株式会社エラン（6099） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３【事業の内容】

　以下の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループで営まれている主な事業の内容に関する事項であります。

　当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、ＣＳセットという）を主として展開しております。

　ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。

　利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。

　当社グループは、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。

　病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。

　リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。

　事業系統図は、以下のとおりであります。

　この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。

①　病院・介護老人保健施設等にとってのメリット

　病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。

②　リネンサプライ業者等のメリット

　リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループの報告セグメントは「介護医療関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度に比べて従業員数及び臨時雇用者数が増加した主な理由は、TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYの連結子会社化、業容拡大による新卒及び臨時雇用者採用による増員であります。

(2）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度に比べて従業員数及び臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）が増加した主な理由は、業容拡大による新卒採用及び臨時雇用者採用による増員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　　連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念として、当社グループの主力商品である「ＣＳセット」の提供を中心に事業活動を行っております。お客様のニーズに合った商品及びサービスの提供を行うことにより、競争力を一層強化するとともに、株主の皆様、従業員なども含めたステークホルダーの期待に応えることにより、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業（ＣＳセット）を主として展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠と考えております。

　中長期的な経営戦略としては、当面はＣＳセットの全国シェア拡大に注力してまいります。ＣＳセットの利用者や病院その他関係者が求めるサービスとなるよう改善を継続し、一人でも多くの方にＣＳセットをご利用頂けるよう営業展開をいたします。また、新たな付加価値の開発も重要な課題です。ＣＳセット利用者の個人情報や病院その他関係者との強固な関係を用いた新規ビジネスへの参入を事業提携・Ｍ＆Ａを含めて推進していきます。また、事業規模の拡大、売上高の増加に伴い、人件費等の費用面が増加しておりますが、システム化を含めた生産性の向上にも取り組んでまいります。

　さらに、インドや東南アジア諸国等、著しい経済成長を遂げている新興国における事業展開についても積極的に検討してまいります。

（３）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気の回復が緩やかに継続しております。一方で、米国の通商政策や為替相場の動向、継続的な物価上昇など、下振れリスクが存在し、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2026年１月１日現在、65歳以上人口が3,618万人、総人口の29.4％（総務省統計局 人口推計－2026年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの主力事業であるＣＳセットは、「衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス」であり、お客様の「困った」を解決し、「笑顔」を届けるサービスです。

　当社グループを取り巻く今後の経営環境につきましては、老齢人口の増大に伴い、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率が継続的に拡大する方向で推移することが予想されますが、当社グループの業態に類似した新規参入業者の出現などにより、競争が激しさを増しております。また、今後の行政施策の変更や法改正が当社グループ事業に多大な影響を及ぼす可能性もあります。このような外部環境の変化に伴って、当社グループは、2024年10月、新たにエムスリー株式会社のグループに入ることになりました。

　当社グループといたしましては、エムスリーグループとのシナジーにより、さらなる事業規模の拡大を推進し、中長期的に企業価値を向上させるべく、以下の点に注力します。

①　全国的な営業網整備と事業継続対応

　当社グループは、2025年12月に兵庫県に神戸支店を開設いたしました。神戸支店の開設により、近畿地方西部において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することができるようになりました。

　当社は、過年度からの計画的な拠点開設の結果、2025年12月末時点で全国30ヶ所の本支店及び営業所網となり、これらの本支店及び営業所から全国の病院及び介護老人保健施設等に対して、ＣＳセットの営業活動を進めております。エムスリーグループとの提携により、全国の病院及び介護老人保健施設に対して、より細やかなサービスを提案することができるようになっております。今後も迅速かつ細やかなサービスを提供するための体制を整備してまいります。

　さらに、世界規模で進行する気候変動の影響により、台風や豪雨、豪雪による災害が増えることが予想されます。我が国では、火山列島特有の大規模地震災害のリスクも懸念されます。また、新しい感染症の流行にも備える必要があります。これらの災害リスクやパンデミックによる社会経済活動の事業停滞リスクは、当社グループにとっても重要な事業リスクであります。当社グループは、平時の段階から、情報システム強化、バックオフィス業務の地域分散化及び早期復旧体制の構築等を進めており、当社の物流子会社である株式会社エラン・ロジスティクスは、物流拠点として、2025年10月に兵庫県に関西物流阪神TCを設立しました。

　事業リスクが顕在化しても安定的に事業継続を図ることができるよう、今後も、グループ一体となって体制を整備してまいります。

②　物価高騰に伴う価格転嫁及びシステム化の促進による収益性の改善

　ＣＳセットは、サービス提供を行う施設ごとに各種の仕様決定を行うオーダーメイドタイプのサービスです。そして、ＣＳセットに対するニーズの多様化に伴い、施設に常駐の受付スタッフを配置することや、日常生活用品の納品業務を外部委託すること等が求められるようになりました。このようなニーズの多様化に伴うコストの増加並びに近年の人件費の上昇及び物価高騰に伴う仕入価格の上昇により、売上原価率が押し上げられる傾向にあります。さらに、ＣＳセット利用者数の増大に伴うバックオフィス業務量の増加及び近年の人件費の上昇により、売上高販管費率が押し上げられる傾向にあります。

　このような状況において、当社グループの中長期的な企業価値の向上のためには、当社サービスの付加価値を高めながら利用者価格への適正な価格転嫁を推進すること及びシステム化の促進による生産性向上を図ることが必要不可欠であると認識しております。

　利用者価格への適正な価格転嫁を実施するために、利用者、契約者及び施設関係者に対する丁寧な説明を継続し、利用者価格の値上げに対する理解醸成に努めてまいります。

　また、システム化については、エムスリーグループの知見を活かしてＩＴ化・ＤＸ化を進めることで、各種オペレーションの生産性を向上させていきます。

③　顧客満足度の向上

　当社グループのお客様は、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者である個人です。このため、当社グループとしては、当該個人の顧客満足度を高めることが重要な課題であると認識しております。

