株式会社大日光・エンジニアリング（6635） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損

失であるため、記載しておりません。

２．第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第43期における親会社株主に帰属する当期純損失は、中国深圳子会社における生産終了に伴う費用として従業員に対する早期退職費用引当金繰入額の計上等によるものであります。

４．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は1979年９月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市（現日光市）に設立いたしました。設立当初は事務機器用電子部品実装が中心でしたが、産業機器用機構部品組立・光学機器用精密部品組立に進出、更には車載用・医療機器用電子部品実装・組立へと製造分野を拡大してまいりました。

海外においては、顧客による製造拠点の海外移転を展望し1994年３月に香港子会社を設立、2004年３月には中国無錫に製造子会社を設立いたしました。その後、タイにおける生産拠点を設置する目的で、2013年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し持分法適用関連会社とするとともに、2014年４月にはタイ子会社を設立いたしました。その後、2021年８月にはベトナム子会社を設立、2022年11月には、中国無錫における無錫栄志電子有限公司の議決権58%を取得し子会社化いたしました。2026年1月には、持分法適用関連会社であるTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.を子会社化することが決定しております。

日本においては2005年12月に人材派遣子会社を設立、2012年５月には事務機器等販売子会社を設立いたしました。更に、2019年２月には事業譲渡契約を締結のうえプリント基板製造子会社を設立、2020年５月には部品加工事業を行う株式会社ＮＣネットワークファクトリーの株式を60%取得し子会社化いたしました。

当社の主力事業（電子部品実装事業）の実体は、1979年９月17日より1995年７月31日までの間は株式会社大昌プレテック（存続会社）、1995年８月１日から1999年３月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング（1999年４月合併により消滅）が事業を行い、1999年４月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。

このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。

以上のうち当社の主力事業（電子部品実装）の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60％所有する国内子会社１社また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、当社が58％所有する海外子会社１社（中国無錫市）また当該子会社が100％所有する海外孫会社１社（中国無錫市）、タイ子会社が60％、国内子会社が40％所有する海外孫会社１社（ベトナム国ハノイ市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客として、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器、その他機器のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。

当社の海外子会社であるTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は、車載機器を中心とした電子部品実装を行っております。同じく海外子会社であるTROIS（THAILAND）CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、車載機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。またTROIS VIETNAM CO.,LTD.は、2019年12月に締結した戦略的パートナー契約に基づきManutronics Vietnam JSC.,社を委託生産工場として使用し、車載機器を中心とした電子部品実装を2022年４月より開始しております。また、海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、当社グループ会社ならびに顧客へ電子部品の販売を行う拠点となります。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載機器向けを中心としたプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とする部品加工事業をおこなっております。

当社製品を使用した最終製品は、自動車、医療機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、オフィス機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。

創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。

なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。

以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.、無錫栄志電子有限公司及びTROIS（THAILAND）CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2025年12月期）

５．TROIS VIETNAM CO.,LTD.については、債務超過額が339,677千円であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社における状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）数は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。

（２）提出会社の状況

（注）１.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（　）内の臨時雇用者数の内訳は、パート51名、人材会社からの派遣社員58名であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賃金格差の要因としては、女性社員に占める一般職の割合が高い事や管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。今後は、女性管理職候補生を増やすこと及び女性管理職比率を上げていくこと等により、賃金格差の改善を図ってまいります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。賃金格差の要因としては、女性社員に占める一般職の割合が高い事や管理職、非管理職などでの賃金の差異があることなどが挙げられます。今後は、女性管理職候補生を増やすこと及び女性管理職比率を上げていくこと等により、賃金格差の改善を図ってまいります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデアで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。

この「ＤＮＥ ＷＡＹ 長期経営計画2030」に基づく、次の３ヵ年に向けた「中期経営計画 Phase2（2024-2026）」を策定いたしました。本計画においては、資本コストを意識した「収益性の向上」と「投下資本効率の改善」に資する施策を展開してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

