日本電気硝子株式会社（5214） 有価証券報告書 2025年12月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．第103期、第104期、第106期及び第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第105期の株価収益率は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

　当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現　本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。

　1947年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社23社並びに関連会社３社の計27社により構成されています。

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。

当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。

「電子・情報」の分野においては、ディスプレイ及び電子デバイス用特殊ガラス製品の製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びLTCCマテリアルズ㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

「機能材料」の分野においては、複合材、医療、耐熱、建築及びその他用特殊ガラス製品並びにガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.、ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH及び電気硝子（上海）有限公司を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。

生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。

当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。

　前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。

（注）日本電気硝子（韓国）㈱は2023年８月31日付、東陽電子硝子㈱は2023年６月20日付、電気硝子（Korea）㈱は2023年７月31日付で解散し、清算手続き中です。

また、滋賀日万㈱は2025年５月27日に清算結了したため、連結の範囲から除外しており、エレクトリック・グラス・ファイバ・ UK, Ltd.は2025年６月に生産活動を停止しています。

４【関係会社の状況】

（注）　 １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

※２．特定子会社に該当します。なお、(連結子会社)その他には、特定子会社に該当する会社が１社含まれています。

※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn. Bhd.、電気硝子(上海)有限公司及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCは、連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。

※４．ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.（所有割合100％）による間接所有です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員です。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員です。

　　　　２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異

　①提出会社

（注）１.対象期間　2025年１月１日～12月31日

２.対象者　正社員：出向者については当社から社外、および他社からの出向者を除く

 パート・有期社員：雇用契約期間の定めがある従業員

３.賃金　超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く

４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。

５.「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

６.「男女の賃金差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を％で示しています。性別にかかわらず同一の賃金基準を用いて算出していますが、人数、雇用区分、勤続年数などの違いにより男女の賃金差が生じています。また、交替勤務従事者対象の各種手当（交替勤務者の97％が男性）や上位役職者が相対的に男性より少ないことも賃金差の要因となっています。（補足として、手当等を除いた、基準内賃金のみの正社員男女の差異を下表に記載しています）

　　　　　パート・有期社員の従業員区分は雇用区分の違いが賃金差の大きな要因となっています。

②連結子会社

（注）１.対象会社　常時雇用労働者が101名以上300名以下の国内子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「男女の賃金差異」のいずれかを開示している会社のみ記載しています。

　　　２.対象期間　2025年１月１日～12月31日

　　　３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、《日本電気硝子　企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計、溶融、成形、加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発、生産し、市場に潤沢に供給することにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。

同時に、事業活動を行うにあたり重要と認識するサステナビリティのマテリアリティ（重点課題）を設定し活動を推進することにより、「環境」「社会」「経済」の調和を図った事業活動を行い、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。

《日本電気硝子　企業理念体系》

わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすものと位置付けています。

（企業理念）

ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。

（スローガン）

GLASS FOR FUTURE

（目指すべき企業像）

世界一の特殊ガラスメーカー

（大切にしている価値観）

(2)サステナビリティの取り組み

（基本的な考え方）

当社グループは、「環境」「社会」「経済」の調和を図った事業活動を行い、持続的な成長を実現し、企業価値の向上を図ります。

これらの取り組みを支えるため、「人材」「資金」「モノ」「技術」「情報」といった経営資源を有効に活用し、コーポレート・ガバナンスの強化を通じて、サステナビリティ経営の実行力を高めていきます。

（マテリアリティ（重点課題））

環境

社会

ガバナンス

(3)目標とする経営指標

将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と設備投資並びにこれらの活動を支える売上と利益が不可欠であると考えています。また、企業価値を高めるためには、効率的な事業運営や資本の効率的な活用が重要になります。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ROE（自己資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を重要な経営指標と位置付けています。

(4)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜経営環境＞

○事業内容

当社グループは、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売を行っています。「電子・情報」の分野ではディスプレイ事業、電子デバイス事業などのビジネスを、また、「機能材料」の分野では複合材事業、医療事業、耐熱事業、建築事業などのビジネスを展開しています。中期経営計画の推進を通して、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築していきます。

　（主要製品）

○当連結会計年度の経営環境

当連結会計年度においては、米国の関税政策の動向や中国経済の減速、中東地域での地政学的緊張の一層の高まり等、世界経済は不透明な状況が続きました。

このような環境ではありましたが、当社グループにおいては、ディスプレイ事業の堅調な需要が継続したほか電子デバイス事業が好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度（2024年１月１日～12月31日）を上回りました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、生産性の改善や高付加価値製品の拡販等により、前連結会計年度を大きく上回りました。

