マブチモーター株式会社（6592） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1．第81期及び第82期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

2．第83期、第84期及び第85期の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5．当社は、2024年1月1日付及び2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2【沿革】

　当社は、前身である東京科学株式会社（設立当時の商号は馬渕工業株式会社であり、その後商号変更を行う。）の株式額面変更のため、形式上、1963年10月1日に高松木材株式会社を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更して、資産負債及び権利義務の一切を引継ぎました。以下沿革については、実質上の存続会社である東京科学株式会社について記載いたします。

3【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社36社（うち連結子会社35社）で構成されており、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。

　主要製品の用途は、次のとおりであります。

　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。当社、マブチモーターオーケン株式会社（マブチオーケン）、マブチオービーギアシステム株式会社（マブチオービーギアシステム）、マブチモーターマイクロテック株式会社（マブチマイクロテック）、株式会社アダチ・プロテクノ及びマブチモーターエンジニアリング株式会社（マブチエンジニアリング）は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）及びマブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。

［当社］

　関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター（以下「製品」という。）を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。

［関係会社］

（製品製造・販売）

　当社及び関係会社または市場から、部品及び生産設備を調達し、製品を生産。当社、関係会社及び地場・近隣市場へ販売しております。その他、部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。

［会社］

華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（道ジャオマブチ）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（江蘇マブチ）、万宝至馬達（江西）有限公司（江西マブチ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（瓦房店マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、マブチモーターダナンリミテッド（ダナンマブチ）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコマブチ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランドマブチ）、マブチモーターエレクトロマグエスエー（マブチエレクトロマグ）、マブチモーターオーケン株式会社（マブチオーケン）、万宝至応研精工電子（大連）有限公司（マブチオーケン大連）、マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド（マブチオーケンベトナム）、マブチオービーギアシステム株式会社（マブチオービーギアシステム）、万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司（マブチオービー香港）、万宝至奥美歯輪系統（深圳）有限公司（マブチオービー深圳）、奥美工業（深圳）有限公司、宝至奥美歯輪系統（青島）有限公司（マブチオービー青島）、マブチオービーフィリピンインク（マブチオービーフィリピン）、マブチオービーベトナムリミテッド（マブチオービーベトナム）、マブチモーターマイクロテック株式会社（マブチマイクロテック）、株式会社アダチ・プロテクノ

（部品及び生産設備製造）

　部品及び生産設備を生産し、関係会社へ供給しております。

［会社］

華淵電機工業股份有限公司（台湾マブチ）、萬寶至馬達股份有限公司（高雄マブチ）、万宝至馬達（東莞）有限公司（東莞マブチ）、万宝至馬達大連有限公司（大連マブチ）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナムマブチ）、万宝至精工部件（江門）有限公司（江門マブチ）、マブチモーターエンジニアリング株式会社（マブチエンジニアリング）

（モーター販売）

　当社から製品を仕入れ、それぞれ南・北アメリカ市場、アジア市場、欧州市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。

［会社］

萬寶至實業有限公司（香港マブチ）、マブチモーターアメリカコーポレーション（アメリカマブチ）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポールマブチ）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ヨーロッパマブチ）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国マブチ）、マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイマブチ）、マブチモーターインディアプライベートリミテッド（インドマブチ）

（地域統括及びモーター販売）

　当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理並びに当社から製品を仕入れ、中国市場へ販売するほか、当社が直接行う輸出販売活動の支援サービスを行っております。

［会社］

万宝至（上海）管理有限公司（マブチモーターチャイナ）

※　事業の系統図は、次のとおりであります。

　※　その他、非連結子会社が国内に1社存在します。

4【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）1． ※１の会社は、特定子会社に該当します。

2． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3． 万宝至馬達（江蘇）有限公司に対する出資比率は、当社が56.8％、当社の100.0％出資子会社である華淵電機工業股份有限公司が21.6％並びに当社の100.0％出資子会社である萬寶至馬達股份有限公司が21.6％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

4． 万宝至馬達瓦房店有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である万宝至馬達大連有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

5． 万宝至馬達（東莞）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

6． 東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

7． 万宝至馬達（江西）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

8． マブチモーターメキシコエスエーデシーブイに対する出資比率は、当社が100.0％、当社の100.0％出資子会社である株式会社マブチ興産が0.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

9． 万宝至精工部件（江門）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社である萬寶至實業有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

10．万宝至応研精工電子（大連）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチモーターオーケン株式会社が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

11．マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッドに対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチモーターオーケン株式会社が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

12. 万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチオービーギアシステム株式会社が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

13. 万宝至奥美歯輪系統（深圳）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチオービーギアシステム株式会社の100.0％出資子会社である万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

14. 奥美工業（深圳）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチオービーギアシステム株式会社の100.0％出資子会社である万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

15. 万宝至奥美歯輪系統（青島）有限公司に対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチオービーギアシステム株式会社の100.0％出資子会社である万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

16. マブチオービーフィリピンインクに対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチオービーギアシステム株式会社の100.0％出資子会社である万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

17. マブチオービーベトナムリミテッドに対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチオービーギアシステム株式会社の100.0％出資子会社である万宝至奥美歯輪系統（香港）有限公司が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

18. 株式会社アダチ・プロテクノに対する出資比率は、当社の100.0％出資子会社であるマブチモーターマイクロテック株式会社が100.0％でありますので、実質100.0％所有の子会社であります。

19．議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。

20．当社は、2026年1月8日付で、マブチモーターNPM株式会社及びその子会社12社の株式を取得し子会社化いたしました。

21．※2の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

5【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　当社グループの従業員は大半が「アジア」セグメントに属し、他のセグメントの従業員数は僅少であるため、次の部門別に記載しております。

（注）1．従業員数は、就業人員であります。

2．連結子会社1社は、委託加工生産を実施しており、従業員数欄の（内書）は、委託加工契約先から派遣され、当社グループで就業する人員であります。

3．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、就業人員であります。

2．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合はマブチモーター労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。連結子会社につきましては、在外子会社18社、国内子会社2社で労働組合が結成されております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）　第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．男女の賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金（総賃金÷人数）÷男性の平均年間賃金（総賃金÷人数）の数式で計算したものであります。

4．男女間の賃金差異について、当社の給与規程や評価制度において性別による差異はなく、主に賃金の高い職種・役割における女性比率が低いことによるものです。女性管理職比率の向上に関する取り組み等については、「第2 事業の状況 2．サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）マブチモーター株式会社における人的資本経営　③活動事例紹介　1) D&Iに関する当社の取り組み強化軸」に記載しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、人々の豊かな生活を支える小型モーターのリーディングカンパニーであり続けるために、新たな成長段階に向けた創造活動を続けております。

　経営理念：「国際社会への貢献とその継続的拡大」は、当社の遺伝子であり、創業当時から未来永劫受け継がれて行く当社経営の根幹をなす考え方であります。この「経営理念」の実現に至る道筋を「マブチの経営ビジョン」としてまとめ、グループ全体で共有しております。

　経営ビジョンは、「経営理念」に基づく貢献をどのように捉え、いかに具現化するかを「経営基軸」で明確にするとともに、企業活動を遂行する際の行動指針を「経営指針」として明示しております。

経営基軸

経営上の意思決定を行ううえでの「規範」となる考え方で、次のとおりであります。

① より良い製品をより安く供給することにより、豊かな社会と人々の快適な生活の実現に寄与する

② 広く諸外国において雇用機会の提供と技術移転を行い、それらの国の経済発展と国際的な経済格差の平準化に貢献する

③ 人を最も重要な経営資源と位置付け、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる

④ 地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う

経営指針

　経営指針は、「小型モーターの専門メーカーとしてその社会的ニーズを的確に把握し、それに即した製品をより早く、より安く、安定的に供給する」ための当社の企業活動を方向付けるとともに、企業としてどのような行動をとるべきかを示すものであります。

　また、海外拠点経営指針は、当社と進出国との共存共栄をベースとした、海外拠点経営の基本的な考え方を明示したものであります。

経営指針

　① 汎用性を重視した製品を開発し、その最適生産条件を整備する

　② 価値分析に徹した製品の開発改良と部品・材料共通化を徹底する

　③ 高度加工技術とムダの極小化によるコストダウンを追求する

　④ 新市場を開拓し、適正占有率を確保する

　⑤ 適材適所による人材の活用と業務を通じた人材育成を行う

　⑥ 環境負荷の極小化と安全の追求を基本とした企業活動を推進する

　⑦ 長期安定的視点に立つ経営施策を推進する

海外拠点経営指針

　① 長期的な視点に立ち、進出国との共存共栄を図る

　② 各拠点の強みを活かした国際分業体制を確立し、国際競争力を維持・拡大する

　③ 社会への貢献を重視するマブチの企業文化の浸透と知識・技術の移転を推進する

（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは2024年から2030年を対象期間とする新たな経営計画「経営計画2030」を策定いたしました。

　財務指標と将来の財務に貢献する未財務指標（注）の双方を高めることにより、当社の考える企業価値として「マブチモーター・バリュー・ポイント（MVP）」の向上を目指していきます。マブチモーター・バリュー・ポイントは、2030年のガイダンスの達成によって得られるポイントを100ポイントと設定し、各年の達成率をポイントで表します。その達成率を見ながら、財務指標・未財務指標の双方を達成するための改善を通じて、企業価値の向上を図ります。

（注）人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社グループにとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。