（２）経営環境

当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。

一方、経営環境は、国内景気は日中関係を含む国際情勢の影響を受けつつも、政府の経済対策などに支えられ所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることが見込まれることから、緩やかな成長を続けると想定されます。一方、各国の通商政策等の影響を受ける海外経済については、金融・為替の動向も含めて不確実性は引続き高い状況が見込まれます。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新たな「中期経営計画Phase2（2024-2026）」においては、ＲＯＩＣに着目したＫＰＩを設定するとともに責任部署の明確化と目標のブレイクダウンを実施、中期経営計画の諸施策を着実に実行することにより経営目標の実現を目指してまいります。加えて、ＥＳＧ・人的資本・ＩＲ手法の多様化等、サステナビリティ経営を推進し中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

①事業戦略

②財務戦略

③経営基盤の強化

④ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み

⑤人的資本への取組

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、「ＤＮＥ ＷＡＹ長期経営計画（2030）」内の企業行動憲章にて「私たちは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を自覚し、すべての人が永続的に幸せな生活を送るために、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献することを目指します」を掲げております。

　2024年からの３ヵ年計画である「中期経営計画Phase2（2024-2026）」において、この企業行動憲章に基づき「ＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組み」「人的資本への取組み」を進めるとともに、中長期的な企業価値を向上させるための収益性の向上と投下資本効率の改善に取組んでおります。

（１）ガバナンス

　当社グループは、代表取締役社長が責任者を務める「カーボンニュートラル活動」において、事業活動におけるエネルギー起因の温室効果ガスの排出量極小化に向けた取組みを進めております。主に製造拠点における省エネ活動を積極的に展開しており、半期に1回、代表取締役社長ならびに活動メンバーにて活動の進捗、成果ならびに今後の取組方針等について議論しております。

　　また、「中期経営計画Phase2（2024-2026）」において、「ＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組み」「人的資本への取組み」に関する重要施策とＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しております。代表取締役社長が議長を務め月１回開催する経営会議において、重要施策ならびにＫＰＩの進捗状況のモニタリングを実施しております。

（２）戦略

　「中期経営計画Phase2（2024-2026）」において、以下の取組みを重点方針としてサステナビリティ経営を推進してまいります。

①ＥＳＧ/ＳＤＧｓへの取組み

　当社グループは、「大日光グループＳＤＧｓ宣言」において、「地域振興」「環境経営」「ダイバーシティ」「イノベーション」を重点課題としております。以下の取組みを強化し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

②人的資本への取組み

　「ＤＮＥ ＷＡＹ長期経営計画（2030）」にて『主役は働いている従業員：従業員が「安心」して価値創造活動に取組むことができ、「夢」と「誇り」をもって活躍できる環境を整備する』を基本方針の１つとしております。従業員の多様性と人格・個性を尊重する処遇を実践するとともに、一人一人がやりがいと幸せを感じ続けてもらえる、安全で働きやすい環境の確保を目指してまいります。

　a.人材育成方針

　b.社内環境整備方針

（３）リスク管理

　当社グループは、全社的なリスク管理を代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。取組むべきサステナビリティ重点施策やＫＰＩについては「中期経営計画Phase2（2024-2026）」内に明記しており、その進捗状況、課題ならびに対応策については経営会議にて報告、議論されており、その内容についてはコンプライアンス・リスク管理委員会と情報の共有を図っております。

（４）指標及び目標

　①温室効果ガスの削減

　当社グループは、「スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量」を指標として2030年までに37.8％削減（2021年比）することを中期的な目標にしています。

　　削減目標の進捗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（tCO2）

　②女性管理職比率

　当社および国内連結子会社では、女性社員の管理職ならびに管理職予備軍への登用を目指し以下の目標を設定しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）電子部品供給網の影響

