大塚ホールディングス株式会社（4578） 有価証券報告書 2025年12月期

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年３月26日

【事業年度】

第18期（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【会社名】

大塚ホールディングス株式会社

【英訳名】

Otsuka Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO　　井上　眞

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田司町二丁目９番地

（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）

【電話番号】

03－6717－1410

【事務連絡者氏名】

コーポレートアカウンティング部課長　　小宅　圭子

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番４号　品川グランドセントラルタワー12階

【電話番号】

03－6717－1410

【事務連絡者氏名】

コーポレートアカウンティング部課長　　小宅　圭子

【縦覧に供する場所】

大塚ホールディングス株式会社　東京本部

（東京都港区港南二丁目16番４号　品川グランドセントラルタワー12階)

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

売上収益

（百万円）

1,498,276

1,737,998

2,018,568

2,329,861

2,468,892

税引前当期利益

（百万円）

163,638

172,954

142,655

335,854

468,037

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

125,463

133,906

121,616

343,120

363,150

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

（百万円）

212,218

267,980

222,855

455,504

438,633

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

2,010,994

2,225,255

2,393,683

2,733,580

3,033,444

総資産額

（百万円）

2,820,915

3,102,638

3,361,244

3,739,251

4,197,562

１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

3,707.64

4,100.84

4,410.80

5,089.58

5,743.73

基本的１株当たり当期利益

（円）

231.32

246.80

224.10

633.76

685.06

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

231.15

246.78

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

71.3

71.7

71.2

73.1

72.3

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

6.5

6.3

5.3

13.4

12.6

株価収益率

（倍）

18.0

17.4

23.6

13.6

13.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

228,864

211,848

283,232

354,638

403,579

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△95,288

△81,575

△190,538

△265,793

△161,585

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△95,844

△95,474

△60,260

△189,367

△137,344

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

410,684

471,634

513,341

426,173

534,645

従業員数

（名）

33,226

33,482

34,388

35,338

37,758

(4,984)

(5,386)

(5,160)

(5,072)

(5,275)

2008年６月７日

大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成

2008年６月25日

大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認

2008年７月８日

株式移転により当社設立

2008年10月１日

吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継

2008年10月31日

株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化

2008年11月１日

吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継

2009年１月１日

株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化

2009年２月13日

当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリション エ サンテ SASを買収

2009年３月27日

大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化

2009年６月30日

当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更

2009年７月１日

株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化

2009年８月１日

吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継

2010年１月１日

当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施

2010年12月15日

東京証券取引所市場第一部上場

2013年10月11日

当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズ Inc.を買収

2015年１月13日

当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズ Inc.を買収

2017年８月31日

当社完全子会社の大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズ Inc.を買収

2018年６月29日

当社が買収オプションを行使し、リコーメディカル Inc.を完全子会社化

2018年８月31日

当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国ビステラ Inc.を買収

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年11月30日

当社連結子会社であるファーマバイト LLCがボナファイドヘルス LLCを買収

2024年９月19日

当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、ジュナナセラピューティクス Inc.を買収

2025年３月31日

当社完全子会社である大鵬薬品工業㈱がAraris Biotech AGを買収

2025年５月１日

当社完全子会社である㈱大塚製薬工場の米国子会社Otsuka Pharmaceutical Factory America, Inc.が、ICU Medical, Inc.が新設した輸液事業会社の持分の60%を取得するとともに、新設会社の社名をOtsuka ICU Medical LLCに変更し、子会社化

エビリファイ持続性水懸筋注用/エビリファイ メンテナ

統合失調症

双極Ⅰ型障害

脳内の神経伝達物質であるドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。

エビリファイ　アシムトファイ

統合失調症

双極Ⅰ型障害

アリピプラゾール２ヵ月持続性注射剤

脳内の神経伝達物質であるドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。

レキサルティ

統合失調症

大うつ病補助療法

アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言動

脳内の神経伝達物質であるセロトニンやドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。

サムスカ/ジンアーク

心不全・肝硬変における体液貯留

常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の進行抑制

抗利尿ホルモン不適合分泌症候群(SIADH)における低ナトリウム血症の改善

腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余分な水分を排泄することにより、体のむくみをとる。

腎臓での「バソプレシン」の働きをさまたげ、のう胞が増大する速度を抑える。

腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余分な水分を排泄することにより、血液中のナトリウム濃度を上昇させる。

ロンサーフ

治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん、がん化学療法後に増悪した治癒切除不能な進行・再発の胃がん

腫瘍細胞のDNAに取り込まれ、腫瘍増殖抑制効果を発揮する。

アブラキサン

乳がん、胃がん、非小細胞肺がん、治癒切除不能な膵がん

細胞の中に入り、悪性の細胞の増殖を抑えて死滅させる。

アロキシ

抗悪性腫瘍剤による消化器症状（悪心、嘔吐）の抑制

薬剤性の吐き気や嘔吐をおさえる。

ニューデクスタ

情動調節障害（PBA）

中枢神経系に作用する臭化水素酸デキストロメトルファンとその有効血中濃度を高めるための代謝を阻害する硫酸キニジンの配合剤。

モイゼルト

アトピー性皮膚炎

皮膚の炎症を抑えてアトピー性皮膚炎の症状を改善する。

INQOVI/INAQOVI

骨髄異形成症候群（MDS）

慢性骨髄単球性白血病（CMML）

腫瘍細胞のDNA及びRNAに取り込まれ、悪性の細胞の増殖を抑えて死滅させる。

ビラノア

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症）に伴う皮膚のかゆみ

ヒスタミンH₁受容体拮抗作用を有し、スギ花粉症などの季節性アレルギー性鼻炎、ダニやハウスダストで起こる通年性アレルギー性鼻炎によるくしゃみ・鼻みず・鼻づまりの鼻症状、じんましんの症状、また湿疹・皮膚炎（虫刺されなど）皮膚そうよう症など皮膚のかゆみを改善する。

VOYXACT

（米国迅速承認）

進行リスクのある成人のIgA腎症におけるタンパク尿の減少

IgA腎症の発症と進行において重要な役割を果たすAPRIL（A Proliferation Inducing Ligand）を阻害し、IgA腎症の発生機序の上流にあるガラクトース欠損IgA1産生を抑制する。

ポカリスエット

発汗により失われた水分と電解質をスムーズに補給する健康飲料

オロナミンCドリンク

ビタミンCの他、ビタミンB2、B6やアミノ酸を含有した炭酸栄養ドリンク

チオビタ・ドリンク

ビタミンB1、B2、B6、ニコチン酸アミド等配合のビタミン含有保健剤

ボディメンテ

カラダを守る「乳酸菌B240」と体調管理をサポートする成分を組み合わせた製品

オーエスワン（OS-1）

水・電解質を補給・維持するのに適した経口補水液

デイヤ

植物由来の原料から作られるチーズ代替品、ドレッシングなど乳代替製品

ジェルブレ

小麦胚芽やフルーツなど、素材と栄養にこだわった健康・栄養食品

エクエル

大豆を乳酸菌で発酵させて作ったエクオールを含有した食品

ボナファイド

自然から着想を得た健康食品など、女性の健康分野をサポートする製品

ユコラ

女性の泌尿器系健康分野をサポートする製品

インナーシグナル

肌のターンオーバーに着目して開発、日本初の効能効果が承認された薬用スキンケア

サクラエ

シミのもととなるメラニンの生成「抑制」と「排出」促進、ダブルの美白効能が承認された薬用美白美容液

ネイチャーメイド

着色料、香料、保存料無添加のビタミン・ミネラル等のサプリメント

メガフード

植物由来のサプリメント

カロリーメイト

身体に必要な５大栄養素を手軽に摂れるバランス栄養食

ソイジョイ（SOYJOY）

大豆をまるごと粉にした生地にフルーツ等を加えて焼き上げた栄養食品

クリスタルガイザー

カリフォルニア生まれのミネラルウォーター

シンビーノ ジャワティストレート

無糖・無香料のストレートティ

マッチ

ビタミンとミネラルをおいしくとれる、爽やかな飲み心地のビタミン炭酸飲料

RIDGE(リッジ)

カリフォルニアワイン

ボンカレー

世界初の市販用レトルト食品

マイサイズ

おいしくカロリーコントロールができる食品シリーズ

（子会社）

大塚製薬㈱

（注）２、７

東京都千代田区

20,000百万円

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

－

経営支援料の受取

資金の貸借

役員の兼任６名

㈱大塚製薬工場

（注）２

徳島県鳴門市

15,080百万円

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

－

経営支援料の受取

資金の貸借

役員の兼任２名

大鵬薬品工業㈱

（注）２

東京都千代田区

200百万円

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

－

経営支援料の受取

資金の貸借

役員の兼任１名

大塚倉庫㈱

大阪市港区

800百万円

その他の事業（倉庫業）

100.0

－

経営支援料の受取

資金の貸借

大塚化学㈱

大阪市中央区

5,000百万円

医療関連事業

その他の事業（化学品製造販売）

100.0

－

経営支援料の受取

資金の貸借

役員の兼任１名

大塚電子㈱

大阪府枚方市

245百万円

その他の事業（液晶・分光事業）

95.0

(95.0)

－

資金の貸借

大塚食品㈱

大阪市中央区

1,000百万円

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連事業

100.0

－

経営支援料の受取

資金の貸借

イーエヌ大塚製薬㈱

岩手県花巻市

1,510百万円

医療関連事業

60.0

(60.0)

－

資金の貸借

大塚包装工業㈱

徳島県鳴門市

58百万円

医療関連事業

その他の事業（紙器製造販売）

72.2

(72.2)

－

資金の貸借

大塚テクノ㈱

徳島県鳴門市

40百万円

医療関連事業

その他の事業（プラスチック成型品製造販売）

100.0

(100.0)

－

資金の貸借

㈱JIMRO

群馬県高崎市

100百万円

医療関連事業

99.9

(99.9)

－

－

㈱ジェイ・オー・ファーマ

島根県出雲市

2,000百万円

医療関連事業

66.5

(66.5)

－

資金の貸借

岡山大鵬薬品㈱

岡山県備前市

50百万円

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

資金の貸借

エムジーシー大塚ケミカル㈱

大阪市西区

450百万円

その他の事業（化学品製造販売）

51.0

(51.0)

－

－

大塚メディカルデバイス㈱
（注）２

東京都千代田区

32,550百万円

医療関連事業

100.0

－

経営支援料の受取

資金の貸借

役員の兼任１名

日本理化学工業㈱

大阪府東大阪市

20百万円

医療関連事業

61.0

(61.0)

－

資金の貸借

大塚オーミ陶業㈱

大阪市中央区

100百万円

その他の事業（陶磁器・建築材料製造販売）

93.0

(93.0)

－

資金の貸借

大塚リッジ㈱

徳島県鳴門市

100百万円

その他の事業（ホテル運営）

100.0

(100.0)

－

資金の貸借

役員の兼任１名

東山フイルム㈱

愛知県名古屋市中村区

1,087百万円

その他の事業（工業用フィルムの製造販売）

95.8

(95.8)

－

－

大塚ウエルネスベンディング㈱

東京都千代田区

400百万円

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連事業

100.0

(100.0)

－

資金の貸借

大塚メカトロニクス㈱

広島県広島市佐伯区

50百万円

その他の事業（車両検査機器の製造販売）

63.0

(63.0)

－

－

㈱リリアム大塚

神奈川県相模原市中央区

75百万円

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

資金の貸借

大塚デジタルヘルス㈱

東京都千代田区

267百万円

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

資金の貸借

大塚ビジネスサポート㈱

徳島県板野郡

25百万円

その他の事業
（シェアードサービス業務の提供）

100.0

－

資金の貸借

大鵬イノベーションズ合同会社

東京都千代田区

0百万円

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

役員の兼任１名

アリルジュ㈱

東京都千代田区

100百万円

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

㈱エイ・トラックス

大阪市中央区

37百万円

その他の事業（旅行業）

100.0

(100.0)

－

資金の貸借

はーとふる川内㈱

徳島県板野郡

75百万円

その他の事業
（オフィスサポート事業）

100.0

(100.0)

－

資金の貸借

大塚晴海開発㈱

東京都中央区

50百万円

その他の事業
（不動産の管理、売買、賃貸及び仲介事業）

90.0

(90.0)

－

－

シンクレスト㈱

神奈川県藤沢市

98百万円

医療関連事業

51.0

(51.0)

－

－

大塚クリニカルソリューションズ㈱

沖縄県うるま市

109百万円

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

資金の貸借

hakkai㈱

新潟県魚沼市

57百万円

その他の事業（精密プラスチック成型品及び金型の製造販売）

100.0

(100.0)

－

－

大塚アメリカ Inc.

