株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 2025年12月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．普通株式については配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

〔親会社〕

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を貫きながら、お客様にご満足いただけるようなコースコンディション造りとサービスの向上に努め、収益確保と経営基盤の安定を図ってまいります。

　（2）経営環境

ゴルフ業界自体が、景気の動向や天候等の影響を受けやすい事業であり、プレーヤーの高齢化とゴルフ人口そのものの減少もあって、依然として厳しい状況にあります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ゴルフ業界における経営環境は、プレーヤーの高齢化やゴルフ人口そのものの減少に加え、景気動向や近年ますます深刻化する異常気象の影響を受け、依然として厳しい状況が続いており、来場者誘致に向けた取り組みが大きな課題となっております。

当社は、さらに「愛されて選ばれるゴルフ場」を目指し、より安全で安心してプレーができるコースの提供と、来場者のニーズに寄り添ったサービスの充実を重要な課題として認識しております。

コース管理につきましては、散水設備の老朽化や整備機械の更新など設備面の課題が顕在化しており、迅速な対応を進めてまいります。また、コースコンディションの維持・向上に向けて暑さに強い芝の導入など、満足いただけるコースづくりに日々努めてまいります。

さらに、松くい虫による被害が再び拡大していることから、防除対策の徹底に加え、松林の再生を目的とした樹種変換を含む植樹事業をこれまで以上に推進してまいります。

一方、クラブハウスをはじめとする各施設の老朽化への対策につきましても、計画的な修繕・維持管理に取り組んでまいります。

「会員の活性化」に向けては、引き続き若年世代の入会促進と稼働会員の確保に積極的に取り組んでまいります。

また、キャディをはじめとする従業員の高齢化が進むなか、人材確保が極めて厳しくなっております。このため、雇用条件の見直しや募集の媒体を増やし採用強化を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、アメリカの通商政策の影響など不安要素が見られる中にあっても、インバウンド需要の拡大や企業収益や雇用・所得環境の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

一方で、消費者物価の高止まりや為替変動の影響により、民間消費の一部に足踏みが見られるなど、新政権による経済政策の動向も含め、先行きには引き続き不透明感が残る状況となりました。

ゴルフ業界におきましては、近年の猛暑をはじめとする異常気象の影響や構造的なゴルフ人口の減少を背景に依然として厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社はメンバーシップコースとしての価値を大切にしながら、ビジター来場の促進にも積極的に取り組み、幅広いお客様にご利用いただける運営を進めてまいりました。また、ご来場の皆様に安心・安全で快適なプレー環境を提供することを最優先に努めてまいりました。

営業面では、当事業年度における来場者数は、３月15日にオープン以降、6月までは天候不順の影響を受け、前年を下回る水準で推移しましたが、下半期に入ってからは企業コンペの開催も堅調に推移しました。さらに年末にかけては週末ごとに天候にも恵まれたことから、通期では50,497名と前期比1,941名の増加となりました。

その結果、売上高は、一部プレー料金の改定に加え、来場者数の増加も寄与し、前期に比べ55,928千円増の760,259千円となりました。

一方、営業費用面（仕入原価ならびに販売費及び一般管理費）につきましては、人件費の増加に加え、老朽化が進む設備の計画的更新、松くい虫被害への対策、乗用カートの維持管理、諸施設の修繕など前期に比べ62,511千円増の748,148千円となりました。

この結果、営業利益は12,111千円（前期営業利益18,693千円）と減益となりましたが、営業外収入として松くい虫被害木補助金収入を計上したことにより経常利益は48,645千円（前期経常利益46,449千円）となり、当期純利益は30,938千円（前期当期純利益28,771千円）と前期を上回りました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益を41,916千円（前年同期は43,713千円の税引前当期純利益）計上し、有形固定資産の取得や剰余金処分による配当金の支払い等の支出がありましたが、前事業年度末に比べ10,994千円増加し、当事業年度末には185,582千円となりました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は120,344千円（前年同期に比べ26,052千円の増加）となりました。

