイトへの集客力を維持するとともに、雑誌誌面での定期購読キャンペーンの訴求、出版社サイト経由での定期購読者獲得等を通じて検索エンジン以外の集客手段についても拡大を図っております。

⑤　新規事業について

当社グループは新規事業として雑誌記事と連動したＥＣ事業（マガコマース）の展開を開始しております。さらに、将来的な展望として当社顧客基盤をベースとしたメディア事業や当社が出版社から預かっている雑誌コンテンツを用いたＷＥＢメディア事業、広告配信事業、その他趣味嗜好を軸とした事業等への進出も検討して参る予定であります。また、当該領域に参入するために自社グループでの独自展開のみならず、出資、アライアンス、Ｍ＆Ａ等を行う可能性があります。

当該新規事業について、新規事業、投資等の性質上、計画通りに事業展開が見込めない事態の発生や、出版社等のコンテンツホルダーとの関係悪化、有力コンテンツの導入や利用者のニーズの適確な把握が困難となり、サービス拡大等に支障が生じた場合、利用者に対する訴求力の低下、利用顧客の減少、それに伴う業績不振による投資した株式等のアセットに対する評価減の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制について

当社グループの事業に関して、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はないものと考えておりますが、当社グループの事業に関連する主な法的規制及び当社の対応状況は以下のとおりであります。

イ）電気通信事業法

電気通信事業者として通信の秘密の保護等の義務が課せられております。当社は同法に基づき、電気通信事業者として届出を行っております。

ロ）不当景品類及び不当表示防止法

過度に高額な景品等の不当な景品類の禁止、優良誤認、有利誤認等不当な表示の禁止等の遵守が求められております。当社は、同法に基づき、キャンペーン等の企画について、経営管理グループが法令に適合しているかを確認するとともに、必要に応じて顧問弁護士に確認を取りながら事業を推進しております。

ハ）特定商取引法

通信販売を行う事業者として、広告における一定事項の表示、誇大広告の禁止等の遵守が求められております。当社は、同法に基づき、当社が運営する「Fujisan.co.jp」上に必要事項を開示しております。

ニ）個人情報の保護に関する法律

個人情報取扱事業者として、個人情報取得の際に利用目的の特定及び目的以外での個人情報の利用禁止、個人データの適正な管理、保有する個人データについて本人からの開示・訂正等・利用停止等の要求への対応等の義務が課せられております。当社の同法への対応状況は、「（3）情報セキュリティに関するリスク　②個人情報の管理について」に記載のとおりであります。

当社グループでは、企業価値の維持向上のためには、全社的な法令遵守体制の強化、推進が必要不可欠であると認識しており、法令遵守に関する社内ルールを定めた「コンプライアンス憲章」を制定し、当該社内規程の遵守を徹底しておりますが、万が一、予期せぬ事態によって法令違反が発生した場合や、上記を含めた各種法的規制の改正や新たな法的規制の導入が行われた場合等には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 情報セキュリティに関するリスク

①　情報システムの支障または情報セキュリティの不備に関するリスク

当社グループは、運営する各種サービスにおいて、住所、氏名、電話番号等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性は皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督当局からの処分を受ける可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供するサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されておりますが、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワークまたはコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウイルス・マルウエア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障が生じる可能性や、当社グループの不正な利用、重要なデータの消去または不正取得等が発生する可能性があります。これらの事由によるサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下または損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合があります。さらに、当社グループが保持する情報の不正な利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グループの損害となります。このような事象が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2025年７月に発生した当社システムへの攻撃に伴う当社が運営する「Fujisan.co.jp」のサイト停止は一時的なサイト停止に留めることができましたが、今後、当社システムへの攻撃が増加した場合、サイト停止、復旧までの時間がかかることで、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、ネットワークのバックアップ体制の整備、セキュリティの強化により、かかるリスクに対応できる体制の構築を進めて参ります。

