ライオン株式会社（4912） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  1　最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

2　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第162期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2 【沿革】

当社は、1980年1月1日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。

創業から合併以前の二社の時代、および合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社、関連会社4社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、報告セグメントと同一の区分であります。

(一般用消費財事業)

主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。

歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオンペット㈱(連結子会社)が販売しております。

(産業用品事業)

当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。

なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。

(海外事業)

海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。

(その他)

その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンエキスパートビジネス㈱(連結子会社)がグループ間共通機能等の業務委託、ビル管理、人材派遣を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注)※ 1　ライオンケミカル㈱、獅王日用化工（青島）有限公司ならびにLion Kallol Limitedは、特定子会社であります。

※ 2　Lion Corporation (Thailand) Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 
主要な損益情報等　①　売上高　　　       67,349百万円
　　　　　　　　　②　営業利益　　        4,512百万円
　　　　　　　　　③　当期利益　        　4,279百万円
　　　　　　　　　④　資本合計　　       37,677百万円
 　　　　　　　　 ⑤　資産合計　　       66,260百万円

※ 3　獅王広告有限公司の議決権は、獅王(香港)有限公司が所有しております。

※ 4　PT. Ipposha Indonesiaの議決権の90％は、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱が所有しております。

※ 5　Health Care Service Co., Ltd.ならびにEastern Silicate Co., Ltd.の議決権は、Lion Corporation (Thailand) Ltd.が所有しております。

※ 6　益海嘉里獅王（上海）清潔科技有限公司の議決権は、ライオンハイジーン㈱が所有しております。

※ 7　2025年7月1日付で、持分法適用関連会社であるMerap Lion Holding Corporationの全株式を取得し、

      100％子会社化しております。

      なお、Merap Lion Holding Corporationは、会社形態変更に伴い、2025年8月5日付で、Merap Lion Holding Limited Liability Companyに社名変更しております。

※ 8　Merap Group Corporationの議決権は、 Merap Lion Holding Limited Liability Companyが所有しております。

※ 9  Phanam Pharmaceutical Corporationの議決権は、Merap Group Corporationが所有しております。

10  ㈱ジャパンリテールイノベーションは、2025年12月に当社が保有する全株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外しております。

11　㈱プラネットは、有価証券報告書を提出しております。なお、㈱プラネット以外の上記連結子会社および持分法適用関連会社は有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。

12　議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

13　上記以外に小規模な持分法適用会社が1社あります。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注)  1　従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、2025年12月31日付の退職者は含めておりません。

2　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注)  1　従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、2025年12月31日付の退職者は含めておりません。

2　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社および一部子会社では労働組合が組織されております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注)※ 1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

※ 2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※ 3　男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

② 連結子会社

(注)※ 1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

※ 2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

※ 3　男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『愛の精神の実践』を創業からの想いとして受け継ぎ、パーパス（存在意義）「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign(リ デザイン)）」を経営の起点とし、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、サステナブルな社会に貢献していくことが使命であると認識しております。

人々の価値観の変化や企業に求められる社会的な役割を的確に捉え、お客様満足を最優先とする製品開発、サービスの提供に取り組むとともに、環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先、地域・社会、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げています。

ビジョン実現に向けては、パーパス（存在意義）を起点とした経営を一層強化し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指すべく中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ（ビジョン）２０３０」を策定しており、アジアを中心に習慣づくりを通じた社会価値、経済価値の創出を目指しております。

経営ビジョン実現に向け、2025年度からは、「収益力の強靭化」をテーマとした３ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ（セカンド） ＳＴＡＧＥ（ステージ）」を推進しております。それぞれの概要は下記のとおりです。

◇Ｖｉｓｉｏｎ２０３０で目指す経済価値および社会価値

<経済価値>

※1 連結売上高に対するＥＢＩＴＤＡ*の割合

　　*事業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの）に減価償却費（使用権資産の減価償却費を除く）を合算したもので、キャッシュベースの収益性を表す

※2 ＮＯＰＡＴ(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したもの

<社会価値>

◇中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の概要

＜3つの基本方針＞

「収益力の強靭化」へ向け、次に掲げる3つを基本方針として施策を実行してまいります。

①事業ポートフォリオマネジメントの強化

当社グループにおける各事業の役割・位置づけを明確にした上で、経営資源の配分を先鋭化し、各事業の収益体質強化と事業間のシナジー発揮により、企業としての持続的な発展を図ります。

特に、最重点分野に位置づける「オーラルヘルスケア」の領域では、価値提供の範囲を従来の口腔衛生に加え、口腔機能（嚙む力・飲み込む力・会話を楽しむ力）へと拡張し、製品とサービスの統合的な事業展開により、お口を起点とした全身健康への貢献を目指してまいります。

②経営基盤の強化

サステナブルな事業成長と効率性の高い事業運営を実現すべく、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

特に、グローバルのR＆D体制については、各拠点における役割の明確化を進め、イノベーション創出力の強化や製品開発のスピードアップを目指します。日本と中国ではコア技術の深化・革新に重点を置くとともに、各国の開発拠点では、生活者ニーズを捉えた製品開発をスピーディに進めてまいります。

③ダイナミズムの創出

戦略推進力の基盤となるダイナミズムの創出に向けて、ブランド資産の活用や人的資本の充実に取り組みます。特に、人的資本の充実については、戦略に応じた人材開発と重点的な配置を通じ、個と組織の力を高めるとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを進め、活力ある組織による新たな価値創出につなげてまいります。

＜サステナビリティ最重要課題への取組み推進＞

事業活動を通じ、サステナビリティ最重要課題である「健康な生活習慣づくり」や「サステナブルな地球環境への取組み推進」に取り組んでまいります。

「健康な生活習慣づくり」では、「オーラルヘルスケア習慣づくり」と「清潔・衛生習慣づくり」に貢献する製品・サービスおよび情報を、2030年にそれぞれ5億人、のべ10億人に提供することを目指しております。

また、「サステナブルな地球環境への取組み推進」についても、石化由来プラスチック使用率70％以下、ライフサイクルにおける水使用量30％削減等を目標とし、サステナブルな社会の実現に向けて、習慣づくりを通じて貢献してまいります。

＜重視する経営指標＞

3つの基本方針にもとづく施策を推進するにあたり、下記を重視する経営指標として設定しております。

①重視する財務指標と２ｎｄ ＳＴＡＧＥ目標（2027年）

※ 基本的１株当たり当期利益の年平均成長率

②２ｎｄ ＳＴＡＧＥ主要KPIの進捗

＜キャピタルアロケーション＞

3ヵ年で約1,500億円のキャッシュ獲得を想定し、約500億円の将来の成長に向けた戦略的投資を実行しております。配当は、累進配当を基本として毎期の増配を実現します。また、成長投資、資本効率向上等を考慮し機動的な自己株式取得を検討してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の進捗と課題を踏まえ、市場環境に適応しながら施策をスピーディに実行し、経済価値と社会価値を相乗的に追求することで、企業価値の向上に努めてまいります。