ＥＭＳ事業における電子部品の購買・在庫管理は最重要課題の一つであります。半導体や樹脂材料等の供給不足や納期遅延等は概ね解消した一方、一部電子部品において納期が遅延する事態が継続しております。最も基本的な顧客要求であるＱＣＤ（品質、コスト、納期）に対応するため、一定の部品在庫を持たざるを得ない状況となり、財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後も電子部品メーカーからの納期遅延が続いた場合、当社グループの生産に影響が及ぶ可能性もあります。

（２）特定販売先への高い売上依存度

当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体のキヤノングループへの売上依存度は低下傾向にあるものの（2024年度 23％／2025年度 23％）依然高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考えであります。

（３）海外での事業展開

当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほか中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしながら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）有利子負債依存度と財務体質

当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、2024年12月期末で42.0％、2025年12月期末で40.7％と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。

また、自己資本比率は2024年12月期末で23.3％、2025年12月期末で24.1％となっております。当社グループは、内部留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、各種原材料やエネルギー価格の高騰に伴う経費の増加や販売先の値下げ要請による収益力の低下等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅れる可能性があります。

（５）製品の品質管理

当社グループが生産する製品は、車載機器、医療機器、産業機器、オフィス機器、社会生活機器等の最終製品に組み込まれております。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001及びＩＳＯ13485を取得するなど、国際的な品質管理体制を有しておりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、公正且つ高い倫理感をもって業務運営を行う大前提がコンプライアンスであるとの認識に立ち、コンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり全てのステークホルダーから信頼されるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への啓蒙活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。

しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避出来ない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用や発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては、物価上昇の影響など

　により個人消費に一部弱さがみられたものの、企業収益や雇用環境の改善が下支えとなり、景気は緩やかな回復基

　調を維持しました。米国では、関税政策やインフレの長期化による影響が懸念されたものの、FRB（連邦準備制度

　理事会）による利下げや個人消費の堅調さを背景に、景気は底堅く推移しました。中国では、不動産市場の調整が

　長期化し内需の弱さが続く中、輸出の持ち直しが一部下支えとなったものの、総じて力強さを欠いた状況で推移し

　ました。

  ① 経営成績

当連結会計年度の売上高は36,954百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は638百万円(前年同期比0.8%減)、経

常利益は691百万円(前年同期比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円(前年同期比24.7%減)とな

りました。

② 財政状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ705百万円減少し、28,854百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し、20,616百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、8,237百万円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,062百万円増加し、

5,359百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は2,562百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少468百万円があった一方

　で、売上債権の減少536百万円、棚卸資産の減少1,262百万円、減価償却費612百万円があったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は645百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入298百万円が

　あった一方、有形固定資産の取得による支出825百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円があったことによ

　るものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は920百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,930百万円があっ

　た一方で、長期借入金の返済による支出1,948百万円、短期借入金の減少690百万円及び自己株式の取得による支出

　67百万円があったことによるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．金額は、販売価格によっております。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の100分

　　　　　の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．総資産

　当連結会計年度末における総資産は、28,854百万円（前期末比705百万円減）となりました。流動資産は、現金及び預金、仕掛品が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により23,199百万円（前期末比473百万円減）となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具、無形固定資産が増加した一方、建物及び構築物、投資有価証券が減少したこと等により5,654百万円（前期末比231百万円減）となりました。

２．負債

　当連結会計年度末における負債合計は20,616百万円（前期末比923百万円減）となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により17,134百万円（前期末比564百万円増）となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リース債務が減少したこと等により、3,482百万円（前期末比1,487百万円減）となりました。

３．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計額は、8,237百万円（前期末比218百万円増）となりました。これは、自己株式、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。

