小金井ゴルフ株式会社 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の最近１年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。

４　従業員数が前事業年度末と比較して増加いたしましたのは、主に期末における退職予定者の補填を目的とした先行採用を実施したことにより、一時的に在籍人数が増加したことによるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサスナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、倶楽部運営上の課題や問題については理事会及び各委員会、経営上の課題や問題については取締役会にて解決に向けて取り組んでおり、収益確保と健全な経営基盤を確立するために持続可能な企業経営に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照願います。

(2）戦略

　当社の重要な戦略については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

　人材の育成及び社内環境設備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。

①高卒新人の積極的採用と育成

②中途採用求人の継続

③従業員の待遇改善ならびにモチベーションの向上を図る

(3）リスク管理

　当社のリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照願います。

リスク管理においては、小金井カントリー倶楽部の理事会や委員会が定期的に開催されて情報交換が行われており、取締役会に報告されるとともに対策を検討しております。

(4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する実績を評価し、管理・監督するために用いる具体的な指標及び目標は現時点において設定しておりませんが、今後の経営環境の変化や社会情勢等に応じて、適切な指標の選定及び目標の設定について随時検討してまいります。

　尚、当面の重要課題として認識している人材の確保及び職場環境の改善に関する実績指数については、以下の通りであります。その他の関連する当社の経営方針等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

従業員の状況（2025年12月31日現在）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度は、コロナ禍以降2023年度まで順調に来場者が増加していたものの、2025年度は、2024年度に続き上半期の天候不順の影響や夏場に猛暑が続いたこともあり、営業日数は313日(前年同期比3日減)、総来場者数は21,182名(前年同期比2,064名減)となりました。

一方、当事業年度で20年目を迎え、外壁の劣化が見られるクラブハウスの塗装やメンテナンス、場外飛球防止対策によるコースの改修等を中長期的な観点から計画的に進めていくための資金確保を目的として、会員の皆様に特別徴収という形でご協力をいただきました。

その結果、営業収入は730,158千円(前年同期比15,036千円減）となりました。

営業費用につきましては、1,102,149千円(前年同期比101,792千円増)となり、営業損益は371,991千円の損失(前年同期は255,162千円の損失)となりました。

また、新規会員加入に伴う入会金収入が78,000千円(前年同期比32,000千円減)及び受取手数料が140,000千円(前年同期比80,000千円減)となったことにより、経常損益は140,779千円の損失(前年同期は88,473千円の利益)となりました。これに、特別利益788千円及び特別損失1,032千円を計上し、法人税、住民税及び事業税等を2,290千円(前年同期比27,268千円減)、法人税等還付金18,591千円を計上するとともに法人税等調整額27,109千円(前年同期比25,203千円増)を計上したことから、当期純損失は、151,830千円(前年同期は55,928千円の利益)となりました。

当期末の総資産は、前事業年度末に比べ218,519千円減少し、2,634,420千円（前年同期比7.6％減）となりました。

　結果、自己資本比率は85.7％、総資産と固定負債の比率は7.3％であり、合計で固定資産比率71.4％を上回っております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ264,058千円減少の654,924千円になりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における営業活動による資金の減少は、90,549千円（前年同期は57,589千円の増加）となりました。これは税引前当期純損失及び仕入債務の減少、減価償却費の計上及び前受金の増加などによるものです。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における投資活動による資金の減少は、173,508千円（前年同期は104,730千円の減少）となりました。これは、浴槽濾過機の更新による建物附属設備、従業員道路舗装工事、クラブハウス前、10番、13番、14番及び18番のコース内アスファルト打替工事による構築物、バロネス乗用５連リールモアによる機械装置及び18番クリーク改修工事、１番、４番グリーン改修工事によるコース勘定などが、主な支出内容であります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度における財務活動による資金はありません。

③　生産、受注及び販売の実績

　当事業年度の営業実績は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつき十分検討して作成しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態）

　当期末における自己資本比率は85.7％、総資産と固定負債の比率は7.3％であり、合計で固定資産比率71.4％を上回っております。

当期末の総資産は、前事業年度末に比べ218,519千円減少し、2,634,420千円（前年同期比7.6％減）となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ228,180千円減少し、753,081千円（前年同期比23.3％減）となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前事業年度末に比べ9,660千円増加し、1,881,339千円（前年同期比0.5％増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による増加及び減価償却の実施などによる減少によるものであります。

（負債）

　負債は、前事業年度末に比べ66,689千円減少し、377,822千円（前年同期比15.0％減）となりました。これは、主に前受金15,061千円などの増加、営業未払金27,945千円及び未払金57,296千円の減少などによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ151,830千円減少し、2,256,597千円（前年同期比6.3％減）となりました。これは、主に当期純損失の計上によるものであります。

（経営成績）

　営業収入は730,158千円（前年同期比15,036千円減）となりました。これは主として来場者数の減少などによるものです。

　営業費用は1,102,149千円（前年同期比101,792千円増）となりました。これは主としてコース維持費18,727千円の増加、クラブハウスの大修繕などによる49,674千円の修繕費増加、給与及び手当の10,734千円増加等によるものです。この結果、営業損失は371,991千円（前年同期は255,162千円の損失）となりました。

