株式会社大塚商会（4768） 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第62期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第63期及び第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第61期の１株当たり配当額120円には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

３．第64期の１株当たり配当額80円には、売上高１兆円記念配当５円を含んでおります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第61期から第63期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

７．第65期より中間配当を行っており、１株当たり配当額90円のうち、期末配当額45円については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

８．第64期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を(　)内に記載しております。

９．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス＆サポート事業を主な事業としております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。

３．㈱ライオン事務器は有価証券報告書を提出しております。

４．㈱ネットワールドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高　　 180,323百万円

② 経常利益　　 6,885〃

③ 当期純利益   4,856〃

④ 純資産額　  28,432〃

⑤ 総資産額   120,898〃

５．議決権の所有割合(％)は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略し、それぞれ会社別に記載しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更に伴い、各連結子会社のセグメントの名称を変更いたしました。

２．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．連結会社間の出向者は、出向先の会社で集計しております。

４．当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。

５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．当社から社外への出向者6名を除き、社外から当社への出向者15名を含みます。

５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員86名は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号。以下、「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

(注) １．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。

《使命》

大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。

《目標》

・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。
・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。
・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。
・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。

《行動指針》

・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。

・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。

・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。

その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。

１）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。

２）お客様との新たな関係創りに向け、「リアル」、「Web」、「センター」の３つのお客様接点を整備し、リアルビジネスとWebビジネスを連携・融合したソリューション提供で、「オフィスまるごと」お任せいただけるお客様のパートナーを目指します。

３）システムインテグレーション事業では、当社グループの総合力を活かした付加価値提案に注力し、サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核としたストックビジネスに注力し収益性の向上に努めます。

４）センター化など組織・体制の整備、Web活用や仕組みの構築に加え、デジタル技術・お客様情報を活用した活動プロセス、業務プロセスを変革する取り組みを進め生産性向上を図ります。

５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に努めます。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。そのための経営指標として、取引企業数、一企業あたりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題及びその背景にある経営環境についての認識

「(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載したとおり、当社グループは経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。

そのために対処すべき恒常的な課題として、

・グループ経営力の強化

・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分

・サービス開発体制の強化

・ワンストップ運営体制の強化

・人材の育成

に取り組んでまいります。

今後、米国の外交・通商政策や中東情勢等の影響による地政学的リスクの高まりや、世界経済の下振れリスクが懸念されます。国内においても、米国の関税引上げによる輸出への影響、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等に注意が必要なものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加などにより、景気の緩やかな回復が期待されます。

このような経済状況のもとで各企業においては、原材料価格の高騰、賃金上昇、深刻な人手不足対策としての省人化投資や業務効率化、コスト削減など、生産性向上や競争力強化を目的としたデジタル化の推進やAIの導入・活用が求められています。IT市場においては、企業の関心は業務効率化に留まらず、経営判断や競争力強化に直結する情報システムの見直しや更新に広がっています。また、AIの活用やセキュリティ対策評価制度への対応のほか、一部企業においてWindows 10サポート終了に伴うパソコンの更新需要も継続しており、IT投資は底堅く推移するものと予想されます。

以上のような国内の経済状況やIT投資動向に対する見通しを前提として当社グループでは、2026年度のスローガンである「お客様に寄り添い、AIとセキュリティでお客様と共に成長する」の方針のもと、オフィスまるごとへの取り組みを更に進め、お客様の状況に応じた業務の革新に繋がるDX推進への取り組みを支援します。具体的には、中堅・中小企業のお客様にとって手頃な価格から導入可能なAIソリューションやセキュリティ対策の提案、生産性向上やコスト削減を実現する付加価値の高いソリューション提案を行い、顧客満足度の向上に努めてまいります。そのために、営業やサポートの活動を支援する各センター機能やお客様マイページ(*)など多様なチャネルを組み合わせ、お客様接点の強化を図るとともに、AI等の技術を活用した営業プロセス支援により営業活動の更なる効率化を進めていきます。そして当社とお取引いただいたお客様と、長期にわたり継続的にお取引いただけるよう努めてまいります。また、ESG課題の解決とSDGsの達成への貢献に向け、ITを活用したサービスやソリューション提供を行ってまいります。加えて、従業員エンゲージメント向上へ繋がる取り組みについても引き続き進めていきます。

* お客様マイページ＝多くのお客様に便利なサービスをご提供することでお客様に寄り添い、Webでお客様との関係創りを進めるお客様ポータルサイト。

(システムインテグレーション事業)

システムインテグレーション事業では、生産性向上、競争力強化やコスト削減のニーズを見極めながらお客様のデジタル化を進めるため、お客様に寄り添い、引き続き当社グループの強みである幅広い取扱い商材を活かした付加価値の高いソリューション提案を行います。

(サービス＆サポート事業)

サービス＆サポート事業では、「たのめーる」の競争力の強化に努め市場の拡大を図り、「たよれーる」の利便性を高めてお客様が安心して安全に事業活動を継続するためのサービスの開発に努め、着実に売上高の増加に繋げてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ方針）

ミッションステートメントの具現化で、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を目指すために、当社グループはサステナビリティ経営を推進しています。経営戦略である「オフィスまるごと」とサステナビリティ経営の整合をとり、マテリアリティへの対応を強化していくことで中長期視点での成長戦略を推進します。また、気候変動をはじめとするESG課題の解決とSDGsの達成に貢献するために経営基盤の強化に努め、ビジネスモデルのレジリエンス強化と企業としての社会的責任を果たしていきます。

当社グループは、2022年にマテリアリティを特定しておりましたが、地球環境や人権問題に対する国際的な関心の高まりなど外部環境の変化に伴い、2025年２月に取締役会での議論を経てマテリアリティを見直し、優先的に取り組むべき９つを再特定しました。幅広い外部環境の中から「お客様の課題解決」に強く関連する「お客様」「人材（従業員）」「ESG」の３つの視点で検討を行い、認識した外部環境変化に対する想定期間とステークホルダー・当社への影響を整理しました。そのうち、特に重要と考えるものについて、当社に対するリスク・機会を検討し、マテリアリティの特定につなげております。検討の詳細は統合報告書2025、27頁から30頁（https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/ir/media/integj2025v.pdf）をご覧ください。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