（注）２

アメリカ合衆国

USD

4,645百万

その他の事業（持株会社）

100.0

(100.0)

－

資金の貸借

大塚アメリカファーマシューティカル Inc.

（注）７

アメリカ合衆国

USD

50百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ファーマシューティカルD&C Inc.

アメリカ合衆国

USD

1百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

ファーマバイト LLC

アメリカ合衆国

USD

1百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

ボナファイドヘルス LLC

アメリカ合衆国

USD

0

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

クリスタルガイザーウォーターカンパニー

アメリカ合衆国

USD

22百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連事業

100.0

(100.0)

－

－

リッジヴィンヤーズ Inc.

アメリカ合衆国

USD

9百万

消費者関連事業

100.0

(100.0)

－

－

ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ Inc.

アメリカ合衆国

USD

1千

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

CILアイソトープセパレーション LLC.

アメリカ合衆国

USD

1千

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚グローバル・インシュランス Inc.

アメリカ合衆国

USD

1百万

その他の事業（大塚グループの再保険引受）

100.0

－

資金の貸借

フードステイト Inc.

アメリカ合衆国

USD

165

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

アバニアファーマシューティカルズ LLC.

（注）４

アメリカ合衆国

USD

89千

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大鵬オンコロジー Inc.

アメリカ合衆国

USD

1

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

資金の貸借

役員の兼任１名

大鵬ベンチャーズ LLC

アメリカ合衆国

USD

307百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

役員の兼任１名

カリナンパール Corp.

アメリカ合衆国

USD

24百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

役員の兼任１名

大塚ケミカルアメリカ Inc.

アメリカ合衆国

USD

22百万

その他の事業（化学品製造販売）

100.0

(100.0)

－

－

大塚プレシジョンヘルス Inc.（注）４

アメリカ合衆国

USD

5

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

リコーメディカル Inc.

アメリカ合衆国

USD

37百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

資金の貸借

役員の兼任１名

ビステラ Inc.

アメリカ合衆国

USD

1

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

A&P Inphatec LLC

アメリカ合衆国

USD

0

その他の事業（化学品製造販売）

100.0

(100.0)

－

－

マクウェイド センター フォー ストラテジック リサーチ アンド ディベロップメント LLC

アメリカ合衆国

USD

0

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ニュートラシューティカル エマージング ベンチャー LLC

アメリカ合衆国

USD

0

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

ジュナナセラピューティクス Inc.

アメリカ合衆国

USD

10

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚製薬工場アメリカ Inc.

アメリカ合衆国

USD

460

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

役員の兼任１名

大塚ICUメディカル LLC

アメリカ合衆国

USD

0

医療関連事業

60.0

(60.0)

－

役員の兼任１名

大塚カナダファーマシューティカル Inc.

カナダ

CAD

450

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

デイヤフーズ Inc.

（注）２

カナダ

CAD

403百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大鵬ファーマカナダ Inc.

カナダ

CAD

6百万円

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

役員の兼任１名

マインドセットファーマ Inc.

カナダ

CAD

16百万円

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.

（注）２

英国

EUR

140百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ファーマシューティカル(U.K.) Ltd.

英国

GBP

100

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

アステックスセラピューティクス Ltd.

英国

GBP

100

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

ヴェリアンホールディングス Ltd.

英国

GBP

25千

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

ヴェリアンメディカル Ltd.

英国

GBP

6,970

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ファーマシューティカル S.A.

スペイン王国

EUR

2百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

ヘブロン S.A.

スペイン王国

EUR

329千

医療関連事業

その他の事業（化学品製造販売）

100.0

(100.0)

－

－

トロセレンイベリカ S.A.

スペイン王国

EUR

6百万

その他の事業（化学品製造販売）

51.0

(51.0)

－

－

ニュートリション エ サンテ イベリア SL

スペイン王国

EUR

879千

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ファーマ GmbH

ドイツ連邦共和国

EUR

50千

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

アドバンスドバイオケミカルコンパウンド GmbH

ドイツ連邦共和国

USD

27百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ノーベルプロダクツ GmbH

ドイツ連邦共和国

EUR

100千

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

リコーメディカル ヨーロッパ GmbH

ドイツ連邦共和国

EUR

25千

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ホールディングスヨーロッパ GmbH

ドイツ連邦共和国

EUR

25千

その他の事業

（シェアードサービス業務の提供）

100.0

－

－

大塚ファーマスカンジナビア AB

スウェーデン王国

SEK

100千

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ファーマシューティカルフランス SAS

フランス共和国

EUR

99万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

ナルドベル SAS

（注）２

フランス共和国

EUR

160百万

ニュートラシューティカルズ関連事業（持株会社）

100.0

(100.0)

－

－

ニュートリション エ サンテ SAS

フランス共和国

EUR

65百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

ニュートリション エ サンテ イタリア SpA

イタリア共和国

EUR

6百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ファーマシューティカルイタリア S.r.l.

イタリア共和国

EUR

101千

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ファーマシューティカルオランダ BV

オランダ王国

EUR

100

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

ニュートリション エ サンテ ベネルクス SA

ベルギー王国

EUR

509千

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

インターファーマプラハ a.s.

チェコ共和国

CZK

1,328百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ファーマシューティカル(スイス) GmbH

スイス連邦

CHF

100千

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大鵬オンコロジーヨーロッパ GmbH

スイス連邦

CHF

2百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

アラリスバイオテック AG

スイス連邦

CHF

435千

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

韓国大塚製薬㈱

大韓民国

KRW

5,240百万

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

70.0

(70.0)

－

－

韓国大塚電子㈱

大韓民国

KRW

500百万

その他の事業（液晶・分光事業）

100.0

(100.0)

－

－

KOC㈱

大韓民国

KRW

15,000百万

その他の事業（化学品製造販売）

90.0

(90.0)

－

－

大塚(中国)投資有限公司

（注）２

中華人民共和国

USD

222百万

その他の事業（持株会社）

100.0

(100.0)

－

－

上海大塚食品有限公司

中華人民共和国

USD

16百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚（上海）薬物研究開発有限公司

中華人民共和国

USD

17百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

四川大塚製薬有限公司

中華人民共和国

USD

33百万

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

浙江大塚製薬有限公司

中華人民共和国

USD

54百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

天津大塚飲料有限公司

中華人民共和国

USD

49百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

69.3

(69.3)

－

－

蘇州大塚製薬有限公司（注）４

中華人民共和国

RMB

370百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚製薬研発(北京)有限公司

中華人民共和国

USD

1百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚慎昌(広東)飲料有限公司

中華人民共和国

USD

32百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

60.0

(60.0)

－

－

張家港大塚化学有限公司

中華人民共和国

USD

17百万

その他の事業（化学品製造販売）

92.0

(92.0)

－

－

南京大塚泰邦科技有限公司

中華人民共和国

USD

16百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

芳維特（上海）健康科技有限公司

中華人民共和国

USD

13百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚電子（蘇州）有限公司

中華人民共和国

RMB

5百万

その他の事業（計測機器・分析装置輸入販売）

100.0

(100.0)

－

－

大鵬薬品信息諮詢(北京)有限公司

中華人民共和国

USD

1,800千

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

楽山大塚科技有限公司

中華人民共和国

USD

3百万

その他の事業（プラスチック成型品製造販売）

100.0

(100.0)

－

－

大塚化学管理（上海）有限公司

中華人民共和国

USD

5百万

医療関連事業

その他の事業（化学品の原料調達、輸出入及び販売）

100.0

(100.0)

－

－

大塚材料科技（上海）有限公司

中華人民共和国

RMB

10百万

その他の事業（高付加価値コンパウンド、配合剤の研究開発及び評価）

100.0

(100.0)

－

－

大塚華南精密器械(深圳)有限公司

中華人民共和国

RMB

6,219千

その他の事業（樹脂加工品の製造販売、組立加工品の製造販売）

100.0

(100.0)

－

－

香港大塚製薬有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

HKD

8百万

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

高寶華南有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

HKD

28,140千

その他の事業（樹脂、樹脂加工品及び組立加工品の販売）

100.0

(100.0)

－

－

台湾大塚製薬股份有限公司

中華民国

（台湾）

TWD

233百万

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

74.4

(74.4)

－

－

大塚科技股份有限公司

中華民国

（台湾）

TWD

15百万

その他の事業（計測機器・分析装置販売）

90.0

(90.0)

－

－

大塚シンガポール Pte. Ltd.（注）２

シンガポール共和国

SGD

109百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

その他の事業（持株会社）

100.0

(100.0)

－

－

大塚製薬（シンガポール）㈱

シンガポール共和国

SGD

1,250千

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大鵬ファーマアジアパシフィック Pte. Ltd.

シンガポール共和国

USD

5,881千

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

PT大塚インドネシア

インドネシア共和国

IDR

1,245百万

医療関連事業

80.8

(80.8)

－

－

PT大塚ジャヤインダー

インドネシア共和国

IDR

10,000百万

消費者関連事業

94.9

(94.9)

－

－

PTメラピウタマファルマ

インドネシア共和国

IDR

470百万

医療関連事業

99.9

(99.9)

－

－

PTウィダトラバクティ

インドネシア共和国

IDR

126,578百万

医療関連事業

90.0

(90.0)

－

－

PTアメルタインダ大塚

インドネシア共和国

USD

6百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

94.4

(94.4)

－

－

PTラウタン大塚ケミカル

インドネシア共和国

USD

22百万

その他の事業（化学品製造販売）

70.0

(70.0)

－

－

PT大塚ディストリビューションインドネシア

インドネシア共和国

IDR

12,000百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

99.0

（99.0)

－

－

大塚(フィリピン)製薬 Inc.

フィリピン共和国

PHP

115百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ソーラーフィリピン Inc.

フィリピン共和国

PHP

500百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

60.0

(60.0)

－

－

大塚ケミカルインディア㈱

インド共和国

INR

458百万

医療関連事業

その他の事業（化学品製造販売）

99.8

(99.8)

－

－

大塚製薬インド㈱

インド共和国

INR

234百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ニュートラシューティカルインディア

インド共和国

INR

223百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚パキスタン Ltd.