　例えば、当社グループでは、定期的にお客様アンケートを実施し、顧客満足度を調査するとともに、顧客満足度を高めるために、顧客対応業務を行っている株式会社エランサービスにおいて、クレジットカード決済等の支払方法の多様化や外国人からの問い合わせに対応した電話対応の多言語化等を実施しております。また、コンタクトセンターの営業時間を十分に確保し、顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。

　当社グループは、引き続き、お客様であるＣＳセット利用者の顧客満足度の向上に向けた取り組みを推進してまいります。

④　新事業開発

　当社グループの主力事業であるＣＳセットは、お客様の「困った」を解決し、「笑顔」を届けるサービスであり、継続的に品質の向上に努めてまいりました。

　今後は、さらにお客様へ「笑顔」を届けるべく、当社のオリジナル患者衣「lifte」の普及拡大等、付加価値のさらなる向上を図ります。また、エムスリーグループのＩＴ分野における強みを活かしつつ、お客様の生涯を通して必要なサービスを展開するプラットフォームの開発等、新たな事業領域の創出にも注力いたします。

⑤　海外展開

　当社グループは、これまで、インドのランドリーサービス企業などへの出資を通じて、海外展開の可能性を検討してまいりました。

　そして、インドに次ぐ二ヵ国目の海外投資として、ベトナムにおいて、2024年１月に大手病院向けランドリーサービス事業を行うGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANYの買収を行い、2024年８月には同社の子会社化を完了しました。2025年１月にも、ベトナムにおいて同様のランドリーサービス事業を行うTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYの子会社化を完了しました。

　ベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれております。さらに、ベトナムでは、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。

　当社グループは、海外事業においてもエムスリーグループの知見を活かしつつ、 これらの海外投資を通じて、グローバル展開に向けた取組みを強化し、海外においても当社の主力サービスである「ＣＳセット」の普及拡大を目指してまいります。

⑥　人材の育成

　当社グループは、従業員の成長なくして企業の成長はなく、当社グループが永続的に成長するためには、従業員の教育、育成による従業員の成長が必要不可欠な重要な課題であると認識しており、人的資本経営に関する取組みについての情報の開示を行っております。

　若年層の従業員に対しては、先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてのメンター制度の確立による育成を図っております。

　中堅層・幹部層の従業員向けには、次世代のリーダーを担う人材となってもらうべく、社外研修などを取り入れ、積極的に成長を促しております。

　また、新卒採用及び中途採用において、グローバル人材の積極採用を続けるとともに、計画的にグローバル人材の育成を行うことで、今後の海外展開を担う人材の登用・育成をしております。

　さらには、フレックスタイム制度、テレワーク制度、短時間勤務制度や育児休暇の取得の奨励など、柔軟な勤務制度を導入定着させていくことで、女性が継続的に働き続けることができる環境を整備しております。

　今後も、多様な人材が活躍できる組織づくりに注力してまいります。

⑦　ＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応

　当社グループは、「サステナビリティ委員会」のもとで、サステナビリティ経営を推進し、「心豊かな生活環境の実現に貢献する」という観点から、重要なサステナビリティ項目を特定の上、目標の実現に向けて取り組んでおります。

　環境面においては、サステナビリティ委員会に設置された「気候変動部会」において、今後気候変動が４℃程度起こるであろうといういわゆる４℃シナリオと、２℃未満にとどまるであろうといういわゆる２℃未満シナリオとの二つのシナリオに基づき、気候変動により当社グループが受ける財務影響の把握を行いました。今度この把握をもとに具体的なアクションプランの策定を行ってまいります。

　社会面では、少子高齢化の進展や単身世帯の増加という社会課題に貢献するＣＳセットをさらに普及拡大させるとともに、従業員の雇用拡大と成長促進、公的団体を通じた寄付などによる医療・福祉への貢献、障がい者の積極的な採用と継続的な雇用維持、スポーツ・文化振興を通じた地域貢献などに取り組んでおります。「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を受けた子会社である株式会社エランクルールを通じて、障がいのある方に多種多様な業務において十分に能力を発揮して働くことができる雇用機会を提供しております。

　ガバナンス面では、当社グループの取締役会及び経営会議の実効性を高めるとともに、当社グループが事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、環境・社会・経済の各側面から地域社会とともに持続的な発展を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高営業利益率及び営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は7.7％、営業活動によるキャッシュ・フローは4,304,338千円となりました。

　今後も、売上高の増大を図りながら徹底したコスト管理を行い、付加価値の高い商品及びサービスを提供していくとともに、売上債権を確実に回収する体制を構築・維持し、売上高営業利益率の向上及び営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、下記のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものとなります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、事業活動を推進していくことで、より多くの人々、ひいては社会全体に笑顔があふれる状態を目指すことをVisionとしており、ELAN Credoに表現されるカルチャーに支えられた行動が、Visionを実現させる力になると考えております。このVisionの実現のため、医療・ヘルスケア領域における社会の課題を解決していくことをMissionと位置づけ、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて心豊かな生活環境の実現に貢献します。」との経営理念のもと、事業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。さらに、PurposeやVisionの実現という当社グループの目標と、持続可能性の実現という社会の目標を同時に目指して、事業活動の基盤となる環境及び社会の持続可能性を考慮しながら当社グループ事業の成長拡大を追求する「サステナビリティ経営」を推進してまいります。

　こうしたことから、当社グループは、2023年３月に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。

　「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長CEOが委員長となり、執行役員ならびに次世代を担う幹部社員及び若手社員が、委員や部会メンバーとなって活動しております。