（注）1. ROIC＝（営業利益×（1－実効税率））÷（売掛金＋棚卸資産＋固定資産（投資有価証券を除く）

－買掛金）

          2. 2026年実績分よりMVPの算入に追加

また、未財務指標の目標は下記の項目となっております。

・温室効果ガス排出量削減率

・サステナブルプロダクツの売上高成長率

・SDGsに貢献する用途の売上高成長率

・女性管理職比率

・グローバル勤務経験者数

・子供向け工作教室・出前授業等の参加者数

・労働災害度数率

・人権上の重大リスク件数

（3）会社の経営環境及び対処すべき課題

　次期の見通しにつきましては、世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が継続しているものの、地政学的リスクの高まりを背景に各国間の貿易や投資が細る影響等により不透明感が増しており、成長ペースは僅かに鈍化するものと見込まれます。米国経済は、金融政策による個人消費の回復は期待されるものの、関税等の影響により先行きは不透明な見通しです。欧州経済は、個人消費の回復により緩やかな成長が見込まれますが、関税等の影響により輸出の停滞が懸念されます。中国経済は、不動産不況や個人消費の低迷から、引き続き成長ペースの鈍化が見込まれます。我が国経済は、所得環境の改善による個人消費の伸長や好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復が見込まれます。

　当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、中国では自動車の買い替えに関する補助金政策が縮小することから、自動車生産台数は伸び悩む見通しです。その他の新興国では、特にインドにおいて自動車生産台数の成長が見込まれます。欧米では、主に関税政策に伴い需要が減退し、生産は伸び悩む見通しであり、世界の自動車生産台数は前期比で微減を見込んでおります。ライフ・インダストリー機器市場は、個人消費の低迷に加えて、採算性重視の方針により家電・工具・住設及び理美容用は低調となることが見込まれますが、健康・医療機器用の安定的な需要を背景に堅調な推移が見込まれ、新用途として注力しているマシーナリー及びモビリティ用の増加、並びにM&Aにより当社グループに加わった企業の貢献により全体として増加を見込んでおります。

　このような経営環境下、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。

①　「動き」のソリューション提供による事業ポートフォリオの進化

　当社はこれまで、小型直流モーター専業メーカーとして、お客様が求める真の価値を実現する高品質なモーターを「標準化戦略」によってリーズナブルな価格でご提供し、自動車電装分野からライフ・インダストリー分野まで人々の暮らしの利便性、快適性及び安全性の向上に幅広く貢献してまいりました。今後もお客様と社会への貢献を拡大するため、モーターを中心としつつ事業領域を拡大し、多様な「動き」のソリューションを提供することにより事業ポートフォリオを進化させ、事業の成長を図ります。当社は事業ポートフォリオの深化を実現するための事業コンセプトとして「e-MOTO」を掲げています。e-MOTOは、お客様と社会が望む多様な「動き」のソリューション提供を事業活動の目的とした事業コンセプトであり、近年増加するお客様からのユニット提供のご要望にも、回転に留まらない多様な「動き」を提供することで、ビジネス領域の拡大と付加価値向上の実現を目指しております。また、ユニット等のビジネス領域拡大においてはM&Aや外部提携を積極的に活用していく方針としております。

　2025年４月には、高精度樹脂ギアメーカーであるマブチオービーギアシステムが当社グループに加わりました。精密成形の高い対応能力、グローバルでのワンストップ対応体制を獲得する事により、当社グループ一体となってお客様に最適なソリューションを提供してまいります。また、2025年７月には、ステッピングモーターをコアとした各種モーター及びアクチュエーターの専業メーカーであるマブチマイクロテックが当社グループに加わりました。ステッピングモーターを中心とする技術及び製品ラインナップを、当社の技術、販売チャネル及び顧客基盤と組み合わせることによりシナジーを生み出し、製品開発と市場開拓の推進による新規事業の創出と既存事業の拡大を図ってまいります。そして、2026年１月には、精密小型モーター及びモーションコントロール製品メーカーであるマブチNPMが当社グループに加わりました。モーターと制御系システムを組み合わせたモーションコントロールに関する高度な技術力と医療及び産業機器分野での豊富な知見と対応力の活用により、当社グループ一体となってお客様に最適なソリューションを提供してまいります。

　当社が今後の成長に向けて特に注力する事業領域を、「モビリティ」「マシーナリー」「メディカル」の「３つのM領域」と定義しており、各領域において以下の通り取り組んでおります。

　モビリティ：自動車電装分野では、EV化の進展に伴い、限られたバッテリーで航続距離を延ばすための電力消費量の削減が求められており、小型・軽量・高効率という当社モーターの付加価値を更に高め、開発・生産・販売を推進します。またバッテリーの熱管理に使用されるバッテリー冷却用のバルブ用途の需要が高まっており、ブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを活かし、ユニット対応を含めてお客様の要望に応じたソリューションを提供してまいります。ライフ・インダストリー分野では、移動体用ブラシレスモーターにおいて、アシスト自転車をはじめとする様々な用途にて受注を獲得しており、引き続き新たなお客様・用途を開拓し、拡販に取り組んでまいります。

　マシーナリー：今後市場の拡大が見込まれるロボット市場では、人手不足の解消に貢献するような協調ロボットやヒューマノイド用途での拡販を目指し、中空構造のブラシレスモーター等のラインナップを拡充しており、今後も新規採用に向けた取り組みを進めてまいります。また産業機器に関しては、工業製品や食品等の生産過程における温室効果ガス排出量の削減が急務となっており、エア式や油圧式から、よりエネルギー変換効率の高い電動式へ切り替える動きが広まる中で、ベルトコンベア用で受注を獲得しました。今後もビジネス拡大に向けたソリューション提案を進めてまいります。

　メディカル：健康・医療機器用途においては、高付加価値の歯ブラシ用モーターをはじめ、人々の健康に寄与する製品に注力しています。人工呼吸器及び歯科治療機器用モーター等を手掛けるマブチエレクトロマグの製品ラインナップ及び顧客基盤を足掛かりに、医療機器用途の取り組みを強化しております。また、主に健康・医療機器用の小型ポンプに強みを有するマブチオーケンとのシナジー創出を早期に実現し、医療機器用をはじめとする「３つのM領域」における、ユニット対応力とソリューション提案力を強化し、事業拡大に取り組んでまいります。

②　自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販

　パワーウインドウ用モーターにつきましては、搭載車種の拡大に向けた取り組みを一層強化し、販売活動に注力することで、更なるシェア拡大を目指してまいります。パワーシート用モーターにおいては、日系大手のお客様をはじめ、ビジネスの更なる拡大に取り組むとともに、既存のお客様におけるシェアアップに取り組んでまいります。パーキングブレーキ及びドアクローザー用等のモーターについては、標準化戦略に基づき多用途への展開が可能な標準モーターの開発及び販売活動に取り組んでまいります。ミラー用をはじめとする当社が高い世界シェアを有する既存製品分野においては、新たな差別化技術を搭載した製品の投入により更なる販売の拡大に取り組んでまいります。

　ライフ・インダストリー機器用においては、家電製品や健康・医療等の個人の生活に関する用途と、業務や産業に関する用途に向け、付加価値の高い製品を提供してまいります。産業機器用途において求められるモーターに強みを有するマブチマイクロテックを2025年７月より、マブチNPMを2026年１月より当社グループに加え、マシーナリー領域における拡販に取り組んでまいります。今後も、開発・生産・販売のあらゆる面でのシナジー創出に取り組み、ライフ・インダストリー機器用途全体の成長へつなげてまいります。

③　マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント

　当社は、各海外拠点の自主・自立性を向上させ地産地消を推進する「世界5極事業体制」に、拠点間の人材の繋がり及び多様な価値観を活用する「ダイバーシティ」を強みとする「マブチグローバル経営」を推進しております。本社・各拠点間の人材交流を促すための基盤となる人事制度の整備及び各種情報共有や拠点をまたぐ会議体の設定等を通じてグループレベルで相互理解と協力を促進し、グループ各拠点の横の繋がりを強化することに加えて、各拠点内における縦の繋がりを強化するための方針展開施策、教育及び階層を超えたコミュニケーション施策等により会社方針や価値観の理解・共有を図っております。各拠点において強固な開発・生産・販売体制を構築することにより、変化の大きい市場環境においても高品質な製品をリーズナブルな価格で安定的に供給できるよう、グローバルレベルでのリスクマネジメントを推進してまいります。

④　サステナビリティへの取り組み

　当社では、SDGs（持続可能な開発目標）を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標と捉えております。2030年を最終年度とするサステナビリティ目標を設定し、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」をマテリアリティ（重要課題）として、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けた積極的な取り組みを継続しています。気候変動への取り組みとして、2050年のカーボンニュートラルに向けた活動を推進しており、目標達成に向け、再生可能エネルギーの更なる活用や環境へ配慮した製品創出の取り組み等の具体的な施策を加速いたします。また、2025年９月にSBT認定を取得し、温室効果ガス排出量に関してScope１,２は2030年までに2023年比42%削減の新たな目標設定を、またScope３はカテゴリ１及び11に新たな目標を設定し、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減目標達成に向けた施策を推進してまいります。社会面での取り組みとしては、SDGsに貢献する製品の販売拡大やお取引先様を含むサプライチェーン全体でのCSR活動、人権への取り組み、また次世代を担う子どもたちが科学への関心を深める活動を推進してまいります。今後も、国際社会が直面している課題の解決に事業を通じて貢献することにより、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」の実現を目指し、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)サステナビリティに関する考え方及び取り組み

 当社は、経営理念として掲げる「国際社会への貢献とその継続的拡大」を実践するために、経営基軸に則り、社会が抱える課題の解決を通じ、持続的に企業価値を向上させていきます。