　これは主に、税引前当期純利益41,916千円、減価償却費63,174千円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は58,493千円（前年同期に比べ18,899千円の減少）となりました。

　これは主に、カート通路の改修など有形固定資産の取得が58,491千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は50,855千円（前年同期に比べ18,751千円の増加）となりました。

　これは、配当金の支払い18,635千円、自己株式の取得20,437千円、リース債務の返済11,783千円があったことによるものであります。

③営業の実績

ａ．営業実績

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年度の営業の成績を部門別に示すと次のとおりであります。

ｂ．収容実績

　当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり両コース合計概ね300人程度であります。

c．来場者実績

（注）　当事業年度のうち、1月1日から3月14日、12月4日～5日、12月10日、12月12日～15日、12月26日～12月31日の86日間は降雪のため営業しておりません。また、8月6日は雷雨のため、12月1日は、設備点検のためそれぞれクローズいたしました。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行なっております。ただし、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績等

　当社の経営には、景気の変動や個人消費の動向が大きく影響を与えます。また、ゴルフ場数は供給過剰状態となっていることから、低価格料金による集客競争が一層激化するものと考えられ、これも当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、毎年12月中旬から３月上旬までの降雪によるクローズ以外に、夏の猛暑や風水害などの気象条件による影響も大きく、経営努力にもかかわらず入場者数が大きく減少する可能性があります。今後は、会員の高齢化が進み来場回数が減りつつありますが、魅力あるゴルフ場にするためのコース整備や積極的な営業活動を展開し、さらなる入場者の増加と売上高の増収を図り、経営の安定化を目指します。

　１）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ10,094千円増加の3,975,703千円（前事業年度末は、

3,965,609千円）となりました。

　流動資産は、218,913千円（前事業年度末201,487千円から当事業年度末218,913千円）となりました。これは、主に現金及び預金が10,997千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、3,756,789千円（前事業年度末3,764,122千円から当事業年度末3,756,789千円）となりました。これは、主に固定資産の取得が59,656千円ありましたが、減価償却費を63,174千円計上したことによるものです。

（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ18,228千円増加し、271,795千円（前事業年度末は、

253,567千円）となりました。

　流動負債は、256,953千円（前事業年度末236,860千円から当事業年度末256,953千円）となりました。これは、主に未払金、未払消費税等が増加したことによるものです。

　固定負債は、14,842千円（前事業年度末16,707千円から当事業年度末14,842千円）となりました。これは、リース債務が減少したことによるものです。

（純資産合計）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ8,133千円減少し、3,703,907千円となりました。これは、主に当期純利益を計上しましたが、配当金の支払いと自己株式の取得があったことによるものです。

　２）経営成績

（売上高）

２月の降雪によりオープンが遅れ３月15日からのスタートとなりました。その後は、天候が安定しない日も多く来場者数は、前年を下回る水準で推移しましたが、下半期に入ってからは企業コンペの開催も順調に推移しました。さらに年末にかけては週末ごとに天候にも恵まれたことから通期では前期に比べ1,941名増加の50,497名となりました。

その結果、売上高は一部プレー料金の改定も行ない、前期に比べ55,928千円増の760,259千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、仕入原材料の高騰と売上高の増加に伴い前事業年度に比べ5,386千円増の72,597千円となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費や消耗品費・修繕費などの増加があり、前期に比べ57,125千円増の675,550千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　１）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　２）資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により調達することとしております。なお、当事業年度末におけるリース債務の残高は、16,707千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、185,582千円となっております。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社を取り巻く環境は、非常に厳しく、その詳細は、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

⑤経営戦略の現状と見通し

　当社は、メンバーシップのゴルフ場としての品格を保ち、最高のコースコンディションを維持し、引き続き会員の皆様にご満足いただけるようサービスの向上に努める所存であります。