②　個人情報の管理について

当社は、2003年５月の「個人情報の保護に関する法律」施行を踏まえ、「個人情報保護規程」の制定等により個人情報の取り扱い管理の向上を図っており、2010年１月29日には、プライバシーマークを取得しております。2025年６月に発生した顧客情報の流出等による問題は本日時点においては発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や当社が加入する保険料額の増加、信用の失墜等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、引き続き、プライバシーマーク保持に必要な体制を整備することで、かかるリスクに対応できる体制の構築を進めて参ります。

(4) 事業運営体制に係わるリスクについて

①　小規模組織であることについて

2025年12月31日現在における当社組織の状況は、取締役５名（うち非常勤取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）であり、当社グループ全体の従業員数111名（臨時雇用者を除く）となっており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を構築しております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退任または退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

当社グループにおいて優秀な人材の確保、育成及び定着は今後の業容拡大のための重要課題であると認識しております。新入社員及び中途入社社員に対するＯＪＴ研修の実施等、将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修等を通じて役職員間のコミュニケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を採用できない場合、また採用し育成した役職員が当社の事業の発展に寄与しなかった場合、あるいは育成した役職員が社外に流出した場合には、優秀な人材の確保に支障をきたす等、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは貴重な人材の外部流出を防ぐために、カスタマーサポート以外の部門について、フレックスタイムの導入、経営管理部門以外の完全テレワークの実現等、柔軟な働き方を認める体制の整備を図り、従業員のライフワークバランスを向上させることで人材の流出を防ぐ体制を整備して参ります。

③　特定人物への依存について

当社代表取締役会長兼社長である西野伸一郎は、当社の創業者として、事業の立案や実行等、会社運営において、重要な役割を果たしております。当社といたしましては、同氏に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を執行することが困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他

①　配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、株主資本を充実させて財務基盤の安定・強化を図り成長投資に積極的に振り向ける一方、一過性の内容の利益及び現預金の増加を伴うものではない利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して30％程度または１株につき16円のいずれか高い方を目途に経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針であります。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。

②　上場維持基準への適合について

当連結会計年度末において、東京証券取引所スタンダード市場の流通株式時価総額10億円以上に適合しておりますが、期中においては基準に抵触することもあることから、予断を許さない状況です。当社といたしましては、株主に対する当社株式の売買機会を提供することを至上命題として、年間を通じて上場維持基準に適合している名古屋証券取引所メイン市場に2025年10月に上場しておりますが、スタンダード市場の株式上場を引き続き維持すべく、IR活動を積極的に行って参ります。また、同時に株主に対する還元策を積極的に行うことで、層の厚い株主作り、安定した株価形成を目指して参りますが、当社の努力にもかかわらず、当該要件を満たすことができない場合には、スタンダード市場において当社株式の上場を維持することができず、株価または流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国トランプ政権の施策に伴う国際情勢の変容や長期金利の上昇観測、円安進行に起因するインフレ率の上昇など、世界経済や為替市場の混乱を背景に、景気としていまだ不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、動画配信サービスの利用増加等により着実に増加しており、2025年９月末時点で固定系超高速ブロードバンド契約数が約5,064万（前期比1.2％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数（3.9-第４世代）は約１億1,112万（前年同期比3.8％減）と減少する一方、第５世代携帯電話契約数が１億1,909万（前年同期比16.4％増）を超えるなど、インターネットを利用する環境は引き続き拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表）。

このような環境の中、当連結会計年度における売上高は5,814,858千円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益162,695千円（同47.2％減）、経常利益168,340千円（同43.5％減）となりました。また、2025年６月に発生した個人情報漏洩事故に伴う特別損失として、システム障害対応費用26,477千円を計上し、一方、特別利益として受取保険金33,948千円を計上しております。この結果、当期純利益97,883千円（49.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益79,224千円（同53.7％減）となりました。
 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（雑誌販売支援事業）

2025年１月から12月の雑誌全体の推定販売状況は前年同期比約10％減の3,708億円となっており、また、書店からの返品率も45.3％（前期比1.5ポイント増）となり悪化しております（出所：公益社団法人全国出版協会　季刊出版指標2026年冬号）。