パキスタン・イスラム共和国

PKR

121百万

医療関連事業

67.9

(67.9)

－

－

大塚ニュートラシューティカルベトナム Ltd.

（注）２

ベトナム社会主義共和国

USD

109百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚製薬ベトナム㈱

ベトナム社会主義共和国

USD

35百万

医療関連事業

90.2

(90.2)

－

－

大塚テクノベトナム有限会社

ベトナム社会主義共和国

USD

15百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚製薬(マレーシア)㈱

マレーシア

MYR

39百万

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ニュートラシューティカル（タイランド）㈱

タイ王国

THB

450百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

90.0

(90.0)

－

－

大塚ミャンマー㈱

ミャンマー連邦共和国

USD

8百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚オーストラリア製薬 Pty Ltd.

オーストラリア連邦

AUD

3百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大鵬ファーマ・オセアニア Pty Ltd.

オーストラリア連邦

AUD

3百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

ダイアトランズ大塚㈱

ニュージーランド

AUD

50百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ニュートラシューティカルメキシコ㈱

メキシコ合衆国

MXN

293百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

エジプト大塚製薬㈱

エジプト・アラブ共和国

USD

13百万

医療関連事業

100.0

(100.0)

－

役員の兼任１名

大塚エル・オブール製薬エジプト㈱

エジプト・アラブ共和国

EGP

108百万

医療関連事業

80.0

(80.0)

－

－

アラブ大塚ニュートラシューティカルズ㈱

エジプト・アラブ共和国

USD

41百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

大塚ナイジェリアニュートラシューティカルカンパニー Ltd.（注）２

ナイジェリア連邦共和国

NGN

82,695百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

100.0

(100.0)

－

－

アブディ イブラヒム 大塚製薬㈱

トルコ共和国

TRY

17百万

医療関連事業

50.0

(50.0)

－

－

その他38社

（関連会社）

アース製薬㈱

（注）３

東京都千代田区

10,192百万円

その他の事業（家庭用殺虫剤等製造販売）

24.6

(24.6)

－

－

アース環境サービス㈱

東京都中央区

296百万円

その他の事業（総合環境衛生管理）

23.1

(23.1)

－

－

ニチバン㈱

（注）３

東京都文京区

5,451百万円

その他の事業（粘着テープ等製造販売）

33.2

(33.2)

－

－

ハイエスサービス㈱

埼玉県越谷市

30百万円

その他の事業（運輸関連業）

49.0

(49.0)

－

－

大輪総合運輸㈱

徳島県鳴門市

70百万円

その他の事業（運輸関連業）

49.0

(49.0)

－

－

徳島ヴォルティス㈱

徳島県板野郡

409百万円

その他の事業（サッカーの興行）

24.5

(24.5)

－

－

㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所

神奈川県相模原市

100百万円

医療関連事業

28.9

(28.9)

－

－

CGロクサーヌ LLC

アメリカ合衆国

USD

4百万

消費者関連事業

46.5

(46.5)

－

－

東亜大塚㈱

大韓民国

KRW

66,000百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

50.0

(50.0)

－

－

中国大塚製薬有限公司

中華人民共和国

RMB

315百万

医療関連事業

50.0

(50.0)

－

－

広東大塚製薬有限公司

中華人民共和国

RMB

184百万

医療関連事業

49.0

(49.0)

－

－

金車大塚股份有限公司

中華民国

（台湾）

TWD

300百万

ニュートラシューティカルズ関連事業

50.0

(50.0)

－

－

タイ大塚製薬㈱

タイ王国

THB

35百万

医療関連事業

49.0

(49.0)

－

－

アルマ S.A.

フランス共和国

EUR

103百万

消費者関連事業

49.0

(49.0)

－

－

大塚ジプト㈱

エジプト・アラブ共和国

EGP

7百万

医療関連事業

50.0

(50.0)

－

－

その他11社

アバニアファーマシューティカルズ LLC.

147,102

百万円

大塚プレシジョンヘルス Inc.

22,623

百万円

蘇州大塚製薬有限公司

12,612

百万円

大塚製薬㈱

(1) 売上収益

665,579

百万円

(2) 経常利益

118,665

(3) 当期純利益

103,305

(4) 純資産額

1,025,382

(5) 総資産額

1,563,595

大塚アメリカファーマシューティカル Inc.

(1) 売上収益

655,573

百万円

(2) 税引前当期利益

47,996

(3) 当期利益

35,147

(4) 資本合計

106,528

(5) 資産合計

490,849

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

医療関連事業

22,897

(1,925)

ニュートラシューティカルズ関連事業

9,625

(2,231)

消費者関連事業

590

(107)

その他の事業

3,143

(538)

報告セグメント計

36,255

(4,801)

全社（共通）

1,503

(474)

合計

37,758

(5,275)

2025年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

224

(33)

46.9

3.3

10,004,876

セグメントの名称

従業員数（名）

全社（共通）

224

(33)

合計

224

(33)

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）注）１

男性労働者の育児休業
取得率（％）（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３

全労働者

正規雇用

非正規雇用

23.6

100.0

67.8

82.5

56.7

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

　（注）１、４

男性労働者の育児休業取得率

　（％）

　（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、３、４

全労働者

正規雇用

非正規雇用

大塚製薬㈱

13.6

86.4

79.6

82.4

64.2

㈱大塚製薬工場

9.1

73.4

84.2

85.8

67.3

大鵬薬品工業㈱

13.9

95.5

79.0

78.0

66.8

大塚倉庫㈱

14.3

25.0

76.4

87.3

70.9

大塚化学㈱

11.8

140.0

95.3

95.9

92.0

大塚食品㈱

7.5

60.0

87.1

81.2

85.7

大塚メディカルデバイス㈱

13.5

100.0

84.0

75.9

66.3

組織体

内容

構成

会議開催頻度

大塚グループ

サステナビリティ

推進委員会

- サステナビリティ経営の方向性と計画の討議・決定

- 活動進捗報告

- 社会要請の伝達による社内意識形成及び活動推進

- 大塚ホールディングス 代表取締役副社長

- サステナビリティ推進委員会
メンバー

年１回

大塚ホールディングス

環境委員会

- 環境戦略の審議と決定

- 環境目標や活動計画の承認

- 大塚ホールディングス 代表取締役副社長

- グループ各事業会社 環境管掌役員

年２回

大塚グループ

環境実務者会議

- 環境の目標や活動計画の立案

- 活動実績の報告

- 大塚ホールディングス・グループ各事業会社 環境管理責任者

年12回

サステナブル

調達強化プロジェクト

- ビジネスパートナーと協働したサステナブル調達活動推進

- 強固な安定調達体制の構築を目指す「安定調達」

- 倫理的かつ持続可能な調達活動を目指す「責任ある調達」

- 大塚ホールディングス 代表取締役副社長

- グループ各事業会社 調達担当及び関連部門

委員会:年３回

ワーキングチーム：適宜開催

大塚グループ

人権タスクフォース

- 人権尊重のグループ内組織構築・活動推進

- 人権デュー・ディリジェンスの実施

- 人権救済のメカニズムの構築

- 人権教育と啓発活動の計画策定

- 大塚ホールディングス コンプライアンス・人事・サステナビリティ推進担当

適宜開催

従業員エンゲージメント タスクフォース

- エンゲージメント調査結果の分析手法の最適化と活用方策の検討

- 調査結果をふまえたグループ全体及び各事業会社のアクションプラン／施策や目標設定の支援

- 各社施策の好事例／改善点共有による取り組みの高度化を推進

- 大塚ホールディングス 代表取締役副社長

- グループ各事業会社 人事担当

委員会:年３回

ワーキングチーム：適宜開催

大塚グループ

お客様対応担当者連絡会

- 事業会社における消費者志向経営推進の活動状況共有

- 顧客対応質的向上の施策検討と取り組み推進

- 大塚ホールディングス 代表取締役副社長

- グループ各事業会社顧客対応窓口担当

連絡会：年２回

研修：年６回

サステナビリティ

レポーティング

- サステナビリティ開示基準に準拠した対応

- 報告方法の決定

- 大塚ホールディングス コンプライアンス・財務・人事・IR・経営企画・サステナビリティ推進担当

- グループ各事業会社 関連部門

適宜開催

開催月

議題

内容

１月

内部通報年次報告

国内外における内部通報の内容、件数等の報告、内部通報体制強化に向けた取り組みの報告

役員賞与 サステナビリティに関する取り組み（国内の事業会社）

大塚ホールディングス・国内の事業会社役員の業績連動賞与におけるサステナビリティに関する取り組みを評価（人財・環境・品質・サプライヤー管理等）・決議

２月

2024年「大塚グループ・グローバル行動規準」

関連研修受講状況

大塚グループ全ての従業員が受講した 「大塚グループ・グローバル行動規準」関連の研修状況の確認

７月

サステナビリティ開示基準の状況報告

サステナビリティ開示基準における各国の状況報告・対応審議

11月

太陽光発電導入の進捗・今後の運用方法

国内の再生可能エネルギー開発の体制に対する決議

12月

コーポレートガバナンス・ガイドライン改定

改定内容の決議

従業員エンゲージメント調査進捗

大塚ホールディングスで実施した従業員エンゲージメント調査の結果・結果に基づく取り組みについて報告

社会課題

・満たされていない医療ニーズ／消費者が気づいていない健康ニーズの存在

・変化する健康価値観への対応

社会課題

・グローバル競争の激化／デジタル化の進展による経営競争環境の変化

・画一的組織の限界による個人の価値観や働き方の多様化／流動性の高まり

社会課題

・サプライチェーン寸断による原料調達や製品供給の不安定化

・持続可能なサプライチェーンの構築

社会課題

・気候変動による地球環境負荷の増大

＜戦略＞ グループ内外の多様な資産を活用した製品価値の最大化

＜施策＞ 疾患に対するアンコンシャスバイアスを打開するシームレスな診断法、治療法、サービスの提供

＜指標＞ グローバルアクセスの拡大、精神・神経、がん、循環器・腎、自己免疫領域における疾患啓発への取り組み推進、結核撲滅

当社グループが重点領域とする精神・神経、がん、循環器・腎、自己免疫領域を中心とした革新的な新薬の創出に加え、診療支援や介護負担軽減、疾患啓発、社会復帰支援を推進し、患者さんや患者さんを支える方々のWell-beingに寄り添うソリューションを提供することを目標に活動しています。また、治療満足度の低い疾患に対する研究開発に取り組むとともに、必要な医薬品へのアクセスが制限される方々へのサポートも行っています。

■精神・神経領域

　本疾患領域では病気の原因やメカニズムが十分に解明されておらず、新薬の創出が難しいため、満足な治療法が確立されていないという課題が顕在しています。また、世界的な高齢化に伴いアルツハイマー型認知症の増加が予想される中、本疾患に伴うアジテーション^*は、介護者の負担を重くし、患者さん自身や家族、介護者の生活の質（QOL）を低下させるなど、大きな社会課題となっています。当社グループは、治療薬の提供に留まらず、疾患に対するアンコンシャスバイアス（偏見）を打開するシームレスな診断法、治療法、サービスによる包括的アプローチにより、この社会課題に取り組んでいます。

*アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言動

■がん領域

　自社創薬を中心としながらも、高度な専門知見を有するアカデミア（大学・研究機関）やコーポレートベンチャーキャピタル投資などを通じて出会う新たなパートナー企業との共創により、世界中の患者さんにとって価値のある製品を提供し続けていきます。2025年には、大鵬薬品が公益財団法人がん研究会及び日本電気株式会社とともに、全ゲノム情報を活用した新規がん治療ワクチンの創製を目指す共同研究契約を締結しました。複数の患者さんに共通するがん特異的抗原を標的としたワクチンの研究開発を進めており、アンメットメディカルニーズの高いがん領域への貢献を目指しています。

■結核撲滅に向けて

　世界三大感染症の一つである結核に関しては、結核治療薬「デルティバ」を通じてアクセスの向上と適正使用の体制整備を進めています。本製品は2015年にWHO必須医薬品モデルリストに掲載され、2025年６月時点、135カ国・地域において延べ13万例以上に使用されています。

　また、結核患者数が世界で２番目に多いインドネシアでは、大塚製薬の現地法人２社が協働し「FREE Tuberculosis at Workplaces（職場における結核撲滅）」プログラムを展開しています。

　結核治療へのアクセスの拡大や疾患啓発に取り組むとともに、新規結核治療薬の開発を進め、結核の撲滅と世界の公衆衛生の改善に貢献していくことを目指しています。

■自己免疫領域

　当社グループは、ADPKD(常染色体優性多発性嚢胞腎)治療薬サムスカ／ジンアークの研究開発及び事業活動を通じて培った腎領域の知見と構築した事業基盤を活かし、自己免疫疾患に対する臨床開発や、買収・アライアンスによるパイプライン強化を進めています。治療選択肢が限られ、安全性やQOL低下が懸念される自己免疫領域のアンメットニーズに応えるため、積極的に研究開発を推進しています。

　2025年には、世界初の抗APRIL抗体である「VOYXACT®（一般名：シベプレンリマブ）」が、原発性IgA腎症の成人患者においてタンパク尿減少の効果を示し、米国FDAより迅速承認を取得しました。VOYXACT®は４週ごとの自己投与が可能な皮下投与製剤であり、これまで選択肢の限られていた進行性の自己免疫性慢性腎臓病であるIgA腎症に対する、新たな治療選択肢を提供します。

　今後は、IgA腎症に関する認知度の低さや、適切な医療へのアクセスに課題が残る現状を踏まえ、疾患啓発等の取り組みを一層強化していくことに加え、新たな創薬技術の取り込みなどを通じて、希少疾病を含む専門性の高い疾患領域への挑戦を進めていきます。

＜戦略＞ 満たされていない医療ニーズに対応する研究開発力の強化

＜施策＞ グローバル研究拠点とアカデミアネットワークを最大限活用した自社創薬力強化、最新テクノロジーとノウハウを利用した開発力の強化

＜指標＞ 自社創薬力、アンメットメディカルニーズに貢献する製品開発力

　当社グループは、病気の治癒及び健康の維持・増進に資する革新的な製品の研究開発を、国内外の研究所とのネットワークを通じて推進しています。

　そのために自社の事業コンセプト、人財ケイパビリティ、企業文化の醸成により研究開発環境を整備しています。2025年度の医療関連事業における研究開発費は334,485百万円(前期比12.8%増)であり、対売上研究開発費比率は19.2%となりました。長年の新薬研究で蓄積してきた低分子を中心とする創薬研究基盤と、最先端技術を有機的に融合させ、自社創薬力の強化により社会課題である満たされない医療ニーズへ貢献します。

　また、当社グループの特徴として、各事業会社が独立した立場で強みを持ち寄り、最適な協業パートナーと連携していく「水平協業」の経営スタイルが挙げられます。この考え方のもと、大塚グループ全体を有機的に連携させ、各社の知見と技術を融合することで、強固な創薬基盤に進化させてきました。

　現在、各社の強みを活かした多くのプログラムが、2030年以降の上市を見据えて進行しています。今後は、グループ内連携をさらに深化させるとともに、外部サイエンスの協業や臨床開発のスピードと確度を高めることで、より多くのプログラムを上市へとつなげてまいります。

■水平協業によるイノベーション創出

＜戦略＞ 世の中の変化に適応し、複合的な健康ソリューションを生活者に提供

＜施策＞ 熱中症などへの水分電解質補給の啓発、女性の健康カテゴリーの成長

＜指標＞ ポカリスエットの浸透度、女性の健康への貢献度

医療関連事業で培ってきた研究基盤や知見を活かし、地球温暖化や健康価値観の変化、少子高齢化などの社会課題を見据えた新しいコンセプトの創出や新カテゴリーへの挑戦を成長機会として捉えています。これらの取り組みから生まれる製品・サービスによって、社会課題の解決と人々のWell-being実現に貢献します。

■気候及び環境リスク

地球温暖化による健康課題の一つである熱中症対策や環境負荷低減に貢献する製品群

目標：海外「ポカリスエット」1,000億円ブランドへの挑戦

■女性の健康

科学的根拠に基づいた製品開発で女性特有の健康課題に対するソリューションを提供する製品群

目標：北米を中心に本カテゴリーの育成に注力し、成長基盤を構築

■ヘルシアーライフ

ライフステージに合わせた様々なニーズに対応する製品群

目標：ライフステージに合わせた独自の製品展開により、更なる価値最大化へ

上記についての実績の詳細については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

＜戦略＞ 企業理念の実現に向け、イノベーションの源泉である人財力を強化

 人財力を最大化させるための環境整備

＜施策＞ 独自の人財育成プログラムを通じた「流汗悟道」「実証」「創造性」を実践する人財の育成

 多様な事業を有する大塚ならではの多彩な人財が活躍できる職場・組織づくりと機会の提供

 従業員エンゲージメントを向上させる仕組みづくり

＜指標＞ 企業文化の浸透度、次世代を担う人財を育てる仕組みづくり

 社員挑戦指数、社員挑戦応援指数

 大塚の企業理念を実現するための従業員エンゲージメント

詳細については、「(2)人財の育成と環境整備」をご参照ください。

＜戦略＞ 安定調達：リスクに対応した強固な安定調達体制の構築

 責任ある調達：責任ある調達の推進

＜施策＞ 安定調達：サプライチェーン上流の可視化とリスクの特定及び対応

 責任ある調達：人権や環境等に配慮した「責任ある調達」を実現するためのビジネスパートナーとの強固なエンゲージメントの構築

＜指標＞ 安定調達：本施策へのサプライヤー参加率、インシデント発生時のアンケート回答率、特定したリスクへの対応率

 責任ある調達：サプライヤーとのコミュニケーション実施数

■安定調達：

　当社グループ全体の調達情報を一元的に管理するプラットフォームを2024年に構築しました。本プラットフォームの運用にあたっては、ビジネスパートナーの皆様と目的・意義の共有が不可欠であることから、日本国内の直接材サプライヤーを対象に説明会を実施し、情報連携体制の構築を進めました。2025年は対象となるサプライヤーのうち約８割に本施策へご協力、ご参加いただき、同意取得及び拠点情報の登録が進みました。さらに、2025年には、本プラットフォームを活用した災害時のサプライヤー状況確認アンケートを実際のインシデント発生時に実施しました。その結果、アンケート回答率は100%となり、従来の個別確認による方法と比較して効率的な情報収集が可能になりました。

　なお、本プラットフォームを活用することで、国内外の取引先地域におけるインシデントのタイムリーな把握が容易となりました。国外のサプライチェーンのリスク管理強化もふまえ、今後は海外に拠点があるサプライヤーも含めたより多くのサプライヤーに対し、本プラットフォームの登録及び情報連携を進めていきます。

　引き続き災害時におけるサプライチェーンへの影響把握の迅速化と、初動対応の改善を進め、今後も本プラットフォーム運用のさらなる拡充を図っていきます。

■責任ある調達：

　国内事業会社12社、及び当社で構成するワーキンググループにおいて、横断的なサプライヤーリスク管理プログラムを推進しています。本ワーキンググループでは、全サプライヤーに対し「大塚グループ 調達方針」「大塚グループ サステナブル調達ガイドライン」の周知と同意取得を実施しています。

　また、サプライヤーアセスメントについては、国際的な評価プラットフォームであるEcoVadisと当社グループが実施するSAQ（自己評価アンケート）を組み合わせ、段階的に評価を実施しています。

「サプライヤーとのコミュニケーション実施数」

（アセスメント対象：国内全ての直接材サプライヤー約620社）

第１期：2025年：389社実施完了

第２期：2026年：約170社（予定）

第３期：2027年：約60社（予定）

第１期アセスメントの結果、リスクの顕在化が懸念されると評価された７件のサプライヤーに対して当社の是正措置方針にもとづくヒアリングを実施し、いずれも懸念がないことを確認しました。

　また当社グループは、ビジネスパートナーの皆様からのサプライヤーアセスメントにも適切に対応し、対話やエンゲージメントを通じて改善に取り組むことで、自社のみならず、グローバルなサプライチェーン全体の持続可能性向上に寄与することを目指しています。

　本プログラムは海外事業会社でも2024年より展開を進めており、今後も現地におけるリスク管理と責任ある調達の取り組みを強化していきます。

　なお、当社グループは、ビジネスパートナーとともに高い倫理観を共有し、責任ある事業活動を推進するため、「大塚グループ ビジネスパートナー行動規準」を策定しています。本規準はビジネスパートナーの皆様に当社グループが期待する事項や遵守いただきたい基準を示したものです。また、当社グループ関係者による不正行為や法令違反、又はその疑いが生じた場合に、ビジネスパートナーの方々が相談・報告できる通報窓口として「大塚グループ ビジネスパートナー スピークアップライン」を設けています。

３．事業等のリスク 2．認識している重要なリスク (2)各事業領域共通の重要なリスク「サプライチェーンの透明性に関するリスク」「自然災害・パンデミックに関するリスク」、及び「原材料価格の高騰等に関するリスク」もあわせてご参照ください。

＜戦略＞ 事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにする2050年環境ビジョン「ネットゼロ」の実現

＜施策I＞ カーボンニュートラル：地球温暖化による気候変動の抑制

＜指標＞

・2028年 CO₂排出量削減目標

Scope1,2：2017年比 50％削減

Scope3：2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進

・自己創出再生可能エネルギー比率 20％^*１

　　　　*１自社グループ設備を通じて創出、又は発電事業者等と共同で創出した再生可能エネルギー

＜施策II＞ サーキュラーエコノミー：資源利用の抑制循環利用

＜指標＞

(2028年目標)

・単純焼却と埋立を50%削減（2019年比）

・食品ロス削減計画の策定と実行

(2030年目標)

・PETボトルにおけるリサイクル原料及び植物由来原料の使用割合100%

＜施策III＞ ウォーターニュートラル：水資源の維持・保全

＜指標＞

(2028年目標)

・水ストレス地域の事業拠点での水利用戦略の立案

・水資源管理プログラムの全拠点展開

・水使用量10%削減（2023年比）

＜施策IV＞ バイオダイバーシティ：自然資源の持続可能な安定調達

＜指標＞

(2028年目標)

・RSPO認証パーム油を100%利用

・サステナブルな紙を100%利用

＜進捗I＞ カーボンニュートラル

・CO2排出量の削減　Scope1,2：50%削減（2017年比）

　2024年度の結果として、基準年である2017年度比で31.9％の削減となりました。

これは、CO₂フリー電力及び太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入拡大に加え、省エネルギー施策の推進や高効率機器の導入等により、エネルギー利用効率の改善を図ったことによるものです。引き続き、環境負荷の低減に向けた取り組みを推進していきます。