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①ガバナンス

 当社は、社会に対する貢献度を高め、世の中のためになくてはならない企業であり続けることを目指し、サステナビリティの取り組みを進めています。

 サステナビリティを推進する体制として、取締役会の直下に「サステナビリティ委員会」を設置しております。委員長は社長が務め、委員は執行役員及び事業部・本部レベルの組織長より構成されています。当委員会では、サステナビリティ課題の横断的な検討・議論を行い、重要課題(マテリアリティ)や目標の設定・見直しと進捗のモニタリングを実施しております。また、当委員会における審議の結果は取締役会に報告され、取締役会による監督や決定事項の全社的な統合が適切に図られるよう体制を整えています。当社の経営計画2030においては、重要課題(マテリアリティ)とサステナビリティ指標についても、財務指標と同じように目指すべき重要な指標として、取締役会の承認を経て設定しています。

 なお、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、取締役に対する信託型株式報酬の算定における中期計画指標の一つとして、サステナビリティ指標を採用しております。

 当社の企業統治体制図は、「第4 提出会社の状況 4．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

②戦略

 当社は、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」のもと、小型・軽量・高効率のモーターを通じ、安全で環境負荷の低い動力を提供することで、環境負荷の保全とすべての人の安全で快適な生活への貢献を果たすべく、事業を拡大してきました。また、SDGs(持続可能な開発目標)を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標ととらえ、その達成に向けて、環境・社会への積極的な取り組みを推進しています。

 経営計画2030において、事業とサステナビリティを統合し、財務指標と未財務指標(注)の双方を高めることにより企業価値の最大化を目指しています。未財務指標の取り組みとして、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」の4つの重要課題(マテリアリティ)とそれらに紐づく8つのサステナビリティ目標を設定しています。これら目標の達成を目指すとともに、お客様とのパートナーシップを通じ社会課題の解決を実現する製品の開発及び拡販をはじめ、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けて、積極的な取り組みを継続していきます。

 (注)人的資本等の無形資産で現在は未だ財務的に貢献していないが、未来の業績に寄与する指標であり、当社にとって財務指標同様に重要なため、「非財務指標」ではなく、「未財務指標」と表現しております。

③リスク管理

 当社は、グローバルに事業活動を展開し持続的成長を確実なものにするため、多様化する事業上の様々なリスクの軽減・最小化を図るべく、リスクマネジメントの充実・強化に取り組んでいます。

 サステナビリティに関するリスクは、企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、戦略リスクの一つとして位置づけ、気候変動や人権問題に関するリスク管理を経営レベルで行っています。これらのサステナビリティに関するリスクをサステナビリティ委員会で評価し、全社のリスクマネジメント委員会と連携するとともに取締役会へ報告しています。

 当社におけるリスク管理の詳細については、「第2 事業の状況 3．事業等のリスク」を、気候変動におけるリスク管理の詳細については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取り組み (2)気候変動」をご参照ください。

④指標及び目標

 当社は、経営計画2030において、4つの重要課題(マテリアリティ)と、それに紐づく指標及び目標を設定し、取り組みを進めています。このうち、①温室効果ガス排出量削減率（スコープ1，2）の2030年目標については、2025年9月にSBTi（Science Based Targets initiative）による認定を取得したことを受けて、基準年及び2030年における目標削減率を変更し、従来の2018年比30％削減から2023年比42%削減としました。

 2025年実績及び2026年、2030年の目標

(2)気候変動

 当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、情報開示を積極的に行うことで、すべてのステークホルダーの皆様と強固かつ長期的な信頼関係を構築するとともに、持続的な社会の実現に貢献していきます。

①ガバナンス

 当社では、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、気候変動問題を含めた環境全体の基本方針などの重要事項は、取締役会で審議・決議されます。気候変動への対応を含む環境負荷低減活動の推進にあたり、社長を委員長とするサステナビリティ委員会で課題と目標の明確化を行い、目標に対する活動のモニタリングを行っています。サステナビリティ委員会は、年2回以上開催され、執行役員及び事業部・本部レベルの組織長が委員となり、リスクの特定・評価及び対策立案を含む全社的なサステナビリティ課題の調査・議論を行っています。また、当委員会での審議の結果は、取締役会に報告され、取締役会による監督や決定事項の全社的な統合が適切に図られるよう体制を整えています。

②戦略

 気候変動によるリスク及び機会の特定にあたり、当社における製品及びサービスの開発・調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、国際機関などが公表するシナリオを用い将来の世界像を設定し、2030年及び2050年の2つの時点において当社の影響について考察を行いました。

 設定したシナリオを踏まえた事業への財務的影響について、試算が可能な項目に関しては数理モデルを検討し2030年、2050年の各時点に想定される収支への影響について項目別に試算を行い、その影響規模の推計を実施しました。また、定量的な評価が困難なリスク及び機会については定性的な評価を行い、将来時点における影響の大きさを検討しました。

 1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングや各エネルギー価格上昇に伴うコスト増が見込まれる一方、自動車産業のみならずあらゆる業界においてカーボンニュートラルに向けた取り組みが活発化し、電動化需要が拡大することにより、当社の事業にも恩恵がもたらされると予測しています。対して4℃シナリオでは、気象災害による直接的な被害や、それに伴う操業停止による損失が拡大することが最も懸念すべきリスクとして予測されます。

 これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来の世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後の様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めていきます。

 なお、既に実施中の具体的な対応策として、小型・軽量・省エネルギー化を実現し環境貢献に優れた製品を「サステナブルプロダクツ」「サステナブルプロダクツ・プレミアム」として社内認定する制度を導入し、環境配慮型製品の開発・販売を促進することで事業機会の増大を図るほか、太陽光発電設備の導入をはじめとする再生可能エネルギーの利用や、設備投資判断において温室効果ガス排出量を費用換算して排出量削減を促すインターナル・カーボン・プライシング(ICP)制度の導入など、事業や製造における気候変動対策を進めております。

③リスク管理

 当社では、気候変動リスクの特定・評価及び対策立案をサステナビリティ委員会で実施し、取締役会に報告するとともに、リスクマネジメント委員会及び各担当部門と連携を図っています。リスクマネジメント委員会では、全社的なリスク管理・評価プロセスの中で、気候変動リスクを含む経営に重要な影響を及ぼすリスクについて、多様な事業環境の中で戦略を遂行する際に直面する経営課題(戦略的リスク)と事業運営上発生しうるリスク(事業運営リスク)の2つに大別し、当社内の定義に基づいて評価を行い、取締役会に報告しています。

 これらのプロセスから特定・評価されたリスクごとに担当部門を決め、担当部門は対策・行動計画を策定し管理しています。各担当部門は、管理実施状況及び結果をリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会においてリスクの再評価及び是正を実施しています。

④指標と目標

 国際社会にとって喫緊の課題である気候変動に対応するため、当社は2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進しており、2025年9月、温室効果ガス排出量削減率の2030年目標について、SBTi（Science Based Targets initiative）による認定を取得しました。これに伴い、基準年及び2030年における目標削減率を変更し、従来の2018年比30％削減から2023年比42%削減としました。目標達成に向け、太陽光発電システムの設置や排熱を回収して再利用するシステムの採用、再生可能エネルギーの購入や生産設備の省電力化等の温室効果ガス排出量削減の取り組みを推進しています。

変更前：温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)

(単位:t-CO2)

変更後：温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)

(単位:t-CO2)

新規設定：Scope3のカテゴリ1と11に対し、目標を新たに設定しました。

・   カテゴリ1目標

当社における排出量ベースで10%を占めるサプライヤーに2029年までに科学的根拠に基づく目標を設定するよう促す

・   カテゴリ11目標

販売した製品の使用に伴う温室効果ガス排出量を2030年までに2023年比で25%削減する

(3)マブチモーター株式会社における人的資本経営

マブチモーターの人的資本に対する考え方

・日々大きく変化を遂げるグローバル社会経済環境にあって、企業が持続的な成長を実現するための最も重要な要素が「人」であることは言うまでもありません。

・当社は経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」をいかに具現化すべきかを示した経営基軸において、「人を最も重要な経営資源と位置づけ、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる」と定めています。

・経営計画2030で目指す企業価値向上の実現には、事業戦略と有機的に連動する積極的な人材投資が必要であり、採用・育成を始めとする人的資本への取り組みを今後も強化していくことが重要と考えています。また、社員の持つ多様な価値観・経験を最大限に活かし、社員一人ひとりが個性を輝かせ「自分ならではの花」を咲かすことができるようなキャリア機会の提供と、それを支える充実した職場環境を整備し、全社一丸となってさらなる企業価値向上を目指します。

①人材育成方針

・採用・登用

 当社は、多様な人材が互いに切磋琢磨し合うことが、新たな価値創出を促進すると考えています。そこで、事業コンセプト(e-MOTO)に基づく採用活動の積極的な実施によって、既存の枠組みにとらわれず、グローバルに変化を生み出せる人材を、年齢・性別・国籍・人種・障がいの有無等の違いに制約されず、且つ新卒・キャリアの区別なく、人物本位で採用・登用してまいります。

・経営理念・戦略ビジョンの浸透

 当社は、全社員が一体感を持ち、様々な社会課題の解決に向けて取り組むことにより、経営理念の実現と、経営計画2030の達成を目指すべく、グループ企業全社員に対し戦略ビジョンと各種取り組みの浸透を図ってまいります。経営戦略、方針の浸透については、経営陣が社員に直接語りかける機会(全社方針説明会、本部・事業部方針発表会)を設けております。また、経営理念についても、教育を主管する組織であるMLI (マブチ・ラーニング・インスティテュート)による経営理念教育の実施に加え、グループ全体の取り組みとして創業者である馬渕健一・隆一兄弟の半生を分かりやすくまとめたリーフレットを配付し、経営理念制定に至るまでの創業者の想いをグループ企業全社員に共有する取り組みを行っております。