このような環境の中、雑誌販売支援事業においては、市場縮小に伴う売上高の減少に対応するため、マーケティング費用を中心としたコスト構造の最適化を図っております。また、デジタル雑誌関連事業においては、出版社のデジタル化支援、雑誌読み放題サービスの拡張等による売上高増加、新規領域の開拓を目指しております。また、第３四半期連結会計期間において、時計専門誌の出版、ＷＥＢメディアの運営、広告業、自社時計ブランド「ＯＵＴＬＩＮＥ」の企画・製造・販売を行う株式会社シーズ・ファクトリーの株式を取得しております。

当連結会計年度においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、前連結会計年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送支援業務及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。

この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当連結会計年度末において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,435,640名(前連結会計年度末比123,023名増加）、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は501,311名となり、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザーの増加率及び紙雑誌の定期購読サービス領域の新規顧客獲得については、１件当たりの獲得コストの効率化を進めていることもあり鈍化しております。また、アクティブユーザー数については、休刊誌の増加に伴い減少幅が大きくなっております。

デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当連結会計年度末においては当社グループの売上の41.4％を占めるまでになり、第２の柱となっております。また、既存の雑誌読み放題サービスへの取次だけでなく、記事単位の提供サービスのトライアル、株式会社図書館流通センターと共同で電子図書館事業への参入を行う等、デジタル雑誌資源を用いた新たなサービス領域の開拓も行っており堅調に推移しております。

雑誌購読者情報を用いた事業（「第３の矢」事業）については、株式会社イデアが手掛ける出版社ＥＣサイトの運営支援事業を、前期から大きく業容を縮小させた効果もあり、営業黒字化しております。また、株式会社シーズ・ファクトリーを連結子会社化したことにより売上及び利益に寄与しております。

コスト面については、前連結会計年度に引き続き、主にマーケティングの効率化により発生するリスティングに関するコストを抑えております。一方、将来への投資である人件費及び新たなマーケティング施策の試験的な運用、ＳＥＯ対策のためのＷＥＢサイトのコンテンツ追加、新事業領域であるＷＥＢサイト運営のための先行投資等により販売管理費は増加しております。また、クレジットカード課金における本人確認等の規制強化によるカード課金エラーの増加などの影響、上記個人情報漏洩事故等により、取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は11,146,935千円（前年同期比2.1％減）、売上高は5,654,173千円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は293,089千円（同30.2％減）となりました。

（EdTech事業）

EdTech事業においては、第１四半期連結会計期間において、関西で英語指導に定評があるクリエイト研究会株式会社の全株式を取得しております。実績については、東京大学、早稲田大学等の難関大学及び、医学部医学科を中心に難関大学への合格者を多数輩出し事業としては順調に推移しております。当連結会計年度においては、季節講習や合宿の実施、夏休み以降の生徒の入塾数増加等、堅調に推移しておりますが、上記クリエイト研究会株式会社の株式取得にかかる費用や一部校舎での生徒数獲得の伸び悩みがあり、売上高は160,685千円（前年同期比237.8％増）、セグメント損失は20,240千円（前連結会計年度は33,721千円のセグメント損失）となりました。なお、一過性のＭ＆Ａ関連コストを除いた場合、セグメント利益は4,759千円となり、当連結会計年度において黒字化しております。

b 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は5,719,068千円（前連結会計年度末比159,430千円減）となりました。総資産の内訳は、流動資産が4,862,841千円（同249,191千円減）、固定資産が856,226千円（同89,761千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が222,026千円減少したこと、売掛金が61,781千円増加したこと、商品が48,162千円増加したこと、未収入金が125,628千円減少したこと、のれんが45,070千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,164,323千円（前連結会計年度末比204,474千円減）となりました。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ未払金が144,626千円減少したこと、短期借入金が100,000千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計2,554,744千円（前連結会計年度末比45,044千円増）となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が79,224千円増加したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が52,838千円減少したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、222,026千円減少し、2,978,951千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、421,971千円（前年同期は276,561千円の収入）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益164,145千円、減価償却費314,361千円、未収入金の減少額123,848千円等による資金の増加と、未払金の減少額141,672千円、法人税等の支払額107,986千円等の資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、480,441千円（前年同期は155,201千円の支出）となりました。