＜展開する市場分野＞

＜中期経営計画EGP2028＞

当社グループは、2024年度から2028年度までの５か年を対象期間とする中期経営計画EGP2028を策定しています。

（スローガン）

STRONG GROWTH

（基本方針）

既存事業の収益基盤強化と成長分野への積極的なリソース投入を推進し、持続的成長と企業価値向上を実現する。

（期間）

2024年１月１日～2028年12月31日（５か年）

（経営目標）

売上高　　　　　　　　 　4,000億円（電子・情報1,900億円、機能材料1,600億円、新規事業500億円）

営業利益　　　　　　　　   500億円

営業利益率　　　　　　       12.5%

ROE　　　　　　　　　           ８%

目標達成年度　　　　　　  2028年度

（事業戦略）

①既存事業の強化（競争力向上による収益基盤強化）

・高付加価値製品の開発、事業化を強化する。

・全電気溶融技術を活用し、生産性・品質の向上を図る。

・強固な事業基盤を構築する（リソースの効率的な運用、DXの推進、調達の見直し、業務／製造プロセス改革等）。

・事業収益性の分析を徹底し、投資や縮小、撤退を判断する。

②戦略事業の拡大（成長分野へのリソース拡充）

・自社の強みを活かし、成長が期待できる分野へリソースを積極的に投入し戦略事業を拡大する。

・ガラスの付加価値を高めるデバイス事業を拡大する。

・エネルギー、医療、環境、食料分野を中心に、研究開発のリソースを拡充するとともに、大学や研究機関、ベンチャー企業等との連携を積極的に活用する。

・戦略的投資枠（５年間で500億円）を設定し、M&Aや戦略的提携、事業投資等を積極的に行う。

③調達リスクマネジメント

・経済情勢や物流の混乱等による調達リスクへ対応する（調達先・物流ルートの複数化、取引先との戦略的提携等）。

（財務戦略）

①政策保有株式の縮減

事業環境の変化等を考慮し、資本コストを踏まえた定量面と経営戦略等の定性面から保有の適否を検証し一層の縮減を進める。

②資産の圧縮

EGP2028や事業改革等の過程で生じたノンコア資産については、適宜、処分し資産効率の向上を図る。

③バランスシートの管理と株主還元の充実

財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図る。

- 自己株式の取得

資本効率向上に向けて、2023年11月から2028年12月末までの間（約５年間）、総額1,000億円の自己株式の取得を計画

- 継続的な配当の拡大：目標DOE３%

安定配当を基本とし、業績、財務状況、成長投資等を踏まえ配当を拡充

（サステナビリティ戦略）

①カーボンニュートラルの推進

全電気溶融技術をはじめとする技術開発等を推進し、地球温暖化防止に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図る。

・全プロセスの電化を進める

・再生可能エネルギーへの投資と調達

・CO₂フリーエネルギー（水素等）の技術開発

②人材戦略

経営の基盤となる人材への投資を拡大するとともに、多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を確保し、競争力の向上を図る。

・高度な知識や技術を持つ人材の採用と育成

・多様な人材の登用

・多様な人材が働きやすく、働きがいを感じる職場の整備

③サプライチェーンマネジメント

サプライチェーン全体で、環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みを推進し、持続的な成長と企業価値の向上を図る。

＜中期経営計画EGP2028の進捗＞

（事業戦略）

・既存事業

・戦略事業

当連結会計年度においては、世界各国で重要な環境問題として認識されているPFAS規制に対応したフッ素フリーコーティング技術を開発し、販売を開始しました。高い撥水・撥油性能に加えて、「可視光透過性」「耐熱性」に優れており、半導体、医療、電気・電子、自動車など様々な分野で高い関心を得ています。

また、新たな事業領域の探索や見極め、ベンチャー企業とのオープンイノベーションによる革新的な技術開発を目的にベンチャーキャピタルファンドへの出資を行いました。このほか、エネルギー、環境、食料等の分野において研究開発を進めています。

（財務戦略）

政策保有株式については、この２年間で６銘柄の株式を全数売却するとともに、１銘柄は継続的に株式の売却を進めており、連結純資産に占める政策保有株式の割合は、7.3%の水準まで低下しています。また、藤沢事業場跡地の売却や事業改革に伴い不要となった固定資産の売却等ノンコア資産の圧縮も進めています。

株主還元については、前連結会計年度及び当連結会計年度と継続して増配を行うとともに、自己株式の取得も実施しました（2023年11月～2025年12月の間で約600億円を実施）。また、当連結会計年度に一部の自己株式を消却しました。

今後もバランスシートの管理と株主還元の充実を図っていきます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

文中における将来に関する事項は、提出日現在（2026年３月26日）において当社グループが判断したものです。

⑴サステナビリティ全般

①ガバナンス

サステナビリティに関する当社のガバナンス体制は次のとおりです。

（サステナビリティ推進体制図）

（取締役会）

当社グループの経営に係る重要な事項の意思決定を行うとともに、業務執行を監督しています。サステナビリティに係る経営課題においては、体制の構築、優先して取り組むべき課題とその解決に向けた施策及び目標の設定、業務執行責任者として社長が遂行する施策の評価、助言等を行います。取締役会には、社外役員（社外取締役４名、社外監査役２名）が参加しています。

（社長）

業務執行責任者としてその任にあたり、取締役会の決定及び助言に基づき施策を実行しています。

（経営会議）

会社の経営上の重要案件や取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。

（サステナビリティ委員会）

主な活動は、サステナビリティに関わる基本方針の策定、当社グループにとって重要なサステナビリティのリスクと機会を含む課題（マテリアリティ）の設定、各マテリアリティに対応するための諸施策の立案・審議・推進及び情報開示の方針や開示内容等の立案・審議であり、適宜、経営会議及び取締役会への提言・報告を行っています。また、マテリアリティを軸に、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続的な開発目標）等幅広い課題に取り組んでいます。

サステナビリティ委員会は、コーポレートコミュニケーション担当役付執行役員を委員長として、サステナビリティに関係する部門長等で構成され、事務局をコーポレートコミュニケーション部に置いています。また、各マテリアリティの取り組みの実効性を高めるため、４つのワーキングチームを設置しています。「環境チーム」は気候変動対応や環境保全、「人的資本チーム」は人材の採用・教育及び安全衛生、「調達チーム」はサプライチェーンにおける環境や人権等、「地域貢献チーム」は教育支援等を主要テーマに取り組んでいます。

