株式会社正興電機製作所（6653） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第118期の１株当たり配当額30円00銭には、創立100周年記念配当５円00銭を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。

当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「電力部門」

発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門)

「環境エネルギー部門」

上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー・ＡＩデータセンター・系統用蓄電所向け受変電システム、蓄電システム、蓄電池用パワーコンディショナー、スマート保安システム等の開発・製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門)

「情報部門」

港湾、ヘルスケア、ｅラーニング等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）、ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した各種業務支援システム開発に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC.

「サービス部門」

電気機械設備・電気設備・省エネ機器・ロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング(サービス部門)、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門)

「その他」

制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。

〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱正興サービス＆エンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてサービス部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2025年12月末の組合員数は439名（関係会社への出向者を含む）であり、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを掲げております。最終年度となる2026年12月期の目標値は、受注高430億円、売上高360億円、営業利益30億円、営業利益率8.3％であります。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、技術革新やデジタル化の進展を背景に、ＡＩデータセンターや半導体工場の建設など、エネルギー需要が増加するなか、再生可能エネルギーや蓄電所の活用による電力の安定供給に対する重要性が高まっております。

また、自動化・省人化ニーズの高まりなど、社会インフラ全体の高度化に向けた投資は、今後も継続的に拡大していくことが期待されます。

当社グループは、このような事業環境の変化を成長のチャンスと捉え、引き続き、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の３つの重点施策に取り組んでまいります。

①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決）
　ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどのデジタル技術を活用したスマート保安ソリューションやＯＴ（制御・運用技術）を活用し、電力設備や各種プラントにおける現場作業の効率化・高度化に取り組んでまいります。

　また、ＡＩデータセンター向けサーバソリューションなど、スマート社会の実現に貢献するソリューション・サービスの展開により、事業拡大を図ってまいります。

②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み）
　再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自のエネルギーソリューションに次世代技術を積極的に取り入れ、ＡＩデータセンターや蓄電所、半導体工場などの電力需要への対応や、全固体リチウムイオン電池のモジュール化、レドックスフロー電池などによる電力利用の最適化など、トータルエネルギーソリューションの提供を通じて、事業の拡大と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

③Ｏｎｅ 正興（グループ総合力の発揮）
　当社グループが持つ、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・ＡＩを活かしたグループ総合力により、お客さまにＯｎｅストップでトータルソリューションを提供してまいります。

　また、当社グループの持続的な成長に向け、「Ｏｎｅ 正興」のもと、国内外のパートナーとの協業を積極的に推進し、新たな価値の共創と事業領域の拡大を図ってまいります。これらの取り組みについては、新技術・新事業の創出を加速させる「ひびきの研究開発センター」を拠点に推進してまいります。

　海外市場におきましても、中国やアジアを中心に、再生可能エネルギーや省エネ、点検サービスなど、エネルギーソリューションを核として、国内事業部門との連携を強化し、事業の拡大を図ってまいります。

当社グループは、多様な人財が活躍し価値を発揮できる組織風土の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組むとともに、職場環境の改善や健康経営の促進を通じて、従業員のエンゲージメント向上に努めてまいります。

また、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガス排出量の削減、ＩＲ活動の強化、コーポレートガバナンスの充実を図ることで、株主さまをはじめとする全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　当社グループは、2022年３月に公表した「中期経営計画 ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６」において、企業活動・事業活動を通じた社会課題解決によりサステナブルな社会の実現に貢献するという基本方針「サステナビリティ経営」のもと、以下の３つの重点方針を掲げております。

　　上記の方針に基づいてサステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

　（１）ガバナンス

　　当社グループは、「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会で気候変動を含むサステナビリティ課題への方針・施策の検討、進捗モニタリングを行っております。サステナビリティ委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役及び執行役員をメンバーとして、原則年２回開催しております。

　　総務部は同委員会の事務局を担うとともに、各事業部門・グループ横断的プロジェクトと連携し、サステナビリティ関連の戦略・施策の立案・実行をサポートしております。また、同部門は、グループ全体のリスクマネジメントを主管する部門であり、リスクマネジメントを推進するグループ横断的委員会「内部統制・コンプライアンス委員会及びその小委員会」の事務局として、各リスクの所管部門及び専門委員会と連携し、全社的なリスクマネジメントの統合的な管理を行っております。

　　当社の取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、上記プロセスの監視・監督を行っております。

（２）リスク管理

　①　当社グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の職務において法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するため、2024年に行動規範ガイドを新たに制定し、全役職員が遵守しなければならない事項を定めております。そして、社会から信頼される企業になることを目指して、グループ内に周知しております。