＜重点戦略の進捗＞

①事業ポートフォリオマネジメントの強化

「構造改革事業」として位置づけた2つの事業のうち、ホームケア事業においては、生産体制の見直しや競争費用の効率化により、収益性が大幅に改善しました。化学品事業においては、市場環境の変化等を踏まえた検討を進めました。その結果、連結子会社2社（注）の株式譲渡を本年2月に決定しております。

これらの取組みにより「構造改革事業」で一定の成果を創出できたことから、今後は、「最重点事業」のオーラルヘルスケア事業や、海外における新たな事業機会創出と成長を目指す「チャレンジ事業」として、ビューティケア事業、薬品事業に重点投資し、成長戦略をより一層、推し進めてまいります。

なお、上記方針にもとづき、本年1月にオーストラリアでナチュラルビューティケアブランド「Sukin（スーキン）」を展開するPNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得しました。

（注）ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社およびその子会社であるPT. IPPOSHA INDONESIA

②経営基盤の強化

一般用消費財事業の収益構造改革の取組みの一環として、サプライチェーンの管理においてデジタルを活用したビジネスプロセスの変革を推進した結果、欠品率の低減・在庫水準の改善や物流費の抑制を実現することができました。

コーポレート・ガバナンスに関する取組みにおいては、社外取締役の取締役会議長への起用や、役員報酬を本中期経営計画期間の財務・非財務の指標と連動させるなど、経営の透明性向上と体制の高度化を進めました。

③ダイナミズムの創出

業務執行力の強化、経営判断のスピードアップを狙いとして、バリューチェーンを軸としたビジネスユニット（国内・海外）にもとづくマネジメント体制を決定し、権限委譲を伴うマネジメントプロセス変更等、2026年1月からの移行に向けた準備を進めました。

新たな体制のもと、戦略実行を担う職制へ適切に権限を委譲することで、意思決定の迅速化と柔軟化を図り、「先に仕掛ける会社」への変革を加速させ、利益ある成長の実現につなげてまいります。

＜総括＞

以上の重点戦略を推進した結果、収益性向上の取組みの成果等により、業績は年初に掲げた目標を超え、「収益力の強靭化」へ向け順調なスタートを切ることができました。

引き続き、収益性の向上に注力し、各事業の体質強化や事業ポートフォリオの組み替えによって得たキャッシュを成長投資に振り向けることで、さらなる事業機会の獲得と効率性の高い事業運営を推進することが最優先の課題であると認識しています。

当社グループは、上記の戦略を強力に推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ全般

当社は、「事業を通じて社会のお役に立つ」という創業の精神を受け継ぎ、経済的発展のみならず、地球環境や社会の課題についても長期的かつ継続的に取り組んでまいりました。

現在、2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０　２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」においても、サステナビリティ重要課題への取組みと経営戦略を統合的に推進し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指しています。

①　ガバナンス

当社グループは、下図に示す体制によりサステナビリティ経営を実践しています。2021年より社長を含む業務執行取締役全員と関連部門で構成する「サステナビリティ推進協議会」を年2回開催し、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に関する協議を行っています。

協議会の傘下には、執行役員を責任者とするE、S、G、3つの分科会を設け、サステナビリティ重要課題に対する取組みの推進ならびにモニタリングを行っています。

協議会は、サステナビリティ重要課題の進捗状況を取りまとめ、取締役会に報告・提言することで、サステナビリティ戦略と経営全体の整合性確保に資する役割を担います。協議会で決定した内容は執行役員会で共有され、必要に応じて経営執行会議・取締役会に付議・上程し、各業務執行部門の事業活動に反映しています。

なお、当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、財務指標だけでなくサステナビリティ最重要課題の進捗状況に応じて変動するよう報酬を設定し、評価に反映する仕組みを導入しています。

②　戦略

当社グループでは、バリューチェーン全体およびステークホルダーを網羅し、リスクと機会の両面を勘案して、13のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

その中で特に「健康な生活習慣づくり」と「サステナブルな地球環境への取組み推進」については、経営資源を投下して取り組むべき最重要課題に位置づけています。

※サステナビリティ重要課題の特定プロセス、リスクと機会の詳細については、ウェブサイトをご覧ください。

　https://www.lion.co.jp/ja/sustainability/materiality/

＜健康な生活習慣づくり＞

当社グループの製品・サービス、および情報の提供を通じて、歯みがきや手洗いといった健康に直結する生活習慣の定着を進めています。当社グループのパーパス「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」に基づいた「健康な生活習慣づくり」を事業展開エリアののべ10億人に提供することで、より多くの人々の毎日に貢献するとともに、事業の拡大をはかります。

＜サステナブルな地球環境への取組み推進＞

企業活動を通じて生活者の皆様に健康、快適、清潔・衛生を通じた顧客体験価値を提供することとあわせ、人々の健康やくらしの基盤となる地球環境を守ることは、「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を経営ビジョンとして掲げる当社グループにとって大変重要な責務であると考えています。

持続可能な地球環境の実現に向けては、長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」を掲げ、脱炭素社会、資源循環型社会の実現にチャレンジしています。

③　リスク管理

サステナビリティに関する事項を含む具体的なリスクと対応策に関しては「3．事業等のリスク」をご参照ください。

④　指標と目標

サステナビリティ最重要課題に関する指標と目標は以下のとおりです。

なお、2025年12月期の実績につきましては、2026年5月末公開予定の「ライオン統合レポート2026」をご参照ください。

＜健康な生活習慣づくり＞

＜サステナブルな地球環境への取組み推進＞

(2) 気候変動

近年、気候変動は喫緊の社会課題であり、企業経営においても将来の重大なリスクであると同時に、企業活動の新たな機会創出の可能性もあると認識しています。

当社グループでは、2019年5月にTCFD＊提言への賛同を表明し、2022年には4.0℃、1.5℃を想定した本格的なシナリオ分析を実施しました。

＊Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

①　ガバナンス

気候変動リスク・機会は、サステナビリティ推進協議会傘下のE分科会より、同協議会（年2回開催）に報告され、必要に応じ、執行役員会・経営執行会議・取締役会にも報告される体制となっています。

また、気候変動による人々を取り巻く世界観の変化を事業機会とすべく、同協議会直下にワーキンググループを設置して機動的な検討を行っています。

②　戦略

当社グループでは、短・中・長期の気候変動リスク・機会を現在～2050年まで特定・評価し、事業・戦略・財務計画検討時に考慮しています。

2030年、2050年における一般用消費財事業（オーラルヘルスケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品の各分野）、海外事業（中国、タイ）について、産業革命比で2100年までに世界の平均気温が4℃・1.5℃上昇することを想定したシナリオを用いて、シナリオ分析を実施しました。