　「サステナビリティ委員会」におきましては、委員による定例会を年８回程度開催し、サステナビリティ経営に関する基本方針の策定、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）についての議論、各部会の目標設定及び活動計画ならびにその進捗報告及び管理、そして、それらの情報開示に関する審議及び業務指示を行っております。また、必要に応じて経営会議等に対して、業務執行の意思決定に資する報告及び提案を行っております。さらに、四半期に一度、委員会を構成する全部会のメンバーによる会議を開催し、サステナビリティへの取組について社内への浸透を図っております。このように「サステナビリティ委員会」は、重要テーマごとに設置された各部会及び経営会議等の意思決定機関と連携しながら活動しております。

　リスク管理としては、「サステナビリティ委員会」が各部会及び推進部署の活動を通じて、当社グループの経営及び事業活動に重大な影響を及ぼすリスクを管理します。部会及び推進部署によって識別されたサステナビリティ関連のリスク及び機会は、「サステナビリティ委員会」にエスカレーションされ、「サステナビリティ委員会」ではその評価、優先順位付けに関する協議を行ったうえで、経営会議や危機管理委員会に情報伝達し、業務執行の意思決定を行います。そして、当該意思決定の内容を部会及び推進部署に伝達し、当該部会及び推進部署が中心となって具体的な対応を進めるとともに、「サステナビリティ委員会」がそれぞれの対応状況をモニタリングします。

　「サステナビリティ委員会」の推進体制は、以下のとおりであります。

　当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、「心豊かな生活環境の実現に貢献する」という目的を果たすため、優先的に取り組むべき重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）を特定しております。マテリアリティの特定にあたっては、まず企業が将来にわたり社会から解決を要請されるであろうと予想される課題を抽出いたしました。次に、抽出した課題の解決に対し当社グループがどれほど貢献できるかという観点から重要度を評価し、経営会議における議論や社外有識者の知見による妥当性の確認を経て、マテリアリティを特定いたしました。

(2）重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）

　当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）は、以下のとおりであります。

①全ての人の健康と福祉の増進をサポートする

　入院セット自体が健康と福祉の増進をサポートするものであるため、ＣＳセットの導入施設を増やすことが社会貢献に直結いたします。加えて、国策として入院から在宅へのシフトが進められる中で、在宅で看護や介護を受ける方をサポートするサービスの展開は、入院セットの顧客を日本で一番抱えている当社グループだからこそできることであります。

②安定したサービス提供と環境負荷の低減

　マテリアリティ①を実践するためには、激甚災害やパンデミックなど不確実性の高まる世界でも、安定してサービスの提供を継続できる体制が不可欠であります。

　さらに、医療機関・介護施設やサプライヤーといった重要取引先との協力体制を構築して、環境負荷の軽減につながる施策を実行し、気候変動リスク低減等につなげていきたいと考えております。

③自らそして関わりのある人全てを笑顔にする

　私たちのVisionの通り、価値あるビジネスを長く継続するためには、私たちだけでなく関わり合う人全ての笑顔が不可欠です。

④健全かつ持続可能な事業基盤の構築と維持

　我が国においても、企業不祥事により、企業の存在意義が問われ、事業継続が困難となる事例が発生しています。当社グループがマテリアリティ①②③を実現するためには、企業不祥事につながるリスクを排除し、健全かつ事業継続可能な事業基盤を構築する必要があります。そのために必ず守らなければならないことを明確にしておくべきと考えております。

　取組の進捗を管理する指標及び目標につきましては、当社の統合報告書『ELAN REPORT2023』P.37～38に掲載しております。

(3）人的資本経営に関する取組

　当社グループにとって人材は、事業の価値を創出していくうえで何よりも重要かつ不可欠なものであります。ＣＳセット事業を中心とするサービスの品質の向上において継続的な投資を行うことと同様に、国内外問わず、医療・ヘルスケア領域における課題解決に当該事業が永続的に関わっていくサービスであることから、従業員の高いワーク・エンゲージメントが必要であると考えております。

　営業職については、新卒採用を中心に増員し事業進捗を図ってきました。営業の「やり方」よりも営業としての「マインド」が重要だと位置づけ、当社グループの文化や哲学、イズムを深く理解したうえで、先輩の行動を手本としながら自己の成長を図り、事業全体の成長を目指してまいりました。この部分は、他社に対する優位性になっていると評価し、さらに加速させたいテーマであります。また、新卒の採用プロセスにおいて地域に根付くという観点からも、地元での採用割合を増大させております。その一方で、会社の成長に伴って必要となる「法務」や「システム開発」部門などの専門性を有した人材の中途採用が課題となっております。

　営業職以外においては、障がい者や外国籍の登用を積極的に推進するとともに、個々の能力を最大限発揮できる環境を整備してまいります。当社グループには、想いある若手人材が多く在籍しており、価値認識が多様化していますが、その中でも成長実感・就労障害の排除にどのようにアプローチできるかが、ワーク・エンゲージメントの向上の成否を分けるポイントとなると考えております。

①人的資本経営に関するガバナンス

　当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」という経営理念のもと、持続的な成長と永続的な企業価値向上を目指し、「サステナビリティ委員会」の下部組織である「人的資本経営」部会を中心として、「社員と組織の成長」を推進してまいりました。

　同時に、企業価値向上に向けた取組として、「人材価値を最大限に引き出す」「多様性を高める」「働き方改革と女性活躍の推進」「健康経営の推進」「コンプライアンスと倫理」「経営戦略への反映」等の人的資本経営における重要テーマを掲げ施策を進めております。

②企業価値向上のための取組

a. 人材価値を最大限に引き出す

　1）人材教育制度・人事制度

　人材価値を最大限に引き出すために、先輩従業員から直接指導を受ける実践型の人材教育（OJT）に加え、より短期間で優秀な人材を育成すべく、新卒採用者への教育プログラムとしてのメンター制度の確立や中堅・幹部従業員向けの各種研修を行っております。また、持続的な社員の成長と持続的な組織の成長を目指し、2017年には人事制度の抜本的改革を行い、翌年2018年に新人事制度を取り入れました。従業員の能力や目標の達成度に対して「行動」と「業績」の軸で適正な評価を行い、その内容を踏まえて課題等のフィードバックを行うことにより従業員の成長へと繋げています。このように、従業員へ求める行動や数値目標を明確に提示することで、能力向上や生産性向上に繋がっております。

