株式会社相模原ゴルフクラブ 有価証券報告書 2025年12月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

５　従業員数は就業人員を表示しております。

６　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載しておりません。

２ 【沿革】

創立計画を発表した1953年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更1953年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。

その後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社の経営組織図は次のとおりであります。

(1) 主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。

「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。

会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、2020年12月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金として正会員600万円、平日会員480万円を預かることになりました。

保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。

正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。

また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。

なお1990年４月に会員(正会員および平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を経れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。

2019年４月に、70歳以上かつ入会10年以上の会員(正会員および平日会員共)が子または孫へ会員権を継承し、理事会の承認を得て、継承後も従来通りゴルフ場を利用できるシニア会員制度が制定されております。

会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。

(a) 会員として１年につき正会員180,000円、平日会員144,000円、家族会員144,000円、シニア正会員144,000円、シニア平日会員115,200円。

(b) ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円。

会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(3～6月、9～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(3～6月、9～12月は14,000円)。

ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。

ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。

(c) 会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入します。

なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となった場合は会員登録料は規定の２分の１とする。

また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。

当クラブの運営組織図は次のとおりであります。

(2) 当社の事業部門別の経営の比率は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　2025年12月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。なお、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針 及び 経営環境

当クラブは「楽しく充実したクラブライフを過ごせる、会員主体の品格あるゴルフクラブ」の理念のもと、ハード・ソフト両面の充実を掲げ運営してきました。2025年度の日本経済は、穏やかな回復基調を維持しつつも、一部で弱さも見られ、内外の不確実性が残る状況です。具体的には、賃上げと雇用環境の改善が個人消費を下支えし、AI関連やDX・GX投資が拡大する一方で、世界経済の減速懸念や地政学リスク（関税やインバウンド減など）が輸出や企業心理に影響を与えています。国内の経済活動が回復期から持続的成長に向かいつつある中で、健康的なスポーツとしてのゴルフの評価が定着し、当クラブ来場者は引き続き堅調な動きを見せました。一方、物価上昇、とりわけ人件費の増加が続く中、猛暑による高温少雨が頻発することにより、夏季の来場者数減少や、コース管理上の負担が増すなどの懸念材料が発生しております。当クラブにおいては、日本シニアオープン選手権が成功裏に終了し、好評価を得ることができたことから、ゲスト来場者数が増加傾向となっており、十分なプレイ機会を提供する能力を増強できれば、悪くない経営環境であると言えます。2025年度の来場者数は日本シニアオープン開催期間（8日間）を除き63,459名となり、昨年実績を若干下回りましたが、機会ロス(7日間1,500名)を考慮すれば、年間65,000名の水準に達しており、概ね順調な結果となりました。

(2)対処すべき課題　　　

2026年度も堅調な予約状況が続いており、必要キャディ数の確保等の施策を通じたプレイ機会提供能力の増強が引き続き要請されています。この課題については、ゴルフニーズの多様化に応えたプレイスタイルの提供と合わせ検討しており、従来以上に取り組みを強化してまいります。人件費や原材料、エネルギーを中心とした費用髙については、適宜価格改訂を行っておりますが、引続き市場動向を十分確認しながら進めてまいります。

2025年度から年会費の改定を実施し、「楽しく充実したクラブライフ」を更に発展させるための中期的な財務基盤が整いました。中期的な計画の下取り組んでいるコースと食堂の改善に加え、施設設備管理に関しては、将来を見据えて維持・改善を図るなど、全般的な改善活動に取り組んでおり、今後優先順位を検討の上確実に年間予算に取り組んでいきます。

2026年度はプレーヤー及びキャディなど野外での職務に携わる社員の猛暑対策を進め、東コースにおいて、質の高いプレイ機会を十分提供できるよう運営上の工夫をこらし、会員主体の品格あるゴルフクラブとして、最高のゴルフクラブ体験を提供できるクラブの実現に向けて取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社のガバナンスについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（2）戦略

当社の重要な戦略については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、地元近隣高校への求人活動を継続して実施し、新卒高校生の積極的な採用に加えて、社会人経験者の中途採用の求人活動による人材の拡充に努めております。また、採用後は、外部講師も交えた研修や社内教育等を積極的に行い、人的資本の充実を図っております。

（3）リスク管理

当社のリスク管理については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

（4）指標及び目標

当社の指標及び目標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、上記「（2）戦略」において記載したとおりです。

３ 【事業等のリスク】

事業等のリスクについては、以下の各項目のリスクについて対応を図っております。

1）会員制ゴルフクラブとして経営の原点である会員数の確保

2）地球温暖化に伴う異常気象への対応と予防保全（コース整備の難易度は年々高度化）

3）ニーズの変化と多様性への適切かつ迅速な対応（高齢化、カート志向、スループレー、ジュニア育成等）

4）ゴルフクラブの運営費用は固定費の割合が高いため、常に安定した収益の確保に留意が必要。一方で中長期的な収益見通しに基づき、会員制クラブとして会費見直しによる収益安定化の選択肢はある。

5）特にピークシーズンにおける来場者受け入れ人数の増大

　（費用増高下、収益性維持のためにはプレイ機会増大が必要）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