４．売上高

日本では、オフィス機器向けは、受注先における輸出関連売上及び受注先からの製品移管受入が伸びたこと等に

　より増収となりました。一方で、車載機器向けは、トランプ関税の影響もあり、加工事業子会社の米国向け輸出売

　上が減少したこと等により減収となりました。産業機器向けは、半導体製造装置関連の受注減少等により減収とな

　り、医療機器向けは、大型検査装置関連において受注獲得が想定を下回ったことにより減収となりました。また、

　その他のセグメントに含まれる主な売上については以下の通りです。遊技機器向けは、次世代遊戯機器向けの受注

　が伸び悩んだこと等により減収となりました。社会生活機器向けは横這いとなりました。業務請負・人材派遣子会

　社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、一昨年取引を開始した先からの受

　注が堅調に推移したこと等により増収となりました。また、オフィス・ビジネス機器販売子会社の売上は横這いと

　なりました。この結果、日本の売上高は15,836百万円（前年同期比1.5%減）となりました。

　アジアでは、産業機器向けについては、無錫子会社が中国国内向けの受注を伸ばしたことにより増収となり、医

療機器向けについては、ベトナム子会社で新機種向け売上が堅調に推移したことにより増収となりました。一方

で、車載機器向けは、ベトナム子会社において主要受注先の生産が終了したこと等により減収となりました。オフ

ィス・ビジネス機器向けは、恵州孫会社の生産が2024年度に終了したことによる影響に伴い減収となりました。こ

の結果、アジアの売上高は21,023百万円（前年同期比7.3%減）となりました。

　以上の結果、連結売上高は、36,954百万円（前年同期比5.1%減）となりました。

５．営業利益

営業利益は、日本では、親会社は、原材料費等のコスト上昇分の販売価格への転嫁が想定どおり進まなかったこと、及びコロナ禍で積み上がった部品在庫の圧縮を進めたことなどにより減益となり、基板製造子会社も材料費・販管費等の上昇の影響などにより減益となりました。また、加工事業子会社は主に減収により減益となりました。一方で、人材派遣子会社は前年度に発生した太陽光発電設備に関する大規模な修繕が当連結会計年度は無く、売上原価が低下したことにより増益となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社の営業利益は横這いとなりました。

アジアでは、無錫子会社及び無錫栄志電子有限公司は付加価値の高い製品の売上が伸びたこと、香港子会社は粗利率の高い部品売上が増加したことから増益となりました。一方でベトナム子会社は主に減収により減益となりました。

以上の結果、連結営業利益は638百万円（前年同期比0.8%減）となりました。

６．経常利益

営業外損益は、支払利息等が減益要因となった一方、受取利息、受取配当金、補助金収入等が増益要因となり、連結経常利益は691百万円（前年同期比1.7%増)となりました。

７．親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益として、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益174百万円計上（前期は計上なし）、特別損失として、国内部門の収益性が低下したことなどにより、減損損失265百万円計上（前年同期比515.9%増）、また、一部の海外子会社で繰越欠損金の税務上の繰越控除期間が終了したこと、当社の繰延税金資産の一部を取り崩したことにより、法人税等277百万円（前年同期比268.8%増）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は208百万円（前年同期比24.7%減）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フロー

2025年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２．資金需要と財政政策

当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース

料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払いを実施しております。

なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2025年12月期末での連結自己資本比率は24.1%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。

(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見

積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

６【研究開発活動】

日本では、前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っており、製品化に繋げるため、電源用試作基板を作成しております。

アジアでは、無錫栄志電子有限公司がハイテク企業を申請しており、継続した新規試作をしております。

このため、一般管理費として355百万円を計上いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

２．瀬尾工場敷地は、賃借土地であります。（4.8千㎡）

３．轟工場の建物及び土地の一部を連結会社以外への賃貸しております。

４．TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.及び無錫栄志電子有限公司は工場建物を所有しておりますが、他の在

    外子会社は賃借物件に入居しております。また、機械装置の一部は外注委託工場に設置しております。

５．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

６．上記の他主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

2025年12月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

（注）１．提出会社の根室工場の設備は、生産効率向上及び現行設備老朽化のための更新によるものです。

２．提出会社の瀬尾工場の設備は、現行設備老朽化のための更新及び新たな受注に対応するためのものです。

３．提出会社の杉の郷工場の設備は、現行設備老朽化のための更新によるものです。

４．提出会社の轟工場の設備は、現行設備老朽化のための更新によるものです。

５．提出会社の烏山工場の設備は、現行設備老朽化のための更新によるものです。

６．国内子会社である栃木電子工業株式会社の設備は、電気料節約のためのものです。

        ７．アジアセグメントの連結子会社である無錫栄志電子有限公司の設備は、生産能力増強及び新たな受注に対応

　　　　　　するためのものです。

８．アジアセグメントの連結子会社であるTROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.の設備は、生産能力向上のための