・育成

 当社は、本社社員のみならず国内外のグループ企業社員も含め、グローバルに活躍できる経営人材、高度な専門性を有する人材を継続的に輩出すべく、国を超えた人材交流(ローテーション)、及びMLIを推進主体として、当社独自の教育体系に基づいた研修を実施しております。MLI によるオンライン学習を活用したグローバルな教育環境の整備により、学習する組織風土の醸成、専門知識・技術レベル向上によるスペシャリストの早期育成等、マブチグループ全体でより広く深い知識を得られる体制の構築してまいります。

・適材適所配置

 当社では、年齢や勤続年数に依らない真の実力主義による幹部登用、複線型人事制度とキャリア開発の深化、及び異動希望制度の併用により、希望する社員の誰もがチャンスを得ることができる環境が整っています。社員が自ら将来のキャリアを考え、その実現に向けて計画的に業務経験を積み、学習する施策の導入により、適性・希望に応じたキャリア形成を可能とする仕組みをさらに強化し、必要な経験・スキルを持った人材のグローバルベースでの最適配置を実現してまいります。

・評価・処遇

 当社の人事評価・報酬制度は、様々な役割を果たす社員一人ひとりの貢献を的確に把握し、社員と会社が共に成長し、社員の貢献に対して公平・公正に報いることを指向しています。管理職、専門職には年齢や勤続年数等の属人的な要素に関係なく、役割・職務の大きさ・成果によって報酬が決まる人事処遇制度を導入しており、さらに本社一般社員やグループ会社社員の一部にも多様な役割を果たす社員一人ひとりの貢献を的確に把握し、役割と成果に応じた評価・処遇を可能とするJOB 型人事制度を導入しています。こうした制度・体系を社員に明確に示すことで、社員は会社方針と自らの役割のつながりを理解でき、自己実現のために必要な経験・スキルの見える化を通じて、希望するキャリアパスを実現可能な処遇制度を実行してまいります。

②社内環境整備方針

・心と身体の健康

 当社は、経営基軸の中で「地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う」と掲げており、海外拠点も含め、社員としての基本的権利を尊重し、社員一人ひとりが健康で安心して活動できる職場づくりに積極的に取り組んでいます。社員が健康でいきいきと働けることは社会生活の基礎であり、企業の活力向上にもつながると考え、2021年10月に「マブチモーター健康経営宣言」を行いました。この宣言の下、社員の健康増進を支援し、健康経営を一層推進してまいります。

・エンゲージメント向上

 当社は、企業の成長のためには、社員が仕事を通じて達成感や自己成長を実感できる「働きがい」の醸成と、それを支える労働条件や就業環境整備の充実を図る「働きやすさ」の継続的改善が必要であると考えています。これらの取り組みを通じて、社員エンゲージメントの向上と生産性の向上の両立を目指しています。また、取り組みの効果を測定するために、社員エンゲージメント調査を定期的に実施し、傾向を把握・分析しています。調査により得られたデータを基に改善を行い、社員の「働きがい」と「働きやすさ」の向上に向けた活動をさらに強化してまいります。（詳細は ③活動事例紹介　1) D&Iに関する当社の取り組み強化軸をご参照ください）

・ワーク・ライフ・バランス

 当社は、社員の働き方の選択肢を増やし、社員それぞれの事情に合った働き方の実現を後押しすることで、会社全体の生産性向上・付加価値の創出につなげることを指向しております。その実現のため、社会環境や人々の意識の変化を的確に把握すると共に、多様化するライフスタイルに対応し、社員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる各種人事制度の整備、及び環境づくりに取り組んでおります。

・企業カルチャー・風土

 当社は、経営計画2030の達成には、社員の主体的活動やイノベーションを促進できる企業カルチャーや風土の醸成に、ますます注力する必要があると考えています。異なるバックグラウンドや視点を持つ社員が集まることで新しいアイデアが生まれ、より広範な顧客層へのアプローチが可能となり、様々な社会課題の解決に貢献できると考えています。その実現のため、国内外のグループ企業間においては、多様性を持った社員同士のグローバル協業により創造性を高め、イノベーションを促進できる企業カルチャーを構築すべく、D&I推進活動に対する社内の共通理解を促進しています。

 また、社員の主体性を重んじ、チャレンジを会社全体で温かく『応援する』企業風土の醸成に向け、挑戦を促進することを目的に、他の人が考えなかったような新しく秀逸なアイデアにより成果を上げた社員を褒賞する「グッドアイデア表彰」、成果の有無は問わず、非常に難易度が高い課題に挑戦した社員を褒賞する「ナイストライ表彰」、さらには、経営ビジョン達成に向け、「行動指針」を具現化する行動により他の模範となる社員を表彰する「マブチウェイ表彰」などの取り組みを行っており、今後ともそれらの取り組みを一層深化してまいります。

③活動事例紹介

1) D&Iに関する当社の取り組み強化軸

 企業を健全に成長させていく上では、あらゆる人が働きやすい組織作りが不可欠です。当社では、経営計画2030の達成に向けて、M&Aによる事業領域の拡大、世界5極事業体制の強化が進んでいます。この実現には、関係会社間の融合と連携が不可欠であり、D&Iの重要性が増大していると考え、異なるバックグラウンドを持つ社員の融合・協働により、シナジー創出を推進していくために下記５項目の「D&I に関する取り組み強化軸」を設定し、推進を図ってまいります。

・アンコンシャス・バイアス研修の実施

 「D&I に関する取り組み強化軸」の推進を支えるのは人であることは論を待ちません。そして、社員の活力を生み出すためには「評価や報酬、働き方などの人事制度の整備・拡充」と共に、「人が無意識に持っている思考の偏りや、思い込み、世代間ギャップの解消」を、車の両輪として同時に進めることが必要と考えています。

 そこで、当社では2025年に管理職を対象とした「アンコンシャス・バイアス研修」を実施し、「アンコンシャス・バイアスとは何か」、「自身のバイアスや対処の方法」、「多様な人材マネジメント《チームマネジメント・コミュニケーション》への活かし方」を講義及びグループワークを通じて理解を深めました。2026年以降は一般社員にも研修の対象を拡大することを検討してまいります。

次に、「D&I に関する取り組み強化軸」について取り組みをご紹介します。

・多くの外国籍社員・グローバル人材の活躍

 グローバルでの社員の活躍を推進しており、2025年時点の日本本社における海外拠点への出向経験者、海外拠点から他国拠点への出向者経験者、及び拠点間トレーニー経験者の合計人数は485名ですが、2030年にはこれを620名まで増やすことを目指してまいります。

・女性が自分のキャリアに自信を持ってより重要な役割を担っている

 当社は、経営計画2030の達成には社内におけるジェンダーギャップの解消が必要と考えており、女性活躍推進を重視しています。具体的な取り組みとして、「マブチが目指す『真の女性活躍』ビジョン《女性が自分のキャリアに自信を持ち、より重要な役割を担っている》」を制定し、2025年から WLD（Woman Leadership Development）プログラムを開始しました。

 このプログラムにおいては、新任管理職や、リーダーとしての働きが期待される中堅女性社員を対象に、「一人ひとりのライフキャリアに寄り添いながら、イキイキと活躍できるよう心の整理をサポートする」、「女性がリーダーとして活躍するために必要なスキルや知識の習得機会の提供と、マインドセットを行う」、「女性社員同士のネットワーキングにより、共に応援し、刺激し合える仲間の発掘をする」という3項目の目的を掲げて育成を図るため、「メンタリング研修」、「社外取締役とのD&I 交流会」、「女性リーダー育成研修」を実施しております。

 併せて、女性管理職比率を2030年にグローバルベースで20%まで(2025年実績は19.2%)、国内では12%まで引き上げることを目指してまいります。

・障がい者が働きやすく、共に活躍できる環境

 当社では、経営計画2030で目指す企業価値向上の実現のためには、グローバルに変化を生み出せる人材が、年齢・性別・国籍・人種・障がいの有無等の違いに制約されず活躍することが必要と考えています。そこで、意欲ある障がい者の採用拡大施策として、ハローワーク様との協業による障がいを持たれた方を対象とした会社説明会の開催や、障がいを持たれた方に特化した求人媒体への募集など多角的な取り組みを行い、当社での就労機会を提供しています。引き続き、障がいの有無にかかわらず社員一人ひとりが「自分ならではの花を咲かせる」職場づくりに努めてまいります。

・年齢に関わらず、どの世代も挑戦・活躍できる風土

 当社では国内他社に先駆けて、2001年から定年後再雇用制度を取り入れてきました。その意図は、意欲ある高年齢社員のより積極的な活用により「マブチのＤＮＡ」を次世代に積極的に伝え、会社の成長に寄与して頂くためです。2025年には、高年齢社員の更なる活性化を図るため、再雇用制度を大幅に見直し、役割・成果に見合う報酬体系への改善を図り、今後ともその取り組みを深化させてまいります。

・M&A統合会社と多様な視点の融合・強みを活かしたイノベーション創出

 経営計画2030で目指す企業価値向上の実現のために、当社独自の取り組みに加え、M&A の機動的活用により成長の為のシナジーを獲得するとともに、今後、シナジー効果が益々発揮され、 e-MOTO の実現に資する新規領域（新規用途・新規技術分野・新規顧客等）拡大、マブチグループ全体への貢献事例の発生が見込まれることから、表彰ランク決定基準にシナジー効果発揮による案件を表彰できる取扱い（e-MOTO シナジー枠）を追加し、更なるシナジー効果の実現に取り組んでまいります。

 また、グローバルR&D会議やグローバルセールス会議等、各機能別に関係会社の責任者が対面で一堂に会する会議体の推進により、関係会社間の協業によるイノベーションの創出にも努めてまいります