　②　当社グループは、リスク発生の未然防止及び会社損失の最小化を図る目的で、「危機管理規程」を制定し、各リスクカテゴリーに対応するリスク所管部門・専門委員会がリスクの洗い出し・特定・評価及び対応策の検討を行うとともに、総務部及びグループ横断的委員会が組織横断的リスク状況の監視や全社的対応を行っております。また、品質・環境委員会を中心に環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取組を進めるために、国際規格ISO9001・14001に基づく品質・環境マネジメントシステム体制を構築しております。

　　総務部は、リスクカテゴリーごとのリスク管理状況を調査し、その結果を定期的に当社の取締役会及び経営会議に報告しております。

（３）気候変動に関する戦略、指標・目標

　　　　①戦略

　　当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、「脱炭素社会の実現」を中期経営計画 ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６の重点方針として掲げております。

　　環境活動への取組については、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を運用し、環境負荷低減を組織的に推進しております。事業活動が地球環境に与える影響を的確に捉え、製品・サービスのライフサイクルを通して、環境保全と汚染の予防に努めてまいります。また、事業活動の全域で環境保全に取り組み、地域社会と地球環境に貢献してまいります。

　　特に、以下の項目については、重点目標として取り組んでまいります。

　　カーボンニュートラル実現に向けた取組として、当社は温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を目指し、グループ横断的なプロジェクトを立ち上げ、積極的に活動を推進しております。

　　具体的な施策としましては、古賀事業所をさまざまなエネルギーソリューションの開発拠点として位置付けております。最新の太陽光発電や当社独自の蓄電システムを活用したエネルギーマネジメントシステムによりエネルギー使用量の削減に取り組んでおります。

　　2026年秋に完成予定のひびきの研究開発センターでは、創エネ・蓄エネや省エネ設備を採用した地産地消型のゼロエネルギービルディング（ＺＥＢ）を実現するほか、次世代蓄電池（レドックスフロー電池）を活用した電力需給制御システムの開発を進めてまいります。

　古賀事業所及び「ひびきの研究開発センター」の両輪で開発・実証を進め、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、自社の操業におけるＧＨＧ排出量削減と、製品・ソリューションを通じた社会課題解決に取り組み、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

　　　　②指標・目標

　当社グループは、ＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２について、実績の集約と毎月のモニタリングを行いながら、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けたＧＨＧ排出量抑制目標を下記のとおり設定し、取り組んでまいります。

　（目標）

　（実績）

　※再エネ由来電力の割合：使用電力のうち、再エネ由来電力によるエネルギー自己消費量の割合

（４）人的資本・多様性に関する戦略、指標・目標

　　　　①戦略

　当社グループは、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと、お客様や社会の現在、将来のニーズの探索から新しい価値を創造していくことができる人財の確保と育成を行うことで、持続的な成長を目指します。

　持続的な成長を実現するための原動力は人であり、「多様な人財の個の成長が企業価値創造の源泉である」と考え、人的資本経営を推進します。

　多様な人財がＯｎｅ正興となって総合力を発揮し、あらゆる変革を成し遂げることができるように、以下の重点目標のもと、人財の育成と社内環境の整備に取り組んでおります。

　当社グループの人財の多様性の確保を含む人財育成及び社内環境整備に関する方針と取組は下記のとおりであります。

　　　　ア．人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針と取組

　　　　　ａ．人財の多様性の確保

　変化の激しい事業環境において、中長期的に企業価値を向上させていくためには、非連続的なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な人財の掛け合わせです。当社では年齢、性別、国籍、人種、障がい者、宗教などに関係なく多様な人財の採用を積極的に行い、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っております。

　　　　　　・女性社員の積極採用

　当社単体では、技術系採用が多く、その母数となる理系の女性学生の比率が少ないこともあり、結果として女性管理職比率が低いという課題を抱えております。そのため、サステナビリティ方針のマテリアリティとして、女性管理職比率を2040年に20%にすることを目標に掲げております。その具体的な取組として、新卒採用における女性の割合を３割以上と目標に掲げ、文系理系職問わず、女性採用を積極的に推進しております。

　　　　　　・事業戦略に沿った人財の採用

　今後の事業戦略の実現に必要な専門知識、技術、経験などを有する人財を計画的に採用するとともに、あらゆる業務の生産性向上や新たな価値の創出に資するＧＸ・ＤＸ推進に向けて、全社員を対象にした教育を実施してまいります。