　2）社内表彰制度「エランアワード」

　当社グループでは、その年に活躍した従業員を表彰する「エランアワード」を年に一度開催しております。当社グループが大切にする「失敗を恐れずに挑戦する姿勢」を最も体現した社員を表彰する「ベストチャレンジ賞」や、全社員の推薦・投票によってELAN Credoを体現する社員に贈られる「ベストクレド賞」をはじめ、「ベストチーム賞」「新人賞」「ベストマネジメント賞」「社長賞」「MVP賞」など多様な表彰を設けております。従業員の頑張りを讃えることで、更なるモチベーションの向上に繋がっております。

　3）社員エンゲージメント

　当社は、社員意識の確認や組織風土の現状を把握するため、社員エンゲージメントサーベイを実施しております。強みや課題を検証し、社員一人ひとりが従来以上にやりがいと自発性を持って活き活きと働けるよう、より良い職場環境の実現に向けた改善活動に取り組んでまいります。

b. 多様性を高める

　1）外国人採用の推進

　外国籍人材の登用においては、国内事業のみで事業を推進してきたこともあり、意識が十分ではありませんでした。グローバル化含めてマーケットが拡大する中で多様な思考・能力を有する人材を積極的に採用すること、受け入れる文化を創造することを課題と捉え、直近では新卒・中途問わず外国籍人材の採用を行っております。文化の違いや多様な価値観を持つ人材がお互いを尊重し合い、共に成長する環境を実現しています。

　（国内連結会社の状況）

　2）特例子会社の設立

　障がい者雇用は社会的責務の１つであるため、当社グループにおいても重点取組の１つに位置付けております。法定雇用率は、2026年６月までに2.5％、７月からは2.7％と段階的に引き上げられる予定です。当社グループでは、法定雇用率の遵守にとどまらず、ヘルスケア業界で事業を展開する会社として障がいをお持ちの方がより良い環境で社会参画できる機会を積極的に創造しています。

　その取り組みの一環として、2023年８月18日には当社の子会社であるエランクルールが「特例子会社」の認定を受けました。同社では、2025年12月31日現在、27名の障がい者が、ＣＳセットの院内駐在員業務や物流倉庫内の物品管理業務、およびカスタマーサポート部門での事務業務など、多岐にわたる業務に従事しております。

　さらに、病院から院内業務の一部を受託することで障がい者の雇用機会を創造してきた実績を活かし、今後は病院側の障がい者雇用推進のサポートにも取り組み、雇用機会のさらなる創造に努めてまいります。

c. 働き方改革と女性活躍の推進

　1）働き方改革

　当社グループは、女性に限らず全従業員が活き活きと働けるよう、2017年より「エラン輝きプロジェクト」を発足し、人事課と協働で労働環境の整備や新たな制度設計を行ってまいりました。

　＜残業時間＞

　2025年度の国内連結会社の月平均残業時間は20時間22分と、全国平均約13.5時間を上回る結果となりました。これは主に、事業拡大に伴う業務量の増加によるものと分析しております。各社における業務プロセスの見直しをはじめ、従業員が心身ともに健康に働ける環境整備を一段と強化してまいります。

　＜有給休暇取得率＞

　当社グループでは、ワークライフバランスの向上を重要課題とし、「アニバーサリー休暇制度」をはじめ、GWや年末年始に「有給取得推進期間」を設けるなど、年次有給休暇の積極的な取得を推進しています。

　2025年度の提出会社の有休取得率は69.8% となり、前年度（72.9％）比では3.1％低下したものの、全国平均66.9％（厚生労働省「令和７年就労条件総合調査の概況」）を上回る水準を維持しております。時効消滅してしまう年次有給休暇残日数を積立できる「ストック休暇制度」の導入など、社員のワークライフバランスを推進するための取組を多面的に行っております。

　（提出会社の状況）

　＜育休取得率＞

　男性の育児参加を推奨する経営者メッセージの発信をはじめ、育児・介護休業法改正時には法改正のポイント解説資料の全社周知、男性社員の育児レポートのポータル掲載など、プロジェクト主導で男性が育児休暇を取りやすい環境作りに努めております。

　（提出会社の状況）

　2）女性活躍推進

　当社は女性活躍推進法に基づく行動計画を実行しています。

　＜行動計画＞

「計画期間」2024年１月１日～2026年12月31日

提出会社の状況

　＜実施策＞

　※１　育児短時間勤務制度、育児応援手当

　出産や育児、子育て中の従業員が復帰活躍できるように、子の小学校就学開始まで育児短時間勤務制度の利用が可能です。また、給与減額を補填する「育児応援手当」の支給をしております。その結果、女性の育児休業取得後復帰率は100％と、日本企業の平均93.2％（厚生労働省「令和５年度　雇用均等基本調査」より）を上回る水準で推移しております。

　※２　ライフサポート短時間勤務制度

育児短時間勤務制度を中学校就業開始まで適用可能とした制度です。

　＜女性管理職比率・男女間賃金格差＞

　新卒で入社して管理職となるまでの期間に男女差は無く、女性の登用は高まってきているものの、一般的に言われる結婚・出産・育児というライフイベントが障害とならない制度の整備が急務です。男女間賃金格差においても、制度上の賃金制度における男女差はありませんが、内閣府が発表する令和３（2021）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準75.2を下回っており、こちらも並行して検討が必要だと認識しております。

