日亜化学工業株式会社 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)  １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場ですので記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（日亜化学工業株式会社）、子会社14社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、正極材料、ＬＥＤとその応用製品を主とした光半導体、その他の３部門に関係する事業を主として行っています。

　なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

（正極材料事業）

　リチウム電池材料等の製造販売を行っており、当社が製造を行っています。

（光半導体事業）

　主に大画面ディスプレイ用、信号用、携帯電話などのバックライトに用いられるＬＥＤの製造販売を行っており、主に当社で製造を行い、当社及び海外子会社で販売を行っています。

（その他事業）

　主に内製部材の製造及びその他の化学品の製造販売を行っており、当社及び日信サファイア株式会社で製造を行っています。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

  (注)  １．主要な事業の内容欄はセグメントと関連付けて記載しています。

２．議決権の所有割合の［　］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっています。

３．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっています。

４．特定子会社に該当します。

５．台亞半導體股份有限公司は台湾証券取引所において株式を上場しています。

６．以下の関係会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　   Nichia America Corporation

　   Nichia Europe GmbH

　   台湾日亜化学股份有限公司

７．アルパッド株式会社は令和７年11月30日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社、アルパッド株式会社を吸収合併消滅株式会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)  １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

　(注)  １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）で記載しています。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

　　　　３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4）提出会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「Ever Researching for a Brighter World－より明るい世界のために限りなき研究を－」を企業理念に掲げ、光とエネルギーに関連する二大分野において挑戦領域を拡げています。

　世界経済は、急速に拡大するＡＩ関連需要が景気を下支えしており、その結果、総じて底堅い成長を続けています。一方で、米国トランプ大統領による関税政策の不透明さ、米中摩擦の長期化、チャイナリスクの顕在化、対ロシア制裁の強化など、地政学的な不確実性は依然として高く、当社の事業においても様々なリスクに備える必要があります。

　国内では、新政権のもと、我が国の新たな国家像を模索し始めました。経済再生や外交・安全保障、デジタル化の推進など、多岐にわたる課題に果敢に取り組む姿勢は、民間企業にも大きな刺激を与えています。円安基調と資源・エネルギー価格上昇によるインフレ圧力が続き、製造コストの増加要因となっていますが、防衛・インフラ分野を含む責任ある積極財政の動きが、成長投資の機会を広げています。

　この機会を活かし、絶えず高い競争力を維持するためには、限られた人材資源を最大限に活用し、創造性と生産性を高める仕組みを整えることが不可欠です。また、サイバーセキュリティーへの脅威が高度化する中、製品や製造工程における安全性・信頼性の確保が一層重要になってきます。特に光半導体分野では、ＡＩの活用をはじめとするＤＸの推進によって設計・製造プロセスを効率化し、品質とコストの両面で優位性を確保することが求められます。

　事業内容別の課題は次のとおりです。

ａ．正極材料事業

　事業成長のためには今までのＥＶ市場向けのみならず、ＨＥＶや生成ＡＩデータセンター向けの成長市場で如何に需要を取り込むかが最大の課題となります。

　そのためには各市場での要望を正確に把握した上での独自技術とコスト競争力を兼ね備えた商品の導入が必須となります。

　技術力強化については、量産技術の確立までを視野に入れた新規雰囲気炉の投資判断を行いました。

　さらに経営安定化のため、車載以外の用途についても新規開拓を行ってまいります。

ｂ．光半導体事業

（ａ）ＬＥＤ事業

　新規市場の開拓を積極的に推進し、競争優位性の高い商品を継続的に創出することで、環境負荷の低減や安全性向上など、様々な社会課題の解決につながる顧客価値の提供を目指しています。具体的には、革新的な光源モジュールの研究・開発から商品化までを一貫して行い、自動車用ヘッドランプや産業用照明などの最終製品において、省エネルギー化や視認性向上といった付加価値を提供します。また、水銀レス社会の実現に向け、殺菌・浄水・表面処理など多用途に対応可能なＵＶ－ＬＥＤ技術の開発を進め、新規市場の創出に注力します。