※CSR委員会は2026年１月１日付けでサステナビリティ委員会へ改組しました。

（執行役員及び所轄のスタッフ機能部門、事業部門）

サステナビリティ委員会が立案・審議・推進する諸施策の遂行等を通じてマテリアリティに関わるリスクの低減と機会の獲得に努めています。

②戦略

当社グループは、中期経営計画EGP2028において、サステナビリティ戦略としてカーボンニュートラルの推進、人材戦略、サプライチェーンマネジメントを掲げ、様々な取り組みを推進しています。

EGP2028のサステナビリティ戦略の詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(４)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　＜中期経営計画EGP2028＞」に記載しています。

③リスク管理

当社グループでは、「内部統制の基本方針」に基づき定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。また、当社が重要と認識している当社グループの事業に関するリスクについては、担当部門又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等の対応を行います。新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。サステナビリティ委員会の活動を通して特定・評価されたサステナビリティに関するリスクについては、当該リスク調査に統合されます。

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。

⑵気候変動

溶融に多くのエネルギーを使用するガラス製造においては、溶融炉から排出される温室効果ガス量の削減は重要な課題であり、最優先で対応を進めています。

当社は、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD^※）の提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会を分析し、財務面への影響とその対応について、当社グループのカーボンニュートラル実行計画に基づいた指標と目標、目標達成に向けた取り組みを当社ウェブサイトに開示しています。この取り組みを進めることにより、世界一の効率と世界一環境にやさしいガラスづくりを目指していきます。

※2023年10月に解散し、国際財務報告基準（IFRS）財団がその役割を引き継いでいます。

URL：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/

①ガバナンス

サステナビリティ委員会「環境チーム」が、TCFDの枠組みに基づき、スタッフ機能部門と事業部門へのヒアリングを行い気候関連のリスクと機会を特定又は見直し、シナリオ分析により事業インパクトを評価・レビューしています。当該リスクと機会の責任部門が、戦略のレジリエンスの要であるカーボンニュートラル実行計画等を推進し、その進捗を環境チームが定期的にサステナビリティ委員会に報告します。

②戦略

サステナビリティ委員会「環境チーム」は、シナリオ分析に1.5℃/2℃シナリオ及び4℃シナリオを使用し、2030年時点を想定した事業インパクトを評価しました。当社グループでは、気候関連リスクの主たる対応として、カーボンニュートラル実行計画を推進しています。気候関連のリスクと機会及び対応策の詳細は、当社ウェブサイトに掲載しています。

URL：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/

③リスク管理

上記①及び②のプロセスを経て特定及び評価された気候関連のリスクと機会及び対応策は、「内部統制の基本方針」に基づき、定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進します。

④指標及び目標

今日、気候変動への対応が地球規模の重要課題となる中、今後も持続可能なモノづくりを追求するとともに、気候変動に的確に対応するため、2022年２月に2030年度におけるCO₂排出量削減目標(Scope1+2)と2050年度までのカーボンニュートラル達成を公表し、全電気溶融設備の水平展開や省エネ設備への切り替え、再生可能エネルギーへの投資等、野心的な施策を推進しています。また、Scope3についても排出量算定のための仕組み構築し、排出量を開示しています。

（CO₂排出量の削減目標(Scope1+2)）

2030年度に　　　CO₂排出量(Scope1+2)36%削減、排出量原単位^※(Scope1+2)60%削減 (2018年度比)

2050年度までに　カーボンニュートラルの達成

※生産重量比

（目標達成に向けた取り組み事項）

CO₂排出量の削減目標を達成するために、当社グループでは2021年度に部門横断チーム「カーボンニュートラルプロジェクト」を立ち上げ、「カーボンニュートラル実行計画」を策定しました。各部門が同計画に基づき、様々な取り組みを行っています。各取り組みにより2030年度に所期の目標を達成し、その後も2050年度までのカーボンニュートラル達成に向けて改善活動を推進していきます。

主な取り組みとその進捗については、当社ウェブサイトに掲載しています。

URL：https://www.neg.co.jp/sustainability/environment/climate/

参考　CO₂排出量(Scope1+2)

当連結会計年度は、主にディスプレイ事業における生産性改善及び複合材事業における事業構造改革により、CO₂排出量（Scope1+2）は前連結会計年度と比べて減少しました。CO₂排出量原単位（Scope1+2）は基準年度比72%と前連結会計年度から横ばいとなりました。

なお、CO₂排出量（Scope1+2）は2030年度の目標を達成しています。今後、各国のCO₂排出量削減目標の見直しやGX政策の動向を見極めつつ、当社における目標と取り組み事項の見直しを進めていきます。

※ 暫定値に基づいた分析です。

・2025年度の数値は暫定値です。確定値は2026年５月発行予定の「統合レポート2025」で報告します。

・GHGプロトコル、ISO14064-1を参考に算定しています。Scope2はマーケット基準による算定値を掲載しています。

⑶人的資本

①ガバナンス

サステナビリティ委員会「人的資本チーム」の主管部門である人事担当部門が、人事統括役付執行役員の下、人材採用、人材育成及び社内環境整備に関する諸施策の取り組みを、また、「調達チーム」の主管部門である資材担当部門が、資材統括役付執行役員の下、サプライチェーンにおける人権や環境等のリスクの特定・評価と対応を行い、各々当該取り組み状況を定期的にサステナビリティ委員会に報告します。

②戦略

当社では、目指すべき企業像「世界一の特殊ガラスメーカー」を実現するため、「あらゆるステージで世界一のパフォーマンスを発揮できる人」を“目指す人材像”として設定し、人材育成に努めています。また、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、多様な人材の採用や、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。当社の人材採用、人材育成、社内環境整備、サプライチェーン管理の各方針については次のとおりです。