サステナビリティの視点を踏まえた経営推進のためにサステナビリティ委員会を設置しています。環境・社会リスクへの対応、ガバナンス体制の構築、マテリアリティに関する審議を行い、取締役会にて年に２回定期的に報告を行っている他、必要に応じて取締役会に提言し、サステナビリティ経営の実効性向上を図っています。

取締役会では、サステナビリティ委員会から気候変動関連の報告を受け、取締役会規程に基づき、重要なリスクおよび機会についての審議・決議を行い、対応の指示およびその進捗に対する確認を行っています。

②リスク管理

a.事業リスクマネジメントを推進および統括するための組織としてリスク管理委員会を設置し、会社に関係する全てのリスクの識別と評価を行なっています。重要なリスクについては、各所管部門・部署に対してリスク管理を継続的かつ安定的に維持・運用するために、リスクマネジメントシステムの構築を指示しています。

b.気候変動関連リスクを含むサステナビリティ関連リスクについては、サステナビリティ委員会の主導によって財務または戦略的に重大な影響を及ぼすリスクの詳細な評価・対応を行っています。
気候変動関連リスクへの対応状況は月単位でモニタリングされ、年に２回開催の環境管理委員会（サステナビリティ委員会下部組織）で委員と課題を共有し、サステナビリティ委員会にて対応を検討しています。

c.TCFD提言に沿った開示項目やサステナビリティ委員会で重要と判断された事項については、サステナビリティ委員会の委員長が、取締役会にて年に２回報告を行い、審議・決議・対応の指示・進捗の確認を行っています。

d.気候変動関連の機会についても、サステナビリティ委員会の主導によって財務または戦略的に重大な影響を及ぼす機会の識別・評価・対応を行っています。
取締役会・サステナビリティ委員会・リスク管理委員会を含むコーポレート・ガバナンス体制については、次のとおりです。

※上記の図表は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在の状況です。

当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は12名（うち社外取締役５名）となります。

執行役員は、2026年３月27日付で役員人事を行い、取締役兼務６名を含む29名となります。

（2）重要なサステナビリティ項目

①気候変動対応

a．ガバナンス

「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　①ガバナンス」に記載のとおりです。

2025年はTCFD開示の見直し、気候移行計画の策定を実施した他、第三者保証の対応を行いました。

b．リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　②リスク管理」に記載のとおりです。

c．戦略

＜シナリオ分析＞

サプライチェーン全体を対象に気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析を行い、2030年・2050年時点の影響について考察しました。

シナリオ分析を実施した期間（2024年10月～2025年１月）

＜代表的なリスク・機会における財務への影響＞

「―」は事象が発生していないことを、「影響なし」は事象が発生しているが、財務への影響がないことを表します。

分析の詳細は当社Webサイト（https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/environmental/tcfd/pdf/csr-environmental-tcfd.pdf）をご覧ください。

d．指標及び目標

事業活動に伴うCO2排出量を、2030年までに2021年比で以下のとおり削減する目標としています（注）。

Scope1は社有車で使用するガソリン、Scope2はオフィスで使用する電気が主な排出源です。目標達成の手段として社有車を電動車（HV車等）へ切り替え、バーチャルPPA導入を進めています。バーチャルPPAは、小規模分散型太陽光発電所由来の非FIT非化石証書を長期間にわたり買い取る契約を締結しており、2024年から受給を開始しました。2028年３月までに順次発電所の運転開始をしていく予定で、再エネ電力量は最大約24,000MWh（CO2削減効果約10,500トン／年）を見込んでおり、当社グループの電力使用量の100％以上に相当します。

（注）2023年６月にSBTiの認定取得済み

Scope1＋2の数値は暫定値であり、正式な2025年度のCO2排出量については、当社Webサイトでの公開を予定しています。

公開場所：当社Webサイト（https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/data/）

公開内容：Scope1,2,3排出量、Scope3 カテゴリ別排出量

なお、2025年実績のScope1、Scope2、Scope3（カテゴリ1、カテゴリ11）は第三者保証の取得手続き中です。

②人的資本への対応

当社は、サステナビリティ経営に沿った人的資本の方針として、「従業員の成長と自己実現の支援」を推進しています。なお、文中の戦略と指標及び目標は、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

a．従業員エンゲージメントの向上

～全ての従業員が「働きがい」と「達成感」を持てる職場環境と風土づくり～

従業員一人一人が仕事に対するやりがい・達成感を持つことで、当社は成長をつづけてきました。「従業員の成長＝会社の成長＝お客様の成長」をめざし、そのための風土醸成や各種施策を実行しています。

1）エンゲージメントサーベイの実施

これまで実施していた従業員意識調査を発展的に解消し、2024年より外部企業が提供するエンゲージメントサーベイツールの導入を開始しました。2025年には２回目となるサーベイを実施し、回答率は89.0％と、2024年の89.4％に引き続き高い回答率となりました。また、2024年の結果と比較して全体的にスコアは上昇傾向となり、個人に紐づく項目（職務、自己成長）、会社への信頼に紐づく項目（理念戦略、組織風土、環境）双方でプラスの変化が見られました。引き続き当年の結果だけでなく、経年の変化にも注視して、得られる情報から各種施策につなげていきます。