　また、海外事業の拡大を見据え、海外人財も積極的に採用しております。その際、就業において宗教上の配慮を要する場合には、配属前に職場へ教育を行うなど、社員が職場環境に馴染みやすいように配慮を行っております。

　　　　　　・障がい者雇用

　誰もが自立した生活を送れる社会を実現するため、障がい者雇用にも積極的に取り組んでおります。特に特別支援学校からの定期的な採用等により雇用の安定確保に努めております。

　　　　　ｂ．人財の育成

　「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと当社では、社員の成長が企業最大の財産（価値）と位置付けるとともに、「会社の役割は社員の自己実現の場を提供することにある」という考えのもと、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと個々の自律性を尊重した教育体制を導入しております。また、多様な価値観、年齢、職種の者との勉強会やミーティングなど、双方向コミュニケーションを重視した独自の制度を導入し、人財育成の向上を図っております。

　　　　　　・評価制度

　人事評価制度においては、バランス・スコアカードを導入し、「財務・顧客・内部プロセス・組織能力」の４つの視点で目標設定と評価を行っております。特に、育成が必要な若年層には、自律的に学ぶこと、新しいことにチャレンジすることのウェイトを高くし、また、管理職には部下育成の評価指標を取り入れるなど、部下のモチベーションアップ、人財育成・能力開発等に積極的に展開しております。

　　　　　　・１ｏn１の推進

　上司と部下による１ｏn１ミーティングを定期的に行っております。部下の自発的な意見をベースとした対話型コミュニケーションを行うことにより、部下の成長促進、各部の組織力の強化に繋げております。

　　　　　　・エルダー制度

　入社３年未満の社員（若手社員）に他部署の先輩社員が教育係（エルダー）となり、仕事に対する考え方やメンタルケアを行っております。また、この制度により、若手社員だけでなくエルダー側のマネジメントスキルも向上し、双方のステップアップが図られております。

　　　　　　・管理職候補育成制度

　次世代リーダー育成を目的とした管理職育成研修に取り組んでおります。戦略策定や実行力、経営スキルやコミュニケーション能力向上、リーダーとしてのマインドの確立等により、管理職候補生の育成に努めております。

　　　　　　・公的資格取得推奨・業績表彰

　公的資格の中で、事業戦略上必要な資格を取得推奨資格とし、難易度を考慮したうえでランク付けをしております。ランクに応じて、取得による報奨金の支給と昇格ポイントの付与、また、顕著な功績者に対する業績表彰の施行等により、社員のモチベーション・能力アップを図るとともに、自発的に学び発展する組織風土の醸成に取り組んでおります。

　　　　イ．社内環境整備に関する方針と取組

　当社では、社員及び全ての関係者が安全に就業することのできる職場環境の整備、また社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しております。

　　　　　　・健康経営

　　企業が健全であるためには、社員が心身ともに健康であることが必要と考えております。

　「健康は自分のため、ご家族のため、会社のため、全ての仕事に挑戦する第一歩の基本条件である」という考えのもと、社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、ご家族を含めた自発的な健康維持増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進で、「社員が活き活きと仕事ができる」企業グループを目指します。

　当社では健康経営戦略のKGIとして、2026年までにエンゲージメントスコア70点、運動習慣者比率50%を掲げており、月１回の１on１の推進、ウォーキングイベント参加率80％以上など健康投資の効果を図るKPIを設定しております。施策実行結果に対しての評価、改善をしながら、健康増進施策を推進しております。

　このような取組みが評価され、「健康経営優良法人2025」において大規模法人部門の「ホワイト　500」に認定されております。

　　　　　　・安全衛生

　安全衛生業務を総括管理するため、全社総括安全衛生管理者を置き、中央安全衛生委員会を年２回開催しております。

　この委員会は、全社安全・衛生活動の評価及び改善、社員の健康管理等を調査審議、安全・衛生に関する基本方針・計画作成等を行い、各事業所の安全衛生委員会に安全衛生管理活動方針の計画等の通達を行っております。また、各安全衛生委員会は通達方針に基づき、安全衛生パトロール、リスクアセスメントの実施、長時間労働対策等に取り組んでおります。

　　　　　　・労働時間の管理

　ワークライフバランス実現のためには、時間外労働の削減が必須であり、そのためには、労働時間の把握と管理が不可欠です。当社においては、入退門システム等により、勤怠管理を１分単位で行っており、各部署・個人の業務量の把握と人員配置の適正化など、労働生産性の向上と時間外労働の削減に取り組んでおります。