・自己創出再生可能エネルギー20%

　2024年度の総電力使用量のうち自己創出再生可能エネルギーの比率は3％という結果でした。なお、総電力使用量に占める割合として一般電力使用比率47％、上記以外の再生可能エネルギー電力の導入比率は50％でした。

・Scope3：2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み

　Scope1,2における排出削減及び再生可能エネルギー活用に加え、ビジネスパートナーとの協働を通じて、サプライチェーン全体でのさらなる環境負荷低減、カーボンニュートラルを目指し取り組みを進めていきます。

＜進捗II＞ サーキュラーエコノミー

・単純焼却と埋立を50%削減（2019年比）

　2024年度の廃棄物単純焼却・埋立量は、基準年である2019年度比で11.4％の削減となりました。当社グループは、「化石資源由来原料の使用」及び「自然への廃棄物の排出」をゼロにすべき環境負荷と認識し、取り組みを推進しています。

・食品ロス削減計画の策定と実行

　当社グループは、2024年度に食品ロス削減に向けた方針及び指標策定を開始し、現在、食品ロスの発生実態に関する調査を進めています。調査結果を踏まえ、今後、具体的な数値目標を設定し、食品ロス削減に向けた取り組みを推進していく予定です。

・PETボトルにおけるリサイクル原料及び植物由来原料の使用割合100%(グローバル)

　持続可能な資源調達及び循環利用の強化に取り組んでいます。2024年度におけるリサイクル樹脂を使用したPETボトルへの切替率は、国内で15.1%となりました。国内にて20を超える自治体との資源循環協定の締結を通じ、PETボトルの長期的かつ安定的な回収スキームの構築を進めています。2025年より国内にて100%リサイクルペットボトルへの切り替えを段階的に開始し、今後さらなる導入範囲を拡大していく予定です。

＜進捗Ⅲ＞ ウォーターニュートラル

・水ストレス地域の事業拠点での水利用戦略の立案

　水ストレス地域に所在する事業拠点において、現時点で顕在化している重大な水リスクは確認されていません。今後も現地子会社と連携し、長期的視点で水資源管理体制の維持・強化を継続してまいります。

・水資源管理プログラムの全拠点展開

　国や地域ごとの法令・条例の遵守に加え、水管理に関する管理基準を定めたガイドラインを策定し、運用しています。すべての生産・研究拠点において、取水から排水に至るまでの水量及び水質を継続的に把握することで、水資源管理の強化を図り、持続可能な水の利用を目指してまいります。

・水使用量10%削減(2023年比)

　2024年度の水使用量は、生産数量の増加のため、基準年2023年度比で1.5％増加しました。一方で、生産数量の増加に対して水利用効率を示す水売上原単位は基準年2023年度比で12.0％改善しており、効率面では一定の成果が確認されました。引き続き、水使用量の削減及び水利用効率の向上に取り組んでまいります。

＜進捗Ⅳ＞バイオダイバーシティ

・RSPO認証パーム油を100%利用

　2024年に本目標を設定し、当社グループの自社工場におけるパーム油の取扱量の把握を完了しました。今後、RSPO認証パーム油100%利用に向けて移行計画を策定し、RSPOへの加盟及び認証の取得を進めてまいります。

・サステナブルな紙を100%利用

　2024年に紙調達管理ガイドラインを策定しました。現在、国内拠点におけるサステナブルな紙の利用状況及び進捗の確認を進めており、今後、移行計画を策定のうえ、当該目標の達成に向けた取り組みを継続してまいります。

　当社のサステナビリティ活動の最新情報、実績については「統合報告書」「環境報告書」をご参照ください。

「統合報告書」

https://www.otsuka.com/jp/sustainability/library/

「環境報告書」

https://www.otsuka.com/jp/sustainability/environmental_report.html

2024年度研修総計（グローバル30社計）

研修参加者数：延べ50,141名、教育研修時間：323,347時間、教育研修費用：約17億円

大塚ホールディングス/グループ
各事業会社

Integrated Leadership Program

全体を俯瞰する力を強化し、文化・理念を軸に全社戦略と変革を担うグローバル経営人財を育成する

累計参加人数^*

308名

Global Leadership Program

多国籍の参加者と共に理念を内在化し、経営人財としての人間力と経営力を高める

累計参加人数84名（内日本人14名）

Otsuka Global

e-Learning Platform

世界の社員共有の学習プラットフォーム。グローバルでの学習機会を共有し、ビジネスにおけるリテラシーやスキルの学習に加え、各社のトップ経営者からのメッセージなど大塚独自の取り組みを通じて世界の社員がともに学ぶ場を提供する

延べ8,800名超（80社、29カ国・地域）

大塚ホールディングス/大塚製薬

Otsuka Leadership HUB

職種を超えたネットワーク形成のHUBとなる人財となるよう、経営判断や戦略・組織運営を学び、組織変革を牽引するリーダーを育成する

2025年参加
人数25名

Career Infusion

グローバルビジネスに携わることを目指す社員を対象に、海外で活躍する社員から業務や異文化対応を学び、視野を広げる公募型研修

累計参加人数
87名

海外赴任前研修

赴任後の異文化環境への適応と業務パフォーマンスの最大化を目指すオンライン研修

累計参加人数
163名

大塚製薬工場

次世代経営リーダー育成プログラム

会社・自部門の新たな姿を描きその実現をリードする、次世代経営リーダーに必要なスキルとマインドを学ぶ選抜型研修

累計参加人数
37名

Next Leadership Training

次世代リーダー候補として組織を牽引し、戦略実現に貢献する力を養う選抜型研修

累計参加人数
70名

大鵬薬品工業

大鵬塾

グローバル経営人財候補として課題解決力と異文化対応力を強化し、将来のリーダーを育成する階層別選抜型研修

累計参加人数
42名

国内からの海外出向者数：170名

（大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱計　2025年12月末現在）

博士号保有者数：570名

（大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚化学㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、東山フイルム㈱、㈱JIMRO、イーエヌ大塚製薬㈱、㈱ジェイ・オー・ファーマ計　2025年末現在）

指標

集計範囲

実績（2025年度）

女性管理職比率

12.3％

男性育児休業取得者数

296名

女性育児休業取得者数

国内19社

144名

男性育児休業取得率

84.1％

女性育児休業取得率

102.9％^*

障がい者雇用率

国内21社

2.6％(2025年６月１日時点)

事業会社

タイトル

研修内容／目的

実績

大塚製薬

自主的勉強会「WING」

全国からメンバーを募り、応募したメンバー内で活動のテーマ決めから具体的活動内容まで自主的に行う組織横断の勉強会。「大塚が成長発展し続けるために まず、わたし達が変わり会社を変える」をテーマに、会社をより良くするための課題抽出とその解決策を議論する。

2009年から実施

DEIセミナー

（旧 イクボスセミナー）

仕事も人生も楽しむことで、良いシナジーが生まれるような生き方を提案する、役員及び全社員を対象とした講演会。より働きやすい職場環境を目指し、2015年10月にはイクボス企業同盟^※に加入。

2015年から実施

１ on １の推進

上司とメンバー（部下）間で、メンバーの気づきや主体性を引き出し、よりよい関係構築を目的として定期的な１on１を推進している。

大鵬薬品

LGBTQ研修

基礎知識や事例、日本社会の現状に加え、具体的な施策を紹介。受講者には大鵬オリジナル アライステッカー（LGBTQ権利尊重の意思表示）を配布し、社内での理解促進を図っている。

2017年から実施

2024年度

2025年度

目標

実績

目標

健診受診率

84.0%

85.5%

85.0%

特定保健指導実施率

73.5%

68.1%

74.0%

外部認証

内容

事業会社

健康経営優良法人

大規模法人部門 ホワイト500

大塚製薬、大鵬薬品

大規模法人部門

大塚ホールディングス、大塚製薬工場、大塚倉庫、大塚化学、大塚食品、イーエヌ大塚製薬

中小規模法人部門ブライト500

大塚ウエルネスベンディング

中小規模法人部門 ネクストブライト1000

大塚製薬健康保険組合、大塚テクノ

中小規模法人部門

大塚メディカルデバイス、大塚ビジネスサポート、大塚電子、大塚メカトロニクス、はーとふる川内、岡山大鵬、大塚包装工業、JIMRO

2024年度労働災害度数率：1.37（労働災害による死傷者数／延べ実労働時間数×1,000,000、グローバル30社）

2024年度労働災害強度率：0.00（延べ労働損失日数／延べ実労働時間数×1,000、グローバル21社）

2025年度エンゲージメント調査結果と取り組み（大塚ホールディングス及び大塚製薬）

2025年度に実施した従業員エンゲージメント調査においては、両社共通して、大塚グループの製品・サービスに対する強い信頼及び肯定的な認識が示されるとともに、経営陣の意思決定に対しても高い信頼を寄せていることが確認されました。

一方で、調査自体への期待度が低いことに加え、会社の経営方針や今後の変革の方向性が従業員に十分に伝わっておらず、その理解や適応を支援する仕組みが不足している点、さらに中期経営計画と日常業務とのつながりが明確でない点が課題として明らかになりました。

これらを踏まえ、2026年度は調査結果を部門単位で詳細に分析し、各部門において分析結果に基づく人財育成・組織活性化に向けた目標及びアクションプランの策定・実行を促進していきます。また、部門ごとの組織改革に関する具体的取り組み内容の共有を進めるとともに、経営層からの情報発信機会を拡充し、エンゲージメント調査の考え方及び結果、今後の取り組み等を体系的に共有する場や対話の機会を定期的に設けることにより、全社的な情報伝達と双方向コミュニケーションの強化を図ることを計画しています。

表記

データ集計

グローバル30社

大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フイルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO、大塚ビジネスサポート㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、㈱ジェイ・オー・ファーマ、大塚ファーマシューティカルD&C Inc.、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、ファーマバイト LLC、大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd. 、ニュートリション エ サンテ SAS 、PTアメルタインダ大塚、大塚慎昌(広東)飲料有限公司 、天津大塚飲料有限公司、浙江大塚製薬有限公司 、PT大塚インドネシア、大鵬オンコロジー Inc.

グローバル21社

大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フイルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO、大塚ビジネスサポート㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、㈱ジェイ・オー・ファーマ、大塚ファーマシューティカルD&C Inc.、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.