分析結果のまとめは次のとおりです。

＜4℃シナリオ＞

・化石燃料由来の原料高騰を大きなリスクと認識し、植物由来原料への代替等、脱炭素化に向けた取組みを推進しています。

・洪水や水ストレス等、物理的リスクの増加に対しては、BCPの強化やサプライチェーンのデータ連携等の対応を進めています。

・機会面では感染症予防や洗濯関連商品等の市場の拡大が想定され、関連する商品開発やサービスの強化に取り組んでいます。

＜1.5℃シナリオ＞

・プラスチック由来・アルミ由来・パーム油由来の原材料・包材価格の上昇が大きなリスクとなりますが、石化由来のプラスチック使用量の削減や業界の垣根を超えたリサイクルシステムの構築、パーム油・パーム核油誘導体のRSPO認証品の調達等、リスク低減に向けた取組みを進めています。

・機会面では、環境配慮製品の大幅な需要拡大が見込まれ、洗濯のすすぎ回数が2回から1回・0回で可能な衣料用洗剤などのライオンエコ製品の拡充等による事業の拡大が期待されます。

当社グループでは、脱炭素社会・資本循環型社会への貢献に向け成長機会の探索と獲得についても検討を続けます。各シナリオへの対応はこれまでも進めておりますが、変化への対応力を一層強化すべく経営努力を傾注してまいります。

※当社グループのTCFDへの対応の詳細については、ウェブサイトをご覧ください。

https://www.lion.co.jp/ja/sustainability/env/tcfd/

③　リスク管理

事業に大きな影響を及ぼす気候変動関連のリスクと対応策に関しては「3．事業等のリスク」をご参照ください。

④　指標と目標

当社および国内外連結子会社のCO2排出量（Scope1、2、3）についてウェブサイトで開示しております。また、長期環境目標「LION Eco Challenge 2050」における、2050年に向けた取組み「脱炭素社会と資源循環型社会の実現」の方向性と、2030年時点のCO2排出量、石化由来のプラスチック使用率、水資源使用量の指標については、「(1)サステナビリティ全般 ④指標と目標」をご参照ください。

(3) 人的資本

当社グループが持続的な成長を遂げ、「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」および中期経営計画「２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」を達成するためには人的資本の価値向上が不可欠であり、個人の自律的な成長と組織のダイナミズムを融合させることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。

①　ガバナンス

当社グループは、人的資本の価値向上を経営の重要課題の一つと位置づけ、役員で構成される「人材開発委員会」を設置して、経営人材の育成、人材ポートフォリオ実現に向けた人事開発施策など人的資本に関するさまざまな課題や施策を議論しています。実行フェーズでは、全社の人事戦略を担う「人事部」と、専門分野ごとの育成を担う「職群人事」が相互に連携する体制を構築しました。特に専門人材育成に関しては、組織横断的な「職群」制度により、高度な専門性の獲得とキャリア開発を推進しています。実効性の高いガバナンスを確保するため、経営層による人事戦略全体の方向づけと進捗モニタリングを行っています。

②　戦略

＜人材開発戦略と経営戦略の連動＞

「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の達成に向け、人と組織の生産性を高めることが重要であると考え、人的資本に関するKGI（最終成果指標）として「人件費あたりのEBITDA」を設定しています。2024年時点の実績は0.84であり、2030年には1.1を目標とし、人材による企業価値の向上を目指します。

＜サステナビリティ重要課題と取組み＞

パーパスの実践と持続的成長を支えるため、以下の4つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、戦略的に取組んでいます。

・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進

多様な知や経験の掛け合わせこそがイノベーションの源泉であると考えています。特に意思決定層の多様化を重視し、2030年の女性管理職比率30％以上の達成に向け、早期選抜や個別育成計画の実行により、パイプラインを強化しています。ライオングループにおける2025年末時点での女性管理職比率は28.3%で、前年比3.4ポイント上昇しております。2030年で30%以上の目標を達成するとともに、男女の賃金格差を是正するため、特に日本国内の女性管理職の登用を加速させます。そのため、育成対象者の早期選抜、個別育成計画の策定および実行に力を入れており、2025年末時点のライオン単体における女性管理職比率は19.3%と、前年比2.7ポイント上昇しました。

・ワークライフエンリッチメントの推進

 “ワーク”と“ライフ”が相互に作用し、双方の質を高め合う「ワークライフエンリッチメント」の考えに基づき、従業員の自律的で柔軟な働き方を支援しています。育児・介護支援やマネープラン教育など、安心して働き続けられる環境整備を通じて、生活全体の充実が仕事のパフォーマンス向上につながる好循環を創出します。

・人材開発

中期経営計画「２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」では、「オーラルヘルスケア」「グローバル」「R&D」「IT・デジタル」において、人材の確保・育成（採用／教育／配置）を強化し、競争優位性を確立していきます。

また、経営戦略の実行力を高めるため、「役割別基盤能力開発研修」を展開し、従業員一人ひとりが主体的に考え行動する課題解決力の向上を図っています。中でも管理職層には、組織設計や迅速な意思決定能力の強化を求めています。あわせて、グローバルな競争環境で持続的に価値を創出するため、高い専門性を備えたプロフェッショナル人材の育成にも注力しており、職種・職能領域を束ねた「職群」ごとの組織横断的な人材育成・キャリア開発を推進しています。

・従業員の健康増進

従業員の健康は、健全な企業成長を支える経営基盤です。会社・従業員・健康保険組合が一体となり、「健康管理の深化」「健康行動の習慣化」「ヘルスリテラシーの向上」を推進しています。特に、口腔の健康が全身の健康と密接に関わるという考えのもと、「予防歯科習慣」の浸透に注力し、歯科健診受診率（国内94％）やプロケア受診率の向上（2002年10％→2025年71％）など、具体的な成果を上げています。今後も当社の重点領域であるオーラルヘルスケア支援を強化するとともに、がん予防、禁煙支援、メンタルヘルス対策など、「健康管理の深化」「健康行動の習慣化」「ヘルスリテラシーの向上」を重点的に進めていきます。

※基本的な考え方、取組みの詳細については、ウェブサイトをご覧ください。

https://www.lion.co.jp/ja/sustainability/human-capital/

③　リスク管理

人材に関するリスクと対応策については、「3．事業等のリスク」をご参照ください。

④　指標と目標

人的資本に関する指標と目標は以下のとおりです。なお、2025年実績より目標・指標を見直し、推進しています。

3 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる様々なリスクによって影響を受ける可能性があり、特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について、以下に記載しております。
　なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手しうる情報に基づいて判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
 

＜リスクマネジメントの基本方針＞
・役員および従業員は、内部統制システムの基本方針にもとづき、平時から、当社グループの事業運営を阻害するリスクの把握・特定につとめ、未然防止に取り組む。
・万が一リスクが顕在化した場合には、従業員、株主、顧客、地域社会など各ステークホルダーの損失の最小化につとめる。
・顕在化したリスクはいち早く経営トップに報告し、事実確認、経緯把握、原因究明、改善策立案等を速やかに実施したうえで、再発防止につとめる。
 
＜当社のリスクマネジメント体制＞
(1)平時の対応

  当社グループのリスクマネジメントについては、経営執行会議で総括管理を行うとともに、当社グループのリスクに関する統括責任者（リスク統括管理担当役員）を選任し、当該責任者を委員長とするALリスク管理委員会で当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。