2）AIハピネス

AIハピネスとは、組織の中の縦・横・斜めのつながりを増やし、前向きな心を育むために、毎日の小さなチャレンジ宣言を他のメンバーと共有、応援しあえるアプリケーションです。2024年より全社利用を本格的に開始し、毎月の社員アンケートをもとに、組織の状態を４象限で可視化しています。その推移を確認することで、挑戦する組織風土づくりや一体感の醸成、マネジメント力強化に役立てていくことをめざしています。

b．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

～すべての従業員が働きやすい職場環境の整備～

長期持続的に必要とされる企業である為には、世界の変化を先取りし、常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづけることが重要です。当社は、一人一人の多様性を認めることで、組織としての多様性を高めることに努めています。そして、全ての従業員が働きがいを持ち、また、働きやすい職場環境を整えることで競争優位を獲得し、持続的な価値創造を実現する企業を目指しつづけます。

1）ダイバーシティ推進プロジェクト

2024年１月、社員の声を取り入れながらダイバーシティの推進をめざすプロジェクトを発足しました。プロジェクトには取締役２名を含む各職種・各階層の男女40名が参加、プロジェクトで行なわれた議論をもとに、取締役会への提言を行いました。2025年７月には、①育児・介護休業復帰後の働き方（評価ルールや報酬制度の見直し）、②育児・介護休業中の環境整備（休業中の評価保証・男性育休取得推進）、③管理職の働き方（多様な働き方の周知）など、現場の意見をもとに多くの見直しを行いました。結果、男性育休取得率は63.5％と、2024年の52.3％から大きく向上しています。

これまでも働きがいと働きやすさの両立を目的とした各種施策を展開してきましたが、改めてダイバーシティ推進への取り組みを強化していきます。

2）女性管理職比率

大塚経営塾・大塚マネジメントカレッジなどリーダー育成研修への参加促進や、制度面の充実を通じて、2027年までに女性管理職比率10％を目標に取り組みました。結果、2025年12月末実績は12.6％と早期達成をしており、改めて目標を13％に上方修正いたしました。

3）障がい者雇用

障がいを持つ多くの従業員がさまざまな部署で活躍しています。入社後に実施している「障がい者職業生活相談員」の資格を持つ従業員による定期的な面談やアンケートに加え、2024年の新宿に続き、大阪にもバリアフリー完備・ジョブコーチ常駐のサテライトオフィスを開設いたしました。毎週の定期面談をもとに、パフォーマンスを発揮しやすくするための改善を重ねるなど、一定の支援を受けながら継続して働きたい従業員のサポートをつづけています。

障がい者雇用率については、2025年12月末時点の実績は2.76％となりました。法定雇用率の2.5％および、2026年７月に引上げ予定の2.7％も達成しております。

企業としての社会的責任を果たすだけでなく、企業内に多様性を生み出すことで、今までにない視点やアイデアが創発されることが期待できます。

c．人材育成

～従業員の自己実現と成長を支援する継続的な学習機会の提供～

当社は従業員の成長や自己実現を支援しています。お客様の成長に貢献し、当社が持続的な成長をつづけていくためには、従業員一人一人の成長が重要です。当社で働く従業員として、ビジネスパーソンとしてだけでなく、一人の人としても成長してもらうために、各種支援制度や集合型・選択型研修の機会を提供しています。

また、次世代経営層の育成を重要な経営課題と認識し、取り組みを強化しています。

1）資格取得支援

従業員の資格取得に対し、必要経費や取得時の報奨金支給などの支援制度を用意しています。2025年12月末時点の資格取得者は延べ15,822名にのぼり、AI関連のG検定・E資格は、それぞれ1,885名・67名が取得しています。また、生成AIやAIエージェントの急速な普及に合わせ、AI資格保有者には「AIエージェント研修」を提供し、AIエージェントの知識習得や実践的な構築を行う演習を通じて、今後の業務活用につなげられるよう推進しています。

2）リスキリング

オンライン学習プラットフォームツールの活用で、リスキリングの機会を提供しています。興味・関心のあるトピックの登録でおすすめ講座が提案されるなど、一人一人に適した効率的な学習を促すことで、実務のスキルアップを図っています。

（2025年12月末時点で2,348名の希望者が学習中。年間平均学習時間＝17.3時間/人）※2025年８月より新年度受講開始

3）経営層・次世代リーダーの育成

経営層・次世代リーダーの育成は経営上の重要課題です。2015年には専門の育成プログラムを立ち上げ、2022年にも対象階層を再分類するなど、強化に向けた取り組みをつづけています。経営リテラシーの習得に加えて、社内外におけるさまざまなアウトプットの機会を提供することで、実践的な能力を体得できるカリキュラムとして実施しています。

d．健康経営への取組

社員の健康増進は人的資本強化のために重要です。2015年の健康管理システム導入を皮切りに、生活習慣病発症リスクの抑制や、長時間労働の是正など、リスク数値の改善に向けた取り組みに努めてきました。2023年からは社員自身が自律的に健康を維持する意識改革・行動変容のサポート推進や、女性の健康課題に関するeラーニングの受講を開始するなど、社員のプレゼンティーズム低減への積極的な投資を行っています。これからもウェルビーイング経営の深化によって社員のパフォーマンスを向上させ、幸福と自己実現を支援し、持続可能な成長を実現していきます。2025年３月、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」に２年連続で認定されました。

③人権尊重への取組

当社グループでは、企業活動に関わる全ての人の人権を理解し、人権尊重の責任を果たすために、「大塚商会グループ人権方針」を定めています。人権に配慮した取り組みを進めながら、ディーセント・ワークの実現を目指し、ステークホルダーの皆様とともに社会的責任を果たしていきます。

a．人権方針

当社グループは2022年４月に「大塚商会グループ人権方針」を策定しました。本方針は国際基準に準拠するもので、国連の「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」にて規定された原則を支持しています。企業活動に関わる人権課題へのコミットメントとして、一切の差別を排除し、個人の人権と多様性を尊重するとともに、あらゆる形態のハラスメントがない健康で安全な職場環境を提供することを明記しています。また、グループ企業の全従業員だけでなく、ビジネスパートナーの皆様にも本方針への支持を働きかけ、実践いただくよう努めています。