（人材採用方針）

当社では、新卒採用人数の拡大に加え、高い専門性を持つ人材のキャリア採用や研究者のつながりを通じた採用、リファラル採用による地域に根差した人材の獲得などを行っています。さらに、一度退職した従業員の再入社の窓口を設けるなど、人材流動化が加速する中においても、幅広い入り口で多様な人材の確保を目指しています。また、当社グループは1980年に全国６番目となる障害者雇用促進のための特例子会社を設立するなど障害者雇用にも積極的に取り組んでいます。

（人材育成方針）

当社が目指す人材像には、豊かな教養・高い倫理観・誠実な行動といったビジネスパーソンとして必須の要件に加え、プロ意識・チャレンジ精神・主体的行動力・変革力・達成への執念といった強いマインドが必要であると考えています。このような人材を育成するため、実戦経験を積めるOJTを基本に据え、若手層から経営層に至る定期的な階層別研修、グローバル人材研修、業務直結型のスキル系研修、自己啓発・資格取得支援プログラムなど、中長期スパンで着実に成長を実現できる研鑽の場を設けながら、人材のレベルアップを図っています。

（社内環境整備方針）

当社グループでは、性別、人種、障害の有無を問わず多様な人材による総合力が企業成長の原動力であると考え、各々が健康で安全に働ける職場環境の整備に努めています。これを実現するため、多様な人材の採用を進めるとともに、職場環境や制度の整備を進めています。

・人材の定着・活躍推進

人材の定着・活躍推進では、「多様な働き方の拡大」、「次世代育成支援・女性活躍推進」、「高齢者人材の活用」、「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」を主要テーマに取り組んでいます。

「多様な働き方の拡大」については、在宅勤務制度、フレックスタイム制度など働き方の選択肢を増やし、多様で柔軟な働き方を実現する制度の導入を積極的に進めています。「次世代育成支援・女性活躍推進」では、管理職を含む女性リーダーの育成や、“プラチナくるみん”（子育て支援優良企業）認定を取得し、女性従業員の活躍を後押ししています。「高齢者人材の活用」では、意欲と能力のある人材が活躍できるよう、給与水準の引き上げとともに、職務の大きさや評価に応じた処遇制度の整備を進めています。「海外にルーツを持つ従業員の活躍推進」では、増加する国内拠点の外国人従業員に対するメンター制度や日本語教育の充実等によるコミュニケーション支援を行っています。

・健康経営

当社では、全ての従業員の健康増進を図ることが企業成長につながるとの「健康経営」の考えを基本とした活動を展開しています。健康経営戦略マップを策定し、「一人ひとりがいきいきと働くことができる会社に」を旗印に、従業員意識調査、メンタルヘルスケア等の研修、健康づくり活動、災害ゼロを目指す安全衛生活動等の取り組みを推進しています。これらの効果を測定するため、KPIを設定し目標管理をしています。

（サプライチェーン管理）

サステナビリティの実現には、サプライチェーン全体で取り組みを進めることが必要です。当社グループでは、グループ企業行動規範において、サプライチェーン全体で環境、生物多様性、人権等に関して社会的責任を果たす取り組みに努めることを定めています。また、サプライチェーンガイドラインを策定し、法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境等に関してサプライチェーンで問題が発生しないように取引先調査等を行うとともに、取引先説明会を開催し取引先とのコミュニケーション向上に努めています。また、サプライチェーンにおける人権問題についての相談窓口を開設し、相談受付範囲をサプライチェーン全体へ拡大しています。

③リスク管理

上記①のプロセスを経て特定・評価された人的資本・多様性に関するリスク及び対応策は、「内部統制の基本方針」に基づき定期的に行われる当社グループのリスク調査に統合されるとともに、担当部門が対応策を推進しています。

④指標及び目標

（注）１．目標と実績は提出会社のものです。

２．目標と実績は提出会社及び国内連結子会社の合計です。

３．プレゼンティーイズム損失割合とは、出社しているものの、何らかの健康問題に起因して生産性が損失している割合をいいます。

４．メンタル休業割合とは、全従業員に占めるメンタル不調による休業者数の割合をいいます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（2026年３月26日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 発生の可能性（中）、影響度（大）

① 資材等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎用品への転換等に努めていますが、原燃料、資材について供給の逼迫や遅延、価格の高騰、また、物流費の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害、事故災害、感染症に関するリスク

当社グループは、BCP(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害等のリスクの軽減に努めていますが、当社グループ及び当社グループの構築するサプライチェーンにおいて、地震、台風、大雨等の自然災害、火災、停電等の事故災害や感染症が発生した場合、設備等の損壊、電力、ガス、水の供給困難や感染症の流行による従業員の自宅待機、原燃料、資材の調達困難等により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復や、その他生産及び出荷の回復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 発生の可能性（中）、影響度（中）

① 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む）に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。また、ウイルス感染やサイバー攻撃等により、情報システムが使用できなくなり、事業活動が中断する可能性があります。

情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、情報漏洩や情報システムの停止により事業活動が中断した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 需要及び市場構造の急変に関するリスク

当社グループの事業分野は、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 設備投資に関するリスク

当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良や定期的な大規模修繕が必要です。

当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設、継続的な改良や定期的な大規模修繕に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 環境に関するリスク

当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３R（Reduce、Reuse、Recycle）の推進などの環境負荷低減に取り組んでいます。また、炭素税やエネルギーコストの増加等が重大なリスクとの認識のもと、カーボンニュートラルに向けたCO₂排出削減の取り組みを強化し、TCFD提言に基づく開示に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 一部製品の販売に関するリスク