事業戦略遂行上のリスクについては、当該リスクの度合い、統制等の対応方針、残余リスクを経営執行会議にて審議し、リスク管理を行っております。

経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、ALリスク管理委員会での審議を経て経営執行会議で「経営リスク」として評価・特定し、決定した方針に沿ってそのリスクの低減等に全社的に取り組んでおります。

経営リスクのうち、全社横断的かつ専門的な視点での管理が必要な環境、品質責任、事故・災害、コンプライアンスに関するリスクについては、それぞれサステナビリティ推進協議会、CS/PL委員会、安全衛生防災会議、企業倫理委員会において事前に対応策を検討、必要に応じて経営執行会議または執行役員会で審議し、リスク管理を行っております。

各部所・関係会社においては、「リスクマネジメントシート」を活用し、全社に共通の「共通リスク」と部門固有の「個別リスク」を識別・評価し、対応策を検討し年間を通じて実践しております。また、全社にわたりISO9001、加えて各工場においてはISO14001の認証を受けるとともに、OSHMS（ISO45001準拠）を適用し、品質管理、環境保全および安全衛生管理に積極的に取り組んでおります。

環境変化等により新たに期中に発生するリスク（エマージングリスク）は、ALリスク管理委員会や執行役員会等でその予兆を確認・共有しております。当該リスクが期中に顕在化し、経営に重大な影響を与える可能性が高まった場合は、ALリスク管理委員会委員長が指定したリスクオーナーが対応策を検討の上、経営執行会議で審議しリスク管理を行います。

リスク統括管理担当役員は、リスク管理の推進状況を随時、執行役員会（経営執行会議）および取締役会に報告します。また、監査部は当社グループの一連のリスクマネジメントプロセスが有効に機能しているかを監査し、その結果を取締役会に報告します。

リスクマネジメント体制図

リスクマネジメントプロセス

(2)有時の対応

天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、緊急事態処理システム（地震については、地震災害対策マニュアル、感染症については、新型インフルエンザ等感染症対策マニュアル）に従い、当該発生事実をコーポレートサポート部総務室長が社長・ALリスク管理委員会委員長・監査役等へ報告するとともに、ALリスク管理委員会有事対応メンバーは情報収集、対応方針の決定、原因究明、対応策の決定、執行役員会・取締役会への報告を行います。

＜経営リスクと主な対応策＞

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績・財政状態に関する概況

 ① 経営成績の状況

a. 当期（2025年1月1日～2025年12月31日）の経営成績

＜全体概況＞

当期の世界経済は、地政学的な問題や米国の関税率引き上げの影響などにより、先行き不透明な状況が継続しました。国内では物価上昇が継続する中、個人消費に持ち直しの動きもみられ、緩やかな回復基調で推移しました。

海外においては、主要な事業展開国であるタイでは、期の後半持ち直しの兆しがみられたものの、総じて景気は弱含みで推移しました。また、中国では、不動産市場の停滞や物価下落の継続等により、景気に減速傾向がみられました。

このような環境の中、当社グループは当期より3ヵ年の中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」をスタートさせ、「収益力の強靭化」をテーマに、3つの基本方針である「事業ポートフォリオマネジメントの強化」、「経営基盤の強化」、「ダイナミズムの創出」にもとづく施策に取り組みました。

国内においては、高付加価値の新製品を発売し事業の高収益化を進めるとともに、調理関連品ブランド「リード」を他社へ譲渡するなど、収益構造改革施策を推進しました。

海外においては、主要な事業展開国を中心に最重点事業であるオーラルヘルスケアの事業拡大に努めました。また、ベトナムの持分法適用関連会社を100％子会社化するとともに、バングラデシュにおいてはハブラシなどの新工場が完工し事業基盤が整うなど、持続的な事業拡大に向けた施策を着実に進めました。

以上の結果、当期の連結業績は、売上高4,220億9千2百万円（前期比2.2％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.4％増）、事業利益307億6千万円（前期比16.8％増）、営業利益363億6千8百万円（同28.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益275億8千7百万円（同30.1％増）となりました。

＜連結業績の概況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       （単位：百万円）

(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。

＜セグメント別の業績＞                                                          　　　 （単位：百万円）

(注)　海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グルー

      プ内の業績管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。

       なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。

 

（注）売上高構成比は、各部門の売上高から部門間の内部売上高・振替高を控除した外部顧客への売上高にもとづき算出しております。

＜セグメント別概況＞

1) 一般用消費財事業

当事業は、「オーラルヘルスケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前期比1.6％の増加となりました。事業利益は、収益構造改革施策等の推進により、前期比21.3％の増加となりました。

 

（注）以降、グラフの単位は億円

［売上高の分野別状況］

 

（オーラルヘルスケア分野）

当分野は、「ハミガキ」、「ハブラシ」、「デンタル用品」等で構成されています。

ハミガキは、「システマハグキプラス ハミガキ」や「クリニカPRO(プロ) ハミガキ」がともに前期を大幅に上回ったことに加え、歯ぐきの修復力^*を高めて歯槽膿漏をトータルでケアする、当社最高価格帯の新製品「デントヘルス薬用ハミガキ ＤＸ(ディーエックス)プレミアム」がお客様のご好評をいただきました。これら高付加価値製品の育成に努めた結果、全体の売上は前期を上回りました。

ハブラシは、「NONIO(ノニオ) ハブラシ」や「システマ ハブラシ」が前期を上回りましたが、「OCH-TUNE(オクチューン) ハブラシ」が前期を下回り、全体の売上は前期比微減となりました。

デンタル用品は、「クリニカアドバンテージ デンタルフロスY字タイプ」や「NONIO(ノニオ)舌クリーナー」がともに好調に推移したことから、全体の売上も前期を大幅に上回りました。

以上に加え、歯科ルート向け製品が好調に推移したこともあり、分野全体の売上は、前期比4.7%の増加となりました。

*薬用成分ビタミンE（酢酸トコフェロール）が歯ぐき細胞を活性化し、組織を修復

（ビューティケア分野）

当分野は、「ハンドソープ」、「ボディソープ」等で構成されています。

ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が堅調に推移するとともに、「キレイキレイ薬用ハンドコンディショニングソープ」が前期を大幅に上回ったことから、全体の売上も前期を上回りました。

ボディソープは、「hadakara(ハダカラ) 泡で出てくるボディソープ」が順調に推移したものの、液体タイプが前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。

また、トリートメントの前にヘアセラムを使用するという新たな習慣を提案するヘアケアの新ブランド「MEGAMIS(メガミス)」を一部の販売店およびECサイトにて発売し、お客様のご好評をいただきました。