　また、ワーク（労働時間）のみならずライフ（休日）においても、従来の年次有給休暇、半日有給休暇に加え、今年度より１時間単位での有給休暇制度を導入し、より一層社員のニーズに応じた有給休暇取得に対応しております。

　　　　　　・男性育休の推進

　育児と仕事を両立できるように、社内環境整備に力を入れており、女性の育児休職取得率は、100%となっております。また、2022年度からは男性の育児休暇取得の推進を行っております。男性が積極的に育児参加することで、職場全体の育児への理解が深まると同時に、性的役割分担の見直しや、業務プロセスの改善に繋がると考え、管理職への説明会を実施しております。サステナビリティ方針のマテリアリティとして、社員の育児休職取得率100%を設定し、性別に関わらず活躍できる職場、組織、会社を目指してまいります。

　　　　②指標・目標

　　人的資本・多様性に関する取組における、当社の主な指標及び目標と当年度の実績は以下のとおりです。

　※当社単体、正社員の目標及び実績

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境について

当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では事業環境の変化による経営成績の変動リスクに備えて、各事業の状況や市場動向のモニタリングにより新規事業の推進や海外事業の拡大に取り組んでおります。

(2) 法的規制について

当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を受け、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。

当社グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、当該許認可等の処分事由や取消事由に該当する事実の発生はないと認識しております。しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、各種規制並びに法令等の事前確認と遵守に向けた啓発活動に努めております。

(3) 入札制度について

当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。これらの販売に際しては官公庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、入札情報等の分析に努めるとともに、入札競争力向上を図っております。

(4) 事故・災害・感染症等のリスクについて

予期せぬ事故及び災害並びに感染症等の発生により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等の活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、非常時の対応マニュアルの整備、社員の安否確認方法及び緊急連絡体制の確立、災害発生を想定した実施訓練などに取り組んでおります。

(5) 取引先の信用リスクについて

当社グループの事業は、製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では信用リスクに備えて、信用調査等に基づく取引先の評価を厳格に行い、各取引先に供与する信用上限である「与信限度額」を設定し、その範囲での取引を基本としております。

(6) 技術力について

当社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりますが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、研究開発の統括部署において開発状況のモニタリングを行っており、各事業部門からの定期的な成果報告などで開発計画の進捗管理を行っております。

(7) カントリーリスクについて

当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではカントリーリスクに備えて、当該地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとることに加え、取引先及び金融機関などから情報収集を行っております。

(8) 資産保有リスクについて

当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社では資産保有リスクに備えて、有価証券については個別銘柄ごとに保有意義を検証し、取締役会にて保有の適否を判断しております。また、固定資産については各事業部門の経営計画のモニタリングを行い、経営環境の変化を的確に把握して、減損の兆候の早期把握と経営計画の修正を行っております。

(9) 製品の欠陥について

当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、契約不適合責任、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社ではこのようなリスクに備えて、グループ横断的な品質管理・改善活動に向けた体制を整備し、品質確保及び改善に向けた取組を行っております。

(10) 取引先との関係について

当社グループでは、取引先との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 業績の季節的変動について

当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。当社では業績の季節的変動に備えて、受注計画及び工事計画の精査による生産の平準化対策を行い、当社グループの生産拠点である古賀事業所の安定した生産高の確保に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策の影響や地政学的リスクの高まりなど、先行きについては引き続き注視が必要な状況にあります。

一方、ＡＩやＤＸをはじめとするデジタル投資の拡大により、ＡＩデータセンターの建設や、それに伴う電力需要の増加を受けた蓄電所など関連分野への投資が進展しており、同分野へ今後も拡大が見込まれております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。
　その結果、当連結会計年度の業績は、環境エネルギー部門において、公共分野での大口案件の獲得や、データセンター、蓄電所向けの受注が伸び、受注高は39,183百万円（前期比　30.8％増）となりました。売上高につきましては、環境エネルギー部門の公共分野に加え、再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、売上高は31,380百万円（同　7.8％増）、損益につきましては、電力部門や環境エネルギー部門の利益率が改善したことにより、営業利益は2,615百万円（同　29.7％増）、また、投資有価証券の売却などにより、経常利益は3,126百万円（同　32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,036百万円（同　32.6％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電力部門）
　情報制御分野において、水力中央給電制御所システム（ＯＴ）や、遠隔監視システムなどのスマート保安システムは堅調に推移したものの、配電機器製品が計画に対し低調となり、売上高は8,247百万円（前期比　0.5％減）となりました。セグメント利益につきましては、原価低減活動が奏功し、1,237百万円（同　18.3％増）となりました。