当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 海外活動に伴うリスク

当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。当社グループは、現地の当局や在外連結子会社と緊密なコミュニケーションをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。

　　　・予期しない法令又は規制の変更

　　　・移転価格税制等の国際税務リスク

　　　・特有の取引慣行

　　　・政治及び社会情勢の変化

　　　・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

⑦ 人材の確保及び労務関連のリスク

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財産権の譲り受け又はライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 発生の可能性（中）、影響度（小）

① 法的規制等に関するリスク

当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替及び金利等の変動リスク

当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。

また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や金利変動リスク回避を目的として借入金の一部を固定金利で調達することがありますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、材料開発・プロセス開発・製品開発の一体的な開発体制構築により製品開発と事業化のスピードアップを目指し、その成果を当社グループの中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

当社の研究開発活動は、研究開発部門と製造部門が密接に連携をとりながら製品開発とプロセス開発を行っています。また、研究開発活動を支援するため、企業戦略部が中長期の事業戦略の企画立案を、マーケティング部が市場、製品、技術に係る情報の収集や分析、製品や技術のプロモーション、顧客獲得のための情報発信等を、知的財産部が知的財産の調査、権利化、活用等を担っています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は8,810百万円となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

研究開発部門には基盤技術部、研究開発本部、プロセス技術本部があります。基盤技術部は、ガラスの基礎研究（ガラス構造解析、強度、高温融体等）に取り組んでいます。研究開発本部及びプロセス技術本部は、科学的なアプローチに基づき、材料並びにプロセスの設計や開発、特性評価を行っています。また、これらのコア技術をベースに、ガラスの特長を最大限に活かしてより高い機能を引き出し、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代ガラスによる新製品の創出を目指しています。

これらの研究開発には、計算科学（ICTやAI等を活用したデータ解析を含む）を用いるとともに、特定の領域で高い専門知識や技術を有する国内外の大学や研究機関、企業との共創を推進することで、開発力の強化を図っています。

研究開発部門では、以下のような取り組みを行っています。

○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーションや溶融清澄機構の研究などによる製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。

○製品設計とプロセス設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、コア技術を駆使し、ディスプレイ用ガラス、電子デバイス用ガラス、複合材用ガラス、医療用ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどの製品設計とプロセス設計における研究開発。

○プロセス開発：2050年までのカーボンニュートラルの達成に資する、全電気溶融の全社的水平展開、水素-酸素バーナーを用いた燃焼技術によるガラス溶融の実証等CO₂フリー燃料の技術開発や再生可能エネルギーの活用等の推進、並びに、特殊な熱源による曲面成形やレーザー光を利用した精密加工など、ガラスの可能性を広げる加工技術開発。

○次世代ガラスによる新製品と将来事業の創出：AI社会を支える次世代メモリ用ガラス薄膜、従来材料の約２倍の磁気光学特性を有するガラスを用いた高性能な光アイソレーター、電池の主部材すべてに結晶化ガラスを用いたオール酸化物全固体ナトリウム（Na）イオン二次電池、ダイヤモンドに匹敵する輝きとダイヤモンドを超えるファイアを併せ持つ宝飾ガラス「infiora^®」など、従来にはない特性を有するガラスを新製品の創出に繋げる研究開発、及びEGP2028に掲げるエネルギー、医療、環境、食料分野での将来事業の創出に繋げる研究開発。

これらの結果、研究開発部門における研究開発費は3,391百万円となりました。

製造部門では、製造プロセス技術の維持や改善、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、研究開発部門と密接に連携をとりながら行っています。

○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。

○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。

これらの結果、製造部門における研究開発費は5,419百万円となりました。

具体的な状況は次のとおりです。

（電子・情報）

ディスプレイ事業においては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでいます。また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「G-Leaf^®」やフォルダブルディスプレイのカバー等に用いられる化学強化専用ガラス「DinorexUTG^®」の改良を続けています。これらの製造技術を多様なガラス材質に応用し、宇宙や太陽光発電用途等ディスプレイ以外の新製品開発も推進しています。

電子デバイス事業においては、照明や家電、情報通信、半導体分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。例えば、タブレットの書き心地を変える微細凹凸技術「nanoWave™」、大掛かりな光学機器が不要となる革新的な光シート顕微鏡用光源、イメージセンサやLEDなどの素子を封止するのに最適なリッドガラス、業界最小の誘電正接を有するLTCC用材料等様々な新製品の研究開発を進めています。半導体分野においては、製造プロセスで使用される半導体用サポートガラスやプローブカード用基板、無機コア基板等の研究開発を行っています。この他、高度な薄膜技術を駆使した車載、自動運転関連をはじめとする各種センサー用高機能膜の技術開発にも取り組んでいます。

（機能材料）

複合材事業においては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力のチョップドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバWizARG^®、モバイル端末の筐体などの樹脂強化用として断面を楕円形状にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイバ、最先端半導体材料に不可欠な低誘電ガラスファイバや低膨張ガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。

医療事業においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発されており、容器内面での反応による薬液の汚染への対策として化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。

耐熱事業においては、調理器トッププレート等に使用されている結晶化ガラスの適用範囲の拡大を目指し、世界初の無色ガラス材質や用途に適した熱膨張係数をもつガラス材質の開発、次世代調理器に新たな価値を提供する加工及び印刷技術の開発に成功するなど、特性改善に関する開発に取り組んでいます。