大塚商会グループ人権方針

1. 人権に対する基本的な考え方

2. 本方針の適用範囲

3. 人権尊重の推進体制

4. 企業活動に関わる人権課題へのコミットメント

5. 人権デュー・ディリジェンス

6. 救済措置

7. 教育・研修

8. 情報開示

b．体制・システム

人権方針・行動規準の浸透に向けて、eラーニングを活用したコンプライアンス・人権・ハラスメント研修等を継続的に実施しています。また、問題の発生防止・早期発見・是正等を目的として、各種通報・相談窓口を設置し、全てのステークホルダーが不利益なく通報できるよう公益通報者保護法に則した「公益通報者保護規程」を制定しています。

（注）研修受講率は、連結グループに属するすべての会社で同様には行われていないため、提出会社のものを記載しております。

c．サプライチェーン上の人権リスク

主要な取引先を対象にしたサステナブル調達取り組み状況調査を実施しております。2024年の調査時に「人権・労働基準の尊重に関する方針を策定していない」と回答した企業に人権方針のひな形と参考資料を送付しました。ひな形を送付した企業８社全てから、2025年の調査において人権方針を策定済みであると回答がありました。また、2025年調査から、取引先における具体的な人権リスクを確認する設問を追加しました。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 顧客に関するリスク

当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧客への依存度は低いと認識しております。

しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(2) 調達先に関するリスク

当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、技術（以下、製品等）の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。

しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(3) 情報漏洩に関するリスク

当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しています。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、インターネットデータセンターおよび情報管理主管部署においては、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の認証を取得しています。また、サービスの拡大に伴い、ISO27017（クラウドセキュリティ）の認証も取得しています。

保有する情報に対して、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を講じ、昨今の国内におけるサイバー攻撃、システム障害、人的過誤の事例を参考に適時見直しをしています。

しかし、これらの措置を講じたにもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(4) 感染症拡大に関するリスク

当社グループでは感染症の拡大に備えて従業員の感染防止策の他、訪問や直接的な面談を伴わない営業活動・サービス活動が行えるように、オンラインによる活動を可能とする環境の整備に加えて、コールセンターによる営業活動やWebサイトを介した販売活動を強化しました。

しかし、これらの施策にもかかわらず、社会経済活動全体に大きな影響を及ぼす感染症が発生した場合には、感染の状況によっては当社グループの営業活動・サービス活動への制約、オフィスサプライ消費量やコピー使用量の減少、パソコン・タブレットや感染防止対策商品などの特定商材の需要急増による製品等の供給不足などの面から、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2025年１月１日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、円安等による物価高が続く中、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に設備投資は底堅さを維持するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

このような経済状況にあってIT投資分野では、企業のソフトウエア投資計画は引き続き高い水準にあり、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的とした省人化やデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。

以上のような環境において当社グループは、「お客様に寄り添い、DXとAIでお客様と共に成長する」を2025年度のスローガンに掲げ、お客様接点の強化に努めました。営業活動においては、営業プロセスをAIがサポートすることで営業生産性の向上とオフィスまるごとに向けたお客様対応力の向上に注力しました。その上で、当社自身がAIの活用を含めたDX推進により業務プロセス改革や生産性向上を実現してきた事例も踏まえて、ワークフローの見直しやセキュリティ対策など、業務のデジタル化や効率化に向けた提案を行いました。また、中堅・中小企業のお客様でも手軽にAIの価値を享受できる最新のAIソリューションによるオフィスまるごとに繋がる提案など、お客様のDX推進への取り組みを支援いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、堅調な企業のIT投資需要を捉え、１兆3,227億91百万円(前年同期比19.4％増)となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの増収に伴う売上総利益額の増加により、営業利益899億43百万円(前年同期比21.0％増)、経常利益915億25百万円(前年同期比20.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益643億３百万円(前年同期比20.2％増)と増収増益となり、売上高及び各利益は３年連続で過去最高となりました。

(システムインテグレーション事業)

コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンが更新需要を捉え高い伸びとなりました。またパッケージソフトも高伸長とし、売上高は9,029億15百万円(前年同期比24.1％増)となりました。

(サービス＆サポート事業)

サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」やサポート事業「たよれーる(*)」などストックビジネスに引き続き注力し、売上高は4,198億75百万円(前年同期比10.5％増)となりました。

なお、2025年12月期の期首より、連結子会社の業績管理区分の一部を見直し、事業セグメントの区分方法を変更しました。これに伴いセグメント別業績の前年同期比は、2024年12月期の数値を遡及し算出しております。この区分方法変更による影響は軽微であります。

* たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産は7,292億円となり、前連結会計年度末に比べ552億96百万円増加いたしました。負債は3,296億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ309億55百万円増加いたしました。純資産は3,995億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ243億41百万円増加いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ241億32百万円増加し、2,536億20百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得られた資金は922億18百万円となり、前連結会計年度に比べ545億７百万円増加いたしました。これは主に、「売上債権の増加額」が小さくなったこと及び「棚卸資産の増減額」が減少に転じたことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は204億75百万円となり、前連結会計年度に比べ85億26百万円増加いたしました。これは主に、「ソフトウエアの取得による支出」が増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は476億13百万円となり、前連結会計年度に比べ217億22百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。

また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ459億80百万円増加し、717億42百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

2025年12月期の期首より、連結子会社の業績管理区分の一部を見直し、事業セグメントの区分方法を変更しました。これに伴い前年同期比は、2024年12月期の数値を遡及し算出しております。

a. 生産実績

当社グループの主たる事業は、情報システムの構築から稼働までを行う「システムインテグレーション事業」とシステム稼働後のサポート等を行う「サービス＆サポート事業」であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態も多岐にわたっております。このため数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社グループの生産業務の内容は、ハードウエア及びソフトウエアの保守メンテナンスといったサポート業務が主なものであり、個別受注生産の占める割合が少ないため、受注実績の記載を省略しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