（環境エネルギー部門）
　公共分野における水処理施設向け監視制御システムや、産業分野における系統用蓄電所・データセンター向け大型案件が堅調に推移し、売上高は12,994百万円（前期比　9.4％増）、セグメント利益は、739百万円（同　118.4％増）となりました。

（情報部門）
　スマート港湾の展開やシステム開発など、港湾分野及び開発分野は底堅く推移し、売上高は1,570百万円（前期比　0.3％増）となりましたが、ヘルスケア分野において、開発コストが増加したことにより、セグメント利益は113百万円（同　50.5％減）となりました。

（サービス部門）
　系統用蓄電所・データセンター向け案件が堅調に推移し、売上高は6,141百万円（前期比　24.0％増）、セグメント利益は135百万円（同　111.9％増）となりました。

（その他）

　電子制御機器製品や液晶複合膜フィルム、また、電力向けの発電所・変電所工事が堅調に推移したことにより、売上高は2,426百万円（前期比　0.5％増）、セグメント利益は388百万円（同　14.6％増）となりました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,384百万円増加の34,715百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ2,177百万円増加の16,626百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,206百万円増加の18,089百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ91百万円増加の3,252百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、3,808百万円（前連結会計年度は339百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権が1,147百万円増加し、法人税等の支払により976百万円資金を支出した一方で、税金等調整前当期純利益3,126百万円を計上し、仕入債務が1,485百万円、契約負債が1,147百万円の増加により資金を得られたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、1,300百万円（前連結会計年度は160百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が484百万円発生した一方で、有形固定資産の取得による支出が1,639百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、2,422百万円（前連結会計年度は391百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が1,524百万円減少したことや、配当金の支払が608百万円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　金額には、仕入実績を含んでおります。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。特に、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 ａ. 財政状態の分析

(流動資産)

　当連結会計年度における流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して1,551百万円増加の21,612百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,160百万円増加したことや、商品及び製品が159百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)
　当連結会計年度における固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,832百万円増加の13,103百万円となりました。これは主に、ひびきの研究開発センター建設に伴い、建設仮勘定が1,439百万円増加したことや、投資有価証券が時価の上昇等により1,084百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)
　当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して1,798百万円増加の13,373百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,506百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,485百万円増加したことや、契約負債が1,147百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
　当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して378百万円増加の3,252百万円となりました。

(純資産)
　当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,206百万円増加の18,089百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当により608百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益が2,036百万円の計上により増加したことや、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の上昇により729百万円増加したことによるものであります。

ｂ. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は31,380百万円（前期比　7.8％増）となり、前連結会計年度と比較して2,281百万円増加いたしました。セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は5,951百万円（前期比　14.6％増）となり、前連結会計年度と比較して757百万円増加し、売上総利益率は1.1ポイント増加し、19.0％となりました。これは主に環境エネルギー部門の公共分野に加え再生可能エネルギー関連が堅調に推移したためであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して158百万円増加し、3,336百万円（前期比　5.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して598百万円増加し、2,615百万円（前期比　29.7％増）、営業利益率は8.3％となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、投資有価証券売却による収入が発生したものの、前連結会計年度と比較して4百万円減少し、651百万円（前期比　0.8％減）となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に中国子会社に係る事業構造改善費用を計上しておりましたが、当連結会計年度は発生していないため、前連結会計年度と比較して173百万円減少し、140百万円（前期比　55.3％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して767百万円増加し、3,126百万円（前期比　32.5％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して266百万円増加し、1,089百万円（前期比　32.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したためであります。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して500百万円増加し、2,036百万円（前期比　32.6％増）、ＲＯＥは1.4ポイント増加し、12.0％となりました。

ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「３ 事業等のリスク」に記載しております。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(キャッシュ・フローの分析)

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して91百万円増加し、3,252百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(資金需要)

当社グループの資金需要は営業・生産活動に必要な運転資金の他に、設備投資及び研究開発費並びに配当支払いなどがあります。なお、重要な設備の新設等については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除去等の計画」に記載しております。

(資金調達)

当社グループは資金需要に対して、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分については取引先金融機関から調達しております。

５ 【重要な契約等】

技術導入契約

(注) １ ＊１　いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。

　＊２　いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。

２　上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、中期経営計画 （ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「Ｏｎｅ 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。研究開発においては、「ＤＸ（デジタル）プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」で創出された新たなソリューションの実現を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で639百万円であり、この中には受託研究等の費用539百万円が含まれております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(1) 電力事業