これは、投資有価証券の売却に伴う収入5,002千円、保険積立金の解約による収入31,531千円による資金の増加と、雑誌配送作業場の整備やサーバ取得に伴う有形固定資産の取得による支出38,236千円、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出311,952千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出116,307千円、短期貸付けによる支出50,000千円の資金の減少等によるものであります。

 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、163,557千円（前年同期は33,562千円の支出）となりました。

これは、配当金の支払いによる支出52,832千円、短期借入金の返済による支出100,000千円等によるものであります。

　③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループが事業を展開している雑誌定期購読市場は成長率が鈍化傾向にあるものの、ＷＥＢ雑誌市場、ＷＥＢコンテンツ市場は急速な成長を続けております。

このような環境の中、既存事業の成長を継続させるために積極的にシステム開発投資を続けるとともに、アライアンス、Ｍ＆Ａや戦略投資を効果的に活用することで非連続的な成長の実現を目指しております。売上の成長や事業規模の拡大により市場シェアを高めていくことが中長期的な企業価値向上に資すると考えております。

当社グループではこれらの資金需要については、原則的には当社グループの既存主力事業である雑誌定期購読支援事業において生み出されている営業キャッシュ・フローで賄っております。当連結会計年度における当社グループの営業キャッシュ・フローは421,971千円となり、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フロー480,441千円を賄えておりませんが、Ｍ＆Ａに伴う一過性の支出があり、これを除くと営業キャッシュ・フローで賄えております。

　④ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

c 受注実績

当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度において、EdTech事業において販売実績に著しい影響がありました。これは、クリエイト研究会㈱を連結子会社化したこと及び、2024年７月に連結子会社化したCreate Creation Online㈱及び㈱虔十社から譲り受けた学習塾事業について、当連結会計年度においては通年で売上を計上したためであります。

２．セグメント間の取引はありません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 経営成績の分析

（取扱高）

当連結会計年度における取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）は11,146,935千円（前年同期比2.1％減）となりました。

子会社である株式会社magaportが手掛ける雑誌読み放題向けの取次は引き続き増加しているものの、配送請負業務の受注の減少により取扱高が低下しているため前年より減少しております。

（総登録会員数）

当社グループは当連結会計年度末において総登録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は4,435,640名（前連結会計年度末から123,023名増加）、そのうち課金期間が継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は501,311名となりました。当社グループ会員数は着実に伸びておりますが、アクティブユーザー数については、全世界的なクレジットカードの本人確認厳格化に伴う継続購読顧客数の減少に加え、2025年６月および７月に発生した外部からの当社ＷＥＢサイトへの攻撃による個人情報流出、並びにＷＥＢサイトの一時的な遮断等の影響で新規購読者の獲得が停滞したことにより減少いたしました。

（営業利益率）

当社グループでは、安定成長型のサブスクリプションビジネスである雑誌の定期購読を主軸に事業を展開しております。当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために営業利益率を主要なＫＰＩとして管理しております。当連結会計年度における営業利益率は2.8％（前年同期は5.5％）となりました。

（自己資本当期純利益率）

当社グループでは、投資指標として自己資本当期純利益率を採用しております。2025年12月期においては主力となる雑誌販売支援事業が大幅に業績が悪化したことに加え、過年度のシステム等の投資の償却負担が重しになり自己資本当期純利益率は3.3％（前年同期は7.4％）となりました。

当社グループとしては、システム投資の見直し、重点成長分野へのリソースの配分の変更等により、早期に自己資本当期純利益率の改善を目指します。

（売上高）

当連結会計年度においては、売上高は5,814,858千円（前年同期比3.5％増）となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当連結会計年度においては、売上総利益は1,573,167千円（前年同期比5.9％減）となりました。売上総利益率は27.1％（前年同期は29.8％）となりました。これは、主に雑誌定期購読サービスに比べて利益率が低いデジタル雑誌読み放題サービスを中心に売上高が拡大したためであります。