(売上の状況)

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ2,151億22百万円増加し、１兆3,227億91百万円(前連結会計年度比19.4％増)となりました。セグメント別では、システムインテグレーション事業の売上高は9,029億15百万円（前連結会計年度比24.1％増）、サービス＆サポート事業の売上高は4,198億75百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。

(損益の状況)

利益につきましては、営業利益899億43百万円（前連結会計年度比21.0％増）、経常利益915億25百万円（前連結会計年度比20.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益643億３百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。

売上及び損益の状況については、「第２  事業の状況  ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

b. 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産は7,292億円となり、前連結会計年度末に比べ552億96百万円増加いたしました。

流動資産は、「現金及び預金」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどにより、6,055億14百万円と前連結会計年度末に比べ366億71百万円増加いたしました。固定資産は、1,236億85百万円と前連結会計年度末に比べ186億25百万円増加いたしました。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債は3,296億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ309億55百万円増加いたしました。

流動負債は、「返金負債」及び「電子記録債務」が増加したことなどにより、3,228億10百万円と前連結会計年度末に比べ331億18百万円増加いたしました。固定負債は、68億１百万円と前連結会計年度末に比べ21億62百万円減少いたしました。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、3,995億88百万円と前連結会計年度末に比べ243億41百万円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は54.1％となり、前連結会計年度末より0.9ポイント低下いたしました。

c. キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

自己資本比率                      ：  自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率          ：  株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：  有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ  ：  営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

d. 資本の財源、資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。これらの資金需要につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

手許の運転資金につきましては、一部の子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。

なお、重要な設備投資の予定はありません。

e. 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、お客様との長期持続的な取引関係を構築し、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営目標の一つとしております。そのための経営指標として、取引企業数、一企業当たりの売上高、営業利益伸長率、営業利益率、自己資本当期純利益率を重視し継続的向上に努めます。また配当性向を重視し、安定的な配当の継続を目指します。

中・長期経営方針（2023年７月24日）において設定した各経営指標の目標値は、取引企業数伸長率は2.0％、一企業当たりの売上高伸長率は3.0％、営業利益伸長率は6.0％、営業利益率は7.0％以上の定着、自己資本当期純利益率は13.0％以上です。また配当性向は安定的に50％以上となることを目指します。

当連結会計年度における取引企業数は31.1万社（前連結会計年度比5.4％増）、一企業当たりの売上高は373万円（前連結会計年度比12.0％増）となり、営業利益伸長率は21.0％、営業利益率は6.8％（前連結会計年度比0.1ポイント増）、自己資本当期純利益率は16.8％（前連結会計年度比1.8ポイント増）となりました。また連結配当性向は53.1％となりました。当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上できるよう努めてまいります。

② 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。

なお、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成に影響を及ぼす可能性があると考えております。

収益の認識

ａ．商品

当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれるコピー機、パソコン、サーバーやソフトウエア等のＳＩ関連商品、及びサービス＆サポート事業に含まれるオフィス機器関連消耗品や事務用品等のサプライ商品について、仕入先から調達しお客様へ提供することを履行義務として識別しており、当該資産に対する支配がお客様へ移転した一時点で収益を認識しております。ただし、当社グループの物流センターより出荷される国内販売取引については、当該資産の出荷からお客様へ支配が移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。ＳＩ関連商品の取引の一部には顧客が返品権を有している取引があり、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については、収益を認識せず、当該部分について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利については、返品資産を認識しております。

当社グループは通常、顧客の商品の仕様や納期・納品場所の決定に関与し、メーカー又はメーカー指定の販売代理店（以下、「通常の仕入先」という）の中から仕入先を選定し、顧客に納品しております。

取引によっては最終顧客に商品が提供されるまでに、複数の企業を経由するものの、商品現物は仕入先から自社を経由せず直送されるものがあります。このような取引の中には、例外的に通常の仕入先以外から仕入れて販売するものがあります。その場合、当社グループでは個別に取引実態を把握し、取引自体の実在性を確かめたうえで商流における自社の役割を特定し、履行義務を識別しそれに応じて本人と代理人の区分の判定を行い、代理人である場合には顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

ｂ．役務

当社グループは、システムインテグレーション事業に含まれる受託ソフト開発について、１.要件定義 ２.設計 ３.構築 ４.運用準備・移行の４フェーズごとに履行義務を識別し、その単位で契約締結、検収を得ております。ただし、上記に該当する契約のうち、期間がごく短いものについては、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、サービス＆サポート事業に含まれる保守等の取引については、システムインテグレーション事業で導入した機器やソフトウエア等について、メンテナンスやサポートを提供することを履行義務として識別しております。それらは契約によって一定期間にわたり履行義務が充足されるもの、又は、サービス提供量に応じて履行義務が充足されるものがあり、それぞれに応じて収益を認識しております。ただし、他の当事者が関与しているコピー保守や電気通信など一部サービスについては、当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが、当社グループの履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,461百万円であります。

なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術やクラウドサービス連携など、時流に則した機能を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発し、提供したお客様の生産性向上やＤＸ化促進に寄与することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。また、先端ＡＩ技術や関連技術の利用・活用に向けた調査研究を行っており、新たなビジネスモデルの創出やサービスの開発に向けた取り組みによる競争力の強化に努めます。

①  新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究

・ＡＩ画像解析技術を利用したシステムの研究及び開発

・各種センサー情報の収集機能及び他システム情報と連携したデータ分析機能の研究及び開発

・生成系ＡＩを利用したサービスの研究及び開発

②  オリジナルソフトウエア製品の開発

・業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良

・統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良

・業務パッケージとグループウエアを統合したソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良

・統合したソフトに対するＡＩ予測モデルやＡＩエージェント機能実装の研究及び開発

・ＡＩ画像解析技術を利用したパッケージサービスの研究及び開発

③  受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールや業種・業務パッケージソフトのサポートにおける効率向上、標準化のためのサポートツールの研究及び開発