電力事業では、スマート保安ソリューションを大きな成長分野と捉えて、「現地操作支援システム」「遠隔設備監視システム」などを主力製品として開発を進めております。

設備操作でヒューマンエラーを防止する「現地操作支援システム」では、既存のスマートグラスを活用したシステムに使用しているマイクロソフトのホロレンズⅡが、2027年にサポートを終了するとの発表がなされております。この後継機種としてHMS社のＡＲグラスを採用してシステムに対応できるようにしてまいりました。

九州電力送配電殿と共同研究にてＩＥＣ ６１８５０（スマートグリッドにおける国際標準規格）に沿った、デジタル変電所の開発を進めており、2027年に配電用変電所へ納入する計画となっております。

現在、再生可能エネルギーの連系増加に伴い、配電線の適正電圧維持が難しくなってきている中で、光ネットワークを活用した配電系統の高度化（電圧集中監視制御、事故点標定等）が、必要になったことで、新型光ＩＰ子局の開発を行ってまいりました。既存製品では、低需要地区の用途に合ったコスト低減型の手動開閉器塔を３回路に続き５回路の手動開閉器塔の開発を行ってまいりました。

一方、ロボット分野では、2024年から某電力会社様での実証実験を進めており、2026年に巡視点検ロボット２台を正式導入することが決定しております。なお、巡視点検ロボットと上位解析システムを繋ぐための、データ連携システムも新たに開発を実施し、導入に向けた最終調整を行っております。また、警備ロボットでは、国内で数少ない屋外用の警備ロボットを製品化し、リリースに向けた準備を行っております。

当事業に係る研究開発費は、484百万円であります。

(2) 環境エネルギー事業

エネルギーソリューション分野では、蓄電システムの大容量化の方針に基づき、大容量化が容易で、サイクル寿命が長く、安全性の高い、レドックスフロー電池を採用した蓄電システムの開発を進めております。2026年に新設する「ひびきの研究開発センター」に設置する予定となっております。

当事業に係る研究開発費は、12百万円であります。

(3) 情報事業

ヘルスケア分野に関する開発は、大学と共同研究で進めており、スマートフォンの加速度センサーから歩行速度を演算できる高い相関性がある指標値（歩行速度推定指標値）を用いた「歩行品質アプリ」を開発中です。スマートフォンを用いて取得した指標値の結果より、アプリの検証を実施しております。また、認知症者を対象とした歩行測定会の準備を進めており、測定会で取得するデータを用いて軽度認知症予測への適用を検討しております。

港湾分野に関する開発は、引き続き国土交通省の補助金事業により、「不安全行動の定量的評価に基づく事故抑止ソリューション開発」として、事故の原因となる不安全行動を抑止し、事故を抑制するシステムの開発を進めております。

当事業に係る研究開発費は、91百万円であります。

(4) その他

その他の分野では、エレクトロニクス分野やオプトロニクス分野にて技術開発・製品開発を行っております。

エレクトロニクス分野では、各種スイッチ関連製品に加えて、スマート保安製品として、電力機器の操作電流を波形データで収集する装置に、各電力会社からの要望により機能追加や改善を行い、予防保全（故障・寿命予知）に欠かせない波形データ収集を容易にしました。

オプトロニクス分野では、調光フィルム「ＳＩＬＦ」の応用製品や、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を進めております。

その他分野に係る研究開発費は、51百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は2,114百万円であり、その内訳は、有形固定資産2,058百万円 無形固定資産56百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(注)従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者数であります。

(2) 国内子会社

2025年12月31日現在

(注)従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末（2025年12月31日）現在において、ひびきの研究開発センターの建設を計画しております。本拠点はひびきの地域における理工系大学、研究機関及び先進企業とのシナジー効果を最大限に活用し、当社グループの成長の柱となるデジタル(ＤＸ)・脱炭素(ＧＸ)分野における事業拡大、産学官連携による最先端の製品・技術開発を行う研究開発拠点となります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 公募による新株式発行一般募集

 　発行価格　      1,157円

 　発行価額　　 1,097.05円

 　資本組入額　　548.525円

(注)２ オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する有償第三者割当による新株発行

 　発行価格　　 1,097.05円

 　資本組入額　　548.525円

 　割当先　　　 みずほ証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １　自己株式383,148株は、「個人その他」に3,831単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

２　上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注)  　上記のほか当社所有の自己株式383千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在