国内21社

大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フイルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO、大塚ビジネスサポート㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、日本理化学工業㈱、大塚メカトロニクス㈱、㈱ジェイ・オー・ファーマ

国内19社

大塚ホールディングス㈱、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚倉庫㈱、大塚化学㈱、大塚食品㈱、大塚メディカルデバイス㈱、大塚電子㈱、大塚テクノ㈱、岡山大鵬薬品㈱、大塚包装工業㈱、大塚オーミ陶業㈱、東山フイルム㈱、大塚ウエルネスベンディング㈱、㈱JIMRO、大塚ビジネスサポート㈱、イーエヌ大塚製薬㈱、㈱ジェイ・オー・ファーマ

指標

2017年度実績

2024年度実績

2017年度比

CO₂排出量（Scope1,2）

818,000t-CO₂^*

557,000t-CO₂^＊

△31.9%

医療費抑制策に関するリスク

＜リスクの概要＞

　各国政府は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費を適正化する方針を示しており、日本においては定期的な薬価引き下げや、ジェネリック医薬品の使用が促進されております。

　また、当社グループの重要市場である米国においても、インフレ抑制法による先発医薬品（ブランド品）の直接価格交渉のほか、低価格のジェネリック医薬品やバイオシミラー（バイオ後続品）の使用促進も進んでいます。さらに、米国政府が国際的な薬価水準を参照する最恵国待遇（MFN）等の価格の導入を試みていることを踏まえると、今後の医療費政策の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループは、革新的な新薬を適正価格で提供し、医療を取り巻く環境整備等にも配慮すると同時に、新薬が持つ価値の立証に努めております。

　また、日本における薬価の中間年改定を含めた薬価制度改革の他、海外を含めた行政施策の動向を継続的に注視しており、各種規制を遵守したうえで適時に対応策を検討しております。

　一方で、人々の病気の予防・健康に対する意識の高まりに対し、トータルヘルスケアをコンセプトに、ウェルビーイングというテーマで健康をより広い範囲で捉え、一人ひとりの健康に向き合い事業を進める当社グループの特徴を活かし、社会課題を解決する製品やサービスを提供し続けることで「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指しております。

新薬開発の不確実性に関するリスク

＜リスクの概要＞

　医療用医薬品・医療機器等の開発には多額の研究開発投資を必要とし、厳格な審査に基づく承認取得等のプロセスは長期にわたります。臨床試験で想定した有効性と安全性が確認できないこと等による開発の遅延・中止により、独占販売期間の短縮、競合品の先行、あるいは当該開発品の上市断念等により研究開発費に見合う売上収益が計上できず、中長期的な事業計画に影響を与える可能性があります。また、投資した設備等の稼働率が想定を下回ることによる利益率の低下や資産の減損損失の計上等により、当社グループ業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは、精神・神経、がん、循環器・腎、自己免疫領域等を重点領域とし、顕在化しているが満たされない医療上のニーズに焦点を当てた研究開発に注力し、当該領域におけるパイプラインの充実化と開発の成功確度を高めることに努めております。また、試験のモニタリングを強化し、課題が認められた場合は関連部門と連携した対応策を実施しております。一方で、開発計画通りにプロジェクトが進まない場合も想定した影響分析や、外部からの導入による開発品目の拡充等によりリスクを低減しております。

　これらの取り組みに加え、当社グループでは、医薬品開発に関する主要な計画について各社の取締役会で意思決定を行うとともに、諮問機関であるグローバル戦略会議等で開発に関する予算順位付け等を行い、適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しております。

副作用等に関するリスク

＜リスクの概要＞

　医薬品・医療機器等では、安全性プロファイルに影響する予期せぬ重大な副作用が生じることがあります。そのような場合、開発中止、販売中止、添付文書の改訂、回収等の対応が必要になり、事業全体の売上収益や開発計画への影響が発生する可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは、前述のポートフォリオ管理に加え、EMAのGVP、ICH E2シリーズ、WHOガイダンスに準拠したグローバルな安全管理体制を構築し、全世界で統一された手順と教育のもと、安全性情報の収集・評価を行っています。医薬品・医療機器等を開発・販売しているすべての国・地域において、グループ各社又は提携会社等により収集された安全性情報は、医学的評価を行い、各グローバルデータベースで一元管理し、ICH E2B(R2/R3)ガイドラインに基づき各国・地域の規制に従って迅速報告しています。また、安全性情報は、シグナル検出・医学的評価（ICH E2E）を経て、必要に応じ添付文書やリスクマネジメントプラン（RMP）の見直し、リスク最小化策への反映をしています。

品質に関するリスク

＜リスクの概要＞

　当社グループの製品に関して、原材料調達先、自社工場・製造委託先の製造プロセスにおける不備により、最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合には、回収、販売停止等が生じ、製品供給の不安定化により、患者さんへ適切な医療が提供できなくなる可能性があります。

　さらに、社会的信頼の喪失等により、当社グループのブランド価値や信用が低下し業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループは、すべての人々に信頼される安全・安心な製品を安定供給するために、技術の開発・取得、人財育成を進め、継続的な品質改善を行っています。「大塚グループ 品質ポリシー」を掲げて品質文化（Quality Culture）の醸成を推進し、各国・地域の規制に準拠するとともに、「ICH Q10医薬品品質システムに関するガイドライン」に基づいた品質システムを強化しています。当社グループの各事業会社は、特性に合わせた品質方針のもと、製造工程ごとの品質管理試験の実施とデータの信頼性確保に努め、トレーサビリティを徹底し、品質保証体制の強化に常に取り組んでおります。加えて、製造委託先や原材料の取引先に対しても、品質管理・保証のための明確な基準を定め、厳格な監査基準による製造管理及び品質保証体制の定期的な確認・評価等を実施し、当社グループと同様の製品品質を確保しております。

新カテゴリー・新エリア展開に関するリスク

＜リスクの概要＞

　ニュートラシューティカルズ関連事業では、「柔軟性を持つグローバル企業へ、ライフステージに合わせた健康ソリューションの提案」をテーマに、グローバル視点での社会課題への貢献、次世代の成長ドライバーの創出・育成、高利益率体制の継続に取り組んでいます。これらを推進するにあたり、顧客の潜在ニーズを取り入れた製品を市場に適応させられない場合や、新エリアでの法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは、各市場でのブランド価値を維持・向上するため、市場環境の変化をマクロ・ミクロの両面から注視しています。製品や地域の特性を踏まえ、必要に応じて長期的な視点で戦略を最適化することで、リスクの低減に努めています。また、関連部門では、新たなグローバルブランドやカテゴリーの創出に向けて、グループ各社と連携しながら市場機会の調査・検索することで、関連事業の効果的なグローバル展開に繋げています。

食の安全性・品質に関するリスク（消費者関連事業も共通）

＜リスクの概要＞

　近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等の様々な問題が発生しており、当社グループの品質管理体制の範囲を超えた事態が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態並びに社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループは、すべての人々に信頼される安全・安心な製品を安定供給するために、技術の開発・取得、人財育成を進め、継続的な品質改善を行っています。「大塚グループ 品質ポリシー」を掲げて品質文化（Quality Culture）の醸成を推進し、各国・各地域の規制に準拠するとともに、「ISO9001」（品質）、「ISO22000」「FSSC22000」（食品安全）等の認証取得を進め、それぞれの事業会社が特性に合わせた品質方針のもと、製造管理・品質管理の実施とデータの信頼性確保に努め、トレーサビリティを徹底し、品質保証体制の強化に常に取り組んでおります。また、自社製造品のみならず委託製造品を含む国内外すべての製品の品質管理や安全性保証等に関して万全を期すよう努め、各国・各地域で制度や規程が異なるなか、製造委託先や原材料の取引先に対しても、品質管理・保証のための明確な基準を定め、厳格な監査手順により製造管理及び品質保証体制の定期的な確認・評価等を実施し、当社グループが求める製品品質を確保しております。事業会社では顧客の声を聴く適切な窓口体制を整えており、製品やサービスに対するご指摘に対しては速やかに関連部署の連携のもと情報収集と調査が行われ、重大な事態を未然に防ぐための適切な対応を行っています。

グループ統治・戦略に関するリスク

＜リスクの概要＞

　当社グループにおいて、適切な経営資源配分、グループ戦略立案や見直し及びグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、さらに国内外の事業展開を進める中で主要事業会社を通じたグループ会社管理による効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な経済状況の変化により、資金調達が計画通りに実施できない、もしくは資金調達コストが上昇する場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは、グループ各社からの事業の報告とその分析を基にして、グループ全体として適切な戦略判断と経営資源の配分を行っており、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業としております。特に、医療関連事業では、「顕在化しているが満たされない医療上のニーズ」をテーマに、重点領域として精神・神経、がん、循環器・腎、自己免疫領域に注力しています。また、ニュートラシューティカルズ関連事業では、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性飲料・機能性食品、サプリメント等を中心に、経営資源の重点配分に取り組んでおります。

　また、国内外の市場環境変化を機動的に捉え、適切に対応するために、様々なリスクの顕在化の可能性を検討したうえで、その検討結果を速やかに経営層に報告しております。具体的には、潜在的なニーズや社会課題に対して新しいコンセプトのソリューションを提案し、ユニークかつ多様な事業をベースとする独創的な製品・サービスの創出に注力しております。加えて、当社グループらしい多様な製品を保有することにより、事業全体のリスク分散を図り、個人消費動向の変動に関する環境変化に対応しております。

　当社グループは、「大塚グループ・グローバル行動規準」や関連するグローバルポリシーを制定し、それらに基づく世界共通の教育研修を徹底することで、グループ会社全体を統制する仕組みを作っております。また、「取締役会規程」及び「関係会社管理規程」に規定された事項に基づき、国内外のグループ各社から定期的に情報収集・情報交換を実施し、重要な事項については当社の承認を得ることを求めることで、グループの連携体制を確立しております。加えて、国内外のグループ各社に対して定期的に当社からの内部監査を実施し、モニタリング体制を構築するとともに当社グループとして内部通報制度を整備しております。

　当社グループは、金融機関等との良好な関係の維持を図るとともに、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、必要に応じて、社債発行等の手段を通じて調達を行っております。また、市場が不安定な混乱状況に陥り、これらの手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、新たな資金調達手段に取り組むと共に、プーリングやグループ内融資を活用してグループ内の資金を集約し、最新の資金計画に基づき余裕をもって資金調達できる体制を構築しております。

人財確保・育成、企業文化・企業理念の浸透に関するリスク

＜リスクの概要＞

　企業文化や企業理念が十分に浸透せず、グループ戦略を踏まえた事業運営が可能な人財が確保できない場合、長期的に当社グループの競争力や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開やM&A・アライアンス、デジタルトランスフォーメーション（DX）といった重要かつ高度な戦略推進のために必要十分な人財を確保することができない場合、競争力・収益力が想定されたように成長せず、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは、経営幹部の主導のもと、国内外を含む大塚グループ従業員を対象に、経営人財として求められる人財像やビジネススキルを体系的に育成するプログラムを展開し、グループ戦略・グローバル戦略を踏まえた事業運営を担う人財の継続的な創出に取り組んでおります。併せて、各事業会社においても独自の幹部育成プログラムを実施し、事業特性に即した次世代リーダーの育成を推進しております。また、企業理念の浸透や、企業文化の醸成を通じてすべての従業員のエンゲージメント向上を目的に、グループ横断的なタスクフォースを設置し、調査システムや指標の統一に取り組むとともに、従業員エンゲージメントの位置づけや求める人財像の共通理解、評価方法の確立に向けた検討を進めております。加えて、イノベーションの持続的な創出と企業競争力の観点から、研究開発人財の確保・定着、デジタル人財の育成等を強化するとともに、「大塚グループ・グローバル行動規準」において、ダイバーシティ推進を明確に掲げ、多様な人財の活躍を支える制度・仕組みの整備を進めております。特に、育児・介護といったライフイベントを考慮した勤務体系の導入や、働き方の多様化を踏まえたハイブリッド型勤務体制のもと、柔軟性と生産性を両立できる環境整備に努めております。さらに、内部通報制度の信頼性と実効性を高めるため、「大塚グループ・グローバルスピークアップポリシー」を制定し、教育・啓発活動等を通じてスピークアップ文化の定着を図っております。