以上により、分野全体の売上は、前期比2.3%の増加となりました。

（ファブリックケア分野）

当分野は、「柔軟剤」、「洗濯用洗剤」等で構成されています。

柔軟剤は、「ソフラン プレミアム消臭」が前期を下回ったことから、全体の売上も前期を下回りました。

洗濯用洗剤は、新酵素配合により洗浄・消臭力を高めた「NANOX(ナノックス) one(ワン)」を9月に改良発売し、全体の売上も前期を上回りました。

以上により、分野全体の売上は、前期比1.8%の減少となりました。

（リビングケア分野）

当分野は、「住居用洗剤」、「台所用洗剤」等で構成されています。

住居用洗剤は、新しいトイレ掃除の習慣を提案する新製品「ルックプラス トイレのまるごと除菌消臭くん煙剤」がお客様のご好評をいただきました。加えて、浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」が堅調に推移し、全体の売上も前期を上回りました。

台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が前期を下回ったことから、全体の売上も前期を下回りました。

　なお、事業ポートフォリオの見直しにより、調理関連品ブランド「リード」を他社に譲渡しました。

以上により、分野全体の売上は、前期比2.2%の減少となりました。

（薬品分野）

当分野は、「解熱鎮痛薬」、「点眼剤」、「ニキビ薬」等で構成されています。

解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアムＤＸ(ディーエックス)」が順調に推移しましたが、「バファリンＡ」が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。

点眼剤は、前期に発売した「スマイル40 プレミアム ザ・ワン」の反動減により、全体の売上も前期を下回りました。

足用冷却シートは「休足時間 足すっきりシート」が、ニキビ薬は「ペアアクネクリームＷ」が好調に推移し、それぞれ売上は前期を大幅に上回りました。

以上に加え、前期に一部ブランドを他社に譲渡した影響もあり、分野全体の売上は、前期比3.9%の減少となりました。

（その他の分野）

当分野は、ペット用品、ギフト・ノベルティ等で構成されています。

ペット用品において、オーラルケア用品「PETKISS(ペットキッス)」、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」がともに順調に推移したことなどから、全体の売上も前期を上回りました。

以上により、分野全体の売上は、前期比4.6%の増加となりました。

2) 産業用品事業

当事業は、タイヤ用ゴムの防着剤等の「モビリティ分野」、二次電池用導電性カーボン等の「エレクトロニクス分野」、油脂活性剤等の「ライフケミカル分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前期比5.7％の増加となりました。事業利益は、前期比3.2％の増加となりました。

 

モビリティ分野では、タイヤ用ゴムの防着剤で新製品を発売し、前期を上回りましたが、車体等の塗料向け導電性カーボンが前期を下回り、全体の売上も前期を下回りました。

エレクトロニクス分野では、半導体搬送用容器向け導電性樹脂が前期を大幅に上回り、全体の売上も前期を上回りました。

ライフケミカル分野では、界面活性剤等の窒素化合物が前期を上回り、全体の売上も前期を上回りました。

業務用洗浄剤分野では、衣料用洗剤が前期を大幅に上回るとともに、業務用ハンドソープが順調に推移し、全体の売上も前期を上回りました。

3) 海外事業

海外は、タイ、マレーシア等の東南・南アジア、中国、韓国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。

全体の売上高は、前期比3.6％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は1.5％の増加）となりました。事業利益は、前期比25.5％の増加となりました。

 

　 　[地域別状況]

東南・南アジア全体の売上高は、前期比8.2％の増加（為替変動の影響を除いた実質前期比は3.2％の増加）、事業利益は、前期比42.3％の増加となりました。

北東アジア全体の売上高は、前期比3.2％の減少（為替変動の影響を除いた実質前期比は1.0％の減少）、事業利益は、前期比29.6％の減少となりました。

 

　 　[主要国の売上高]

（タイ）

洗濯用洗剤は、地政学的な問題からカンボジアへの輸出が減少しましたが、為替変動の影響により、全体の売上は前期を上回りました。

ボディソープは、店頭での積極的なプロモーションにより「植物物語」が好調に推移したことから、全体の売上も前期を上回りました。

以上により、タイ全体の売上は、前期比2.7％の増加(為替変動の影響を除いた実質前期比は2.7％の減少)となりました。

（マレーシア）

洗濯用洗剤は、液体洗剤「トップ」が好調に推移し、全体の売上も前期を上回りました。

ハミガキは、重点育成に努めている「Fresh(フレッシュ) & White(ホワイト)」が前年を大幅に上回ったことから、全体の売上も前期を上回りました。

以上により、マレーシア全体の売上は、前期比12.5％の増加(為替変動の影響を除いた実質前期比は6.9％の増加)となりました。

（中国）

ハミガキは、前期に現地生産品を発売した「クリニカ」が好調に推移しましたが、主力の「ホワイト＆ホワイト」で収益性確保の為に販売促進を抑制したことにより、全体の売上は前期を下回りました。

ハブラシは、「システマ」が大幅に上回ったことから、全体の売上も前期を上回りました。

以上により、中国全体の売上は、前期比0.6％の増加(為替変動の影響を除いた実質前期比は1.8％の増加)となりました。

（韓国）

洗濯用洗剤は、主力ブランド「BEAT(ビート)」のカプセル洗剤が前期を大幅に上回りましたが、粉末洗剤が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。

ハンドソープは、「Ai(アイ)! Kekute(ケクテ)」が順調に推移したことから、全体の売上も前期を上回りました。

韓国全体の売上は、日本向けの粉末洗剤の輸出が減少するなどグループ内の売上が大幅に減少したこともあり、前期比11.9％の減少(為替変動の影響を除いた実質前期比は7.1％の減少)となりました。

4) その他

その他事業は、建設請負事業等においてグループ内大型工事が完工したことから、全体の売上高は、前期比40.8％の減少となり、その結果、178百万円の事業損失となりました。

 

b. 次期（2026年1月1日～2026年12月31日）の業績見通し

＜連結＞

当社グループを取り巻く事業環境は、経済情勢の急激な変化や為替変動の影響による、原材料価格の上昇や消費環境の悪化懸念など、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　このような中、当社グループは、当期よりスタートした「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の進捗等を踏まえ、市場環境に適応しながら施策をスピーディに実行し、企業価値の向上に努めてまいります。

＜一般用消費財事業＞

オーラルヘルスケア分野を中心に主力ブランドにおける高付加価値新製品の導入、育成に注力し、収益性の高い事業ポートフォリオを目指します。併せて、競争費用の戦略的な投下やサプライチェーンのさらなる効率化も進め、利益ある成長を加速させてまいります。

＜産業用品事業＞

業務用洗浄剤分野において、引き続き安定的な収益確保を目指します。なお、市場環境の変化を踏まえ、化学品事業を展開する連結子会社2社^＊を他社へ譲渡することを、本年2月に決定しました。

＊ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社およびその子会社であるPT. IPPOSHA INDONESIA

＜海外事業＞

主要な事業展開国において、オーラルヘルスケアを中心にパーソナルケア分野の強化を図ります。また、昨年100％子会社化したメラップライオン（ベトナム）、新工場が完工したライオンカロール（バングラデシュ）においては、事業本格化に向けた施策に注力します。本年1月に現地法人の株式を取得したオーストラリアでは、同社事業の拡大と併せて当社グループとのシナジー創出に取り組んでまいります。