    ものです。

        ９．アジアセグメントの連結子会社であるTROIS VIETNAM CO.,LTD.の設備は、新たな受注に対応するためのもの

            です。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　　450円

引受価額　　　450円

資本組入額　　225円

割当先　　　　LEE WO INVESTMENT GROUP LIMITED

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が168,983株あります。

２．持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

よる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

2025年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８.00円の配当を2026年３月27日開催の定時株主総会において決議し実施する予定であります。なお、中間配当金として１株当たり８.00円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株当たり16.00円とする予定であります。

自己資本比率を高めるための内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、全てのステーク・ホルダーの信頼に応えながら、収益力の向上、業容の拡大によって事業基盤の強化を図っていくと共に、経営の効率性、公正性、透明性を高め、社会の信頼と共感を得られる企業としての地位を継続出来るように注力してまいります。コーポレート・ガバナンスは、これらを推進していくための基礎であるとの認識をもって取組んでまいります。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

ア）企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

経営の意思決定・監督機関である取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役３名の計９名で構成されております。また取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役２名は社外取締役です。

取締役会は、経営の最高意思決定機関として経営の重要な方針及び戦略を決定し、その決定した基本方針に基づき業務執行者が誠実に業務を遂行しているかを監督しております。原則として月１回の定例取締役会を開催し、緊急を要する案件があれば臨時取締役会を開催しております。

（取締役会構成員の氏名等)

議　長：代表取締役社長 山口琢也

構成員：取締役 為崎靖夫、取締役 大島誠二、社外取締役 方永義、社外取締役 長谷川雅幸、社外取締役 北野剛、

　　　　取締役（監査等委員）大島健二、社外取締役（監査等委員）千﨑英生、社外取締役（監査等委員） 柊紫乃

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」ならびに「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役４名）となる予定です。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である３名で構成されており、うち社外取締役は２名であります。監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況等を監視し検証しております。更に、取締役の職務執行について監査するため、取締役及び使用人等から報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画、監査方法及びその結果等の報告を受けるほか内部監査を担当する内部監査室から内部監査計画、監査方法及び結果等についても報告を受け、必要に応じて聴取等を行っております。

原則として毎月開催されるとともに、必要に応じて臨時に開催されております。

また、監査等委員会は外部会計監査人の選任について公正な立場から評価すると共に、その独立性、専門性評価についても適切に行ってまいります。

（監査等委員会構成員の氏名等)

委員長：取締役（監査等委員）大島健二

構成員：社外取締役（監査等委員）千﨑英生、社外取締役（監査等委員）柊紫乃

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）となる予定です。

ｃ．経営会議

取締役会の業務執行効率を高めるため、重要審議事項について取締役会に先駆けて審議する機関として経営会議を設置しております。代表取締役社長が議長を務め、執行役員及び内部監査室長並びに審議事項に関係する部室長が出席し、毎月１回以上開催しております。

ｄ．コンプライアンス・リスク管理委員会

取締役及び従業員が法令・社内規定を遵守し、企業倫理・社会規範を尊重する行動を徹底するために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するものとし、コンプライアンス体制の維持・向上のため社内教育を実施しております。更に、コンプライアンス上疑義ある行為については、従業員が社内相談窓口のみならず外部相談窓口にも通報できる内部通報制度を運用しております。

e．内部監査室

業務執行組織から独立した内部監査室は、代表取締役社長より直接任命された内部監査人にて構成されております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。

f．会計監査人

EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。

g．当社の企業統治の体制は下図のとおりであります。

イ）当該体制を採用する理由

当社グループは、全てのステーク・ホルダーの信頼に応えながら、収益力の向上、業容の拡大によって事業基盤の強化を図っていくと共に、経営の効率性、公正性、透明性を高め、社会の信頼と共感を得られる企業としての地位を継続できるように注力してまいります。