　（国内連結会社の状況）

　（国内連結会社の状況）

d. 健康経営の推進

　当社グループは、企業が健全であるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが重要だと考え、積極的に従業員の健康管理を推進しており、2024年３月「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。また、従業員の健康管理の一環として定期的にストレスチェックを行い健康状態の把握に努めることや、協会けんぽが主催するウォーキングイベント「信州ウォーキング大賞2025」に参加し、健康増進を図りながらコミュニケーションの活性化にもつながる取り組み等を実施しております。

　引き続き「健康経営」を経営の重要課題に位置付け、積極的に取り組んでまいります。

　＜定期健康診断受診率＞

　（提出会社の状況）

　※集計期間については、各年度４月１日～翌３月31日となります。

e. コンプライアンスと倫理

　当社はコンプライアンスを単に「法令遵守」と捉えるのではなく、法令、社会規範、企業倫理の包括的な遵守と認識し、社会の一員として正しい行動をとることと定義しております。

　当社グループのコンプライアンスに対する考え方や具体的な遵守事項を、「エラングループコンプライアンス・マニュアル」に定め、適宜改定を実施しております。

　2022年以前は、全社的な基礎の定着を優先し、平易な内容での毎月の教育を実施しておりましたが、未受講者の存在(2022年未受講のべ12名)や、実務レベルに届かない教育内容への問題意識から、2023年4月にコンプライアンス教育体制を一新しました。

　現在のコンプライアンスに関する教育の詳細は以下の通りです。

　1）内容

　　　・eラーニング（１時間程度）受講

　　　・修了テストを受検

　　　　合格点を取ることを必須とする

　2）実施頻度

　　　３ヶ月ごとに実施（３月・６月・９月・12月）

　3）効果を上げるための工夫

　　　立場によって陥りやすいコンプライアンス違反に応じて、eラーニングの内容を変更しております。

　　　業務スケジュールを考慮した適切な受講督促の実施

　　　　受講期間を長く設けており、未受講者には定期的に受講督促をしております。

　　　　３月実施：１月１日～３月31日

　　　　６月実施：４月１日～６月30日

　　　　９月実施：７月１日～９月30日

　　　　12月実施：10月１日～12月31日

　当社はコンプライアンス違反を、法令、社会規範、企業倫理の遵守が徹底されていない状態と認識し、従業員の教育を継続的に行っており、過去に大きなコンプライアンス違反となった事象は生じておりません。

f. 経営戦略への反映

　海外事業展開と国内事業の拡充のためにこれまで以上に人材開発が必要となるため、英語やMBAなど経営を担う上で必要な能力開発、高度プロフェッショナル人材の積極採用などを進めてまいります。社員が必要なスキルを認識し、能動的に学びたくなる仕組みづくりや評価制度への組み込みを開始し、新たな人事制度や研修制度を通して個々の人材力の最大化を図っております。また、資格取得を奨励するため技能手当を支給しており、その資格が社内昇格試験の受験資格となるため、スキルアップが評価へ直結する仕組みとなっております。当社の将来を担う社員には、次世代リーダー育成のため社外講師による経営塾やMBA講座の受講を推進し戦略思考や行動変革の意識を持たせる機会を増やしております。

　1）人材育成研修の内容及び頻度

　　＜研修内容＞（下図参照）

　　　・社内研修

　　　　　新卒社員　年次研修　：入社時、入社半年、入社２年目、入社３年目

　　　　　中途社員研修　　　　：入社時、入社後

　　　　　メンター研修　　　　：着任前、着任後半年

　　　　　管理職評価者研修　　：着任後適宜（評価研修、マネジメント研修、ハラスメント研修）

　　　・社外研修

　　　　選抜研修　　：随時

　　＜研修参加率＞

　　　48.8％

　　　　※グループ正社員数424名に対して研修受講者数207名

　　　　※集計期間　2025年１月１日～2025年12月31日

　　＜社員一人当たり研修時間平均＞

　　　50.7時間／年

　　　　※研修受講者数207名に対して研修受講時間累計10,497時間

　　＜人材育成・開発費用＞

　　　135,774千円  （2025年12月期）

　　＜研修以外の人材育成施策＞

　　　・eラーニング

　　　・メンター制度

　　　・昇格試験（日経テスト、小論文、資格試験、eラーニング）

　2）受電研修

　　当社グループでは、2022年より役職者を対象とした「受電研修」を行っております。

日頃、お客様と直接関わることのない役員をはじめとする管理監督者が、お客様のあるがままの声を聴くことで「私たちの日々の業務の先には必ずお客様の存在がある」ことを意識付けております。当研修により役職者自らが得た気づきを課員へ伝え広め、お客様満足度をより高められるよう、日頃の業務の改善・修正をすることで更なるサービスの向上に努めております。

　3）若手人材の経営参画

　　さまざまな価値観を経営に活かすため、若手幹部社員を積極的に役員登用しております。

　（国内連結会社の状況）

　4）ELAN Credo

　当社グループでは、全ての活動を支えるELAN Credoを定義し、1冊の本にまとめたものを入社時に配布しております。当社グループが大切にしている価値観や行動を明確に提示することで、従業員一人一人が主体性を持って全ての活動に取り組み、MissionやVisionの達成に繋がると考えております。

(4）気候変動に関する取組

　国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題として認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取組が進められています。日本においても、猛暑日の増加、豪雨被害の頻発等の気候変動の具体的影響が生じており、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動及びその対策が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。

　当社グループといたしましては、このような経営環境であることを踏まえ、環境規制や関連法規等の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を重要課題として捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に対して、その取組を推進し、積極的な情報開示に努めてまいります。

①ガバナンス

　代表取締役社長CEOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」の下部組織として、「気候変動（TCFD）部会」を設置しています。

　2025年は、年間７回開催されたサステナビリティ委員会の定例会にて、気候変動（TCFD）部会の進捗状況を報告しました。重要な案件はサステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長CEOが取締役会や経営会議に報告し、審議・決定しております。