2)エンゲージメント向上の取り組み－BE PROACTIVE活動

 社員の主体性やモチベーション向上を目指す活動を通じて、社員一人ひとりがやりがいを持ち、活き活きと働ける環境を作り上げることにより、会社・社員双方の持続的な成長に繋げることを目的としたエンゲージメント向上の取り組み「BE PROACTIVE活動」を推進しています。2025年より調査対象・活動範囲をグローバルに拡大し、組織活性化に向けて積極的に取り組む風土をグループ全体で育んでいます。

 BE PROACTIVE活動では、「一人ひとりが主役として自分らしさを発揮できる状態」をビジョンに、4つの取り組み軸を設定しています。定期的なエンゲージメント調査に基づく現状分析・課題抽出・施策立案を踏まえ、各組織の推進リーダーを中心に向上活動を展開しています。

3)健康経営の推進

 「マブチモーター健康経営宣言」を制定するとともに、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に６年連続で選定されました。今後も取り組みを継続し、社員が心身ともに健康で働き続けることができるように健康推進活動へ取り組んでまいります。

④事業戦略の実現に向け、マブチモーターが求める人材像

3【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と思われる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点からこれを記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の損害の低減に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況の変化

　顧客の製品に搭載される当社製品の需要は、当社グループが販売している多様な市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を予測した上で、設備投資や人員・在庫等の適正化を図り、市場への対応力を高めています。

（2）為替レートの変動

　海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するために円換算されております。したがって、換算時の為替レートにより円換算後の計上額が影響を受けることになります。特に米ドルに対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

　当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコストを押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼします。

　当社グループは、為替リスクを測定した上でヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、社内規程に従い為替予約を利用してヘッジをしています。

（3）新製品・新技術の開発

　新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。　当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合、又は当社製品が陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、変化の激しい昨今の事業環境下における当社の競争優位性を更に拡大することを目的として研究開発活動に関する組織体制を構築しております。また迅速な意思決定や市場ニーズの変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応等を実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。

（4）価格競争

　当社グループは、電気・電子機器、機械等製造業界に属する多様な分野の企業を顧客としておりますが、これら業界における価格競争は大変厳しいものになっております。このような環境下で、価格はすべての分野において大きな競争要因になっており、中国競合メーカーの台頭等もあって、競争はさらに激化しております。 直近では、世界的な材料価格及び物流費の高騰が継続しており、不適切な価格設定や、各種コストダウン活動が市況変化に追いつかない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、標準化、省人化をはじめとする知恵と技術を結集し、製品設計・開発段階からのコスト管理、生産技術の改善、部品調達のグローバル化による体系的なコストダウン、適正な価格設定及び付加価値の高い製品の継続的な投入、平均単価及び収益力の維持向上に取り組んでいます。

（5）国際的経済取引及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループの事業活動の大部分は欧州、北米、アジア各国等で行われております。これら海外における事業活動においては、政治・経済環境の変動、インフラストラクチャーの未整備、法律や税務その他の諸制度の変動、社会的混乱等のリスクが内在しております。

　特に進出国・地域における政治又は法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化等、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、地政学上のリスクが高まり、原材料の高騰、エネルギーの供給不安、国際的なサプライチェーンの混乱が生じておりますが、情勢の変化については、引き続き状況を注視してまいります。

　当社グループは、事業展開する国等の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集・対応するため、世界5極体制の構築も含めた適時適切な対応を検討・実施しています。

（6）製品の品質

　当社グループのすべての製品について大きな品質問題が発生しないという保証はありません。品質問題が発生した場合、その賠償額は、当社グループ製品を搭載した最終製品の品質に与える影響に左右されます。万一、大規模な製品クレーム又はリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、すべての生産拠点で安定した品質を生み出すために、事業拠点ごとに国際規格ISO9001やIATF16949を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、本社が定めた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底を進めております

（7）知的財産保護

　知的財産の獲得は、当社グループの成長を大きく左右するものと認識しております。しかしながら特定の地域では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。その場合、当社グループの知的財産を第三者が無断使用し、類似製品を製造することによって損害を受けることや、その他の技術やノウハウ等が流出し他社で利用されることにより競争優位性を損なう可能性がある一方、当社グループが他社の知的財産を侵害したと主張される可能性もあります。

　知的財産権における保護の失敗や侵害、その他の知的財産の流出は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。また、知的財産権の確保だけでなく、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育等の意識向上施策を広く実施しております。

（8）人材獲得と育成

　当社グループは、激しい企業競争を勝ち抜くため、関連分野における能力の高い従業員、殊に高度な科学・技術に通じたエンジニアや、ビジネス戦略、組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が不可欠であり、世代の交代を超えて常に充実・向上させることが必要であると認識しております。一方で、これら人材の積極的採用と継続的な育成には、コストを必要とします。

　優秀な人材の獲得や人材育成が長期的視点において計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた通年採用を実施しております。また、能力開発を支援する教育制度の拡充、多様な社員の能力が十分に発揮できるよう適性を重視した配置、各部門において早期にスペシャリストを育成するための体系やワークライフバランス支援制度の整備により、社員のモチベーションを高め、社員の定着・育成に努めております。

（9）原材料等の調達

　当社グループが外部から調達している原材料等の種類によっては、限られた供給元に依存するものがあり、こうした供給元における事故その他の事由による原材料等の供給中断、需要の急増による供給不足等が発生する可能性があります。これらが長期にわたり代替品の入手が困難な場合、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす可能性があります。また、市況品価格の高騰などにより製造コストの上昇を招くことも考えられます。

　このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、このようなリスクを回避するためレアアース等を含めた各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図るとともに、CSR調達にも配慮しております。また、一部の素材につきましては適切な先物予約等による価格の安定化を図り、製造コストへの影響を抑制する対策を推進しております。

（10）自然災害や事故、感染症の流行

　当社グループは国際分業体制を確立し、世界各国で事業活動を行っており、本社及び各拠点において工場や事務所等の施設・設備を保有しておりますが、災害、事故の発生や感染症の流行等による事業活動中断等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、事業継続基本計画（BCP）を策定しており、本社及び拠点における災害や事故の発生等のリスクの顕在化防止又は保険の付保を含む損害低減策を講じております。

（11）環境対応について

　当社グループは、環境関連諸法令を遵守するとともに有害物資の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し環境被害の発生防止に努めておりますが、サステナビリティに対する意識の高まりなどにより環境に対する規制が厳しくなり、さらなる環境対応が必要になった場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、本社において、環境管理責任者及び各部門長で構成される環境管理委員会を定期的に開催し、環境情報の共有化及び環境保全活動を効率的に行っています。これに加え、本社及び海外生産拠点の環境管理責任者で構成される環境管理責任者会議を開催し、環境問題に関する情報共有の促進及び環境管理について当社グループ全体で対策を推進しております。また、サステナビリティ中期目標においても、環境負荷の軽減を重要課題として認識し、具体的な目標を設定しております。

（12）世界的な気候変動について

　当社グループは、気候変動対策に関して、継続的な省エネルギー施策及び太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取り組み、温室効果ガス排出量の抑制に努めておりますが、世界的な気候変動に伴う異常気象（暴風雨、洪水、干ばつ等）による被害や、温室効果ガス排出に対する規制（排出量取引制度等）が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進しており、2025年9月に、2030年に向けた当社の温室効果ガス排出量削減目標が、パリ協定に準じた科学的な根拠に基づくものであるとして、国際的イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」による認定を取得しました。この目標の達成に向け、太陽光発電システムの設置、再生可能エネルギーの購入、排熱を回収して再利用するシステムの採用、インターナル・カーボン・プライシングの導入、及び生産設備の省電力化等の温室効果ガス排出量削減に取り組んでおります。

　気候変動に関する情報開示については、2021年3月に賛同を表明したTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に基づき、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報の開示に取り組んでまいります。

（13）情報セキュリティによるリスク

　当社グループは、事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を入手することがあり、同情報が外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合は 、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、私どもが保有する情報資産の管理及び情報セキュリティ管理を適切に行い、情報の漏洩、改ざん、滅失、盗難等を防止することが企業の社会的責務の一つであると認識し、役員を含めた全ての従業者が情報セキュリティの必要性及び責任について理解を深めるとともに、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティの確保に万全を期しております。具体的には、当社グループはリスクマネジメント委員会の活動を通じて、情報セキュリティに関する継続的な取り組み、評価、改善が可能な体制・仕組みを構築しております。また、情報資産を適切に分類、整理し、その重要性に応じた情報セキュリティ対策を取るとともに、情報の取り扱いについて細心の注意を払い、厳重に管理し、当社グループの役員、社員、その他の従業者が情報セキュリティの重要性を理解し行動できるよう、必要な教育・訓練を継続的に実施しております。

5【重要な契約等】

　該当事項はありません。

6【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、主に、当社、マブチモーターエンジニアリング、マブチオーケン、マブチマイクロテック、マブチモーターチャイナ、ベトナムマブチ（「アジア」セグメント）及びマブチエレクトロマグ（「ヨーロッパ」セグメント）で行っており、その内容は次のとおりであります。

　当社の研究開発活動に関する組織体制としては、第一・第二・第三の各製品開発部をライフ・インダストリー事業部・オートモーティブ事業部内に分散配置し活動を行っております。変化の激しい昨今の事業環境下において、顧客や市場の課題に対しソリューションを提案することで当社の競争優位性を更に拡大することを目的としております。また、迅速な意思決定や市場変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発力の向上、制御に関するソリューション提案を実施し販売の拡大、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応などを実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。

　製品開発本部には技術研究所と技術管理部が配置され、技術研究所では主に要素技術開発や戦略用途を中心とした新製品開発等の高付加価値業務を担い、技術管理部は量産製品図面管理や知的財産権の管理等を実施しております。