先ず、効率性向上の観点からは、取締役会に先駆けて重要案件を審議する経営会議を設置することにより、取締役会をより効率的に運営しております。

また、公正性、透明性向上の観点からは、公正な判断に基づき重要情報を遅滞なく開示していく体制を構築するとともに、監査等委員会が正確に経営情報を把握できる体制を構築する運営としております。

このような取組みを進めるうえで、当社が選択した「監査等委員会設置会社」によるコーポレートガバナンス体制は,当社にとって最も優れたガバナンス体制であると認識しております。

③企業統治に関するその他の事項

ア）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が、公正且つ高い倫理観をもって業務運営を行い、その大前提がコンプライアンスであるとの認識に立って全てのステーク・ホルダーから信頼される経営体制を構築する。そのために、取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程の遵守を周知徹底する。また、内部監査室は、当社及び当社子会社の業務運営の状況・相互牽制機能の有効性を検証するとともに、職務執行が法令等諸規則・定款及び社内規程に基づいて行われているか監査を実施し、その結果を社長が把握することによって適切に業務が運営されていることを確認する。

イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基づき、事後的に確認できるように適切且つ確実に保存・管理を行う。取締役は、これらの文書を閲覧することができる。

ウ）損失の危機に関する規程その他の体制

取締役は、企業活動の持続的発展にとって脅威となる全てのリスクに対処するための管理体制を適切に構築し、常にその体制を点検することによって有効性を検証するために、以下の事項を定める。

ａ．リスク管理体制を強化するため、リスク管理及びコーポレートガバナンスの状況を常に点検し、その改善を図る。

ｂ．事業遂行上の障害・瑕疵・重大な情報漏洩・信用失墜・災害等の危機に対して、予防体制を整備する。

エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

機動的な意思決定に基づき効率的な業務運営を行うために、以下の事項を定める。

ａ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会規程に基づき、原則として取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。具体的には以下のとおり経営戦略の立案・執行ならびに重要事項に係る報告を中心に審議しております。

　・中長期経営戦略、年度経営方針ならびに事業計画、連結ならびに個別借入枠の審議

　・社内規定に基づく取締役会案件の審議

　・業務執行状況の報告ならびに重要なリスク管理事項等の報告・審議

ｂ．取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委託する。執行役員は、執行役員規程に基づき、取締役会で決定した事項に従い、社長の指示により業務を執行する。

ｃ．円滑に業務を運営する機関として経営会議等を設置し、業務上重要な事項を審議・決定する。経営会議等は、毎月１回以上開催する。

ｄ．予算管理規程に基づき、各事業年度における年度計画を策定し、各部門の目標と責任を明確にし、予算と実績との差異分析を毎月行い、必要に応じて施策を講じることによって目標の達成を図る。

オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社の自主性を尊重するとともに、子会社の管理部署を経営企画室とし、関係会社規程において事前協議事項を定めて、子会社の育成・指導と、当社・子会社双方の経営効率の向上を図る。

カ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

当社の取締役が子会社の取締役を兼務することにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとる。子会社の経営成績および財務状況については、毎月取締役会等に報告され、管理監督する。さらに、内部監査室による内部監査が適宜実施され、監査結果を取締役会、監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を図る。

キ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員会の職務補佐機関として監査等委員会室を設置し、監査等委員会と事前協議のうえ従業員を配置する。

監査等委員会室は監査等委員会の事務局となり、監査等委員会から直接指揮命令を受ける。

監査等委員会室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査等委員会と事前協議のうえ実施する。

ク）取締役の定数

当社の監査等委員以外の取締役の員数は８名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨定款に定めております。

ケ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらない旨定款に定めております。

コ）中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、会社法第454条第５項の規定によって取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