（ｂ）ＬＤ事業

　主力であるプロジェクター用商品の高性能化や車載用途への展開をより一層推進し、また、金属加工や医療・バイオメディカル向けなどの産業用途の新市場の開拓により、半導体レーザーにおける世界トップメーカーとしての地位を確固たるものにしていきます。

ｃ．その他事業

（ａ）蛍光体事業

　ＬＥＤ/ＬＤの更なる競争優位実現に不可欠なキーマテリアルとして、粉体及び加工部材の性能アップと生産革新に努めてまいります。

（ｂ）磁性材料事業

　車載モーター市場への本格的な展開と小型精密成形磁石の事業化を目指して、磁粉、コンパウンドの性能アップと、合理的生産方式と増産体制の確立に努めてまいります。

　当社グループ社員一同、上記の課題に対する取り組みを着実に推進し、「これからの日亜を作ろう」という社長の掛け声のもと、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）ガバナンス

　当社グループは、光とエネルギーの分野で革新的なキーマテリアル・キーデバイスを創出し続け、人々の生活に新たな価値を提供し、社会に貢献していくことを使命として掲げています。

　また、当社グループの行動原則 「Challenge（挑戦）」「Credibility（信頼）」「Collaboration（協働）」は、サステナビリティ活動にも直結しており、全社員が日々の業務を通じて持続可能な社会の実現に寄与することを目指しています。

　この使命達成に向けて各部門を取締役が管掌し、取締役会は意思決定と代表取締役及び業務執行取締役の業務執行の監督を行っておりますところ、令和７年１月に、サステナビリティ経営を全社的に推進するため、取締役会による監督の下にCSR推進委員会を新設しました。加えて、環境・社会・ガバナンスの各領域に対応する活動委員会を設置し、当社グループの重要課題を特定し、体制を整備しようとしています。

（2）戦略

　当社グループは、「車載基軸化」を事業戦略の中心としており、環境にやさしい自動車のために省資源・省エネルギーの部材を提供することを通して持続可能な社会への貢献と自らの発展を継続したいと考えています。

　このため、当社グループの重要サステナビリティ課題を選定し、かかる課題に対応する活動委員会を設置して、各課題に関わる方針文書の策定及び外部公開に向けて活動しています。
 

（3）リスク管理

　当社グループは、リスク管理委員会を設置し会社全体で対応すべきリスクの評価、当該リスクへの対応策、復旧計画及び事業継続計画（BCP）について定期的な見直しを実施しています。
　また、CSR推進委員会と連携し、環境・社会・ガバナンスにおけるリスクも体系的に把握し、予防・軽減策の強化に努めています。

（4）指標及び目標

　当社グループでは、「（2）戦略」で記載した人材活用の取組みを進めるにあたり、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の世界経済は、依然として全体的に緩やかな回復基調を維持しているものの、貿易摩擦の激化、世界的な電気自動車（ＥＶ）需要の見直し、地域紛争の長期化等もあり、先行き不透明感が強まりました。為替相場については、前半は円高基調となりましたが、後半は円安基調が強まり、結果として、年間平均為替レートは前年に比べ若干の円高水準となりました。

　このような情勢の中で、当社グループは引き続き先進的な商品の開発に努めるとともに、生産能力増強のための設備投資を積極的に継続し、また、顧客に密着した販売活動を活発に行いました。

　この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前期末より30,643百万円増加して1,142,731百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末より655百万円減少して92,978百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より31,299百万円増加して1,049,752百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は364,041百万円（前期比92％）、営業利益は39,595百万円（前期比121％）、経常利益は43,053百万円（前期比85％）、及び親会社株主に帰属する当期純利益は21,335百万円（前期比67％）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　1）正極材料事業

　正極材料事業では、ＥＶ需要の世界的な見直しが進む一方、ＨＥＶ向けや生成ＡＩデータセンター向けでは長期の需要予測が上方修正される等、市場構成の変化が見られました。これらを受け、出荷量は全体として減少しました。また、顧客からの原材料支給割合がアップしたこともあり、売上高は83,456百万円（前期比77％）と減少しました。

　利益面では、原材料相場の上昇による評価額見直しもあり、営業利益は11,118百万円（前期は7,644百万円の営業損失）となりましたが、複数の車載メーカーの計画見直しに伴い、遊休・未稼働設備を減損処理したこと等により、結果的には厳しい水準にとどまりました。