以上により、次期の連結業績見通しは、売上高4,300億円（前期比1.9％増）、事業利益350億円（同13.8％増）、営業利益400億円（同10.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益250億円（同9.4％減）を予想しております。

② 財政状態に関する概況

　a.財政の状況

（連結財政状態）

　　(注1) 親会社所有者帰属持分比率は、（資本合計－非支配持分）／資産合計で計算しております。

　　(注2) 1株当たり親会社所有者帰属持分は、非支配持分を含まずに計算しております。

　資産合計は、のれんおよび無形資産の増加等により、前期末と比較して314億2千8百万円増加し、5,285億9千6百万円となりました。資本合計は、327億2千4百万円増加し、3,484億1千9百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は61.1％となりました。

  b.当期のキャッシュ・フローの状況

（連結キャッシュ・フロー）                                                           （単位：百万円）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益等により、406億4千8百万円の資金の増加となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、434億6千万円の資金の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、124億6百万円の資金の減少となりました。

　　以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ141億4千8百万円減少し、880億9千2百万円となりました。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

　　（注） 親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分／資産合計　　

　　 　　　時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額／資産合計

　　 　　　債務償還年数:有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー／利払い

     ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

     ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

c. 次期のキャッシュ・フローの見通し

営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引前当期利益は420億円程度と予想しております。

減価償却費及び償却費は230億円程度となる見込みです。一方、法人税等の支払いなどにより、90億円程度の資金の減少を予想しております。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資による支出や、関係会社株式の取得による支出や売却による収入などにより、300億円程度の減少を予定しております。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当の支払いなどにより、130億円程度の資金の減少を予想しております。なお、手元資金の状況に応じて、自己株式の取得も柔軟に検討してまいります。

以上により、次期の現金及び現金同等物の期末残高は、当期末に比べて130億円程度の増加と予想しております。

d. 利益配分に関する基本方針

「第4　提出会社の状況　3配当政策」に記載のとおりであります。

 e.生産、受注、販売の実績

　[生産実績]

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注)　金額は生産者販売価格で算出しております。

 [受注状況]

受注生産は行っておりません。

 [販売実績]

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注)  1　セグメント間の内部取引については、相殺消去しております。

   2　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

 ① 重要性がある会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針およびその適用方法ならびに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　3．重要性がある会計方針」に記載しているため省略しております。

 ② 経営方針、経営戦略等または目標とする経営指標に照らした分析、検討内容

当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。経営成績等の状況に関する認識・分析は以下のとおりです。

a. 売上の状況

当連結会計年度の売上高は、4,220億9千2百万円（前期比2.2％増、為替変動の影響を除いた実質前期比1.4％増）となりました。売上高は、一般用消費財では最重点のオーラルヘルスケアで高価格帯ハミガキが成長を牽引したことにより対前年増収となり、海外ではマレーシアの業績が好調に推移するとともに、ベトナムの持分法適用関連会社を100%子会社化したこともあわせ、連結全体で増収となりました。

b. 損益の状況

当連結会計年度の損益は、事業利益307億6千万円（前期比16.8％増）、営業利益363億6千8百万円（同28.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益275億8千7百万円（同30.1％増）となりました。事業利益は、高付加価値化・値上げ等による粗利増が増益を牽引するとともに、収益構造改革の効果も寄与し、対前年で増益、年初公表を2期連続達成する結果となりました。営業利益、親会社所有者に帰属する当期利益の増益については、事業利益の増益に加え、ベトナムの持分法適用関連会社を100％子会社化したことに伴う段階取得に係る差益等の計上もあり、対前年で増益、年初公表も達成となりました。

以上の結果、当連結会計年度のＲＯＥは9.0%となりました。

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. 基本的な考え方

当社グループは、「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」というパーパスを起点とし、2030年に向けた経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げ、その実現への企業活動を進めております。

資金については、中長期的な成長を継続させるための投資資金の確実な確保と、財務健全性の維持を基本方針とし、成長投資や運転資金の需要に合わせて、機動的に対応することとしています。また、将来の成長に向けた成長投資に投下するとともに、投資の進捗を踏まえ、自己株式の取得・消却を機動的に実施してまいります。

b. 資金の需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品および製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは販売促進費、広告宣伝費および人件費等です。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場の設備維持更新に加え、生産能力増強および生産効率向上のための設備投資および重点領域への成長投資です。戦略的な資金需要に対しては、財務基盤の安定と資本効率の向上を図りながら対応してまいります。
 

c. 資金調達

当社グループの運転資金および投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う方針であります。当社は国内格付機関である格付投資情報センター（R&I）から格付を取得しており、本報告書提出日時点における発行体格付はA（ポジティブ）となっております。また、当社は金融機関との間で借入枠を有しており、緊急時の流動性を確保しております。これらにより、当社グループの事業運営に必要な運転資金や将来の成長に向けた投資資金は適切に調達することが可能であると考えております。
 　なお、当社グループでは、国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金を当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。

 ④ 経営成績等に重要な影響を与える要因

「3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

6 【研究開発活動】

当社グループは、パーパス『より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する』の実践により、「健康」、「快適」、「清潔・衛生」を通じた新たな顧客体験価値を創造し、お客様一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現する製品の開発や、未来の生活を提案する研究開発に取り組んでいます。健やかで自立した人生や、清潔で快適な生活の実現、さらに、未来にわたり安心して暮らせる社会を目指し、確かな科学的根拠に基づく研究を進めています。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、11,915百万円であります。

各セグメントの研究開発活動は下記のとおりです。

(1) 一般用消費財事業

一般用消費財事業では、オーラルヘルスケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品、その他の6つの分野に分けて研究開発を行っております。

①　オーラルヘルスケア分野では、口腔科学を中心とする研究成果を活かし、ハミガキ、ハブラシ、デンタルリンスなどの開発を行っています。

質の高い予防歯科の実践をサポートする「クリニカPRO」シリーズから、歯ぐきのバリア機能を高める作用と抗炎症作用のＷのアプローチで歯周病を予防し、歯ぐきの健康を守る『クリニカPRO plus 歯周バリア ハミガキ』を新発売いたしました。今ある歯を1本でも多く守る「デントヘルス」ブランドからは、薬用成分を最大濃度・最多数配合し、歯ぐきの修復力を高めて歯槽膿漏をトータルケアする『デントヘルス薬用ハミガキDXプレミアム』を新発売いたしました。口臭科学から生まれた「NONIO」ブランドから、薄型ヘッドで毛先が口内の隅々まで届いて口臭の原因となる歯垢をしっかり除去し、好みの磨き心地で選べる『NONIOハブラシTYPE-SHARP，RICH，SMOOTH』の3品を改良新発売いたしました。

歯科医院向け製品では、どの部位にも当てやすく、優れたプラーク除去効果を発揮する『Check-Up 歯ブラシ WIDEタイプ』および3つのアプローチ（ダブル殺菌、バイオフィルム形成抑制、抗炎症作用）により歯肉炎の発症を防ぐ原液タイプの洗口液『systema SP-T 洗口液』を新発売しました。