建築事業においては、多様化する建築デザインのニーズに応える製品の開発に取り組んでいます。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．土地の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

４．従業員数の［　］は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

※２．土地の全部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

３．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式14,294,939株は、142,949単元を「個人その他」の欄に、39株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元及び20株含まれています。

②【自己株式等】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）「当期間における取得自己株式」には2026年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれておりません。

３【配当政策】

中期経営計画EGP2028においては、業績の変動に大きく左右されることなく長期的に安定した配当を維持することを基本としつつも、財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図ってまいります。

これを踏まえ、配当についてはDOE３％を目標としつつ、業績、財務状況、成長投資等を勘案しながら拡充してまいります。また、2023年11月から2028年12月末までの間で、総額1,000億円の自己株式の取得を計画しており、資本効率の向上を図ってまいります。

配当につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおり期末配当は１株につき80円を2026年３月27日開催の定時株主総会で決定する予定であり、中間配当金70円と合わせ、当事業年度の年間配当金は１株につき150円を予定しています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本的な考え方としています。

②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況

a.当社企業統治体制の概要

当社における企業統治の体制は、企業価値の向上と持続的成長を図るため、会社法上の機関である株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置し、経営における透明性を確保し、業務執行に対する監督機能の強化を図ることのできる体制としています。

b.取締役・取締役会

当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の員数の適正化に努め取締役会としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年に短縮しています。

取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監督（経営監視）と経営上の重要事項の意思決定を行っています。このほか、年１回開催される予算説明会において執行役員から直接当事業年度の総括及び翌事業年度の予算の説明を受けることで経営の監視に努めています。当事業年度においては、株主総会の招集及び議案の決定、中長期の経営戦略、コーポレート・ガバナンス、決算、組織及び人事に関する事項、政策保有株式の検証、その他重要な業務執行等を具体的な検討内容として決議又は報告しました。提出日現在（2026年３月26日）、取締役会は社内取締役３名（うち、２名は代表取締役）及び社外取締役４名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。

取締役会議長　松本元春（代表取締役取締役会長）

取締役　　　　岸本暁（代表取締役社長）、森井守

社外取締役　　裏出令子、伊藤博之、伊藤好生、青砥なほみ

上記構成員の他、取締役会及び予算説明会には全ての監査役が出席しています。

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は引き続き取締役７名(うち社外取締役４名)で構成されることとなります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりとなります。

c.執行役員

当社は業務執行について、執行役員制度を採用しており、業務執行責任者である社長執行役員（代表取締役社長が兼任）の他、提出日現在（2026年３月26日）、17名（うち、１名は取締役が兼任）が就任しており、社長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様１年です。その構成員は以下のとおりです。

社長執行役員　岸本暁（代表取締役社長）

専務執行役員　加埜智典

常務執行役員　山崎博樹、森井守（取締役）、角見昌昭、小林正宏、堀内拓男、金谷仁、中島利幸、和田正紀

執行役員　　　織田英孝、玉村嘉之、濵島健、岡卓司、Eric Barrouillet、長壽研、広橋研一、川口正隆

d.経営会議

経営会議は、会社の経営上の重要案件及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。経営会議は、毎月２回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しています。提出日現在（2026年３月26日）社内取締役３名（うち、２名は代表取締役）並びに専務執行役員及び常務執行役員８名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。

取締役　　　　松本元春（代表取締役取締役会長）、岸本暁（代表取締役社長）、森井守（常務執行役員）

専務執行役員　加埜智典

常務執行役員　山崎博樹、角見昌昭、小林正宏、堀内拓男、金谷仁、中島利幸、和田正紀

なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、経営会議は引き続き上記構成員のとおりになります。

e.指名・報酬諮問委員会

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、代表取締役の選定・解職及び取締役報酬の決定プロセスに透明性、客観性を確保するため、指名・報酬諮問委員会を設置しています。

同委員会では代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬方針・制度、取締役の報酬額に関する事項の妥当性について審議を行い、取締役会に答申しています。当事業年度においては、取締役の個人別報酬額（月額報酬・賞与）に関する事項を具体的な検討内容として協議しました。

提出日現在（2026年３月26日）、同委員会は取締役会長、社長及び社外取締役４名で構成されており、社外取締役が過半数を占めています。

その構成員は以下のとおりです。

委員長　伊藤好生（社外取締役）

委員　　松本元春（代表取締役取締役会長）、岸本暁（代表取締役社長）、裏出令子（社外取締役）、

伊藤博之（社外取締役）、青砥なほみ（社外取締役）

当事業年度において当社は同委員会を４回開催し、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。

なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、その後の取締役会決議を経て、下記のとおり構成されることになります。

委員長　伊藤好生（社外取締役）

委員　　松本元春（代表取締役取締役会長）、岸本暁（代表取締役社長）、裏出令子（社外取締役）、

青砥なほみ（社外取締役）、中野桂（社外取締役）

f.監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しています。提出日現在（2026年３月26日）、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、その構成員は以下のとおりです。

監査役会議長　林嘉久（常勤監査役）

常勤監査役　　成田利治

社外監査役    矢倉幸裕、印藤弘二

なお、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、その後の監査役会決議を経て、下記のとおり構成されることになります。