　2）光半導体事業

（ⅰ）ＬＥＤ事業

　車載分野では、新商品のマイクロＰＬＳの販売が好調でした。既存パッケージは出荷量は増加したものの、競合他社との競争激化に伴う販売価格の下落により、売上高は減少しました。

　液晶バックライト分野では、主にＩＴ市場向けの市況悪化により、出荷量・売上高ともに減少しました。

　照明分野では、競合他社からのシェア奪取に伴い、出荷量・売上高ともに増加しました。

　スマートフォン向けフラッシュＬＥＤ分野では、出荷量は微増したものの、販売価格の下落を受け売上高は減少しました。

　ＵＶ分野では、水殺菌などの新分野における出荷量が増加し、売上高は増加しました。

（ⅱ）ＬＤ（半導体レーザー）事業

　プロジェクター分野では、高付加価値商品であるＲＧＢ－ＬＤの需要が拡大し、出荷量・売上高ともに増加しました。また、産業分野においても、露光、計測、ステージ照明などの需要増により、出荷量・売上高ともに増加しました。

　これらの結果、売上高は275,313百万円（前期比97％）、営業利益は34,085百万円（前期比74％）となりました。

　3）その他事業

　磁性材料事業では、自動車用補機モーター向けを中心に出荷量・売上高ともに前年並みとなりました。

　その他の化学品事業では、ＬＥＤ/ＬＤ及びＸ線用蛍光体は中国のレアアース規制に伴う需要の高まりを背景に売上高は大幅に増加しましたが、Ｃａ/Ｆｅ塩類・蒸着材・光学結晶製品の出荷量は減少しました。

　これらの結果、売上高は5,271百万円（前期比112％）、営業利益は２百万円（前期は238百万円の営業損失）となりました。

（注）　売上高は当社グループ間取引を除いた外部顧客に対するものです。

　連結営業利益は正極材料事業の11,118百万円と光半導体事業の34,085百万円、及びその他事業２百万円の合計から、配賦不能営業費用等5,609百万円を差し引いた39,595百万円となります。配賦不能営業費用の主なものは総務・経理部門等の管理部門にかかる費用です。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、505,423百万円と前連結会計年度末に比べ53,083百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ51,469百万円減少して118,099百万円となりました。当社グループでは営業活動によるキャッシュ・フローに関して、いわゆる間接法によっており、税金等調整前当期純利益31,976百万円に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しています。当連結会計年度の主な加算項目は、減価償却費59,258百万円、売上債権の減少28,436百万円、減損損失9,523百万円、棚卸資産の減少7,723百万円、また主な減算項目は、法人税等の支払額7,123百万円、仕入債務の減少6,032百万円、退職給付に係る資産負債の減少4,461百万円、及び為替差益2,045百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,429百万円減少して60,508百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出54,525百万円、短期貸付けによる支出2,405百万円、定期預金の払戻による収入2,319百万円、及び定期預金の預入による支出2,301百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ876百万円減少して9,278百万円となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出12,772百万円、長期借入れによる収入11,550百万円、及び配当金の支払額7,861百万円です。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産及び受注実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲であり、その性質上、受注生産形態をとらないものも多く、過去の販売実績・市場動向などの情報をもとに、計画的に見込み生産を行っています。また、製品の在庫をほぼ一定に保つように計画を立て生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。

　生産及び受注実績については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」における各セグメントに関連づけて示しています。

b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　(注)  １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。

　　　  ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　詳細については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前期末より30,643百万円増加して1,142,731百万円となりました。

　流動資産は前期末より22,578百万円増加して、729,724百万円となりました。現金及び預金は53,290百万円増加して508,274百万円となりました。主な増減内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　受取手形及び売掛金、電子記録債権は27,103百万円減少して92,260百万円となりました。

　棚卸資産では、原材料及び貯蔵品が1,210百万円減少して52,383百万円、仕掛品が3,921百万円減少して48,778百万円、商品及び製品が2,382百万円減少して11,707百万円となり、棚卸資産全体では7,514百万円減少して112,869百万円となりました。