　営業外収益は、受取手数料140,000千円（前年同期比80,000千円減）及び入会金収入78,000千円（前年同期比32,000千円減）を計上したことなどにより231,260千円（前年同期比112,380千円減）、営業外費用は48千円（前年同期比43千円増)となりました。この結果、経常損失は140,779千円（前年同期は88,473千円の利益)となり、固定資産売却益788千円（前年同期比770千円増）及び固定資産除却損1,032千円（前年同期比66千円減）、法人税、住民税及び事業税2,290千円（前年同期比19,598千円減）、法人税等還付税額18,591千円並びに法人税等調整額27,109千円（前年同期比25,203千円増）を計上したことから、当期純損失は151,830千円（前年同期は55,928千円の利益）となりました。

③資本の財源及び資本の流動性

　当社の資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。

　これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本により賄うことを基本方針としております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下の通りであります。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置56,545千円、車両運搬具16,529千円、工具、器具及び備品22,037千円であります。

２　土地の一部を賃借しており、賃借料は599千円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の〔　〕は平均臨時雇用者数であり外書きしております。

５　コースの状況は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

３【配当政策】

　当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、株主に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供するという方針のもとに、原則として実施しておりません。内部留保金は、コースの整備、施設の充実等に充当する予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくことといたしております。

②企業統治に関するその他の事項

　a　会社の機関の内容

　当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

取締役会は取締役11名及び社外取締役１名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。

また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。

　b　内部統制システムの整備の状況

1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。

　代表取締役は、経営企画担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。

　監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

　また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に経営企画担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。

　監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　代表取締役は、経営企画担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要に応じてリスク管理規程を制定する。

　全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。

　監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、経営企画担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。経営企画担当取締役は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

6）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。

　監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。

　また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

　c　リスク管理体制の整備の状況

　業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論をするとともに小金井カントリー倶楽部の理事会と協調して円滑な運営が図れるように、運営管理を行っております。

③　役員報酬の内容

当事業年度に係る取締役に対する報酬等の額　取締役 　１名                 1,020,000円

④　取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

　当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　取締役丹羽多聞アンドリウおよび取締役三浦 仁については、2025年３月24日開催の定時株主総会に

　　　　　おいて新たに取締役に選任されたため、就任日当日を含む、就任以降に開催された取締役会を対象

　　　　　としております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款に定められた事項のほか、中長期的な経営基本方針の策定、年度事業計画および予算の承認、コース等の重要な設備投資計画の審議など、経営上の重要事項について意思決定および報告を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　15名　女性　０名（役員のうち女性の比率 －％）

（注）１　取締役松井道夫は、社外取締役であります。

２　監査役は全員、社外監査役であります。

３　2025年３月期に係るの定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　2023年３月期に係るの定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　鈴木信次は、2026年３月23日（同日開催の定時株主総会終結後）に取締役を辞任により退任しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役・社外監査役の当社株式の保有状況は以下のとおりであります。

松井道夫（社外取締役）　１株

岡部高雄（社外監査役）　１株

森清一（社外監査役）　１株

山田晴夫（社外監査役）　１株

以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありま

せん。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、予め定めた監査の方針等に従い監査を行っております。

　当事業年度においては、各監査役が毎月開催される取締役会等の重要な会議へ出席すること等により、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しました。

　当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況について、監査役の取締役会ならびに監査役会の出席状況は以下のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査方針および監査計画の策定、会計監査人の監査方法および結果の相当性の評価、計算書類等の監査などを行っております。また、取締役会等の重要会議への出席を通じ、中長期的な経営計画の進捗状況、コース・施設等の設備投資計画の妥当性、および内部統制システムの整備・運用状況等について、各監査役の専門的知見に基づき、適宜提言および助言を行っております。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査組織を設けておりませんが、代表取締役は、経営企画担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたっております。

　監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

　また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査は、ふじみ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査期間及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

a　監査法人の名称

ふじみ監査法人

b　継続監査期間

６年間

c　業務を執行した公認会計士名

業務執行社員　横見瀬　春樹

業務執行社員　村田　俊祐

d　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　　　１名

e　監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。また、会計監査人がその職務を遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査の内容・職務の遂行状況並びに報酬見積額について検討を行ったうえで、会計監査人の監査報酬等の額につき妥当であると判断し同意しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）貯蔵品

評価基準　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

評価方法　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

建物　　　　　３年～50年

構築物　　　　３年～60年

機械及び装置・車両運搬具　　　２年～17年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上方法

(1）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた、簡便法を採用しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（１）プレー収入

　ゴルフ場の利用に関するプレーによるサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。

（２）年会費収入

　年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。

（３）その他収入

　その他収入については、プレー収入以外の諸々のサービスを提供しており、サービスを行った時点で収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第89期（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）2025年３月27日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

事業年度　第90期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）2025年９月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。