（営業利益）

当連結会計年度においては、営業利益は162,695千円（前年同期比47.2％減）となりました。

雑誌配送請負サービスの受注額の減少や雑誌の休刊等に起因する売上高の減少、ソフトウエア開発による減価償却費の増加、請負事業における人件費、物流コスト増加に伴う利益率の減少及び、Ｍ＆Ａに伴うフィナンシャルアドバイザリー手数料31,200千円の一時的なコスト増により、前連結会計年度より減益となっております。

（経常利益）

当連結会計年度において、営業外収益は11,471千円（前年同期は674千円）となりました。これは、受取利息が4,826千円、持分法による投資利益3,669千円等によるものであります。また、支払利息等が発生したことにより、営業外費用が5,825千円（前年同期は10,725千円）となりました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は168,340千円（前年同期比43.5％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税98,438千円、及び法人税等調整額△32,177千円を計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は79,224千円（前年同期比53.7％減）となりました。

　③　財政状態の分析

財政状態の状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥ 経営者の問題意識と今後の対応について

当社グループは、既存事業の雑誌の定期購読サービスについては、「雑誌のFujisan」のブランド構築を実現し、定期購読市場の拡大、定期購読市場内でのシェアの拡大を実現するため、出版社に対する定期購読サービス推進のためのサポートの促進、購読者獲得ノウハウの確立、定期購読ユーザーの継続率向上を図って参ります。また、出版社の雑誌編集、制作機能以外の業務、特に配送、コールセンター関係の業務について、請負業務を拡大して参ります。

また、新規事業である雑誌のＷＥＢ化、記事抽出の技術開発、出版社に対してＷＥＢ記事を活用する基盤であるＣＭＳの提供等を進めて参ります。また、電子図書館等、デジタル雑誌の販売先の開拓にも注力して参ります。

当社グループの会員データを用いたＥＣ等のサービスにおいては、前事業年度に引き続き、収益基盤の確立に力を注ぐとともに、大口顧客の開拓に注力して参ります。

更に雑誌出版市場における購読者高齢化、相次ぐ休刊という市場リスクに対処するため、新規事業として雑誌出版市場に依存しない、若年層向けサービスとしてEdTech事業を2024年度から開始しております。

上記施策の実行のためには、市場環境に即応できる組織体制の構築、技術力の強化、システム安定性の確保、情報管理体制の強化等により、組織としての体力を高めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために当社の経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。

５ 【重要な契約等】

（株式譲受契約）

当社は、2025年８月25日開催の取締役会において、株式会社シーズ・ファクトリーの株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は340,746千円となりました。主に雑誌販売支援事業に係る設備投資であり、雑誌配送作業の作業場設備の整備を目的に、建物附属設備を36,640千円、販売・受注システムの増強及びシステムの安定稼働を目的に、ソフトウエア開発に297,261千円の投資を実施したものであります。

なお、重要な設備の除却または売却について、該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の本社事務所及び高島平作業所について、他社より賃借しております。当事業年度における年間賃借料は30,053千円及び13,855千円であります。

３．上記の従業員数には臨時雇用者数は含まれておりません。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．2026年１月16日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2026年１月23日に13,219株の自己株式の消却を実施いたしました。

２．当社株式は2025年10月16日付で、名古屋証券取引所メイン市場へ新規上場いたしました。

３．当社株式は2026年３月４日付で、東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場に市場変更いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．当事業年度末日後、2026年１月23日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が13,219株減少しております。

(5)【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注）１．自己株式13,219株は、「個人その他」に132単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

２．当社は、2026年１月16日付の取締役会決議に基づき、2026年１月23日付で保有する自己株式13,219株を消却しましたが、所有株式数の割合は、消却前である2025年12月31日時点の発行済株式総数を分母として計算しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注)１．上記のほか、当社所有の自己株式13,219株があります。

２．当社は、2026年１月16日付の取締役会決議に基づき、2026年１月23日付で13,219株の自己株式の消却を実施し、発行済株式総数は3,302,401株となっておりますが、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、消却前である2025年12月31日時点の発行済株式総数を分母として計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式19株が含まれております。