サ）自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

シ）取締役の責任免除の決定機関

当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意で且つ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）の責任について、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務の執行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

ス）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。

セ）取締役（社外取締役）との責任限定契約

当社は、定款において「会社法第427条第１項により、社外取締役との間に当会社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。但し、その賠償責任の限度額は、法令が定める金額とする。」旨定めており、全ての社外取締役との間で責任限定契約を結んでおります。

なお、社外取締役ではない取締役とは結んでおりません。

ソ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

次回更新時には同内容での更新を予定しております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注1) 2025年３月27日開催の株主総会において選任され、就任いたしました。

(注2) 2025年３月27日開催の株主総会終結の時をもって、退任されております。

取締役会における具体的な検討内容として、経営方針・年度予算の策定、投資案件の審議及び進捗管理、重要規程の制改定、株主総会関連、年次決算・四半期決算・月次決算、サステナビリティ課題への取組み状況等、経営課題についての審議・決議・報告を行いました。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

ア）2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．方永義氏、長谷川雅幸氏、北野剛氏、千﨑英生氏および柊紫乃氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．当社は執行役員制度を採用しております。

イ）2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12％）

（注）１．長谷川雅幸氏、北野剛氏、千﨑英生氏および柊紫乃氏は社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会終結の時から１年間であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．当社は執行役員制度を採用しております。

②社外取締役の状況

当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。

社外取締役長谷川雅幸氏、北野剛氏は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、監査等委員である社外取締役千﨑英生氏、柊紫乃氏も、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

長谷川雅幸氏はパイオニア㈱入社後、複数会社の購買部門での豊富な業務経験を有しております。また、海外勤務経験も長くユー・エム・シー・エレクトロニクス㈱常務執行役員アメリカ販売会社社長兼メキシコ社会長を務められました。同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を適正に遂行されるものと判断しております。

北野剛氏は総合商社において長く営業分野ならびに新たな市場開発分野に携わり、豊富な業務 経験を有しております。同氏の豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、職務を適正に遂行されるものと判断しております。

千﨑英生氏は弁護士の資格を有しており、特にM＆A・法務監査・労使交渉等の経験を経て企業経営一般に関わる法令・実務に精通しております。同氏の企業経営に関する法務の豊富な知識と経験を活かし、監査等委員である取締役としての職務を公正・適切に遂行されるものと判断しております。

柊紫乃氏は原価管理を用いた現場改善に精通されております。また、当社の課題でありました財務・ 会計にも精通しております。同氏の非常に高い知見を活かして監査等委員である取締役（常勤）の職務を公正・適切 に遂行されるものと判断しております。

長谷川幸雄氏、北野剛氏、千﨑英生氏、柊紫乃氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は独立役員としての基準を設けておりませんが、取締役の職務執行について厳正に監視を行うことが可能であり、且つ、業務執行取締役から独立性を確保しているという観点から、選任することとしております。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は長谷川幸雄氏、北野剛氏２名、監査等委員である社外取締役は千﨑英生氏、柊紫乃氏２名となります。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門および会計監査人と相互に連携するとともに、必要に応じて取締役会等において意見等を表明する体制をとっております。

また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定した監査計画および役割分担に基づき監査を実施し、内部監査室、内部統制部門および会計監査人と情報共有・意見交換を行い、取締役会において客観的、かつ、公正な立場から意見の表明が出来る体制をとっております。

④役員等賠償責任保険契約内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

次回更新時には同内容での更新を予定しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は３名（常勤取締役１名、社外取締役２名）で構成され、各監査等委員は、取締役業務の全般に亘って監査をおこなってまいります。

大島健二氏は当社グループ業務全般に亘る幅広い知識を有しており、内部監査室長も歴任しております。千﨑英生氏は弁護士としての幅広い経験と見識を有しております。柊紫乃氏は原価管理を用いた現場改善ならびに財務・会計にも精通しております。

各監査等委員は、これまで培った経験と見識により、客観的に適法性、効率性、公正性をふまえた提言、助言を行うとともに、取締役の業務執行、各部門の業務執行を監査してまいります。