④　進化の著しい先端ＡＩ技術や関連技術の利用・活用に向けた調査研究

・ＡＩエージェント技術を応用した自立性を持つシステムの研究及び開発

・複数のＬＬＭが協働し高度な自己説明を行うＡＩシステムの研究及び開発

・ＡＩ用学習データを支えるデータマネジメントシステムの研究及び開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や市場環境の変化に対応するため、19,278百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

システムインテグレーション事業では、主に営業支援環境強化、社内インフラ整備などのため10,138百万円の設備投資を行いました。

サービス＆サポート事業では、主にネットワークサポートやシステム運用支援などの社内インフラ強化のため9,252百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

2025年12月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(2) 子会社

2025年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品並びにリース資産であります。

２．提出会社本社他には、本社機能を営む事業所を含んでおります。

３．提出会社の首都圏グループ、関西圏グループには、配下の部・支店を含んでおります。

４．提出会社の広域グループには、札幌支店(札幌市中央区)、仙台支店(仙台市宮城野区)、中部支社(名古屋市中区)、京都支店(京都市中京区)、神戸支店(神戸市中央区)、広島支店(広島市中区)、九州支店(福岡市博多区)等を含んでおります。

５．提出会社のホテル事業部には、ホテルニューさがみや(静岡県熱海市)、ホテル琵琶レイクオーツカ(滋賀県大津市)、ホテル一宮シーサイドオーツカ(千葉県長生郡)、ホテルいじか荘(三重県鳥羽市)を含んでおります。

６．提出会社の物流センターには、物流機能を担う各倉庫を含んでおります。

７．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通りであります。

８．主要な賃借設備の年間賃借料を(  )内に外書きで表示しております。

９．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

(1) 提出会社

2025年12月31日現在

(2) 子会社

金額的な重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修、除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(注) １．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．自己株式803,041株は、「個人その他」に8,030単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載して

おります。

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．2025年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン証券株式会社及びその共同保有者である、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社、ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（J.P. Morgan Investment Management Inc.）、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド（JPMorgan Asset Management (Asia Pacific）Limited）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー （J.P. Morgan Securities plc）、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）、ジェー・ピー・モルガン・プライム・インク（J.P. Morgan Prime Inc.）及びジェー・ピー・モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（J.P. Morgan Mansart Management Limited）が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、ＪＰモルガン証券株式会社を除き、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が41株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益配分を最も重要な経営課題の一つと認識しており、経営基盤の強化と財務体質の健全性を勘案しつつ、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。また、事業年度における配当回数につきましては、前事業年度までは年１回としておりましたが、当事業年度より、中間配当及び期末配当の年２回を実施する予定です。

このような方針に基づき、当事業年度の株主配当金につきましては、中間配当は１株当たり45円を実施し、期末配当は１株当たり45円を2026年３月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、中間配当45円と合わせ、年間配当は90円となり前事業年度配当金に比べ10円増配となり、当事業年度の配当性向は56.4％となる見込みです。

なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。また当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 会社の経営の基本方針」に記載するミッションステートメントに基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組んでおり、以下の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定めております。

＜コーポレートガバナンスに関する基本方針＞

・ 株主の権利・平等性の確保

当社は、株主を会社にとっての重要なステークホルダーと位置付け、株主との中長期的な信頼関係の構築が、経営の重要課題の一つであると認識しております。

そのため、全ての株主に対し、実質的な平等を確保するための体制整備に努め、株主が適切に権利を行使することができる環境の整備に努めております。

・ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のために、株主はもとより、株主以外のステークホルダー（従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等）との適切な協働に努め、強固な信頼関係の構築に取り組んでおります。

当社は、ミッションステートメントに定める企業倫理と遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上により、環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指すことを、コーポレートガバナンスの基本的な方針、目的としており、取締役会にて率先して推進しております。

・ 適切な情報開示と透明性の確保

当社は、財務情報、非財務情報について、法令に基づく開示を適時、適切、公平かつ継続的に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても適切に取り組んでおります。

・ 取締役会等の責務

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択し、取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役及び監査役会が、取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。

また、業務執行に係る迅速な意思決定を行うため、執行役員制度を採用しております。取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任及び株主以外の様々なステークホルダーに対する責務を負っていることを踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図っております。

・ 株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会以外の場においても、経営陣幹部や取締役が、株主と対話を行い、自らの経営方針を株主にわかりやすく説明し、その理解を得ることが重要であると認識しております。

そのため、当社は経営企画室がIRを担当し、当社への理解を深めていただくため、定期的に株主・投資家との対話を行う機会を設けております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人を設置しており、監査役制度を採用しております。また、業務執行の監督機能の強化を目的として社外取締役及び社外監査役を選任しております。

有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在の体制は以下のとおりです。

取締役会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、社外取締役３名を含む10名で構成しており、その構成員の氏名は後記「(2) 役員の状況　① 役員一覧 a」のとおりです。取締役会は、原則月１回定時開催し、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、執行役員制度を導入することにより、取締役会で選任された執行役員が業務執行機能を担い、取締役会及び監査役が業務執行の監督機能を担うことで、執行と監督の分離を図り、業務執行の意思決定の迅速化及び取締役会の監督機能の強化を図っております。執行役員は、取締役兼務６名を含む30名であり、その氏名は後記「(2) 役員の状況　① 役員一覧 a」のとおりです。

監査役会は、常勤監査役 村田達美氏を議長とし、社外監査役３名を含む４名の監査役（常勤１名／非常勤３名）で構成しており、その構成員の氏名は後記「(2) 役員の状況　① 役員一覧 a」のとおりです。監査役会は、監査の方針や年間計画等を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。監査役は、取締役会等、重要な会議へ出席して適宜助言・勧告を行い、経営の適正な監視及び取締役の職務執行を厳正に監査しております。