②戦略

　当社グループでは、商品の仕入・物流配送・サービス提供までのサプライチェーン全体の維持が重要な経営課題であるとの認識のもと、「安定したサービス提供と環境負荷の低減」をマテリアリティとして設定しています。このサプライチェーンの各プロセスにおいて、気候変動に伴う影響を「移行リスク」「物理リスク」に分類し、それぞれのリスクと機会の重要度、及び財務影響を評価しています。

　当社グループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書のSSPシナリオに基づいて、重要度が高いと判断されたリスクおよび機会の各項目につき、以下の２つの気候関連シナリオに基づき、 IEA（国際エネルギー機関）等の科学的根拠を用いて2030年時点における影響を考察・検討いたしました。

　・４℃シナリオ（SSP5-8.5） 化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出量シナリオ

　・２℃未満シナリオ（SSP1-2.6） 持続可能な発展の下で気温上昇を２℃未満におさえるシナリオ

　シナリオ分析の結果は以下のとおりとなり、2030年時点では物理リスクはそれほど顕在化しないと見られる一方、炭素価格・各国の炭素排出目標／政策・低炭素技術の普及等が、サプライヤーであるリネン会社や、紙おむつメーカー等に影響することで、当社グループの仕入コストに一定の影響を及ぼすとの結果を得ています。

　尚、財務影響の把握は完了しましたが、アクションプランは未策定です。今後の進捗に合わせてアクションプランは適宜開示いたします。

　営業利益に与える影響度［小：10億円未満　中：10億円～30億円　大：30億円以上］

③リスク管理

　当社グループは気候関連問題を、経営上重大な影響を及ぼすリスクとして認識し、リスク管理しています。

④指標と目標

■目標

　自社によるGHG排出量については、GHGプロトコルに則して、自社による温室効果ガスの直接排出量（Scope1）に、他社から供給された電気などのエネルギー使用に伴う間接排出量（Scope2）を加えたものと定義し、2050年までにScope1、Scope2の排出量実質ゼロを目指します。そこに至るまでのマイルストーン目標として、2030年に50％削減を設定しています。

　環境に配慮したインフラ設備、再生可能エネルギーの導入、非化石証書やJクレジットの購入によるオフセットなど全社を挙げてGHG排出量低減活動に取り組んでいきます。

　また、当社GHG排出量の約92％を占めるScope3につきましては、サプライヤーへの継続的な働きかけを通じて、GHG排出量低減に努めてまいります。

　なお、2025年12月期から、ベトナム社会主義共和国のGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY(GREEN社)とTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY（TMC社）の通年分のGHG排出量を合算しております。その影響により、主にScope1とScope2の排出量が前年に比べ増加しております。

（単位：t-CO2）

■実績

（単位：t-CO2）

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,276,100株、1,517,300株であります。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

（信託Ｅ口）が所有する当社株式115,700株は上記に含めておりません。

２．当社は、単元未満自己株式３株を保有しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を2021年３月23日開催の第27回定時株主総会において決議しております。

（1）制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」といいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）役員に取得させる予定の株式の総数

　当事業年度末現在において、本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は78,428株であります。

（3）当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者としております。

②　従業員に対する株式給付信託制度

　当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社グループの従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。

（1）制度の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

（2）従業員に取得させる予定の株式の総数

　当事業年度末現在において、本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は37,300株であります。

（3）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式115,728株は含まれておりません。

２．当期間における処理自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、内部留保の状況、各事業年度における利益水準、次期以降の業績及び資金需要に関する見通し等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　また、内部留保資金の使途につきましては、営業拠点網の拡充のための設備投資資金、請求関連業務・購買関連業務・物流業務のシステム化に関する投資資金、新規事業開発資金等に充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり15円といたしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念である「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」を基本原則とし、当社が提供するＣＳセットの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を尊重し、長期的、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題であると認識しております。

　この認識のもと、当社の取締役及び執行役員並びに従業員は、各々の役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。また、今後も成長ステージの変化等に合わせて適宜見直しを行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治体制の概要

　当社における業務執行上の重要な意思決定事項の多くは取締役会及び経営会議を経て決定されます。

　当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役１名）と監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役３名）で構成しており、毎月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

　取締役会は、業務執行取締役の担当職務を決定するとともに執行役員の指名及び担当職務の決定を行い、必要に応じて執行役員を取締役会へ出席させて経営意思決定の内容を確実に伝達し、業務執行取締役及び執行役員による迅速な業務執行につなげます。

　経営会議は代表取締役社長の諮問機関として、業務執行取締役及び執行役員、その他代表取締役社長が指名する者並びに常勤監査等委員で構成される会議体であり、毎月２回開催しております。経営会議は、業務執行に係る重要な事項及び取締役会に付議する事項のうち事前協議を必要とする事項等を審議するとともに、各業務執行取締役及び各執行役員の担当職務に係る業務報告等を行うことを目的としております。取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の委任を受けた事項については、経営会議による審議を経たうえで、代表取締役社長が意思決定します。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち、常勤監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名）で構成し、毎月１回の監査等委員会を開催して、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

　また、当社は、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化するため、取締役会とは別に独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会においては、取締役候補者及び執行役員候補者の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る事項について審議し、その結果を取締役会に報告しております。なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された委員で構成されておりますが、過半数を独立社外取締役から選出しております。

　さらに、支配株主が発生したことに伴い、当社と親会社グループとの重要な取引等に関し、少数株主の保護を図るために、取締役会の諮問機関として、特別委員会を設置しております。特別委員会は、必要に応じて社外の有識者を選任できることとしている以外、そのすべてを独立社外取締役から選出しております。