常勤監査等委員の活動状況については、取締役会等重要な会議への出席を通した代表取締役及び取締役へのヒアリング、稟議書等重要な決裁書類の閲覧、取締役会、監査等委員会での意見の表明、会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。

監査等委員会は原則として月１回開催、もしくは、必要に応じて臨時開催し、監査方針、年度監査計画に基づき監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

（注1）2025年３月27日開催の取締役会において選任され、就任いたしました。

（注2）2025年３月27日開催の株主総会終結の時をもって、退任されております。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役２名）となる予定です。

②内部監査の状況

内部監査室は国内・海外ともに勤務経験があり、かつ社内業務に精通した人材を配置し、工場運営、海外子会社経営、海外を含む経理・財務部門における豊富な経験と知識をふまえて内部監査を実施し、代表取締役に直接報告できる体制としております。併せて、内部監査室は、経営会議や取締役会等の重要会議に出席し会議内において直接報告できる体制をとっております。

なお、内部監査室は監査等委員、会計監査人との間で定期的な意見交換等を行っており、三者間での情報共有を図るべく緊密に連携しております。

③会計監査の状況

ア）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ）継続監査期間

22年

ウ）業務を執行した公認会計士

下田　琢磨

槻　英明

エ）監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士８名、その他14名

オ）監査法人の選定方針と理由

当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持っており、審査体制

が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性がある

こと、さらに監査実績等を総合的に判断したうえで、会計監査人を選定・評価しております。また、日本公認会計

士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有し、監査に必要な専門性を有することについても検

証・確認いたします。これらの選定方針に基づき判断した結果、現在の監査法人がいずれの要件も満たしているこ

とを確認しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び

信頼性が確保できないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決

定します。

カ）監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は会計監査人に対して評価を行っており、同人による会計監査は、従前から適正に行われて

いることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する決議を行っており、その際には日本監査役協会策定の会計監査

人の評価基準をもとに、当社監査等委員会で定めた基準に則り総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

ア）監査公認会計士等に対する報酬

イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST＆YOUNG）に対する報酬（ア）を除く）

※連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書作成に係る業務であります。

ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容や監査日数等を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定しております。

オ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況及び報酬見積りの算出根拠等を検

討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、企業の持続的な成長にむけて健全な起業家精神を発揮出来る水準であるとの前提で、同規模の他社動向等を参照したうえで、役位、業績貢献度、勤務形態等を勘案して決定することを方針としております。また、上記報酬枠とは別枠にて、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬制度を導入しております。

報酬体系は、毎期４月より１年間の固定報酬と支給時期及び配分を取締役会で都度決定する非金銭報酬（譲渡制限付株式の付与）としております。

これらの基本方針及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬水準決定に当たっては、代表取締役が取締役会に提案し、取締役会において決議いたします。また、執行役員の報酬水準につきましては、代表取締役が決定いたします。

なお、当社の役員の報酬額については、2020年３月27日開催の第41回定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬額を年額150百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。また、上記報酬枠とは別枠にて、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬限度額として2025年3月27日開催の第46回定時株主総会において年額20百万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます）と決議いただいております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2025年３月27日開催の株主総会終結の時をもって取締役２名（うち、社外取締役１名）および監査等委員である取締役２名（うち、社外取締役１名）が退任されております。

　　　２．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の取締役は６名、取締役（監査等委員）は３名であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の政策保有株式の政策保有に関する方針は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的とし、保有することにより、当社の企業価値を高めることを基本方針としています。政策保有株式に係わる適切な議決権行使を確保する基準に関しましては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうか、発行会社の企業価値の向上に資するかどうか、当社の企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断しております。また、個別の政策保有株式についても、当社の基本方針に適合しているかどうか、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査のうえ取締役会等において保有の適否について検証し、保有の妥当性が認められない場合は、縮減を図ることとしております。

イ）銘柄数及び貸借対照表計上額