　固定資産は前期末より8,065百万円増加して、413,006百万円となりました。

　有形固定資産は主に、減価償却が設備投資による増加を上回り、16,235百万円減少して246,712百万円となりました。投資有価証券は17,663百万円増加して141,237百万円となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末より655百万円減少して92,978百万円となりました。支払手形及び買掛金は4,246百万円減少して12,788百万円となりました。未払法人税等は、1,454百万円増加して5,970百万円となりました。また、借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は返済が借入れを上回り、1,222百万円減少し31,174百万円となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末より31,299百万円増加して、1,049,752百万円となりました。増減内訳は連結株主資本等変動計算書に記載のとおりです。

b．経営成績

（営業損益）

　売上高、営業利益及びそのセグメント別分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（営業外損益）

　営業外収益は11,668百万円（前期比51％）、営業外費用は8,210百万円（前期比178％）となり、純営業外損益は3,457百万円（前期比19％）となりました。営業外収益は主に、受取利息3,151百万円、受取配当金2,895百万円、損害賠償収入1,065百万円、為替差益755百万円によるものです。営業外費用は主に、減価償却費5,496百万円、持分法による投資損失2,015百万円によるものです。

（特別損益）

　特別利益は76百万円、特別損失は11,153百万円でした。特別損失は主に、固定資産除売却損1,530百万円、減損損失9,523百万円によるものです。

ｃ．キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしています。

　なお、自己資本比率91.9％、流動比率1,511.3％、固定比率39.3％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

６【研究開発活動】

　当社グループは、高効率な光関連製品および高性能な電池材料の開発・販売を通じて、環境負荷の低減や省エネルギー社会の実現に貢献し、持続可能な社会づくりに寄与することを企業活動の根幹としています。これらの事業活動を通じて社会的な存在価値を高めるためには、研究開発活動の継続と強化が不可欠であると認識しており、革新的な新製品の創出や既存製品の性能向上に向けて、たゆまぬ研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度も新機能商品の創出を目指した研究開発や各商品の性能向上を積極的に行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は48,870百万円（前期比107.4％）となりました。

(1) 正極材料事業

　自動車の電動化に対応するための開発に注力しています。特にＨＶ向け需要が増加傾向にあることを受けたミドルニッケル３元系リチウムイオン正極材の高出力化、及び将来のＢＶ向けハイニッケル３元系の高容量化を２大開発テーマとしています。加えて、次世代向けの全固体電池用正極材の材料開発にも取り組んでいます。自動車以外では生成ＡＩデータセンター向け市場が拡大しており、これに対応する開発にも鋭意取り組んでいます。

　なお、正極材料事業に係る当連結会計年度の研究開発費は4,046百万円（前期比118.2％）で新規案件獲得に向けた開発設備に積極的な投資を実施しました。

(2) 光半導体事業

　ＬＥＤ事業においては、独自の結晶成長・デバイス技術と光学設計・実装技術を融合し、車載ＡＤＢ向けＡｒｒａｙ光源「ＤｏｍｉｎｏＰＬＳ」を商品化しました。本製品はグレアフリーと高い視認性（高輝度）を両立し、運転時の安全性向上に加え、ヘッドライトの小型・スリム化を可能にする先進的な意匠性と低消費電力化を実現しています。既存製品と併せ、低解像度（ＣＳＰ）から高解像度（μＰＬＳ）まで幅広いラインアップを構築し、多様なニーズに応える高付加価値製品の提供が可能となりました。さらに照明・バックライト分野で培った蛍光体技術、レンズ成型技術、実装技術を深化させることにより、高輝度・薄型・高色域に配光制御と信頼性を兼ね備えたパッケージを拡充しました。これにより拡大が見込まれる直下型車載ディスプレイ市場でも優位性を確立し、車載ＬＥＤ市場を牽引するとともに、次世代の安全・快適なモビリティ社会の実現に貢献してまいります。