　当社の取締役会、経営会議、監査等委員会及び指名・報酬委員会並びに特別委員会は以下のメンバーで構成されております（◎は議長、委員長を表します）。

（注1）社外取締役であります。

（注2）定款において「取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、議長となる。」旨を定めていることから、取締役会決議により、議長の順位を決定したうえで会議運営しております。

（注3）経営会議の構成メンバーは、上表記載のメンバーに加えて、代表取締役社長が指名する従業員（部門長）が含まれます。

（当事業年度の取締役会の活動状況）

　当社は、取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注1）社外取締役であります。

（注2）2026年３月25日の定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査等委員である取締役を退任しております。

　当事業年度に開催した取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・決算（月次、四半期、年度）に関する事項

・株主総会（開催、付議議案）に関する事項

・開示書類（有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、半期報告書等）に関する事項

・規程類の制定・改訂に関する事項

・予算、事業計画の策定に関する事項

・重要な人事・組織改正に関する事項

・新規投資案件に関する事項

　また、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。

b．当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的としております。また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能にすることで、業務執行に係る経営意思決定を迅速化するとともに、取締役会においては、より大局的、戦略的な議論を行うことで、さらなる企業価値の向上を図る目的で行ったものであります。

　経営会議は、取締役会から重要な業務執行の決定の委任を受けた代表取締役社長の諮問機関として、重要な業務執行に係る事項の情報共有及び構成メンバーによる審議を行い、代表取締役社長による適正かつ迅速な意思決定を図るために設置しております。

　また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会とは別に独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。加えて、少数株主の保護の観点から、独立社外取締役で構成する特別委員会も設置しております。

　これらの体制を採用することで、業務執行に対する監督機能の強化と業務執行に係る経営意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会において戦略的議論を行うことで、コーポレート・ガバナンスの強化と企業価値の向上を図ることができると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会にて「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査等委員及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

　また、取締役及び執行役員並びに従業員のコンプライアンス体制としては、「エムスリーグループ行動規範」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。

b．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、「グループ内部通報規程」において、他の役員及び従業員の法令違反、内部規程に反する行為、不正行為等を知ったときは、代表取締役社長が指名する者及び常勤監査等委員、当社と利益相反が生ずるおそれのない弁護士で構成される窓口に通報する旨を規定し、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

　さらに、「危機管理規程」を制定し、会社が経営危機に直面したときの対応について定めております。

　また、日々の営業や業務等の進捗度合いについては、営業本部、運営管理本部、物流本部、業務本部、経営戦略本部、事業開発本部、グローバル事業推進本部、情報システム本部及び管理本部等の各本部を管掌する取締役及び執行役員がそれぞれの部門（営業エリア・部・課）の部長、次長及びマネージャーと随時情報を共有しており、各取締役及び執行役員を通じて代表取締役会長及び代表取締役社長への報告も速やかに行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて経営会議及び取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、当社における子会社の重要業務の管理機能を確保するとともに、当社より子会社の役員を複数選任し、子会社の自主性を尊重しつつ、当該役員を中心に子会社の業務の管理及び指導を行っております。また、子会社の定例取締役会を毎月１回開催するとともに、当社の経営会議及び取締役会において、子会社の状況を適時に報告することで、子会社の業務の適正化を図っております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が役員としての業務につき行った行為に起因して、当該保険期間中に株主や投資家、従業員またはその他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び国内子会社の全ての取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役並びに執行役員であり、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背任行為、犯罪行為、詐欺的な行為または法令に違反することを認識しながら行った行為等に基づく被保険者自身の損害は、塡補の対象としないこととしております。

⑥　取締役の員数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

a．剰余金の配当等

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能にするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨定款に定めております。

b．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

c．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30％）

（注）１．取締役の江守直美並びに監査等委員である取締役の愛川直秀、齋藤美帆及び三浦太は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役のうち、狩野雄祐、愛川直秀及び三浦太の任期は、2026年３月25日開催の定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役のうち、大場啓史及び齋藤美帆の任期は、2025年３月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、以下の目的により、執行役員制度を導入しております。

①経営の監督機能と業務執行の分離を図ることにより、経営意思決定の迅速化及び機動的な業務執行を実現する。

②業務執行を担当する取締役の員数を削減し、取締役会における社外取締役の比率を高めることで、取締役会の監督機能を強化し、当社のガバナンス体制の強化を図る。

③人材登用の機会を拡大し、次世代経営層を育成する。

業務執行取締役以外の執行役員は６名で、執行役員グローバル事業推進本部長 鉄村秀哉、執行役員運営管理本部長 脇坂亮、執行役員物流本部長 清水貴憲、執行役員業務本部長 鈴木宏俊、執行役員CMO営業本部長 飯塚悠及び執行役員事業開発本部長 佐藤俊二により構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。いずれの社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

　社外取締役の江守直美は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたり大型急性期病院の看護業務に従事し、看護実践、看護管理、看護教育、研究活動、学会・社会活動に幅広く活躍しており、看護や医療に関する幅広い見識と経験を有しております。その経歴と経験を活かし、看護や医療の観点からの助言指導等を行っております。

　監査等委員である社外取締役の愛川直秀は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しております。

　監査等委員である社外取締役の齋藤美帆は、国際的な資本市場に関する見識を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しております。

　監査等委員である社外取締役の三浦太は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴と経験を活かして適切な指導及び監査を行える人材であり、社外の立場から当社の業務執行を監督する職務を適切に遂行しております。

　社外取締役は、原則として毎月開催される定例の取締役会に出席のうえ、意思決定に参加し、そのプロセスの妥当性や適法性を確保するための助言・提言等を行っております。監査等委員である社外取締役は、毎月開催される監査等委員会に加えて取締役会にも出席し、当社の経営状況や経営判断を監査・監督しております。

　なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、社外取締役の選任にあたっては、経験や知識、能力を勘案し、当社経営上適任と考えられる人材を選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会に、監査等委員である社外取締役はこれに加え監査等委員会に出席し、内部統制部門による当社の内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査計画及びその実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制評価結果に関する報告等を受けております。