・来場者数の堅調維持

当クラブの来場者総数は63,459名（前年比99.5％）となりました。上半期は来場者数、売上高ともに天候要因での減少はありましたが、ほぼ前年並みに積みあがりました。下半期に入り、7月以降は猛暑・酷暑や、集中豪雨の影響により、来場者数が伸び悩む月もありましたが、SOP終了後にはトーナメント効果でゲスト来場者数が5％程度増加し、通年では前期比288名(△0.5％)の減少にとどまりました。基本的にはコロナ禍以降の堅調なゴルフ需要が続いております。

・会員数は漸増継続

新規入会・名義登録件数は、上半期前年同期比＋15件の57件と前年比135％伸び、下半期は53件（前年同期比5件減少）と予算通り、通年では110件（前事業年度比10件増）となりました。

この結果、当事業年度末会員数は1,853名（前事業年度末比25名増）と増加傾向を維持しました。

・収支の状況

　売上高は1,761百万円で、前年比255百万円（17.0％）の増収となりました。営業外収益は会員登録変更料が増加して326百万円と前年比43百万円（15.4％）増となりました。一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費は1,981百万円と前年比229百万円（13.1％）増となり、経常利益は106百万円（前年36百万円）となりました。当期純利益は75百万円（前年24百万円）となりました。

セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに附帯する事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

　（ａ）財政状態

　（資産の部）

当事業年度末における資産の部の合計は12,342百万円で、前事業年度末比157百万円増加しました。これは主に流動資産の現金及び預金が当事業年度末1,603百万円と前事業年度末比54百万円の増加、そして投資その他の資産が当事業年度末3,739百万円と前事業年度末比104百万円増加したことによるものであります。

　（負債の部）

当事業年度末における負債の部の合計は11,134百万円で、前事業年度末比81百万円増加しました。これは主に流動負債が当事業年度末221百万円と前事業年度末比49百万円減少したこと、そして固定負債の会員預り金が当事業年度末は10,822百万円と、前事業年度末比123百万円増加したことによるものであります。

　（純資産の部）

当事業年度末における純資産の部の合計は1,207百万円で、前事業年度末比75百万円増加しました。これは繰越利益剰余金が75百万円増加したことによるものであります。

　（ｂ）経営成績

当事業年度における売上高は1,761百万円で前事業年度比255百万円増加となりました。これは主に日本シニアオープン開催による広告収入117百万円、コース使用料収入が当事業年度は1,058百万円と、前事業年度比21百万円増加したこと、食堂収入が当事業年度は232百万円となり、前事業年度比5百万円増加したこと等によるものであります。来場者数は微減でしたが、堅調なゴルフ需要を反映した割引制度の見直しを進めつつ、物価高騰によるコスト高を反映した一部料金の改定を行ってきたことにより、コース使用及び食堂ともに平均客単価が上昇したことによるものです。

売上原価並びに販売費及び一般管理費は1,981百万円で前事業年度比229百万円の増加となりました。これは社会情勢を踏まえた賃金引上げの実施と、サービス部門の要員補強による人件費の増加（41百万円）、及び物価上昇に伴う原材料費の増加（4百万円）によるものであります。

この結果、営業損失は219百万円（前事業年度は246百万円）となりました。

営業外収益は、会員名義登録件数が前年比で10件増加したこと等により、326百万円（前事業年度比43百万円増）となりました。その結果、経常利益は106百万円（前事業年度は36百万円）、当期純利益は75百万円（前事業年度は24百万円）となりました。

　（ｃ）資本の財源及び資金の流動性について

当社の運転資金及び設備投資資金は、営業活動から稼得する自己資金及び会員預り金の収入により資金調達を行っております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により得られた資金は236百万円で、投資活動により使用した資金は306百万円であり、財務活動により得られた資金は123百万円となりました。

この結果、現金及び現金同等物は54百万円増加し、1,603百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は236百万円(前事業年度は283百万円の収入)であり、前事業年度に比べ46百万円減少しました。これは主に税引前当期純利益が当事業年度は106百万円に対して、前事業年度は36百万円であったため69百万円増加しましたが、前受金が158百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は306百万円(前事業年度は369百万円の支出)であり、前事業年度に比べ62百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出が前事業年度は167百万円ありましたが、当事業年度は208百万円の支出に増加したこと、また当事業年度は投資有価証券の取得により支出が400万円減少、償還による収入が300万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は123百万円(前事業年度は20百万円の支出)であり、前事業年度に比べ144百万円増加しました。これは入会の増加に伴う会員預り金の入金の増加、及び退会による会員預り金の返還による支出が減少したこと等によるものであります。

③ 収容能力

当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。

(営業の実績)

ゴルフ場来場者数(延人員)及び売上高の前事業年度及び当事業年度の実績は次のとおりであります。

（２）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するに当たって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性については、中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　（１）経営成績等の状況の概要をご参照下さい。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は245百万円でした。主なものは、浄化槽更新工事で65百万円、西コース撒水設備改修工事で27百万円、その他についてはコース内売店他の建替、コース内歩経路の改修、乗用カートの購入、及びコース管理機械の購入等の投資を実施しました。

なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下の通りであります。

(注) １　土地面積には下記の３．の賃借地部分は含まれておりません。

     ２　上記には建設仮勘定は含まれておりません。

　　 ３　賃借地の内容は次の通りです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次の通りであります。

　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)1　単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。　

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2022年3月20日開催の第69期定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少に関する議案を決議し、2022年6月3日に資本金を170,000千円減額し、その他資本剰余金に振り替えております。(資本金減資割合63.0％)

(5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】