　生産技術本部は、工程設計部、製造技術部の二部体制とし、工程設計部は工程設計業務、製造技術部は製造技術開発研究及び生産技術管理・情報業務を実施しております。

　マブチモーターエンジニアリングは、設備・金型設計開発、グループ設備・金型設計製造機能の統括、及び設備・金型に関わる生産拠点支援を実施しております。

　マブチオーケンは、小型ポンプに特化したメーカーであり、ローリングポンプに関する技術、長寿命・低振動・静音性のポンプ特性を活かし、メディカル、モビリティ、マシーナリーの「3つのM領域」において拡販活動を実施しております。

　マブチマイクロテックは、コア技術であるステッピングモーターをはじめ、ギアドモーター、ロータリーソレノイド等の各種モーター、アクチュエーター製品を開発しております。

　マブチモーターチャイナに設置している研究開発センターにおいては、各種試験をはじめ、部材評価、図面作図業務、改良設計業務を中心に担当しております。更に、中国地場マーケットへの迅速な製品投入を目的とした既存製品の改良業務及び当社が委託した新製品の開発業務支援も実施しております。

　ベトナムマブチに新たに設置した研究開発センターにおいては、各種試験をはじめ、部材評価、図面作図業務、改良設計業務を中心に担当しております。インドを中心とした、アセアン市場において顧客サポートやCS活動を実施してまいります。

　マブチエレクトロマグは、人工呼吸器や歯科治療用ハンドピース等の医療用途に特化したブラシレスモーターメーカーであり、静音・低振動・高速回転などの医療機器用途に適した高特性ブラシレスモーターの開発・製造技術を有し、それらを活かした開発・拡販活動を行っております。

　また、当社モーターの新規分野への参入及び適用用途への対応力強化並びに地産地消の考え方から、競争力のあるものづくりの実現を目指して、次の事項の検討と施策展開を急務と捉え実行しております。

（1）移動体向けブラシレスモーター及びギアユニット等の開発と駆動回路の技術強化

（2）新たにグループ入りした会社と当社の技術、販売チャネル及び顧客基盤と組み合わせることで、新規事業の創出と既存事業の拡大

（3）従来の省人化に加え、更なる省人化ラインの検討とモノづくり競争力の強化

（4）開発リードタイムの短縮及び開発工数の短縮、削減

　次に、各用途の対応状況でありますが、主力分野である自動車電装用途、またライフ・インダストリー機器用途など、注力すべきそれぞれの用途について、事業部体制の下、技術部門及び営業部門が一体となり対応を行っております。

モビリティ（Mobility）における取り組み

パワーウインドウ用途

　欧州自動車メーカー向けに新機種の量産を開始いたしました。また、北米自動車メーカー向けに小型・軽量化モデルの採用が決まりました。今後もサステナビリティ要求に応えた小型・軽量化モデルを主力モデルとし、拡販活動を充実させてまいります。

パワーシート用途

　欧州自動車メーカー向けチルト用途に新機種の量産を開始いたしました。また、日系大手顧客向けにサステナビリティ要求に応えた小型高トルク製品の量産を開始しております。更なるシェア拡大に向けてシートの各ファンクションに相応したモーターを、地域市場による顧客要望の違いを考慮して開発を継続しています。生産拠点を複数国に持つ強みを生かし、地産地消による温室効果ガス排出量削減を意識した生産・販売活動をしております。

サーマルマネジメント用途

　冷却水バルブ用途として既に量産中のRS-4F5、RS-4G5及び、当該モーターのオプション仕様の強化を図ることに加えアクチュエーターの小型・軽量化に貢献すべく、外径24mmの小型バルブ用モーターのFS-375VAの量産を開始、合わせてブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを生かしたユニット対応を行い製品の量産準備が整いました。また、サーマルマネジメント用途として新たにシートベンチレーションシステムに対応した小型軽量のファンユニットの量産を開始いたしました。今後もブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを生かし、ユニット対応を含めてお客様の要望に応じたソリューションを提供してまいります。

その他小型電装用途

　シンチングやフラッシュドアハンドルに適した小型化と高トルク化の両立に対応した新製品の量産を開始いたしました。低燃費や利便性を訴求した新規用途の引合いに対応したモーター、高電圧バッテリーに対応したモーターの開発を継続しております。また、既存用途においてはお客様の使い勝手を考慮した高機能化及び電気・機械ノイズ性能を向上させた、次世代の標準モーターやアクチュエーター開発しております。

　また、自動車のEV化に伴う既存用途の高電圧バッテリーに対応した製品の引き合いも増えてきており、お客様の要望に応じた製品の開発活動を進めております。

移動体用途

　ブラシレスモーターの新規ラインナップ及びオプションの拡充によって、お客様からの引き合いや新規成約が大幅に増加しております。アシスト自転車向けのフレームレスモーターは量産準備を開始しており、2026年に量産開始予定です。オンライン販売や展示会への出展を通じ、広くお客様への認知、提案を行う取り組みも定着し始めており、今後の一層の販売・拡販の強化に繋げてまいります。

マシーナリー（Machinery）における取り組み

協調ロボット用途

　ブラシレスモーターの新規ラインナップの拡充によって、お客様からの引き合いや新規成約が大幅に増加しております。また、新規のサイズや特性に関する引き合いを多く受けており、お客様の要求に応えるため、小型・軽量・高品質の製品開発に取り組んでおります。移動体用途同様にオンライン販売や展示会への出展を通じ、広くお客様への認知、提案を行う取り組みを継続していきます。

生産設備用途

　当社は生産設備を自社で内製しており、製品開発部門と生産技術部門の連携を強化することで、お客様の真のニーズを理解し、最適なソリューション提案を目指した活動をしております。産業機器業界では、既存モーターをより温室効果ガス排出量の低減につながるエネルギー変換効率の高いモーターに切り替える動きが加速しており、これまで移動体用モーターで培った技術・製品を産業機器に活かす活動を展開しています。既存の当社ISシリーズの新たなラインナップとして、取付け部分のフランジ角が40mm×40mmのブラシレスモーターについて、2025年に量産を開始しました。当製品は、駆動回路を内蔵した機電一体型のモデルです。お客様からの細かな制御要求に対応可能であり、電動アクチュエーター、ロボット、AGV・AMR、食品加工機などの幅広い用途とニーズにお応えし、小型・高出力モーターで省エネルギー化に貢献してまいります。

メディカル（Medical）における取り組み

医療用途

　マブチエレクトロマグが高いシェアを誇る人工呼吸気用モーターの技術を使い、ユニット開発活動を推進しています。医療用途のスロットレスブラシレスモーターを医療以外（汎用工具等）へ展開すべくお客様へのソリューション活動を推進しております。また、マブチモーターの量産ノウハウを活かし、高品質と低コストを両立した競争力の高い製品の投入を図るべく活動をしております。マブチオーケンとの協業においては、マブチのブラシ付モーターにオーケンのポンプを取り付けたポンプユニットについて、生体情報モニター用途で初めて受注を獲得しました。ブラシレスモーターを取り付けたポンプユニットの開発も始めており、生体情報モニター用途向けの拡販と開発活動を進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は7,759百万円、当社所有の産業財産権の総数は774件(国内156件、海外618件)、新規出願件数は国内外合計で43件（国内外、特許・実案・意匠、商標）となっております。

　当社製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。また、知的財産権の確保のみならず、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育などの意識向上施策を広く実施しております。

なお、当連結会計年度における代表的な新製品は次のとおりであります。

フラッシュドアハンドル用モーター：SC-266XA

　当社の266シリーズのラインナップを拡充し、小型化と高トルク化の両立により、ドアハンドル凍結時の砕氷能力が求められるフラッシュドアハンドルや、締め切り力が要求されるシンチング等の用途においてご活用いただけます。カーボンブラシの採用により高電流に対応し、同等サイズの当社従来製品（SF-266XA）と比較し約50%のトルク向上を実現しました。

パーキングブレーキ用モーター：RS-557VA

　従来製品「RS-555VX」と同等のサイズ・トルクを維持しながら、低温環境下における作動音を低減させると共に、耐久性向上のニーズに対応すべく、長寿命化、高剛性を達成した製品となります。端子仕様に加え、リード線仕様も選択可能となっております。

移動体用ブラシレスモーターユニット：MS-74BZA

　AGV・AMRをはじめとした移動体用途で活用いただけるブラシレスモーター「IS-74BZA」に、減速比10の遊星ギアを取り付けたユニットなります。モーターを薄型設計とすることで小型化と高トルクを両立、遊星減速機構を取り付け、リード線周辺部に気密性の高い防水構造を採用することで、当該用途に活用いただけるようにしてあります。

移動体用ブラシレスモーター：IR-74BZA

　分解能15bit相当のレゾルバセンサーを搭載し、回転ムラの少ない速度制御が可能で、高い停止精度と低速域における滑らかな駆動を実現しております。防水機能も採用しており、過酷な環境下での使用に対応しております。また、専用コントローラー「DR-40FC1-L2700」も用意してあり、CISPR32 Class Bに準拠していることから低電気ノイズでモーターの特性を最大限に発揮できるようにしております。

3【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画につきましては、需要予測、販売計画、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度後1年間で完了する設備投資は125億6千9百万円を計画しており、重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設・改修等

（2）重要な設備の除却等

　 　 重要な設備の除却等の計画はありません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づく新株予約権（ストックオプション）の内容は、次のとおりであります。

①　第1回新株予約権（2013年3月28日取締役会決議）

　　付与対象者の区分及び人数：当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）6名

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

②　第2回新株予約権（2014年3月28日取締役会決議）

　　付与対象者の区分及び人数：当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）6名

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

③　第3回新株予約権（2015年3月27日取締役会決議）

　　付与対象者の区分及び人数：当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）6名

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

④　第4回新株予約権（2016年3月30日取締役会決議）

　　付与対象者の区分及び人数：当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）6名　当社の執行役員5名

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

⑤　第5回新株予約権（2017年3月30日取締役会決議）

　　付与対象者の区分及び人数：当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）6名　当社の執行役員4名

※　当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、10株であります。

　ただし、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　　　　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