２．当社は、2026年１月16日付の取締役会決議に基づき、2026年１月23日に保有する自己株式13,219株を消却しました。その結果、自己株式の消却後の「完全議決権株式（自己株式等）」は０株、「発行済株式総数」は3,302,401株となっております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

（注）当社は、2026年１月16日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月23日付で保有する自己株式13,219株を消却しました。その結果、自己株式の消却後の「自己名義所有株式数」は０株、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は0.0％となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、株主資本を充実させて財務基盤の安定・強化を図り成長投資に積極的に振り向ける一方、一過性の内容の利益及び現預金の増加を伴うものではない利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して30％程度または1株あたり16円のいずれか高い方を目途に経営成績に応じた利益還元を継続的に行う方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であり、中間配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり30円（うち記念配当９円）としております。

内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの事業基盤である雑誌の定期購読サービスは、購読者より信頼を得ることが基本的な成立要件であり、購読者の評価を高めるうえで、運営母体の信用向上は欠かせない要件であると考えております。そのため、経営の健全性、機動性、透明性及び客観性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、当社グループが外部環境変化の著しいインターネット業界に属する点からも、重要な経営課題であると認識し積極的に取り組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

 当社は、取締役の職務執行を監督する取締役会及び取締役の職務執行を監査する監査役会を設置しております。日常の経営については、各業務執行部門を管掌する常勤取締役が取締役会の意思決定に基づき、経営を執行しております。
　一方、経営に対する監督責任を強化するために社外取締役を選任するとともに、監査役会については全員を財務・法務等の専門的見地を有する社外監査役により構成しております。各分野で専門家としての知見を有する監査役が内部監査担当部署と連携して監査を行うことで経営監視機能の強化に取り組んでおります。

以上のような経営執行の体制と監査役による経営監視機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、監査役会設置会社を採用しております。

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

a．取締役会

　当社の取締役会は取締役５名（うち社外取締役２名）により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。

　各取締役の氏名等につきましては、(2)役員の状況をご参照ください。

b．監査役及び監査役会

　当社の監査役会は、社外監査役３名(常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成され、取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。また、監査役会は原則として定例取締役会前に開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。なお、監査役会は監査実施内容につき、適宜取締役会に対して意見書を提出しております。

　各監査役の氏名等につきましては、(2)役員の状況をご参照ください。

c．会計監査人

　当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

本書提出時点における当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。

　③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっております。また、取締役が他の取締役の法令、定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることといたします。また、取締役会については、「取締役会規程」に基づき、定期または必要に応じて随時の適切な運営が確保されております。今後においても、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムを整備すべく努めて参ります。

なお、当社は、2014年２月19日開催の臨時取締役会及び2015年12月14日の定時取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、運用しております。

 「内部統制システム構築の基本方針」

a. 当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、取締役会規程などに定められた行動規範・職務権限等に基づき、適切に職務の執行を行う。監査役は、取締役会等の重要会議に出席するなど法令に定める権限を行使し、取締役が内部統制システムを適切に構築し、運用しているかを会計監査人等と連携・協力の上、監視し検証する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、文書等に記録し、保存する。必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が、常時これらの文書等を閲覧・謄写できるものとする。

c. 当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社グループの企業としてのリスクに対応するため、リスク毎に適切な処置を行う。また、必要に応じてリスク管理の観点から社内規程類の整備を行う。

d. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループでは、全社的な目標として中期経営計画及び各年度予算を策定し、当社の各部門及び当社の子会社は、この計画を達成するための具体的な施策を立案し実行する。