ＬＤ事業では、プロジェクター向け青色ＬＤ搭載製品（ＱｕａＬａｓ）において、チップの光出力向上技術を開発したことにより、光出力68Ｗの新製品（従来品は57Ｗ、性能19％アップ）の商品化に成功しました。高効率かつ部品点数の少ないプロジェクターが実現できるため、レーザープロジェクターの用途拡大が期待できます。また、レーザー加工向け基盤技術開発として波長ビーム結合（ＷＢＣ）方式の技術向上を進めています。青色レーザーとしては、世界最高級６ｋＷ (従来は1.7ｋＷ、当社比3.5倍)、世界最高輝度34 ＭＷ／ｃｍ２、(光ファイバコア径150μｍ)を達成し、赤外ファイバーレーザーと同等の特性領域へ到達しました。今後も更なる高出力化を進めます。

　なお、光半導体事業に係る当連結会計年度の研究開発費は40,273百万円（前期比105.3％）です。

(3) その他事業

　磁性材料（サマリウム鉄窒素）事業では、車載補機モーター用に広く採用が見込まれている高温耐水・耐油性ボンド磁石の量産化を進めています。世界的なモビリティの電動化（ｘＥＶ）の流れを受け、世界初の採用に向けたボンド磁石や焼結磁石の開発にも積極的に取り組んでいます。さらに、新たな取り組みとして、小型精密成形磁石の開発も開始しました。

　蛍光体、その他の事業では、ＬＥＤ/ＬＤ用蛍光体、焼結部材等のさらなる性能向上、及び生産性向上および、ＬＣＤの広色域化を目的としたＱＤ（量子ドット）の開発にも取り組んでいます。

　なお、その他事業に係る当連結会計年度の研究開発費は1,390百万円（前期比108％）です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

 (1) 提出会社

　（注）１．本社、辰巳工場の土地の一部は、連結会社以外から賃借しており、その面積については［　］で外書しています。

２．上記その他には建設仮勘定を含みます。

(2) 在外子会社

　（注）１．上海日亜電子化学有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しており、その面積については［　］で外書しています。

２．上記のその他には建設仮勘定を含みます。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

  当社グループでは、技術革新やビジネス環境の変化に柔軟に対応するため、期末時点では個々のプロジェクトごとに投資予定額を決定しておらず、計画が具体化した際に取締役会で協議して決定しています。翌連結会計年度中の設備投資総額はおよそ450億円を予定していますが、そのうち計画が承認された主要プロジェクトは以下のとおりです。

提出会社

（注）上記は単一の計画ではなく、事業所、セグメント、設備の内容ごとに複数の計画を集約したものです。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　(注）有償第三者割当

主な割当先　　　　シチズンホールディングス株式会社（現シチズン時計株式会社）、他５社、個人13人。

発行価格　　　　　 105,700円

資本組入額　　　　　52,850円

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

　当社は、激変する競争環境の中で将来の事業展開や戦略投資に備えて経営基盤強化のため内部留保の充実を図りつつ、株主の皆さまへのご支援にお応えしていくことを配当政策の基本方針としています。

　剰余金の配当は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会です。

　上記の方針に基づき、第70期の剰余金の配当につきましては、令和８年３月26日開催の第70期定時株主総会において、１株当たり3,500円、総額7,861百万円としました。

　なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め将来にわたる株主利益を確保するために、技術開発及び製造体制の充実に有効投資してまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、正々堂々かつ透明な企業活動を行うことを、経営の基本方針としています。この方針を支えるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と認識し、また企業の社会的責任であると考えています。

 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　 a．会社の機関の状況

当社は非公開会社でありますが、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しています。当社の取締役会は、取締役16名（うち社外取締役１名）で構成され、監査役４名（うち社外監査役２名）も出席して月に一度開催しています。経営上の重要な事項について、さまざまな立場からの意見を採り入れ、また監査役は取締役会の議案審議等において必要に応じて適切な発言を行い、十分な経営チェックが行える体制が整っています。組織上の内部監査部門はありませんが、常勤監査役２名が常時社内の業務執行の状況を監査しています。

当社の社外監査役２名は、公正中立な立場から取締役に対し適切なアドバイスを行っています。

当社と会計監査人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、会計監査人は独立の立場から財務諸表に対して意見を表明しています。