　　　　②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

　　3．新株予約権の行使の条件

　　　　①　新株予約権者は、当社の取締役、執行役員（第1回～第3回は執行役員を含まない。）のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。

　　　　②　新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができるものとします。ただし、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めないものとします。

　　4．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。

　　　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

　　　　①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

　　　　②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　　　　　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）1に準じて決定します。

　　　　③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とします。

　　　　④　新株予約権を行使することができる期間

　　　　　前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとします。

　　　　⑤　新株予約権の取得に関する事項

　　　　　・新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）3の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　　　　　・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。

　　　　⑥　新株予約権の譲渡制限

　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

　　　　⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　前記（注）2に準じて決定するものとします。

5．2015年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより、第1回及び第2回新株予約権の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

6．2024年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより第1回、第2回、第3回、第4回及び第5回新株予約権の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

7．2025年8月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2026年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより第1回、第2回、第3回、第4回及び第5回新株予約権の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（5）【所有者別状況】

　（注）1．自己株式6,862,010株は、「個人その他」に68,620単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

2．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式253,477株は「金融機関」に2,534単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

3．野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式170,400株は「金融機関」に1,704単元を含めて記載しております。

4．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式222,360株は「金融機関」に2,223単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

（6）【大株主の状況】

（注）1．上記のほか、自己株式6,862,010株（マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式170,400株、253,477株及び222,360株を除く）を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。

2．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第2位未満を四捨五入し表示しております。

3．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。なお、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式253,477株及び222,360株は含まれておりません。

4．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

5．金融商品取引法の「株券等の大量保有の状況に関する開示」制度に基づき、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は変更報告書に以下のとおり記載されておりますが、2025年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。

2025年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書

2025年7月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

1．マブチモーター従業員持株会信託

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入をしております。

（ア）従業員株式所有制度の概要

　本プランは、「マブチモーター従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（イ）従業員持株会が取得する予定の株式の総数

　1,092千株（当社は、2024年1月1日付及び2026年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、株式分割後の数値を記載しております。）

（ウ）当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社持株会加入者のうち受益者要件を充足する者

2．取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、2016年3月30日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下「取締役等」といいます。）を対象に、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績目標との連動性が高い業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（ア）本制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しており、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に交付及び給付します。

　BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様の役員対象のインセンティブ・プランです。

　なお、当社は、取締役等に対して、在任中に一定株数の株式を保有することをガイドラインにより求めております。

（イ）取締役等に割り当てる予定の株式の総数

816千株（当社は、2024年1月1日付及び2026年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、株式分割後の数値を記載しております。）

（ウ）本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

制度対象者のうち受益者要件を充足する者

3．従業員株式所有制度

　当社は、2023年4月27日開催の取締役会決議に基づき、会社幹部として事業活動を牽引する立場である管理職層が中期経営計画の達成及び企業価値向上への意識をより高く持つためのインセンティブ・プランとして、信託型株式交付制度（株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「本制度」といいます。））を導入しております。

（ア）本制度の概要

　本制度は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランです。本制度では、当社が信託銀行に「株式付与ESOP信託」を設定し、当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職層に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）または株式市場から取得します（本制度の導入に際しては、当社（自己株式処分）から取得します）。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中における会社業績および個人業績等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、当社管理職層の在職時及び退職時に交付及び給付します。

　本制度の導入により、当社管理職層は、当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、当社管理職層の勤労意欲を高める効果が期待できます。

（イ）制度対象者に割り当てる予定の株式の総数

454千株（当社は、2024年1月1日付及び2026年1月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、株式分割後の数値を記載しております。）

（ウ）本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

制度対象者のうち受益者要件を充足する者

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（注）2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の当事業年度における取得自己株式は当該株式分割前の数値で記載しております。

（注）1．2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、上記の当期間における取得自己株式は株式分割後の数値で記載しております。

 2．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当期間における保有自己株式は、2026年2月28日現在の保有自己株式であり、2026年3月1日からこの有価証券報告書の提出日までの市場買付による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りを含めておりません

 2．当期間における保有自己株式には、2026年1月1日付で1株を2株に分割したことによる増加株式数6,862,010株が含まれております。

3．上記の保有自己株式数には、マブチモーター従業員持株会信託が保有する株式数（当事業年度170,400株、当期間323,100株）、役員報酬BIP信託が保有する株式数（当事業年度253,477株、当期間506,954株）及び株式付与ESOP信託が保有する株式数（当事業年度222,360株、当期間443,848株）を含めておりません。

3【配当政策】

　基本方針

　当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。

　この方針の下、継続的、安定的な配当を目的として、純資産配当率を基準とした配当を実施いたします。

　具体的には、純資産配当率3.0～4.0％を目安に、キャッシュ・フローや事業環境等を総合的に勘案して配当を決定することとしております。なお、当期、配当の算定基準を一部変更し、前期実績ROE10％未満ないしPBR1倍未満の場合において、純資産配当率4％を基準に配当を行うと共に、純資産配当率4％に相当する金額が配当性向50％を下回る場合、純資産配当率4％を超えて配当性向50％を下限といたします。

　自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応、資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。

　内部留保資金は、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化・深化並びに将来の成長分野への投資に充当することにしております。

　当期の配当につきましては、過去最高更新の1株当たり106円となります。すでに中間配当金として1株当たり39円を実施しておりますので、当期末の利益配当金は、1株当たり67円を予定しております。

　次期の配当予想は、2026年1月1日に行った1株につき2株の割合による株式分割を反映して、過去最高更新の1株当たり年間56円といたします。なお、株式分割前に換算すると1株当たり年間112円となります。また年間配当金の内訳は、中間配当金として1株当たり28円、期末配当金として1株当たり28円の予定となっております。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、小型モーター事業を通じた「国際社会への貢献とその継続的拡大」を経営理念に掲げ、その実現にこそ当社の存在意義があるものと認識しております。当社のコーポレートガバナンスは、この経営理念の実現をサポートする機関設計、経営管理体制、及びそれを維持するための経営上の諸施策からなります。したがって、適切なコーポレートガバナンス体制を整備し、運用する基本的な目的は、適正利益の創出と企業価値の向上を通じて、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益に継続的に貢献することであります。

　上場企業としてのコーポレートガバナンスについては、次のような体制を構築、維持することが不可欠であると考えております。

・経営上の意思決定と効率的な業務執行が明確な区分をもって行われ、責任の所在が明らかであること。

・適切な内部統制システムが構築され、運用されていること。

・株主と利益相反のない独立役員が相当数選任され、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていること。

・企業倫理とコンプライアンスの実践が、組織の社会的公平性を支え、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応える基本である、という認識が企業文化として、全従業員によって共有されていること。

・株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対し、適正、公平、適時かつ明瞭に企業情報の開示が行われ、取締役会及び監査等委員会等によるアカウンタビリティが確保されていること。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会における監督機能の強化、業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することによる経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置しております。当社は、小型直流モーターのパイオニアとして、常に独自の製品・技術の開発と経営組織・管理体制の整備に注力するとともに、差別化を実現し成長を遂げてまいりました。また加えて、継続的にコーポレートガバナンスの強化・充実を図り、経営・業務執行体制と実践的な内部統制システムを構築し、効率的なグループ経営を実現してまいりました。

　具体的には、高い独立性と経営者としての豊富な経験を有する社外取締役を設置するとともに、やはり高い独立性と専門性を有する監査等委員である取締役を含む監査、経営（内部）監査、品質システム監査等の内部監査及び独立会計士監査など多面的な経営監視体制を構築し、実効化することで、経営組織の秩序を維持し、グループ全体で、適切なリスク管理やコンプライアンスを実現しております。

　当社は、このようなコーポレートガバナンス体制を構築・採用することにより、経営の効率化と透明性を確保しておりますが、今後とも、当社の事業特性に適した体制のあるべき姿を継続的に追求してまいります。

　主な会議体は次のとおりです。

（ア）取締役会

　取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスを実現し、それを通じて、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っております。

　取締役会は、当該責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営計画及び事業計画の策定等、重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行います。取締役会は、社外取締役6名を含む11名の取締役で構成し、原則として毎月1回及び必要に応じ随時開催してまいります。取締役会では、経営の基本方針、重要な業務執行に関わる事項など社内規程に定めた取締役会が決定すべき事項について意思決定を行い、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行側へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。

（イ）監査等委員会

　監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負っております。また、監査等委員会は、会計監査人の選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定するとともに、選任後もその独立性と専門性を確認いたします。

　また、監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名を含む監査等委員4名で構成し、委員長は社外取締役（監査等委員）が務め、毎月1回及び必要に応じて随時開催してまいります。

（ウ）会計監査人

　会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。EY新日本有限責任監査法人は、独立した第三者としての立場から本決算及び中間決算に関する監査及びレビューを実施し、当社は、監査等の実施過程において生じた問題等に関する報告を適宜受けるとともに、各決算終了後の監査報告会（監査等委員である取締役が出席）において監査等の結果の報告及び財務報告に係る内部統制の有効性に関する報告を受けており、不備等があった場合には適時に対応しております。

（エ）指名委員会・報酬委員会

役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を設置しております。また、各委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務めております。

2026年3月26日（有価証券報告書提出日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

（注）取締役 坂田誠二氏は、2026年３月27日開催予定の第85回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定です。