　社外取締役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しております。

　また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況についても報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、2020年３月25日開催の第26回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役５名で構成されております。常勤監査等委員を１名選定しており、常勤監査等委員は取締役会、経営会議などの重要な会議に積極的に出席するなど監査の充実を図り、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。

　当社は、監査等委員会を毎月１回開催し、取締役（監査等委員であるものを除く。）の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

　当事業年度においては監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注1）2026年３月25日の定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査等委員である取締役を退任しております。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、内部統制システムの評価等のほか、当社グループの経営成績及び財政状況の確認、会計監査人との意見交換等であります。

　また、常勤監査等委員は、主に取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、各支店・各子会社の往査等、当社グループの業務執行状況に関する情報収集等の活動を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(３名)が担当しております。内部監査室は、各部門の業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面にて社長へ報告するとともに、取締役会及び監査等委員並びに監査等委員会に対しても直接報告を行っております。内部監査室は、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

　内部監査室、監査等委員会及び監査法人は定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制の監査を受けており、その過程において内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

14年間

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　木村　彰夫氏

指定有限責任社員　業務執行社員　吉崎　肇氏

　当社と有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他17名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定は、監査の遂行状況とその結果、監査の実施体制と能力、監査報酬及び独立性等を勘案して決定することとしております。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる等、その必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、過去の監査の遂行状況、監査の品質管理、独立性、経営陣とのコミュニケーション等の観点から総合的に判断し、選任したものであります。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

　また、連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている報酬はありません。

b．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a．を除く）

　前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイト　トーマツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から提示を受けた見積書に基づき、監査証明業務に係る人員数、監査日数を勘案し、当社の関連部署で協議を行った後に、監査等委員会の同意を得て取締役会において決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会において、年額460百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。提出日現在、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、４名であります。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2020年3月25日開催の第26回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。提出日現在、対象となる監査等委員である取締役は、４名であります。

　業績連動報酬（役員賞与）の株式報酬部分については、2021年3月23日開催の第27回定時株主総会において決議いただいております。取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」において、取締役に付与される１事業年度当たりの上限ポイント数120,000ポイントの範囲内で適切に決定されております。提出日現在、対象となる取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は、３名であります。

　　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

a.　役員報酬の種類・基本方針

　当社の業務執行取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役以外の取締役をいいます。）の役員報酬は、役職に応じて設定される固定報酬（月額報酬）と業績に応じて変動する業績連動報酬（役員賞与）の形態で支給されます。また、業績連動報酬（役員賞与）は、金銭報酬と株式報酬の形態で支給されます。一方、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役は、その役割と独立性の観点から、金銭報酬による固定報酬（月額報酬）のみが支給されます。

b.　固定報酬（月額報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。）

　取締役の固定報酬（月額報酬）の決定に際しては、その基準となる役職ごとにテーブルを定めております。金額水準については、外部の第三者機関の調査データなどを参考とし、取締役会の任意の諮問機関として設置している独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会における社外取締役の意見等を踏まえながら、決定しております。

c.　業績連動報酬（役員賞与）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。）

　業務執行取締役に対する業績連動報酬（役員賞与）の個人別支給総額は、連結営業利益の達成割合並びに役割及び会社への貢献度を勘案して、決定しております。連結営業利益を指標として採用した理由は、成長ステージにある当社の企業価値向上の貢献をより的確に反映する指標であるとともに、客観的にも明確な指標であり、業績連動報酬の客観性・透明性を高めることが可能と判断しているためであります。業績連動報酬（役員賞与）は、金銭報酬と株式報酬で構成されます。このうち、株式報酬については、各事業年度において、役位、貢献度、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが役員ごとに付与され、当該付与されたポイントに応じた金額が株式報酬額となります。一方、金銭報酬については、業績連動報酬（役員賞与）の個人別支給総額から、当該株式報酬額を控除した残額として支給されます。なお、株式報酬に係る付与ポイントは、中期経営計画の達成度に応じて変動し確定します。対象となる役員は、確定したポイントに応じて、原則として退任後に株式の給付を受けます。

d.　業績連動報酬（役員賞与）の個人別の報酬等の額に関する割合の決定に関する方針

　固定報酬（月額報酬）と業績連動報酬（役員賞与）の支給割合については、適切な割合となるよう、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて、取締役会から一任を受けた代表取締役社長がその内容を決定いたします。

e.　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　業務執行取締役の役員報酬は、指名・報酬委員会の答申を経て、役割や会社への貢献度等を勘案して取締役会から一任を受けた代表取締役社長が決定いたします。なお、代表取締役社長は、業務執行取締役の個人別報酬額の決定について、指名・報酬委員会の決定した原案を尊重いたします。

f.　指名・報酬委員会の活動内容

　当社の指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る事項について審議し、その結果を取締役会に報告する役割をもち、取締役会の下の諮問機関として、その過半数を独立社外取締役が委員となって審議を実施しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の役員報酬は、2025年３月21日に開催された取締役会において一任を受けた代表取締役社長峯崎友宏が、指名・報酬委員会の審議を経て、各取締役の役割や会社への貢献度等を勘案して決定しております。取締役会が代表取締役社長に委任した理由は、各取締役の担当職務について評価を行うためには、当社全体の状況及び各取締役の業務執行状況を掌握している必要があり、代表取締役社長が適任であると判断したためであります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分して管理しています。

ａ．保有目的が純投資目的である株式

　株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である株式

　当社グループが投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的としています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　事業戦略上の重要性を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、政策保有株式等を保有していく方針です。また、保有目的が適切か否かについて、担当取締役による年１回の見直しを行います。その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会に諮り、事業面での影響を考慮しながら、処分を行う方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）関係会社株式への区分変更及び新規上場による減少等は含めておりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、連結財務諸表の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）