また、その他の主な体制は、次のとおりです。

指名・報酬委員会は、独立社外取締役を過半とした５名以上の取締役で構成しており、その構成員は、代表取締役社長 大塚裕司氏、取締役兼専務執行役員 齋藤廣伸氏、独立社外取締役 牧野二郎氏、独立社外取締役 齋藤哲男氏、独立社外取締役 鈴村文徳氏です。指名・報酬委員会の決議により、委員長は独立社外取締役 牧野二郎氏を選定しており、議長は独立社外取締役である委員の中から都度選定しております。指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

独立社外取締役会は、独立社外取締役 牧野二郎氏を筆頭独立社外取締役とし、独立社外取締役の全員で構成しており、その構成員は、独立社外取締役 牧野二郎氏、独立社外取締役 齋藤哲男氏、独立社外取締役 鈴村文徳氏です。独立社外取締役会は、原則月１回開催し、取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報及び認識の共有等を行い、必要に応じ取締役会等への報告及び意見具申を行っております。

独立社外役員会は、独立社外取締役 牧野二郎氏を筆頭独立社外役員とし、独立社外取締役及び独立社外監査役の全員で構成しており、その構成員は、独立社外取締役 牧野二郎氏、独立社外取締役 齋藤哲男氏、独立社外取締役 鈴村文徳氏、独立社外監査役 仲井一彦氏、独立社外監査役 羽田悦朗氏、独立社外監査役 皆川克正氏です。独立社外役員会は、原則月１回開催し、それぞれが得た情報の共有を図り、その情報を基にそれぞれの職務に活用し、必要に応じ取締役会や代表取締役社長等への報告及び意見具申を行っております。

常務執行役員会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、常務執行役員以上８名で構成しており、その構成員は、代表取締役社長 大塚裕司氏、取締役兼上席専務執行役員 片倉一幸氏、取締役兼専務執行役員 鶴見裕信氏、取締役兼専務執行役員 齋藤廣伸氏、取締役兼常務執行役員 桜井実氏、取締役兼常務執行役員 山田耕一郎氏、常務執行役員 小原和博氏、常務執行役員 十倉義弘氏です。常務執行役員会は、代表取締役社長の意思決定のための諮問機関として、取締役会の付議事項に関する基本方針及び経営上の重要な執行方針に関する事項を協議しております。常務執行役員会の下に、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス教育計画の策定、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案等を行い、コンプライアンスの徹底、強化に努めております。内部統制委員会では、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価の仕組みが正しく機能するよう管理し、財務報告の信頼性の確保を図っております。リスク管理委員会では、会社に関係する全てのリスクの洗い出しと評価を行い、重要なリスクについては個別対策を検討し、安定的な企業活動のため、リスクの低減に努めております。サステナビリティ委員会では、環境・社会リスクへの対応、ガバナンス体制の構築、マテリアリティに関する審議を行い、必要に応じて取締役会に提言し、サステナビリティ経営の実効性向上を図っております。

執行役員会は、代表取締役社長 大塚裕司氏を議長とし、代表取締役社長及び執行役員30名（取締役兼務執行役員６名を含む）計31名で構成しており、その構成員の氏名は後記「(2) 役員の状況　① 役員一覧 a」のとおりです。執行役員会は、執行役員に対する取締役会及び代表取締役社長からの指示の徹底を図るとともに、執行役員相互の情報の交換を行っております。

さらに、グループ企業各社の経営状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めるため、年４回グループ経営者会議を開催しております。グループ経営者会議は、経営管理本部長である取締役兼専務執行役員 齋藤廣伸氏を議長とし、代表取締役社長を除く社内取締役６名、常勤監査役１名、グループ企業の経営トップ（特別執行役員）４名、グループ企業と業務上関係の深い執行役員５名のほか、経営企画室、経理財務部を含む25名で構成しております。

※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は12名（うち社外取締役５名）となり、その構成員の氏名は後記「(2) 役員の状況　① 役員一覧 b」のとおりです。

これに伴い、その他の主な体制は、次のとおりとなります。

独立社外取締役会の構成員は、独立社外取締役 牧野二郎氏、独立社外取締役 齋藤哲男氏、独立社外取締役 鈴村文徳氏、独立社外取締役 若槻絵美氏です。

独立社外役員会の構成員は、独立社外取締役 牧野二郎氏、独立社外取締役 齋藤哲男氏、独立社外取締役 鈴村文徳氏、独立社外取締役 若槻絵美氏、独立社外監査役 仲井一彦氏、独立社外監査役 羽田悦朗氏、独立社外監査役 皆川克正氏です。

※執行役員は、2026年３月27日付で役員人事を行い、取締役兼務６名を含む29名となり、その氏名は後記「(2) 役員の状況　① 役員一覧 b」のとおりであり、執行役員会の構成員も同様となります。

※指名・報酬委員会及びグループ経営者会議の構成員は、各会議体における選任手続きを経て変更となります。

図表

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりです。

※上記の図表は、有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在の状況です。

当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は12名（うち社外取締役５名）となります。

執行役員は、2026年３月27日付で役員人事を行い、取締役兼務６名を含む29名となります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社の事業領域は多岐にわたっていることから、当社の事業を熟知し、監査役の職務に専念できる常勤監査役を設置するとともに、法律又は財務及び会計に関する相当程度の識見及び経験を有し、かつ独任制を有する社外監査役を設置することのできる監査役制度を採用しております。

社外監査役を含めた監査役による経営監視・監査機能の強化で意思決定の透明性を確保し、さらに、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任し、経営監督機能を強化することで、取締役会の適切な意思決定に資することを狙いとしております。

このように、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基軸として執行役員が業務執行機能を担う当社の企業統治体制は有効に機能していると判断しております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の基本方針を次のとおり定めております。

○内部統制システムの基本方針

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ミッションステートメントをコンプライアンス体制の基礎として、取締役はその遵守及び推進に率先垂範して取り組む。