　当社は、定例取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。

　取締役は、取締役会規程の職務権限・意思決定に関する規定に基づき、適正かつ効率的に担当する職務の執行を行う。

e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役会は、企業統治を一層強化する観点から、実効性のある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款順守の体制の確立に努める。

f. 当社並びに子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社等の経営上の重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社取締役会において協議し、承認するとともに、経営内容を的確に把握するために報告事項を定め、定期的に報告をする。
　また、業務遂行が法令または定款に適合することを確保するための内部監査については、当社の内部監査を担当する部署が関連規程等に基づき実施する。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の求めに応じ、必要人数の使用人を配置する。また、当該監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人の異動・人事考課等は予め監査役と事前協議し、同意を得るものとする。当該使用人は、取締役または他の使用人の指揮命令を受けないものとする。

h. 当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状況について報告を行う。また、監査役から事業の報告を求められた場合には迅速かつ的確に対応し、監査役に協力する。当社は、監査役へ報告した当社または子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、通報または相談したことを理由として不利益な取り扱いをすることを禁止する。

i. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または債務の処理に係る方針に関する事項

　　 監査役が職務を執行する上で、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　取締役は監査役及び監査役会が、監査法人、内部監査人と連携を保ちつつ効果的かつ効率的に監査を実施できるような環境を整備する。

k. 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用する。また、内部監査を担当する部門は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。

　　　　l. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社グループは社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、一切の利益を供与しない。また、経営管理グループに不当要求防止責任者を設置しており、不当要求等が生じた場合には、経営管理グループを窓口として、速やかに所轄警察署、顧問弁護士等と連携して適切な措置を講じる。
 

ロ．内部監査及び監査役監査の状況

a．内部監査

　当社は、内部監査室が監査計画に基づき監査を実施しております。当社の全部門及び全子会社を対象として内部監査を実施しており、監査結果は、実施した都度、代表取締役及び実施部署へ報告を行っており、監査役にも監査実施状況を報告しております。

b．監査役監査

　当社の監査役会は監査役３名（全て社外監査役）で構成されており、社外監査役の中から１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づき監査を実施し、原則として毎月、定例取締役会開催前に監査役会を開催し情報の共有を図っております。また、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について、業務監査及び会計監査を通じ確認しております。

ハ．社外取締役、社外監査役との関係及び独立性に関する考え方

　社外取締役高橋誉則氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社代表取締役社長兼CEO、CCCMKホールディングス株式会社代表取締役社長兼CEO、株式会社Catalyst・Data・Partners代表取締役、カルチュア・エクスペリエンス株式会社非常勤取締役を兼務しております。当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及びそのグループ会社と営業取引を行っておりますが、取引条件については一般取引条件を勘案し、両社協議の上決定しております。それ以外に同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役遠山孝之氏はCCCMKホールディングス株式会社の使用人を兼務しており、当社はCCCMKホールディングス株式会社が所属するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及びそのグループ会社と営業取引を行っておりますが、取引条件については一般取引条件を勘案し、両社協議の上決定しております。

　社外取締役松浦道生氏、社外監査役伊藤三八氏、社外監査役深町周輔氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

　当社は、以上のことを踏まえて、社外取締役松浦道生氏、社外監査役伊藤三八氏、社外監査役深町周輔氏を独立役員として、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け出ております。

④  リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方に従い、リスク管理体制の整備を行って参りました。当社のリスク管理状況については、内部監査担当者が監査を行い、その結果は、代表取締役及び監査役に報告される体制をとっており、常にリスク管理体制の維持・向上を図るとともに、リスクが現実化した場合や自然災害等に備えて、緊急連絡網の整備及び事業継続計画の策定等、危機管理に対する体制も整えております。

さらに、当社では内部通報制度を設けており、通報された内容は、経営管理グループ及び外部の顧問弁護士によって十分な調査、検討を行い、適切に処理をすることとしております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨  責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約（D&O保険）の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令の定める最低限度額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人である東陽監査法人との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、24,000千円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任金額のいずれか高い額としております。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ．中間配当制度に関する事項

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己株式の取得

当社は、機動的に資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 ⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催、臨時取締役会を６回、合計18回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、決算や業績・財務に関する事項、組織及び人事などに関する事項、社内規程に関する事項、新規事業の開始、経営に影響を与えうる重要な投資の決定等、事業計画、中期経営計画の策定と見直しの要否の検討、経営上リスクとなり得る事項の検討等、経営に関する全般的な重要事項を検討し決議しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）