監査役会議長　成田利治（常勤監査役）

常勤監査役　　林嘉久

社外監査役    印藤弘二、桂雄一郎

③上記②の体制を採用している理由

当社では、上記②に記載のとおり現体制において経営監視機能が有効に働いていると考えているためです。

④内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制の整備状況は以下のとおりです。

a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織としてコンプライアンス委員会を設置し、①企業理念、グループ企業行動憲章、グループ企業行動規範の改訂の立案及びこれらを当社グループ各社に浸透させるための諸施策の企画、立案、実施、②国内外の関係法令及び社会情勢の動向などコンプライアンスに関する情報の収集、分析、教育研修、③内部通報制度（窓口：コンプライアンス委員会及び弁護士事務所等）の運用を行います。これらの内容は、定期的に取締役会及び監査役に報告します。また、コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。

内部監査部門（監査部）は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を適宜社長及び監査役に報告します。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書（稟議その他の決裁書、会議議事録など）は、法令のほか文書管理規程をはじめとする社内規程等に基づいて、適切に保存、管理をします。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営上特に定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。

また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスク（資材等の調達、自然災害、事故災害、情報セキュリティ、環境等）については、担当部署又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。

新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。

経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営目標を明確にし効率的に業務運営を行うため、執行役員制度及び事業部制を導入するとともに、毎年、取締役会において事業部門別及び全社ベースの年度予算（ビジネスプラン）を定めます。また、業績は月次レベルで管理するとともに、経営上の重要事項については取締役会、経営会議、事業部会議等で多面的に審議、検討します。

適時に必要な情報が必要な関係者に伝わり適切な判断がなされるために、電子決裁システムなどＩＴ技術を活用します。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの取締役及び従業員の判断・行動基準となるグループ企業行動憲章、グループ企業行動規範を制定・周知するとともに、内部通報制度を運用します。コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。

また、当社グループ各社は、財務報告の適正性を確保するために必要な組織体制を整備・運用し、内部監査部門（監査部）がその有効性を評価します。

このほか、子会社に役員を派遣し、各子会社の担当の執行役員を定め、事業遂行上の相談を受け付ける体制を敷くとともに、本社管理部門又は関係する事業部が子会社と定期的に情報交換等を行うなど、適宜、子会社の経営上の課題等を把握・解決します。また、定期的に当社及び子会社を対象にリスク調査を行い、当社グループとしてのリスクの把握を行い、適宜対応します。特に海外子会社については、重大な自然災害の発生等、当社に報告すべき事項のリストを作成し、問題が生じた場合の把握、対応に努めます。当社と子会社の経営トップが必要に応じ会議等を行い、経営効率の向上を図ります。

当社グループ業務の効率面では、グループファイナンスやグループ共通の会計システムを活用します。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助します。また、当該従業員の異動等の取扱いについては、監査役の意見を尊重します。

g.監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項について、事前又は事後に速やかに監査役へ報告を行います。また、内部通報制度の運営状況、内部監査の実施状況についても、その責任者が適宜報告を行います。さらに、コンプライアンス委員会は、当社又は当社グループ各社の取締役又は執行役員が関与する法令違反行為等の通報を受け付け又は報告を受けた場合には、適時、その内容を監査役に報告します。

このほか、取締役及び従業員は、監査役が要求した場合には速やかに報告を行います。

子会社の監査上の問題把握のため、監査役は、子会社の監査役と適宜連携を図ります。

h.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度の運用状況は適宜監査役に報告していますが、社内規程において、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした解雇その他のいかなる不利益取扱いも禁止します。

i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役からの申請に基づき、支払い処理を行います。

j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、適宜、代表取締役、会計監査人及び監査部と意見交換を行います。

前述の①～④をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

（注）上記の図表は、提出日現在（2026年３月26日）の状況を表示しています。

当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役又は社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負担する場合において、当社の社外取締役又は社外監査役としての職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役、執行役員、当社子会社（テクネグラス LLC、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCを除く）の取締役及び監査役、並びに関連会社に当社から派遣している取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます）を当該保険契約により填補することとしています。なお、保険料は当社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の株主総会における決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行うことができるようにするものです。

b.監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

c.中間配当

当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によりこれを行う旨を定款に定めています。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

提出日現在（2026年３月26日）、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名の４名で構成されています。社外監査役矢倉幸裕氏は公認会計士兼税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役印藤弘二氏は弁護士として豊富な経験と法律等に関する相当程度の知見を有しています。

監査役会は、原則、毎月１回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

また、当社は2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、監査役会は引き続き４名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されることになります。

決議事項としては、常勤監査役及び特定監査役の選定、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の報酬等の同意、監査役及び補欠監査役の選任議案の同意、会計監査人の再任又は不再任の決定、監査報告書の作成等が付議されました。

各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により適宜意見表明を行うほか、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。重点監査項目としては、取締役及び執行役員との面談、各部門における内部統制の整備状況、財務報告に係る内部統制評価立会い、国内外子会社の運営及び管理状況、事業報告及び計算書類並びに連結計算書類等の監査を実施しました。

また、総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助し、監査役に適宜、必要な情報が伝達されるように努めています。

②内部監査の状況

当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門としての監査部に内部監査グループ（提出日現在（2026年３月26日）：専任10名）を設置し、業務執行状況についての監査を行っています。監査部には、公認会計士や内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を取締役会で取締役及び監査役に報告し、四半期ごとに常勤監査役に報告しています。また、自ら実施する監査テーマについて常勤監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係る内部統制については会計監査人とも報告、意見交換を行っています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。

b.継続監査期間

55年間

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社にて調査が可能であった期間を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：　　洪性禎氏、俣野広行氏、大西洋平氏

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名、　その他　33名

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を総合的に検討し、会計監査人を選定しています。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任します。

また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、同法第344条の定めにより株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を明文化しており、監査役との連携、監査計画・監査結果の報告、監査チーム体制、監査結果の相当性、外部レビューの結果、関連部門からの意見聴取結果などの観点から、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が適任と判断しました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っています。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