取締役及び使用人は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善、内部監査による業務改善、内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行の法令及び定款への適合を確保することに努める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報（文書または電磁的記録）及びその他の重要な情報を、法令及び社内規程に基づき、適切に保存、管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

社内規程に則してリスク管理体制の整備を進め、経営成績、財政状態等に影響を及ぼすリスクを識別、分析及び評価し、適切な対応を行う。

不測の事態が生じた場合には、対策本部を設置し、リスク情報を集約し、迅速かつ適切な対応策を講じる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、決議及び業務執行状況の監督を行う。また、意思決定の妥当性を高めるための会議体についてその開催及び付議基準を明確化し、業務執行の詳細を「職務権限規程」及び「職務分掌規程」に定め、効率性を高めるものとする。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

「グループ経営者会議」の開催で、連結子会社の経営状況や利益計画の進捗を把握する。「特別執行役員制度」を設け、連結子会社の代表取締役社長を特別執行役員に選任し、連結子会社のコンプライアンスの徹底及びコーポレート・ガバナンスの強化を推進し、必要に応じて、業務の執行状況等について当社の取締役会または代表取締役社長への報告を求める。

2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

連結子会社の取締役会は、経営成績、財政状態等に影響を及ぼすリスクを識別、分析及び評価し、適切な対応を指示する。

「グループ経営者会議」において、連結子会社が認識したリスクについて情報の共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。

不測の事態が生じた場合には、当社に対策本部を設置し、リスク情報を集約し、当該連結子会社と連携して、迅速かつ適切な対応策を講じる。

3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

連結子会社は、経営の自主性及び独立性を確保しつつ、グループの方針に則り年間計画を策定する。各社の目標と責任を明確にするとともに予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。連結子会社は、取締役会規程を整備し、取締役会を開催し、経営に関する重要事項について、審議、決議及び業務執行状況の監督を行う。また、業務執行の詳細を各種社内規程に定め、効率性を高める。

4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

連結子会社は、ミッションステートメントに則した業務執行により、自浄作用を機能させることで業務の適正を確保する。

連結子会社は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善を行い、各社内に内部監査室を設置して業務改善を図り、当社が設置する連結子会社共通の内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行の法令及び定款への適合を確保することに努める。

5）その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 

当社監査室は、各連結子会社内に設置した内部監査室より、各連結子会社で実施した内部監査の結果について報告を受けるほか、各連結子会社に対し定期的に監査を実施し、法令並びに規程の遵守状況を監査するとともに必要な指導を行う。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役からの要請があった場合、監査役を補助する使用人として、経営管理本部の中から適切な人員を選任し、兼務させる。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項 

前号の使用人への人事権に係る事項の決定については、監査役の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保する。

監査役が当該使用人に対し直接指示し、報告を受ける体制を整備することにより、実効性を確保する。

ｈ．監査役への報告に関する体制 

1）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 

監査役が取締役及び使用人から業務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査を実施する社内各部署との協調・連携を強化する。

2）子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制 

各連結子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社及び連結子会社の取締役等または使用人の職務の遂行に関する不正行為、法令または定款に違反する事実及び会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を認めた場合は、その重要性及び緊急性に応じ、当社監査役に報告する。

ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

就業規則に則り、監査役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、法務・コンプライアンス室において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用等を処理する。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は、監査役と適宜意見交換を行うこととする。

当社監査室は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役の要請に応じて調査を行うこととする。

　
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ．基本的な考え方

当社は、ミッションステートメント及びコンプライアンス規程において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを規定しております。

ｂ．整備状況

当社は、ミッションステートメント及びコンプライアンス・マニュアルにおいて、反社会的勢力に対する行動指針を示すとともに、法務・コンプライアンス室、人事総務部及びお客様相談室を対応部署としております。

また、顧問弁護士や警察及び公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等の外部機関と連携して社内体制の整備と情報収集を行うとともに、社員への行動指針の周知徹底を図っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、事業リスクマネジメントを推進及び統括するための組織としてリスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会は、会社に関係する全てのリスクを洗い出し評価を行い、重要なリスクについては個別対策を検討し、各所管部門・部署に対してリスク管理を継続的かつ安定的に維持・運用するために、リスクマネジメントシステムの構築を指示しております。同時に危機管理への対応として、ａ．平常時における危機管理への準備、ｂ．危機発生時の対応、ｃ．事業継続計画・管理への取り組みも進めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び社外派遣役員を被保険者として、被保険者が、その職務の執行（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行ったこと等に起因するものについては、免責事由として損害を補填しないこととしております。

当該保険契約の保険料は、当社及び当社子会社が全額負担しております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ヌ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を原則月１回定時開催し、各取締役の出席状況は次のとおりです。

取締役会の具体的な検討内容は次のとおりです。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を７回開催し、各取締役の出席状況は次のとおりです。

指名・報酬委員会の具体的な検討内容は次のとおりです。

⑥　独立社外役員会の活動状況

当事業年度において、当社は独立社外役員会を原則月１回開催し、各取締役・監査役の出席状況は次のとおりです。

独立社外役員会の具体的な検討内容は次のとおりです。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

　a．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

　　　   男性　14名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役の牧野二郎、齋藤哲男、鈴村文徳は、社外取締役であります。

３．監査役の仲井一彦、羽田悦朗、皆川克正は、社外監査役であります。

４．2025年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2026年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2023年３月29日開催の定時株主総会で選任後、2026年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2024年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2027年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

　b．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役２名選任の件」を提案しており、

　　 当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

         男性　14名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　12％）

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役の牧野二郎、齋藤哲男、鈴村文徳、中井陽子、若槻絵美は、社外取締役であります。

３．監査役の仲井一彦、羽田悦朗、皆川克正は、社外監査役であります。

４．2025年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2026年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2026年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2026年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．2023年３月29日開催の定時株主総会で選任後、2026年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．2024年３月27日開催の定時株主総会で選任後、2027年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化をより一層図るため、2003年７月より執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。