人権に関するリスク

＜リスクの概要＞

　世界的な人権尊重の潮流のなか、人権リスクへの対応を義務付ける法律が世界各国に広がりを見せています。人権リスクとは事業に関わるすべての人が人権侵害を受けるリスクであり、それを放置した場合、顧客・社会からの信頼が失墜するレピュテーションリスク、業務停滞、ビジネスパートナーとの取引停止やサプライチェーンの寸断といったオペレーショナルリスク、訴訟・行政罰等の法務リスク、そして投資引き揚げ・株価低下の財務リスク等、グループの業績や持続可能性に重大な影響を与える可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは「大塚グループ・グローバル行動規準」のもと、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠し、「大塚グループ 人権方針」を2020年に策定しています。ステークホルダーごとに想定される重要な人権課題を「大塚グループ 人権に関する重点課題」として定め、大塚グループ人権推進責任者（大塚ホールディングス取締役）のもと「大塚グループ 人権タスクフォース」が活動を推進しています。また、主要事業会社においても人権課題に対応するためのチーム体制を整備し、それぞれの事業特性に応じた取り組みを進めています。グループ全体で人権尊重を徹底し、社会に対してポジティブインパクトをもたらすために、独立した外部有識者とも連携しながら、人権尊重の仕組みを構築しています。

　加えて、サプライチェーン上の人権リスク評価を実施し、必要に応じて、社外ステークホルダーに対しても対話等を通じて直接確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めています。また、社内においても人権に関する社員教育や定期的なモニタリング等を実施しています。

　さらに当社グループでは、匿名でも利用できる内部通報窓口を各社に設置するとともに、社外ステークホルダーが当社グループ各社との取引・契約関係において認識した不正や人権問題を含む不適切な事案を匿名で通報できる外部窓口を設置しています。これらの通報・相談については、グループ各社と連携し適切に調査及び対応を行っています。

気候変動に関するリスク

＜リスクの概要＞

　地球温暖化に伴う気候変動については、酷暑や渇水、洪水等の異常気象の頻発や激甚化により、原材料となる農作物の収量減少や、品質低下を招き、調達コストの上昇につながる可能性があります。また、脱炭素化への移行が適切に進まない場合には、炭素税の導入・強化やエネルギー価格の上昇等により、事業運営コストが増加するとともに、国際的な競争優位性の低下をもたらし、当社グループの業績あるいは持続的成長に重大な影響を与える可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは、「大塚ホールディングス 環境委員会」のもと「大塚グループ環境方針」や「環境活動指針」をはじめとする各種方針及び目標を制定し、グループ一体となって取り組みを推進しています。

　特に、気候変動に伴う調達コストの上昇や、炭素税の導入・強化等によるエネルギー価格の上昇といった潜在的な財務リスクについては、TCFDの枠組みが移管されたISSBをはじめ、国際的な開示要請や法令に基づき、気候変動リスク及び機会の特定・評価を実施しています。また、シナリオ分析を通じて、財務影響や事業戦略のレジリエンスを検証し、省エネルギーや再生可能エネルギーの活用、温室効果ガス排出削減に取り組むことで、リスク低減と中長期的な企業価値の向上に努めております。

サプライチェーンの透明性に関するリスク

＜リスクの概要＞

　自社、製造委託先、原材料供給元、物流会社、販売会社等を含むサプライチェーンにおいて、人権、労働、環境、腐敗防止、その他サステナビリティ全般に関する不適切な事態が発生した場合には、事業遂行体制の見直しを迫られるとともに、当社グループのブランド価値や信用が失墜し、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは「大塚グループ・グローバル行動規準」に基づき、大塚グループで業務に携わるすべての人々に高い倫理観を持って社会通念に基づき行動することを求めています。調達活動に際しては、「大塚グループ調達方針」を策定し、公平・公正で透明性のあるサプライヤー選定や、関連法令・ルールの遵守を定めています。また、品質・安全性・安定供給に加え、倫理的かつ持続可能なサプライチェーンの構築を目的に「大塚グループ サステナブル調達ガイドライン」及び「大塚グループ ビジネスパートナー行動規準」を制定し、取引先からの同意取得や、各項目におけるサプライヤーの取り組み状況の確認やモニタリング等を実施しております。

コーポレートブランド管理に関するリスク

＜リスクの概要＞

　当社グループのコーポレートブランド育成・管理が適切に実行されていない場合、コーポレートブランドが毀損され、企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業活動やイメージについて批判的な評価や誤った情報が拡散した場合等、様々な要素によって当社グループのブランド価値や信用が低下し、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループのコーポレートブランドを適切に育成・管理するために、コーポレートブランドのグループ各企業における使用ルールを整備し、コーポレートブランドの管理とその価値の維持・向上に向けた取り組みを推進しております。当社グループのコーポレートシンボルは、「CI管理委員会」(注)を中心に、グループ統一ルールのもと適切な管理を行っております。また、コーポレートブランドに影響を及ぼす事象についてグループ各社から情報を収集する体制を整備しております。当社グループのレピュテーションに影響を及ぼす問題が発生した場合の適切なメディア対応に備え、「大塚グループPRガイドライン」において、メディアとの適切なコミュニケーションや職責をあらかじめ明確化しているほか、グループ各社の関連部門等を対象とした、リスク発生時における外部との適切なコミュニケーションについての研修や演習を実施しております。

各種業務提携及び買収に関するリスク

＜リスクの概要＞

　当社グループの重要な成長戦略に資する各種業務提携及び買収については、実施後に事業環境等が変化した場合、当初想定していた事業上の効果を得られない可能性があります。その結果、提携・買収により見込んでいた利益が実現できず、提携の解消や、のれん・無形資産の減損損失を計上すること等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループは、業務提携及び買収を適切に実施し、その後の持続的な成長につなげるため、対象企業や資産に対してデュー・ディリジェンス及び価値評価を行い、取締役会での十分な審議を経て決定するとともに、提携・買収後の事業運営についても継続的なモニタリングを実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内人財の育成にも努めております。

デジタライゼーションに関するリスク

＜リスクの概要＞

　当社グループとしてのデジタライゼーションに対する取り組み方針や、その支援施策が適切になされない場合、当社グループの各事業会社においてDXの遅れが発生し、競争の優位性の確保やシェアの拡大ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは、グループの総合力を活かしながらグループ各社及び各事業部門を中心として、スピード感を持った最新テクノロジーの導入を目指しております。具体的な取り組みとして、研究部門・生産部門・販売部門から患者さん向けのスマートフォンアプリケーションまで、様々な場面で実証実験や実務適用を行っております。また、ITリテラシー向上を目的としたAI・機械学習やIoT等の最新テクノロジーに関する従業員向けセミナー等の開催及びグループ内の好事例の共有により、グループ全体のIT知識・スキルの底上げを推進しております。

自然災害・パンデミックに関するリスク

＜リスクの概要＞

　地震、津波、台風、洪水等の大規模な自然災害による物的被害や感染症等のパンデミックが発生した場合、当社グループの工場・研究所・事業所等施設の稼働停止、当社グループの人的資産の喪失、医療関連事業の臨床試験中断による新製品開発の遅延、患者さんへ適切な医療が提供できないことによる製品売上の減少、消費低迷によるニュートラシューティカルズ関連事業の製品売上減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのみならずサプライチェーン全体が大きな被害を受けることが予想され、当社グループ製品・サービスの提供に支障をきたす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは、大規模地震等の災害発生時においても事業活動を最大限継続し、製品の安定供給が図れるよう、事業継続計画(BCP)を策定しております。具体的には、自然災害の発生に備えて、従業員及び家族の安否確認体制の構築、グループ各社拠点間の通信手段の確保、災害対応用備蓄品の整備等を行うとともに、定期的な訓練等を実施しております。事業継続マネジメント(BCM)の観点では、生産、受注、物流等の各業務において、グループ各社が協働してグループ全体で事業継続に取り組む体制を構築し、適正な原材料・製品在庫量の確保、複数購買体制、代替生産体制及び物流体制等に関する対策の強化に努めております。その一環として、毎年テーマを定めグループ会社合同によるBCP演習を実施しております。

　感染症に対してはグローバルリスク監督委員会が主体となり、パンデミック発生時における、基本的な感染防止策の徹底、在宅勤務の活用、生産拠点における来訪者の制限、サーモグラフィカメラによる発熱者チェック等の基本的な対応方針を策定しています。

　自然災害やパンデミックによる影響について、コア事業をはじめとする各事業に関する国内外の動向を適切に把握し、事業継続に影響を及ぼすリスクの顕在化の可能性を検討したうえで、その結果を速やかに経営層に報告し対策を講じております。

原材料価格の高騰等に関するリスク

＜リスクの概要＞

　当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等によって変動します。当該価格がこれらの原因等により高騰し状況が改善しない場合には、当該製品の原価が上昇し、又は原材料が調達できなくなり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは主要原材料の価格の高騰等によるリスクを低減させるために、複数の供給元からの原材料調達への取り組み、上流原料や素材を含む原材料の市場動向等の情報収集、代替原料の確保、適正在庫の確保及び生産性向上による原価低減等の様々な対応策を実施しております。また、このような対策を実施したうえで、原材料価格の上昇については必要に応じ販売価格に転嫁する等対応を行うことがあります。

知的財産権の侵害に関するリスク

＜リスクの概要＞

　当社グループでは、当社グループが保有し又は当社グループが他社からライセンスを受けている知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの製造又は販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、又はその製造もしくは販売を中止することを求められる他、多額の損害賠償を請求される可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは、特許権を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、また、継続的なモニタリングを実施することで、第三者からの知的財産権の侵害のリスクに常に注意を払っております。また、専門家、データベース及び調査機関等を利用した調査・情報収集等を行うことで、第三者の知的財産権に対する侵害のリスクに常に注意を払っております。加えて、実際に知的財産係争が発生した場合には、社内外の関係者と協力し、事業への影響を最小限にとどめるよう対応しております。

訴訟に関するリスク

＜リスクの概要＞

　当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務問題、知的財産権の侵害、契約の不履行、環境汚染等に関して第三者から訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な内容の判決、決定又は和解がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態並びに事業戦略及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため当社グループ内での報告体制を構築するとともに、当社法務部がグループ各社と情報を交換し、必要な指示、サポートを行っております。また、適宜、顧問弁護士等と協議を行い、訴訟リスクの低減に努めております。

サイバーセキュリティに関するリスク

＜リスクの概要＞

　当社グループでは、システム障害や事故及び外部からのサイバー攻撃、従業員や業務委託先等の第三者による過失等の行為を含む様々な原因により、システムの停止による事業活動の中断、情報の改ざん、悪用又は漏洩等が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績、財政状態並びに社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループでは、情報セキュリティについての基本的な考え方を示した「大塚グループ・グローバル情報セキュリティポリシー」を制定し、グループ各社に向けて情報管理及びセキュリティの重要性に関して認識を統一させるとともに、役員・従業員へポリシーに基づく教育や研修等を通じて、情報セキュリティの重要性の周知徹底を図っております。さらには、各種サイバー攻撃等への対策として、セキュリティインフラの強化及びプロセスの整備をグループ全体で図るとともに、サイバーセキュリティのフレームワークに基づくグループ横断のアセスメントにより、当社及び国内外のグループ各社におけるガバナンスを含むセキュリティの管理状況を可視化し、評価結果に基づく是正・改善を推進し、継続的なセキュリティの強化に努めています。加えて、当社及びグループ各社にCSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置し、情報セキュリティインシデント等に対応できる体制を構築しております。また、従業員からのインシデント等の報告に関する手順については、各社において必要な整備と運用改善を継続的に進めております。そのうえで、グループ各社で発生したインシデントが主要事業会社を通じて適切に共有されるよう、毎年エスカレーション訓練を実施しております。