また、口腔内細菌叢（口内フローラ）に着目した歯周病予防歯磨剤『systema SP-T GEL plus』を改良新発売しました。

②　ビューティケア分野では、皮膚科学、界面科学を中心とする研究成果を活かして、ハンドソープ、ボディソープ、制汗デオドラントなどを開発しています。
　「キレイキレイ」ブランドからは、ノンアルコール処方でウイルス・細菌に効く^※1『キレイキレイ薬用手指の消毒ジェルプラス』について、携帯用サイズ(40mL)に加え、ポンプタイプ(230mL)とつめかえ用(200mL)を追加発売いたしました。「hadakara」ブランドからは、ひんやり涼やかな洗い心地で、濃密泡がボディの日焼け止めや汚れをしっかり落とし、肌にはうるおいを与える、夏場にぴったりな『hadakara 泡で出てくるボディソープ ひんやりタイプ クールアクアミントの香り』を昨年に続いて数量限定で改良新発売いたしました。さらに、汗をトータルケアする「Ban」ブランドのボディ用汗ふきシート『Banさっぱり感PREMIUMシート クールタイプ』シリーズから夏にふさわしい、爽やかでみずみずしい“ローズ&ゼラニウムの香り”“ネロリ&ミュゲの香り”の2品を数量限定発売いたしました。ヘアケア分野からは12年ぶりに新ブランドとなる「MEGAMIS」を店舗限定で新発売いたしました。スキンケア発想によるシャンプーで汚れを落として“ひらく”、ヘアセラムで美容液成分を“いれる”、トリートメントで“とじる”のステップでしっかりと髪の内部を補修し、女神級（自分の理想）にまとまるしっとりツヤ髪を実現します。

　※1 エンベロープ型ウイルスにてテスト。すべての細菌・ウイルスに効果があるわけではありません。

③　ファブリックケア分野では、界面科学を中心とする研究成果を活かし、衣料用洗剤、柔軟仕上げ剤などの製品開発を行っております。
　洗濯用洗剤ブランド「NANOX」から、新酵素配合で、頑固な汚れや嫌なニオイの一因である菌由来のDNAまで分解し洗浄する超酵素コンプリートジェル『NANOX one』を改良新発売しました。本体ボトルには、回収されたペットボトルから作られた100％リサイクルPETを採用し、石化由来プラスチックの削減にも貢献しております。柔軟剤「ソフラン」ブランドの「ソフランアロマリッチ」シリーズから、甘く華やかな香り“ビューティーフローラルアロマの香り”の『ソフランアロマリッチLayla（レイラ）』を新発売しました。また、『ソフラン プレミアム消臭』では、使用済み飲料用PETボトルのキャップを資源として活用した環境対応ボトルを新たに開発し、世界包装機構（WPO：World Packaging Organization）主催の「ワールドスターコンテスト2025」においてハウスホールド部門で「ワールドスター賞」を受賞しました。

④　リビングケア分野は、界面科学を中心とする研究成果を活かして、台所用洗剤、住居用洗剤などの製品開発をしています。
　住居用洗剤分野では「ルックプラス」ブランドから、シャワーの水圧だけで浴槽の頑固汚れまでこすらず落とせる浴室用洗剤『ルックプラス バスタブクレンジングHARD洗浄』、トイレの便器内をまるごと擦らず洗えるトイレ用洗剤『ルックプラス トイレクレンジング』、銀イオンの煙でトイレをまるごと除菌して新たなニオイの発生を防ぐ『ルックプラス トイレのまるごと除菌消臭くん煙剤』を新発売しました。
 

⑤　薬品分野では、製剤技術や薬効・薬理技術を中心とする研究成果を活かし、人々のセルフメディケーションニーズに対応した一般用医薬品などの開発を行っております。

解熱鎮痛薬「バファリン」ブランドでは、つらい頭痛・熱に対する優れた効き目の鎮痛薬として、『バファリンプレミアムDXクイック＋』をリニューアル発売いたしました。

⑥　その他の事業分野では、ペット事業において、当社獣医師、社外獣医師との協働による動物行動学、口腔科学の研究とライオングループ内の技術を活かしてペットサニタリー用品、オーラルヘルスケア用品、ボディケア用品などの開発を行っています。

サニタリー分野では、子猫時期にありがちな“ゆるいウンチ”も取り除きやすい『0歳（子猫）からのニオイをとる砂』を発売しました。『獣医師開発猫トイレ』と鉱物系『ニオイをとる砂』をセットで使用することで排泄行動を改善^※2できる研究成果が『The Journal of Veterinary Medical Science』6月号に掲載されました。

オーラルヘルスケア分野では、歯みがきが苦手な愛犬でも遊びながら歯みがきができて、歯みがき習慣を始める『PETKISS　Toy発想のデンタルトリーツ』を発売しました。

　※2 トイレ容器の外での排泄や“トイレいやいやサイン”の減少

一般用消費財事業に関わる研究開発費は、7,696百万円であります。

(2) 産業用品事業

①　ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱は、界面科学、合成技術を中心とする固有技術を生かし、導電性材料、ゴム用添加剤、機能性ポリマー、脂肪酸窒素誘導体、土木建築用途を含むインフラ薬剤などについて、お客様に密着した開発を行っています。当連結会計年度の主な研究成果は次のとおりです。

導電性材料では、主力の「ケッチェンブラック」に加え、新規導電性炭素材料や複合材料の開発を進めています。特に、電気自動車向け二次電池用カーボンと、生成AI向けの半導体需要に対応した包装材料の開発に注力しています。

ゴム用添加剤では、タイヤへ機能を付与する内部添加剤や、タイヤ製造現場で使われる防着剤を開発しています。なかでもSDGsに繋がるエコタイヤの製造に必要なシリカ分散剤や、製造環境美化に繋がる液状防着剤は、国内外のお客様から高い評価を頂いており、液状防着剤の海外生産体制を強化しています。

脂肪酸窒素誘導体では、植物系原料への転換を進めると共に、日用品・化粧品向けに特徴ある除菌・除ウイルス効果を持つ基剤や毛髪に心地よい感触を付与する基剤を開発しています。これらの技術を通じて、循環型社会の実現および安心・安全な生活習慣づくりへ貢献してまいります。

インフラ薬剤では、地盤改良薬剤やアスファルト舗装用薬剤など、工事現場の施工性向上ならびに施工時の使用エネルギーや廃棄物の低減に貢献する薬剤を開発し、国内外での展開を進めています。

その他にも「環境対応型製品」の開発を進めており、植物由来の変圧器用電気絶縁油は、環境中での分解性が高く漏洩時の環境負荷が低いこと、焼却廃棄時のCO₂排出が低減できることから国内の電気事業者での採用が広がっています。

②　ライオンハイジーン株式会社は、界面科学を基盤とした研究成果を活用し、食品製造業、飲食サービス業、医療・介護事業、リネンサプライ業を中心に、業務用洗浄剤および関連サービスを提供しております。当連結会計年度における主な研究開発成果は、以下のとおりです。