　また、倶楽部主催の各種企画コンペの誘致を行ない、売上の増加を目ざしてまいります。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業運営の環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。ゴルフ業界を取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増すものと思われますが、魅力あるゴルフ場にするためのコース整備や積極的な営業活動を展開し、経営の安定化を目ざします。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、魅力あるコースづくりを目指し59,656千円の設備投資を実施いたしました。主な投資として、クラブハウス女性ロッカー室統空調設備更新工事3,200千円、カート車庫改修工事4,980千円、飯豊コースカート通路補修工事5,000千円、松くい虫防除用ドローン１機3,725千円、加治川・飯豊コースクロマツ植樹工事5,000千円などを実施しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は以下のとおりです。

　なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

（注）１．面積については１㎡未満、金額については千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品です。

３．従業員数には期間契約職員（嘱託、キャディ、現場職員）は含まれておりません。

４．上記の他主な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）２　当社は単元株制度を採用しておりません。

（注）３　第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第一種優先利益配当金

①第一種優先利益配当金

当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主（以下「優先株主」という）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、第一種優先株式１株につき年5,000円を限度として優先利益配当金を支払う。

②非累積条項

ある事業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③非参加条項

第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

(2）残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利を有するものとする。

(3）議決権

第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4）第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等

当社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優先株主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。

(5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（注）４　第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）第二種優先配当金

①第二種優先配当金

当社は、第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）に対し、普通株主または第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2％を乗じた額の剰余金の配当（以下「第二種優先配当金」という。）を行う。

②累積条項

ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないときは、その第二種優先株式一株あたりの不足額（以下「第二種優先累積未払配当金」という。）は、翌事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立ち、第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して剰余金の配当を行う。

③非参加条項

第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

(2）残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。

(3）議決権

第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。

(4）第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。

(5）金銭を対価とする取得請求権

第二種優先株主は、2013年４月１日以降、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部または一部を取得することと引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種優先累積未払配当金、および金100万円に年2.2％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）を加算した額の金銭の交付を請求することができる。

(6）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「１(1）②　発行済株式」の「内容」の記載を参照。

　　　　２．自己株式130株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、独立性を有した２名の社外監査役で構成されております。監査役は取締役会に出席するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役である、青木　浩氏、佐野榮偉氏の２名は当社との特別な利害関係はなく、会計監査人の監査への立会、稟議案件の監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。

　なお、監査役佐野榮偉は、税理士の資格を有し、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　その他、会計監査人である荻原大輔氏より通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題等についてアドバイスを受けております。

　当事業年度において当社は17回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであります。

なお、岩田完司氏は2025年３月14日付け辞任いたしました。辞任までの間、取締役会には２回出席しております。

　監査役の具体的な検討内容として、取締役の職務の執行が適正になされているのか、並びに取締役会決議内容について検討いたしました、主な活動は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議へ出席し、取締役及び使用人等からも職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査しております。

　　　②内部監査の状況

　内部監査組織は、現在のところ設けておりませんが、管理部長が業務全般にわたって管理監督を行っており、監査役との間で情報交換を行っております。

　　　③会計監査の状況

　a.会計監査人の氏名

　　公認会計士　荻原大輔

　b.継続監査期間

　　20年以上

　c.会計監査業務に係る補助の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

　d.監査証明の審査体制

　当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施しております。

　e.会計監査人の選定方針と理由

　当社の会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査実績等を総合的に勘案し監査役の同意を得て選定しております。

　f.監査役による会計監査人の評価

　当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けたうえで、適切な監査が実施されていることを確認しております。

　　以上を踏まえ監査役は、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。

　g.会計監査人の異動

　　当社の会計監査人は、次のとおり異動しております。

　　前事業年度　　公認会計士　宗　直樹、公認会計士　荻原　大輔

　　　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務の特性等の要素を勘案して適切に判断し、決定しております。

e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及び会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　２～46年

構築物　　　　２～39年

機械及び装置　３～17年

(2）無形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）ゴルフ場売上

　主にゴルフ場の提供によるプレー代金の受け取り及びレストランの提供による食事代の受け取り並びにゴルフ用品と売店において飲食物の販売をしております。これらは、商品を引渡した時点又はサービス提供した時点で収益を認識しております。

（2）年会費収入

　会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

（3）名義書換料

　第一種優先株式を取得して新たに入会する場合に、名義書換料を受け取っております。名義書換料については、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金となっております。