　当社の連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

　当社の在外連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGから税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の在外連結子会社３社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGから税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、対価を支払っています。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の在外連結子会社６社は、PwCから監査証明業務等のサービス提供を受けており、79百万円を報酬として支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の在外連結子会社６社は、PwCから監査証明業務等のサービス提供を受けており、79百万円を報酬として支払っています。

d.監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監

査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などを勘案して検討し、監査役会の同意を得て会計監査人の報

酬等を決定しています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等につい

て確認し、これらが適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同

意をしています。

（４）【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容の概要について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けています。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることにより、当該方針に沿うものであると判断しています。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a.取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く）の額の決定に関する方針

当社の取締役の個人別の月額（固定）報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の職務、責任及び実績に応じて、業績（社外取締役を除く）や当社の経営環境、外部専門機関による客観的な報酬市場調査データに基づき他社水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

b.業績連動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、社外取締役を除く取締役に対する賞与として、株主総会で決議された総額の範囲内で、連結営業利益をその指標とし、経済情勢、事業状況、実施施策の状況、個々の評価等を踏まえ、決定するものとします。

c.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

非金銭報酬等は、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式として、毎年一定の時期に割当てを行います。対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式について株主総会で決議された総数の範囲内で、発行又は処分を受けるものとします。また、譲渡制限付株式の割当数の計算の基準となる支給額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の職務、責任等と株価をベースに決定するものとします。

d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

社外取締役を除く取締役については、業績目標達成及び中長期の企業価値向上に連動させるため定額報酬である月額（固定）報酬と、変動報酬である賞与・譲渡制限付株式報酬で構成し支給します。その比率は、支給額ベースで概ね「定額報酬：変動報酬＝６：４」とします。社外取締役については、独立性の観点から業績に関わらない月額（固定）報酬のみを支給します。

e.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

月額（固定）報酬は、月例の固定報酬とします。賞与は、毎年一定の時期に支給します。

f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の取締役の個人別の月額（固定）報酬及び賞与（社外取締役を除く）は、次のとおり決定します。取締役会の諮問に基づき、社外取締役が委員長を務め、取締役会長、社長、社外取締役全員を委員とし、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会にてその具体的内容について審議を行います。委員の意見が同数で異なった場合を除き、取締役会への答申を不要とし、同委員会で決定された内容は取締役会で決議があったものとみなします。

社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な配分については、取締役会において決定するものとします。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、取締役賞与（63百万円）、及び当事業年度に費用計上した譲渡制限付株式報酬額（29百万円）が含まれています。

２．業績連動報酬等に係る業績指標は、連結営業利益であり、その実績は34,131百万円です。当該指標を選択した理由は、当社グループの事業成績を表す客観的な指標であり、業績連動報酬等の指標として適切であると判断したためです。同指標に加え、経済情勢、事業状況、実施施策の状況、個々の評価等を踏まえ、算出しています。

３．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりです。また、当事業年度は7,600株を３名に交付しています。

４．取締役の月額報酬限度額に関する株主総会の決議は、2000年６月29日開催の第81期定時株主総会においてなされ、その決議の内容は、取締役報酬額が月額2,800万円以内としています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、20名です。また、2019年３月28日開催の第100期定時株主総会及び2022年３月30日開催の第103期定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入すること、及び譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額１億円以内とする旨の決議をしています。当該両株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名です。

５．取締役（社外取締役を除く）の賞与限度額に関する株主総会の決議は、2025年３月28日開催の第106期定時株主総会においてなされ、その決議の内容は、取締役（社外取締役を除く）賞与額が年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません）としています。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名です。

６．監査役の報酬に関する株主総会の決議は、2010年６月29日開催の第91期定時株主総会においてなされ、その決議の内容は監査役報酬額が月額600万円以内としています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

７．「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおり、当事業年度に係る取締役の個人別の月額（固定）報酬の額及び賞与（社外取締役を除く）は、取締役会の諮問に基づき、社外取締役である伊藤好生氏が委員長を務め、取締役会長である松本元春氏、社長である岸本暁氏、社外取締役である裏出令子氏、伊藤博之氏、青砥なほみ氏を委員とする指名・報酬諮問委員会にてその具体的内容について審議を行いました。委員の意見が同数で異なった場合を除き、取締役会への答申を不要とし、同委員会で決定された内容は取締役会で決議があったものとみなしています。取締役会が、実質的に指名・報酬諮問委員会に上記に関する権限を委任している理由は、取締役報酬の決定プロセスに透明性、客観性を確保するためです。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しません。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との事業面・金融面の関係を維持・強化することにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の保有目的が適切かなどの定性面や、資本コストを踏まえた経済合理性などの定量面から保有の適否を毎年、取締役会で検証しており、所期の保有目的が希薄化してきた場合は、相手先と協議の上、縮減を検討しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２.定量的な保有効果については記載が困難です。当社は、業務提携及び取引の維持・強化等、保有目的の合理性が認められる場合を除いて、原則として特定投資株式を保有しないという方針のもと、保有の合理性は、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に保有目的や経済合理性等を総合的に勘案し、検証しています。検証の結果、所期の保有目的が希薄化してきた特定投資株式については売却を進めており、提出日現在（2026年３月26日）に保有する特定投資株式については、縮減を進めている銘柄を除きいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。なお、直近では、2026年１月30日開催の取締役会で検証を行っております。

３.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）に係る連結財務諸表及び事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）に係る財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をするとともに同法人等の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】