食品製造業向け製品として、濃縮除菌洗浄剤「サニテート S-4V」と濃縮中性洗剤「ブリーカー DW コンク」を新発売いたしました。洗浄と除菌のニーズにお応えすることで衛生的な製品づくりに寄与するとともに、濃縮化による輸送回数の削減により環境負荷低減にも貢献しております。

医療・介護事業向け製品として、弱酸性タイプの「LION 介護はぴケア 泡ボディソープ」を新発売いたしました。豊かな泡立ちが持続することで、入浴介助の負担軽減にお役立ていただいております。

今後とも、洗浄剤の高機能化に加え、衛生診断などのサービスを通じて、清潔で衛生的な環境をビジネスユーザーの皆さまとともに創り出し、人々の健康習慣づくりに貢献してまいります。

産業用品事業に関わる研究開発費は、1,443百万円であります。

(3) 海外事業

2025年の当社進出国・地域の市場は、物価上昇に伴う生活者の節約志向が進む一方、健康・衛生意識の高まりから、付加価値品が市場をけん引するなど、消費の二極化が見られた一年でした。このような環境のもと、当社海外事業では、持続的な成長に向けた「高付加価値製品の投入」と「現地ニーズへの適合（ローカライズ）」を軸に、積極的な研究開発活動を展開しました。

地域別・事業別の主要な新製品・改良品は以下のとおりです。

北東アジア地域では、オーラルヘルスケア分野における専門性の更なる発揮と、ビューティケア分野での付加価値向上に注力しました。オーラルヘルスケア分野では、中国において歯科医との取組みによって得られた知見を活用したプロケア水準のブランド「DENT.」の展開を強化しました。毎日のセルフケアの質を高めたいと考えている生活者に、歯科医が推奨するブランドであることを丁寧に伝達し、ブランド価値向上を図っております。また、高機能ハミガキ「W&Wウルトラホワイトニング」では、歯の着色除去に効果的な新しい成分を配合しながら、既存美白成分を増量する新処方の採用により、都市部ファミリー層の美白ニーズを確実に捉えています。高価格帯ハブラシでは、お口の中の清掃効率と磨き心地を求める30～40代向けに、清掃面積が広く、4種の極細毛が細部までケアしてくれる「システマワイド薄型マルチケア」を発売しました。さらに、香港で発売した「システマ薄型スパイラルハブラシ」は、薄型ヘッド・スリムネック・スパイラル毛の組み合わせにより、届きにくい奥歯の歯垢除去機能を高めました。この高い機能性が、予防意識の高い生活者に支持されています。ビューティケア分野では、清潔・衛生習慣の定着を促すキレイキレイブランドのラインナップにワンプッシュで泡が出るタイプのボディソープを追加しました。家族の清潔・衛生習慣を楽しくサポートするコンセプトが受容され、キレイキレイブランドの成長に貢献しています。

東南・南アジア地域では、パーソナルケア分野でのカテゴリー拡張と、衣料用洗剤における独自技術の導入を推進しました。オーラルヘルスケア分野では、シンガポールにおいて、市場トレンドである「高密度植毛」「やさしい使用感」を提供するハブラシ「システマ高密度植毛2品種」を発売しました。タイでは「KODOMO オーガニック・ジェントルケア」を発売しました。子どもの安心・安全を最優先にしたオーガニック成分を配合しながら、手に取りやすい価格帯を実現したことで販売は好調に推移し、「KODOMO」ブランドの底上げに寄与しています。ビューティケア分野では、ベトナムにて皮膚科学に基づいた「SunoHada（素の肌）」ブランドを発売しました。保湿機能に加えて、痒みや赤みを抑える機能が評価され、病院の処方リストに採用されるなど、医療従事者ルートにおいても取り扱いが拡大しています。また、マレーシアでは、「植物物語」ブランドから日本産の天然オイル成分を配合した高保湿ラインを発売しました。肌への優しさと確かな保湿技術の両立を図りました。 ホームケア分野では、マレーシアの衣料用洗剤「トップ」ブランドのシリーズを全面改良しました。臭い除去機能をより強化することで、部屋干しや夜干しを行う多くの生活者に支持されています。

今後も当社グループは、各地の文化や生活習慣を捉えた研究開発、およびエリア横断での技術移転を加速させることで、アジアにおける生活者のより良い習慣づくりに貢献してまいります。

海外事業に関わる研究開発費は、2,775百万円であります。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において11,988百万円の設備投資（有形固定資産、無形資産の取得価額）を行いました。その内訳は、一般用消費財事業7,594百万円、産業用品事業929百万円、海外事業4,073百万円、その他49百万円、調整額（消去又は全社）△657百万円であります。

一般用消費財事業では、当社小田原工場における薬品の製造設備増強や当社千葉工場における洗剤および柔軟剤の製造設備増強等を行いました。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(2) 国内子会社の状況

2025年12月31日現在

(3) 在外子会社の状況

2025年12月31日現在

(注)  1　「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定および無形資産は含めておりません。

2　土地の各面積〔　〕内は連結会社以外からの賃借であり、外数であります。

3　※印を付した事業所に併設されている研究所の土地帳簿価額および土地面積は、各事業所の土地帳簿価額および土地面積に含めております。

4　上記の他、主要な無形資産として、以下のものがあります。

2025年12月31日現在

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(注) 1　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2　合理的な測定が困難であるため、記載を省略しております。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会にて、取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただき、現在発行されている各新株予約権につき行使期間満了又は権利消滅のときまで存続させることとし、今後は新たな株式報酬型ストック・オプションを付与しないことといたしました。

会社法第236条第1項、第238条第1項、第2項および第240条第1項の規定に基づく新株予約権の状況は、次のとおりであります。

取締役会の決議日(2015年12月25日)

(注1)   当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
  調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

(注2)   ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
  1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
  し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
  合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

(注3)   1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
  使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
  ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
  くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
  る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
  が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。

(注4)   発行価格は、新株予約権の払込金額1株当たり963円と行使時の払込金額1円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額1株当たり963円については、当社執行役員の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注)  1　自己株式2,466,108株は、「個人その他」の欄に24,661単元および「単元未満株式の状況」の欄に8株それぞれ含めて記載しております。

2　株式会社証券保管振替機構名義の株式3,550株は、「その他の法人」の欄に35単元および「単元未満株式の状況」の欄に50株それぞれ含めて記載しております。

3　役員報酬BIP信託が保有する当社株式664,785株は、「金融機関」の欄に6,647単元および「単元未満株式の状況」の欄に85株それぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) 1　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

     2　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式

　　　　数を減じた株式数（277,316,638株）を基準に算出し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しておりま

　　　　す。

     3　上記のほか、当社が所有している自己株式2,466,108株（発行済株式の総数に対する所有株式数の割

　　　　合：0.88%）があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれてお

　　　　りません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

(注)  1「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式8株が含まれております。

2「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,500株および50株含まれております。

3「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の株式数の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が、それぞれ664,700株および85株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在