なお、2026年３月27日開催予定の第85回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定です。

　　　当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図（有価証券報告書提出日時点）は次のとおりです。

③　内部統制システムの整備の状況

（ア）取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

1．当社は、「マブチ経営ビジョン」(経営理念、経営基軸、経営指針、海外拠点経営指針、行動指針）及び「マブチ倫理規範」を策定し、これを当社グループ全役員及び従業員に冊子、電子メール、社内報、研修等によって周知し、法令及び企業倫理・社会規範の遵守(以下「コンプライアンス」という。)と国際社会への貢献が、当社グループの企業活動の前提であり、企業風土とすることを徹底する。

2．代表取締役は、コンプライアンスに係る活動について、コンプライアンス違反の未然防止及び再発防止に向けた体制構築を目的として、内部統制担当役員を委員長とし各部門長及び各子会社のコンプライアンス担当役員を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの確実な履行に必要な社内ルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周知、教育その他の必要な措置を講じるものとする。

3．代表取締役は、法令・定款及び社会倫理に反する行為又はこれらの疑いある行為について、使用人その他の従業者が、職制を通じた通常の業務遂行における情報伝達ルートによらず、代表取締役に通報、相談することを可能にする制度及びそのためのルート（倫理規範ホットライン）を設ける。

4．コンプライアンス活動の状況は、内部監査部門がこれを定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。取締役会は、当該報告の内容についてレビューを行い必要な措置を講じるなど、コンプライアンス体制の継続的改善に努めるものとする。

5．代表取締役は、当社の経営基軸に則った社会的課題の解決に向けて、サステナビリティ委員会を設置する。同委員会は、重要課題に関する目標を設定するとともに、その取り組み状況を取締役会に報告するものとする。

（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1．代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理について、これを全社的に統括する担当業務執行役員及び当該業務を所管する部門を定め、当該情報の記録方法、保存期間その他の管理方法等に関する社内ルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周知・教育その他の必要な措置を講じるものとする。

2．取締役及び監査等委員並びに内部監査部門は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。

（ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1．代表取締役は、事業活動に係る損失の危険（以下「リスク」という。）の管理について、これを全社的に統括する担当業務執行役員及び当該業務を所管する部門を定め、リスクの適切な管理のために必要な社内ルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周知、教育その他の必要な措置を講じるものとする。

2．代表取締役は、当社各部門責任者及び子会社の責任者をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置し、日常の事業活動におけるリスクの認識・評価、リスクへの対応、情報の伝達等に関し、組織横断的な活動を可能にするとともに、リスクの顕在化に備え、当社グループ全体の事業活動を視野に入れた緊急時の連絡・対応体制を整備する。

3．リスク管理の状況は、内部監査部門がこれを定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。取締役会は、当該報告の内容についてレビューを行い必要な措置を講じるなど、リスク管理体制の継続的改善に努めるものとする。

（エ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1．取締役会は、法令に定める重要な業務執行の決定及び各取締役の業務執行に関する監督を適正かつ効率的に行うため、取締役会規則を制定し、その適切な運用に努める。

2．取締役会の機能を補完し、より機動的、効率的、効果的な業務執行の決定と監督を可能にすることを目的として、主として業務執行役員で構成する執行役員会議を設置する。

3．取締役会及び代表取締役は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、次に示す経営管理システムを構築するとともに、その適切な運用に必要な環境を整備するものとする。

（1）取締役会は、定期的に当社グループ全体に係る目標、戦略、予算等の中期・短期経営計画を策定し、代表取締役ほか各業務執行役員を通じて、これに基づく業務執行計画を各業務部門に策定、実施させるとともに、その進捗状況、見通しその他の重要な情報について、定期、不定期に報告を求め、経営計画のレビューを実施することで、適時・適切な計画の修正を実施する。

（2）代表取締役は、上記経営管理システムの効果的かつ効率的な運用を可能にするため、業務分掌及び職務・決裁権限を明確にするとともに、社内における情報の共有、伝達、その他の業務の効率化を図るための情報システムの整備に努める。

（3）各ステークホルダーとのコミュニケーションの円滑化を図り、当社グループに対する理解を促進することにより、ステークホルダーとの適切かつ良好な関係を維持するため、会社情報の管理、開示等について、これを全社的に統括する担当業務執行役員及び当該業務を所管する部門を定め、重要な会社情報の管理及びその適時・適切な開示のために必要なルール、手順等を制定、整備するとともに、これらについての周知・教育その他の必要な措置を講じるものとする。

（オ）当社及び子会社から成る企業集団（当社グループ）における業務の適正を確保するための体制

1．取締役会及び代表取締役は、経営ビジョンの構成要素として海外拠点経営指針を定め、これを特に海外子会社における業務の適正を確保するための基本的な考え方として、その浸透を図る。

2．代表取締役は、子会社の業務執行に関し、生産、販売各子会社責任者会議及び主要部門別グループ責任者会議を設置し、定期的にこれを開催して当社グループ全体の経営計画等の浸透を図るほか、その他のコミュニケーション手段を講じて業務上の情報共有、指示等の伝達を確実かつ効率的に行うものとする。

3．取締役会及び代表取締役は、当社の経営管理システムを当社グループ全体に展開するとともに、子会社の業務執行の決定に関する権限等を明確にすることにより、当社グループ経営計画達成に係る業務の効率化と確度の向上を図る。

4．代表取締役は、子会社の業務遂行の過程において生じた重要情報の当社に対する報告義務その他子会社管理のために必要なルール、手順を制定、整備するとともに、これらについての周知・教育その他の必要な措置を講じるものとする。

5．代表取締役は、主要な子会社に内部監査組織を設置させ、定期的な内部監査の実施と当社内部監査部門への結果報告を義務付けるものとする。

6．当社内部監査部門及び監査等委員会が選定する監査等委員は、計画的に子会社の内部統制に関する実地監査を実施し、その結果を当社取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。当社取締役会は、当該報告の内容についてレビューを行い必要な措置を講じるなど、グループ全体の内部統制システムの継続的改善に努めるものとする。

（カ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1．監査等委員会の職務補助及び監査等委員会の事務局として業務執行から独立した使用人等からなる「監査等委員会室」を設置する。

2．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これに応じるものとする。この場合、当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、監査等委員でない取締役その他の業務執行者の指揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の異動、人事評価、懲戒については、監査等委員会の同意を得るものとする。

3．上記の求めが定常的な必要性に基づくものでないときは、監査等委員会は、内部監査部門及びあらかじめ協議の上特定した部門の使用人に対し、必要に応じて監査職務に係る補助業務の実施を依頼することができるものとする。この場合、当該使用人は、依頼された職務の遂行に関して、監査等委員会の指揮命令に従い、監査等委員でない取締役その他の業務執行者の指揮命令を受けないものとし、かつ当該職務遂行の内容については、当該部門における人事評価の対象から除外するものとする。

（キ）監査等委員でない取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

1．監査等委員でない取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会が定める監査等委員会規則その他の監査業務に係る規程・基準等に従い、その業務の執行に関する情報を監査等委員会に適宜報告するほか、当該規程等にかかわらず、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはその事実、内部監査の結果、その他当社及び子会社の業務遂行の過程において生じた重要な事実について、適宜監査等委員会に報告するものとする。

2．監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会、その他の重要な会議に出席できるものとし、代表取締役は、監査等委員会の求めに応じて、会議の開催通知ほか必要な情報を監査等委員会に提供するものとする。また監査等委員会が選定する監査等委員は、必要と認める重要な文書をいつでも閲覧することができるものとする。取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に係る報告や書類等の提出を求められた場合、これを拒むことができないものとする。

3．監査等委員でない取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、その業務の執行に関し、法令・定款違反又はその疑いのある事実を発見した場合、監査等委員会に対し適宜その内容を報告することができるものとし、代表取締役は、これらを周知するために必要な措置を講じるものとする。また当社は、上記の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において不利益な取扱いを行わない。

（ク）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（ケ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1．代表取締役は、監査等委員会の監査計画の策定及び監査の実施に関し、内部監査部門及び会計監査人との連携を図ることについて配慮するほか、監査が円滑に実施されるよう、監査等委員会の要請に対して最大限これに協力し、必要な措置を講じるものとする。

2．取締役会は、監査等委員である取締役選任議案の決定に際し、各候補者が監査職務に必要かつ十分な専門知識を有していること及び監査等委員である社外取締役の候補者について十分に独立性が確保されていることを前提とした上、その選出にあたり、監査等委員会の同意を得るものとする。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役6名（うち監査等委員3名）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条に定める額の合計額（最低責任限度額）としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　なお、第78回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関して、会社法第423条第1項の規定により、法令が定める限度額において免除することができる旨を定款に定めております。

⑤　取締役の定数

　当社の監査等委員でない取締役は3名以上11名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

⑧　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

⑩　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を25回開催しております。取締役会の活動状況については、次のとおりであります。

(注)1．当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。

2．取締役中村剛氏、萩原貴子氏及び金子敦氏は、2025年3月28日開催の第84回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。

3．取締役坂田誠二氏は2026年3月27日開催予定の第85回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定です。

4．上記の取締役会の回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が5回ありました。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令又は定款に定められた事項のほか、重要な財産の処分及び譲受、重要な使用人の選任及び解任、その他重要な業務執行に関する事項があります。

⑪　指名委員会及び報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名委員会及び報酬委員会を各５回開催しております。指名委員会及び報酬委員会の活動状況については、次のとおりであります。

(注)1．当事業年度の末日（2025年12月31日）における内容を記載しております。

2．取締役坂田誠二氏は2026年3月27日開催予定の第85回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任予定です。

3．取締役萩原貴子氏は、2025年3月28日開催の第84回定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。

　指名委員会及び報酬委員会における具体的な検討内容は、各取締役、執行役員及び理事の選任・報酬等であります。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年3月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）