　 ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会に付議すべき事項の明確化を図っており、付議される事項につきましては、取締役会に先立ち開催される監査役会において十分なチェックを実施しています。監査役は、取締役会のほか主要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視できる体制をとっています。
　取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規則に則り作成・保管しています。業務執行体制においては、効率的な業務執行を行えるよう、主要事業部門及び生産関連部門には取締役を部門長として委嘱するとともに、各部門に属さない主要業務は担当取締役が管掌することを基本とします。また、重要な案件については、常に協議しつつ、最終的には取締役会で審議・決定し、迅速な意思決定と効率的業務執行を行うこととしています。
　コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規則及び関連諸規則を制定し、その態勢の整備を図るとともに、全職員への研修・教育等コンプライアンス・プログラムの実践を通し、その実効性を確保しています。

 ③ リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の強化のため、リスク管理規則を制定し、各部署の責任者が担当部署のリスク管理体制を構築する責任と権限を持つことを明確化しており、各部署において、リスクの洗い出し及び評価並びに対応等の検討を行っています。洗い出されたリスクはその発生を防止または最小限とすべく体制の整備を図っており、必要に応じリスク管理の観点から各種規則の制定、改定を行うこととしています。

 ④ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社との情報共有を関係部署で定期的に行う等密接な連携を図るとともに、子会社の業務執行にかかる重要事項について報告又は当社の承認を得ることを求める等グループの内部統制システムを構築することとしています。

 ⑤ 役員報酬の内容

当事業年度において、当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の額は、次のとおりです。

（注） １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

２．取締役の報酬限度額は、平成30年３月28日開催の第62期定時株主総会において年額500百万円以内（但し、取締役賞与及び使用人分給与は含まない。）と決議いただいています。

３．監査役の報酬限度額は、令和５年３月28日開催の第67期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいています。

４．上記報酬等の総額には、以下のものが含まれています。

・当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額328百万円（取締役16名に対し328百万円）。

・当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額41百万円（取締役16名に対し39百万円、監査役１名に対し１百万円）。

５．上記のほか、次の支給額があります。

　令和７年３月27日開催の第69期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金

　取締役２名　270百万円

　監査役１名　５百万円

 ⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額です。

 ⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めています。

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

 ⑨ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

 ⑪ 取締役会の活動状況

当社の取締役会における具体的な検討内容としては、法令、定款、取締役会規則に基づく、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項等の決議ならびに業務執行状況の報告を行うとともに、取締役の業務執行を監督しています。

当社グループは、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」で記載したとおり、光とエネルギーの分野で社会に貢献していくことを使命として掲げており、取締役会における具体的な検討内容には、この使命達成に向けた検討事項も含まれています。

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．令和７年12月31日現在の取締役を記載しています。

　　　２．令和７年３月に取締役を退任した岸明人氏は、退任までに開催された２回全てに出席しています。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性20名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．代表取締役会長　小川英治は、代表取締役社長　小川裕義の父です。

２．取締役　成川幸男及び成川英男は、兄弟です。

３．取締役　柿内愼市は、社外取締役です。

４．監査役　西宮映二及び黒下則之は、社外監査役です。

５．各役員の任期は、※１については、令和８年３月26日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※２については、令和７年３月27日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※３については、令和８年３月26日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※４については、令和６年３月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※５については、令和７年３月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、※６については、令和５年３月28日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６．所有株式数には、日亜役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

② 社外役員の状況

社外取締役の柿内愼市は株式会社徳島大正銀行の相談役であります。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。同行の当社株式の所有状況は、１「株式等の状況」（６）「大株主の状況」に記載のとおりです。同氏と当社との間には、①「役員一覧」に記載の当社株式所有を除き人的・資本的・取引等の利害関係はありません。

社外監査役の西宮映二と当社との間には、①「役員一覧」に記載の当社株式所有を除き人的・資本的・取引等の利害関係はありません。

社外監査役の黒下則之と当社との間には、①「役員一覧」に記載の当社株式所有を除き人的・資本的・取引等の利害関係はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年１月１日から令和７年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年１月１日から令和７年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は会計基準等の内容、及びその変更等について、適切かつ的確に対応する体制を確保するため、社内研修、及び各種外部講習会等を通じ、人材の育成に努めています。また、社内規定をはじめとして、各種マニュアルや指針等の整備を図り、当社グループの業績情報の適正な開示に努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自令和６年１月１日　至令和６年12月31日）

当連結会計年度（自令和７年１月１日　至令和７年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】