　さらに、情報セキュリティに関する具体的な施策の検討や最新情報の共有等を目的とした「グループ情報セキュリティ委員会」を組織するとともに、グループ各社のセキュリティ担当者のスキル向上を目的としたサイバー人財育成研修を実施し、グループ全体の包括的なセキュリティレベルの底上げを推進しています。

　これらのセキュリティに関する取り組みは、取締役会へも適宜報告し、取締役会の監督のもと、継続的に改善を実施しています。

海外展開に関するリスク

＜リスクの概要＞

　当社グループは、日本以外にも米国、欧州及びアジアを中心に、研究開発、製造及び販売活動を行っております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制の変更・強化、経済情勢の変化、政情不安や事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、事業活動の停滞や事業展開の遅延・中止等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、地政学的な要因に関する突発的な不測の事態が発生した場合、従業員・家族等の安全確保や雇用の確保に影響を与えることも想定されます。

＜対応＞

　当社グループでは、現地経営環境及び経営状況、地政学的リスクに係る影響を把握し、必要に応じて長期的な視点による経営戦略の見直し等を実施するとともに、関連部門が適宜連携して対応することで、海外展開におけるリスク低減に取り組んでおります。

　さらには、危機管理対策マニュアルの作成、演習等を通じた緊急事態発生時の訓練の実施、定期的なリスク情報の収集・共有等、当社グループ全体で危機管理体制の向上に取り組んでおります。

地政学に関するリスク

＜リスクの概要＞

　当社グループは、世界各地域で事業活動を展開していることから、地政学的緊張の高まりの影響を大きく受ける可能性があります。近年、各国・地域間における重要情報、物資への規制強化をはじめとした各国・地域の経済安全保障法制度や関税政策の変更、国際紛争による物流の制限等、地政学要因が企業活動に大きく影響する環境となっており、当社グループの収益性やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。加えて、国際情勢の急激な変化や武力衝突の発生によって、関連地域における事業制限やサプライチェーン停滞・供給遅延等のリスクが顕在化することや、為替市場が不安定になり相場に急激な変動が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応＞

　当社グループは、各地域の政治・経済・社会情勢を綿密にモニタリングし、リスクを早期に認識し対応する体制を整えています。定期的に、グループ全体の事業活動への影響を分析・可視化し、有事を想定したBCPの見直しや継続的な更新、サプライチェーン全体の最適化を推進しております。また、公平・公正で透明性を持った調達方針と調達先との良好な関係構築を通じて、安定調達・供給の実現とサプライチェーンの安定化に努めております。特に、重要原料の調達先や供給拠点の分散化や多様化を進めることで、一地域におけるリスクの影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。さらに、リスク発生時の対応策を事前に準備し、必要に応じて事業構造の見直しや供給網の再構築を行う等、柔軟に対応できる体制を確立しています。加えて、為替予約等のデリバティブを活用し、為替リスクをヘッジするとともに、日々のモニタリングにより、急激な変動の影響を最小限に留めるよう取り組んでおります。各国・地域の関税政策への対応としては、最新の情報を収集し当社グループへの影響を評価しながら、生産・供給体制の最適化に取り組んでおります。

売上収益

2,329,861

2,468,892

139,031

6.0%

研究開発費投資前事業利益

744,696

798,968

54,271

7.3%

事業利益

430,463

446,129

15,666

3.6%

営業利益

323,564

479,375

155,811

48.2%

税引前当期利益

335,854

468,037

132,183

39.4%

当期利益

347,271

366,216

18,944

5.5%

親会社の所有者に帰属する
当期利益

343,120

363,150

20,030

5.8%

研究開発費

314,233

352,838

38,605

12.3%

減損損失

126,040

26,426

△99,614

△79.0%

売上収益

1,744,234

577,669

34,634

115,922

△3,569

2,468,892

事業利益

402,016

68,907

25,171

7,469

△57,434

446,129

売上収益

1,629,032

557,043

33,760

113,657

△3,631

2,329,861

事業利益

390,608

64,147

23,662

6,952

△54,907

430,463

流動資産

1,366,972

1,622,006

255,033

非流動資産

2,372,278

2,575,556

203,278

資産合計

3,739,251

4,197,562

458,311

流動負債

632,664

749,112

116,448

非流動負債

328,421

348,688

20,267

負債合計

961,085

1,097,801

136,716

資本合計

2,778,165

3,099,761

321,595

医療関連事業

264,927

122.8%

ニュートラシューティカルズ関連事業

268,260

102.9%

消費者関連事業

18,875

95.0%

その他の事業

51,748

98.4%

合計

603,812

110.1%

医療関連事業

1,744,234

107.1%

ニュートラシューティカルズ関連事業

577,621

103.7%

消費者関連事業

34,610

102.5%

その他の事業

112,426

102.1%

合計

2,468,892

106.0%

大塚製薬㈱

H.ルンドベックA/S

デンマーク

共同開発・商業化

（注）１

2011年

大鵬薬品工業㈱

及び

アステックスセラピューティクス Ltd.

Merck & Co., Inc., Rahway, N.J., U.S.A.

（米国及びカナダ以外ではMSD）

米国

戦略的提携

（注）２

2019年

大塚製薬㈱

住友ファーマ㈱

Sumitomo Pharma America, Inc.

日本

米国

共同開発・販売（注）３

2021年

大鵬薬品工業㈱

抗悪性腫瘍剤

セルヴィエ社

（LES LABORATOIRES SERVIER）

フランス

契約一時金等（注）

一定料率のロイヤリティ

2015年

大塚製薬㈱（注）

酸関連疾患治療薬

武田薬品工業㈱

日本

日本

2014年

大塚製薬㈱

中国大塚製薬有限公司

中国医薬投資有限公司

中国

注射薬の製造・販売

1980年

　　〃

韓国大塚製薬㈱

Jeil Pharmaceutical Co., Ltd.

韓国

循環・呼吸器官用薬の製造・販売

1982年

　　〃

東亜大塚㈱

Dong-A Socio Holdings Co., Ltd.他

韓国

飲料品・健康食品・栄養製品の製造・販売

1987年

クリスタルガイザーウォーターカンパニー

CGロクサーヌ LLC

Cameron Investment Group, Inc.

米国

飲料製品の製造、販売及び輸出

1990年

大塚製薬㈱

アルマ S.A.

ROX INVEST

フランス

飲料製品の製造、販売及び輸出

2008年

大塚製薬工場

アメリカ Inc.（注）

大塚ICUメディカル LLC

ICU Medical, Inc.

米国

基礎輸液・臨床栄養製品を中心とした医薬品、医療機器の製造、輸入及び販売

2024年

精神・

神経領域

OPC-34712

レキサルティ

ブレクスピプラゾール

米国

心的外傷後ストレス障害

開発戦略上、開発を中止

EB-1020

―

センタナファジン

日本

注意欠如・多動症

2025年５月、フェーズ

Ⅱ/Ⅲ試験を開始

米国

注意欠如・多動症

2025年11月、承認申請

米国

大うつ病

開発戦略上、開発を中止

SEP-363856

―

ウロタロント

日本・米国

統合失調症

2025年３月、フェーズⅢ

試験を開始

日本・中国

統合失調症

開発戦略上、フェーズ

Ⅱ/Ⅲ試験を中止

MSP-2020

―

―

欧州

未定

2025年12月、フェーズⅠ

試験を開始

がん領域

ASTX727

INQOVI/INAQOVI

decitabine・cedazuridine

米国

急性骨髄性白血病

2025年７月、承認申請

欧州

急性骨髄性白血病

2025年11月、承認申請

ASTX029

―

―

米国

固形がん

開発戦略上、Mosaic Therapeutics社に導出

ASTX295

―

―

米国

固形がん

開発戦略上、Mosaic Therapeutics社に導出

ASTX030

―

azacitidine・cedazuridine

米国

骨髄異形成症候群、慢性骨髄単球性白血病、急性骨髄性白血病

2025年２月、フェーズⅢ

試験を開始

TAS-115

―

pamufetinib

日本

骨肉腫

開発戦略上、開発を中止

日本

前立腺がん

開発戦略上、開発を中止

TAS1440

―

―

米国

急性骨髄性白血病

開発戦略上、Benz Sciences社に導出

TAS0953

―

vepafestinib

日本

がん悪液質

2025年10月、フェーズⅡ

試験を開始

TAS6417

―

ジパレルチニブ

米国

非小細胞肺がん

2025年11月、ローリングサブミッション開始

TAS6417

＋SCC244

ハイイータン*２

ジパレルチニブ +グマロンチニブ

日本

非小細胞肺がん

2025年６月、フェーズⅠ

試験を開始

TAS6417

＋TAS-116

ジェセリ*３

ジパレルチニブ +ピミテスピブ

日本

非小細胞肺がん

2025年６月、フェーズⅠ

試験を開始

がん領域

TAS6417

＋AB680

―

ジパレルチニブ +quemliclustat

日本

非小細胞肺がん

2025年６月、フェーズⅠ

試験を開始

AB122

＋TAS-115

―

zimberelimab + pamufetinib

日本

固形がん

開発戦略上、開発を中止

AB680

＋ABI-007

アブラキサン*４

quemliclustat＋パクリタキセル（アルブミン懸濁型）

日本

膵管腺がん

2025年２月、フェーズⅢ

試験を開始

循環器・

腎領域

ETC-1002

ネクセトール

ベムペド酸

日本

高コレステロール血症、家族性高コレステロール血症

2025年９月、承認取得

OPC-131461

―

―

日本

心性浮腫

開発戦略上、フェーズⅡ

試験を中止

OPC-61815

サムタス

トルバプタンリン酸エステルナトリウム

中国

心性浮腫

2025年９月、承認取得

PRDS-001

Paradise システム

超音波式腎デナベーションシステム

日本

治療抵抗性高血圧症

2025年８月、承認取得

自己免疫領域

VIS649

VOYXACT

シベプレンリマブ

米国

IgA腎症

2025年11月、承認取得

中国

IgA腎症

2025年８月、承認申請

米国

シェーグレン症候群

2025年６月、フェーズⅡ

試験を開始

CAN10

―

―

未定

自己免疫疾患

フェーズⅠ試験を実施中

OPF-310

―

―

米国

1型糖尿病

2025年８月、フェーズ

Ⅰ/Ⅱ試験を開始

その他領域

TAS-303

―

―

日本

腹圧性尿失禁

開発戦略上、開発を中止

TAS-115

―

pamufetinib

日本

進行性フェノタイプを示す

慢性線維化性間質性肺疾患

開発戦略上、開発を中止

OPA-15406

モイゼルト

ジファミラスト

中国

アトピー性皮膚炎

2025年８月、承認申請

OPC-167832

―

quabodepistat

米国

多剤耐性結核

2025年10月、フェーズⅢ

試験を開始

OPC-1085EL

ミケルナ

カルテオロール

・ラタノプラスト

中国

緑内障、高眼圧症

2025年12月、承認申請

OPS-2071

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―

中国

過敏性腸症候群

開発戦略上、開発を中止

JNT-517

―

repinatrabit

米国

フェニルケトン尿症

2025年11月、フェーズⅢ

試験を開始

EN-P11

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日本

経腸栄養による栄養管理

2025年10月、承認申請